■ 質疑ディテール

本会議における一般質問の質疑内容です。

※2014年３月12日、13日に行った私の26年度予算総括質疑の模様です。

◎村松徹委員　市議会公明党の村松徹でございます。昨日で東日本大震災発生から３年となりました。亡くなられた方の御冥福を改めてお祈りするとともに、一日も早い被災地の復興をお祈りいたします。

　それでは、本日最後となりますが、私の総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。

　まず、第８次行革、行財政改革大綱の取り組みについてお伺いします。

　私は、この行革審の答申に至るまでの審議会の議論も傍聴させていただきながら、どのような議論が展開されるのか、見守ってまいりました。昨年７月の答申を受けて、今に至るまでの間で所管部署のほうで大綱を策定され、中を見させていただくと、６つの重点取り組みということで、これは審議会でも大きな課題になっておりました施設マネジメント、受益者負担の適正化、補助金制度の見直し、行政評価システムの再構築、指定管理者制度の見直し、分権時代の人材育成という、こういう６つのテーマをきちっと盛り込んで、取り組むというふうになされました。

　それで、先日の常任委員会でも、この御報告があった際に、中身について確認させていただきましたら、施設といっても、箱物だけではない。インフラについても、また焼却炉などにつきましても、プラントにつきましても、これも含めるというお話がありました。また、５年という期間につきましても、従来、大綱は３年間でつくられておりますけれども、５年間に延長するということは説明を伺って感じたところですけれども、モラトリアム的な期間延長ではなくて、しっかりと取り組む課題の大きさに対して、きちっと形をつくっていくんだという、そういう決意、覚悟の裏返しというふうに私はとらさせていただきました。ちょっとハードルを高く感じているようなお話かもしれませんけれども、ぜひ成功していただかなければいけないというふうに思っています。

　それで、いろいろな方たちが質問されておりますが、私もまずこの行革というものが本市の将来を決する重大な、しかも第８次大綱は、内容についても大事な内容と思っておりますので、まず市長の決意をお伺いさせていただいて、それから総括質疑に臨みたいと思います。

◎石森市長　第８次行革に対する決意でございますが、第８次行革大綱を踏まえまして、市民の皆様を初めとする多様な担い手と一体となって、活力と魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、これまで委員から多くの御意見を頂戴しております施設マネジメントを初め、第８次行革大綱に掲げる取り組みを着実に実行し、八王子ビジョン2022の実現に取り組んでいく所存であります。

◎村松徹委員　今、着実に進めていきたいというお話がありました。私は、これこそ攻めだというふうに、攻めのまちづくりというか、攻めの市政であるというふうに捉えたいと思っております。今、いろんな自治体で、施設マネジメントに特に取り組んでおります。隣の多摩市でも、昨年、公民館でやっているやりとりを拝見いたしましたけれども、この施設マネジメントの問題は、公共施設は自治体にとって更新問題は時限爆弾だというような位置づけまでされて、危機感を持って取り組んでいるところがあります。これは、将来負担の問題も、今回、財政規律の中で随分出ていますけれども、将来負担という形で今から手を打っておかなければ、明らかに次の世代に禍根を残すような形になってしまうかもしれないという、恐らく、その可能性はかなり高いだろうというふうには思っております。これにつきましては、本当に５年間という期間でありますけれども、具体的に27年度に取り組みの方針も策定されるということでございました。これにつきましては、注目して見守っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

　防災・減災についてお伺いいたします。今回、自主防災組織に機器対応メニューにスタンドパイプを入れていただきました。これは、500世帯以下の自主防災組織に対して、今まで資機材を隔年で提供するというものが、６万円を上限とするという額であったものを、これを８万円に引き上げる。そしてスタンドパイプのセットを提供を受けられるという形にしてくださるということでございました。

　スタンドパイプにつきましては、実はこれにつきましては、消火機能と応急給水の機能と２つあるわけですけれども、今回、初期消火の対応のためのスタンドパイプセットの提供を行うということでございます。

　まだまだ、このスタンドパイプについては知らない市民の方も多いと思います。市もこれについて積極的に取り組んでいただきまして、今年度は17セットを購入して、希望する自主防災組織に貸与するという、こうした事業を始めていらっしゃいます。そこで、まず、このスタンドタイプの今年度の貸与、訓練の実績につきましてお伺いをさせていただきます。

◎生活安全部長　スタンドパイプを使用した訓練実績でございますが、本年度、本市のスタンドパイプを使った訓練が１回あったほか、消防署の機材を利用した訓練が16回行われております。また、昨年９月と11月に、延べ224名が参加しました防災指導員育成研修でも、スタンドパイプの取り扱い訓練を初めて実施したところでございます。平成26年度以降も、この研修会のメニューとして継続していく考えでございます。

◎村松徹委員　今、御説明ありました。それで、スタンドパイプは消火栓に接続をして、消防のホースとつなぐということになるわけですね。それで、今回の予算をめぐるさまざまな質疑の中で、消火栓の数だとか、質疑がありました。私、夜間走っていると、黄色い縁のマンホールが消火栓なわけなんですね。ただ、消火栓というのは必ずしも歩道にあるわけではなくて、道路のど真ん中にある場合もある。しかも、排水栓という、青い縁取りのマンホールも、これはスタンドパイプの接続対象になるというふうに伺っています。

　これは初期消火なんかに対しましても機能的なものなんですけれども、あの重いスタンドパイプは、ここにいます西本委員が試しにあけてみたんですが、鋳物でできていますから、かなり重いというのもありますし、万が一、わからないで突っ込んできた車なり自転車が事故を起こしてしまうということも、これは現実に過去にあったという話も消防隊員だったか、東京都の職員の方だったか、今、ちょっとあれですけれども、伺いました。

　それで、これは実際、訓練なり研修というものが必要であるというふうに思っておりまして、ぜひこの扱いについての体制について、準備につきましてお伺いさせていただきます。

◎生活安全部長　今、委員、御紹介いただきましたけれども、大震災発生時に住民の皆様にスタンドパイプを利用して消火活動を行っていただくことを想定して、26年度から自主防災組織への助成資機材にスタンドパイプ一式を追加し、普及を図っていく考えでございます。その際のスタンドパイプの取り扱いには、安全面で技術が必要であることから、今後、消防署や消防団の協力を得まして、地域で行われる防災訓練などを通じて、住民の皆様にスタンドパイプの使い方を習熟していただく機会をふやしていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　それで、防災・減災のもう１つなんですが、私、今回、防災倉庫の備蓄につきましては、独立型の倉庫を中野上町に設置するということで設計費が計上されております。この防災備蓄につきまして、今回取り上げたいのは、以前にもどこかで指摘したことがあるんですけれども、広域避難所の運営です。市内に12ヵ所ある広域避難所は、これは一時的にあくまでも避難をして、それで市内の小中学校であったりとか、市民センターに移動して、そちらで避難をするというふうになっておりますので、市の防災備蓄というのは基本にないわけですね。

　それで、これにつきまして、市内に12ヵ所あるといいましても、例えば私が地域としております南陽台なんですけれども、東京薬科大学のグラウンドが広域避難所になっていますけれども、ここに一回避難した後、例えば由木中央小学校、由木市民センターに移動というふうになるわけですけれども、南陽台は高齢化率が非常に高くて、一丁目が47.7％、二丁目が42.0％、三丁目が46％という、高齢化の進んでいる住宅地でもあります。一時、広域避難所に避難したのはいいけれども、そこから徒歩で避難所に移動するというのは、これはかなり過酷かなというふうに思うんですね。

　それで、この広域避難所の中には、首都大学東京のように積極的に地域向けの防災備蓄を置いているところもあります。ぜひ、この広域避難所につきましては、大学側に防災倉庫の設置を協力をしてもらうように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎生活安全部長　広域避難場所への避難は、数時間から半日程度と想定しておりますので、現時点では市が防災倉庫を設置する予定はございませんが、大学が帰宅困難者対策として学生や教職員用に行う備蓄や、社会貢献として近隣住民を対象として行う備蓄の推進につきましては、今後、大学コンソーシアム等を通じて呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　東京工科大学の場合は、近くに片倉台、北野台、それで拓殖大学なんかも館ヶ丘の団地があるわけです。大学の協力姿勢は温度差があるようなイメージがありまして、今の部長のお答えですと、市独自では設置はしなくて、地域貢献分として大学が自主的に協力的にやってほしいというような御期待なんですが、これはそのとおりに進めばいいんですけれども、まだまだちょっと心配なところがありますので、ここはもう一度、市の支援をお願いしたいというふうに求めておきます。

　次に、学園都市づくり、大学コンソーシアムについてお伺いいたします。

　大学コンソーシアム八王子がことしで発足５年というふうに節目を刻みます。この大学コンソーシアムの先駆的な存在で京都があるんですが、ことし20周年ということで先日も新聞に大きく取り上げられていました。それで、去年のこの場でも大学コンソーシアムの事務局体制が、申しわけないんですけど、京都のようなところと比べると、大分、事務局体制についての強化の必要性があるという指摘をさせていただきました。これは前向きに御検討いただくということになったんですが、その後の強化、充実はどのようになっているのか、お伺いいたします。

◎市民活動推進部長　大学コンソーシアム八王子の事務局体制の強化についてでございますけれども、現在、大学コンソーシアムの八王子の事務局は、学園都市文化ふれあい財団が担っております。事務局体制の強化には、まず、加盟大学等からの人的派遣や、さらなる費用負担が必要でありますけれども、なかなか難しい状況にございます。学園都市づくりを進める上で、大学コンソーシアムの果たす役割は大きいと認識しておりますので、加盟大学との連携強化や、事業の再構築などを図り、体制強化につなげていきたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひよろしく具体的に進めていただきたいと思っております。

　それで、重ねて質問いたしますけれども、大学コンソーシアムの機能には、21大学、市域で23大学、この大学の持つ資源と地域のマッチングという機能がございます。まず、この地域のコミュニティとのマッチングなどで、もっと存在感を発揮していただけたらと思うんですが、その面での活動はいかがなものか、お伺いいたします。

◎市民活動推進部長　大学コンソーシアム八王子の地域における存在感についての御質問ですけれども、大学コンソーシアム八王子は、大学の教員の地域をフィールドとした研究活動や、多くの学生の地域でのボランティア活動など、大学が地域に貢献する活動を支えることを目指しております。市民、大学、学生が、学園都市であることのよさを実感できるような魅力ある学園都市八王子づくりを進めていくことが、コンソーシアムの存在意義を示すことにつながると思っております。今後も大学や学生の地域における活動の充実を図っていきたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひ、これにつきましては、他の地域にわざわざ八王子に住んでいる大学の先生が、市外の地域でフィールドとして活動している実績があったりしまして、これはぜひ研究者などでは地域でのこういう場所があれば、本当はありがたいという声もありますので、そういうところについての大学側との連携を密にしていただきたいというふうに思っております。

　また企業とのコラボについてはどうなのか、マッチングについてのお伺いをさせていただきます。

◎市民活動推進部長　大学と企業とのマッチングについてでございますけれども、大学コンソーシアム八王子では、産・学・公連携事業として、大学の研究機能を生かすため、大学間、大学と企業との連携を進めるとしております。大学の専門知識を、産・学共同研究などに生かす取り組みには、まず人的交流が図られることが重要であると考えており、各大学の教職員と企業、地域とを結びつけるなどのネットワークづくりを進めているところでございます。マッチングの難しさはございますけれども、本市の知的財産である大学の専門知識を、八王子の産業振興につなげていきたいと考えております。

◎村松徹委員　わかりました。それでまた、大学と企業のマッチングにつきましては、産業振興部のほうも、これはマッチングのさまざまな取り組みをされているわけです。それで、今、どのような産業振興部の取り組みがあるのかをお伺いいたします。

◎産業振興部長　産学連携についての支援でございますが、ＪＲ八王子駅前の先端技術センター、開発交流プラザがございまして、ここに大手メーカーのＯＢ２名を相談員として配置し、市内中小企業の産学連携を含む技術相談に対応しているところでございます。相談内容に応じまして、関連する企業や国、あるいは東京都の研究機関、そして大学の研究者等を紹介し、平成24年度の実績でございますが、延べ29件の産学連携に関する相談に対応したところでございます。

◎村松徹委員　やはり大学の資源というのはすごい大きいものがありまして、それで、たまたまという言い方をされたんですけれども、先日、会派で美山町のあるものづくりの会社へ行きましたらば、すばらしい大学の先生との出会いがあったから自分たちの事業が大きく発展したというお話がありました。それで、いろんな市の施策として、マッチングだとか、産学連携の動きはあるんですけれども、全国でもかなり試行錯誤をしている状況があります。ただ、市もいろんな窓口といいますか、機能を受け持っている所管がありますので、一元的な対応というものがあると、はっきりしてくるのではないかなというふうに思いますが、これについて中村副市長の御見識をお伺いしたいと思います。

◎中村副市長　大学の持っている知的資源とか、研究機能、これを地域社会に生かす、これがまさしく学園都市としての八王子だろうと、そのように考えております。とりわけ、新技術、あるいは新製品の開発に当たっては、この産学連携というのは大きな力になろうというふうに思っておりますので、ただ、市内の中小企業にとってみれば、この産学連携のハードルというんですか、これは高いなと思っていますので、今、委員から御提案があったように、開発交流プラザを使いまして、企業の相談窓口を一本化していきたいというふうに考えておりますし、そこでさらにいろんな支援機関とも連携しまして、産学連携を進めていく、そんな考えであります。

◎村松徹委員　ありがとうございます。ぜひ、成功事例というものをどんどん積み重ねていっていただいて、ああ、こういうこともあるんだな、こういうこともできたんだなというのを八王子からどんどん発信していただいて、市内、市外へと産学連携の１つの成功例となっていただきたいと思います。

　次に、農業政策についてお伺いいたします。

　ＮＨＫの朝ドラの「ごちそうさん」をごらんになっている方は結構多いと思います。きのうは、うまいもん、きょうはかえるもんとほうるもんという、新しい、戦後の闇市場の中での、本当に食べることがいかに大事かということを知ったりとか、いたします。それで、ちょうど今、ＴＰＰの問題とか、また減反政策の廃止、こうしたことを契機に、また、昨年は安倍総理のもとで日本再興戦略というものが、農業についても明確に位置づけが変わりました。成長戦略という形の中に位置づけられました。

　読売新聞では、現在、「時代の証言者」ということで、元農林水産事務次官の高木勇樹さんという方が農政の歴史をすごい生々しくつづっております。すごい参考になりました。

　こうした中で、今、農地バンクについて、八王子市も取り組んでいくんだという話でありました。随分いろいろ、もう既に御説明いただいておりまして、農地バンクの制度の仕組みについてお伺いをしたいと思ったんですけれども、ちょっともう時間がかなり、それで同じことを聞くような形になっちゃいますので、本市の耕作放棄地の現状と対策、２つ目に質問するつもりだったんですけれども、これについてお答えいただきたいと思います。

◎産業振興部長　遊休農地でございますが、現在、市内に7.2ヘクタールございます。これは市街化調整区域内の農地の433ヘクタールのうちの1.7％となっております。このため、主な対策といたしまして、平成19年度から、農家直営農園を開設し、平成25年度、現在までに計17園、３万8,414平米の遊休農地を解消しております。

　２つ目は、平成23年度から開始した農業塾でございます。これは平成24年度の卒業生の半数以上が農家直営農業の利用者として耕作に従事しております。

　３つ目が、新規就農者対策。これは平成25年度から、国や都の新規就農者確保事業を活用し、市内では３名が就農しており、9,981平方メートルの農地を利用しています。

　最後になりますが、26年度から開始する農地バンク制度、これは市街化調整区域の農地の貸し借りを推進することでございますが、意向調査等を行う中で、きちんと目標を定め、計画的に実施してまいります。

◎村松徹委員　きちっと計画的に取り組むというお話がありましたので、ぜひこれにつきましては、そのように取り組んでいただきたいと思います。

　雪害対策につきましても、公的支援についての御説明をいただくことにしておりましたが、きのうも、また、きょうの時点でも、東京都がどのように取り組むかということにつきましては、まだ、この対応について、国の取り組みを注視しているという状況がありますので、少しこれはまた時間をおいて質問したいと思っておりますが、とりあえず国が10分の５、地方自治体が10分の４という取り組みの中で、パイプハウス等と言っていたものが、再建と言っていましたけれども、パイプハウスといっても野菜農家だけではなくて、畜産農家についても、畜舎であったり、堆肥舎についても対象になる。こうした確認もされておりますので、情報は、被災側にしてみると、少しでも多くの情報が欲しいというのがありますので、現場である市のほうから、特にＪＡを通じて情報は行っているということなんですけれども、配慮を厚くしていただきたいというふうに思っております。

　農業政策の最後に、これは雪害とは別になりますけれども、野菜農家の場合は、パイプハウス、ビニールハウスをつくるときに、10分の7.5、要するに４分の３の補助がつきますが、今回、牛舎が倒れた畜産農家などがありましたけれども、設備をつくるときには、ちょっと野菜農家とは違う、手薄な助成となっております。それについて、ちょっと見直しが必要ではないかというふうに思っているんですけれども、これについての御見解をお伺いいたします。

◎産業振興部長　現在、農家への設備補助でございますが、東京都の都市農業経営パワーアップ事業を活用しております。この制度につきましては、農家が３戸以上、共同で行うということが要件になっておりまして、単独では使えないということでございます。本事業につきましては、平成26年度まで５年間の事業となっており、ここで東京都から、27年度以降の事業に関する調査書が届きましたので、市といたしましては、畜産農家がこの制度を活用できるよう、また単独でも事業に使えるよう、要望してまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　よろしくお願いいたします。残り時間もわずかになったんですが、第４次事業化計画について、１問だけちょっと質問を、当初は３つ質問するつもりでしたけど、３番目の村松副市長に伺うところだけお答え願いたいと思います。

　都市計画道路３・４・８号線、大塚小比企線についてです。ちょうど都道由木街道からみなみ野に入ってくる道路、今、日本水産の南側のほうに軌道の荒野原みたいになっているところがあります。これは本当は第３次事業化路線に入る予定であったんですけれども、漏れまして、それで途中で、市もこれは何とか市の計画としても、10年間、次の第４次まで凍結するわけではないんだよという話でしたが、実際にはそのまま放置されている。何としてもここで第４次に入れていただくことを市のほうも積極的に東京都などに働きかけていただきたいと思っております。村松副市長の御所見をお伺いいたします。

◎村松副市長　都市計画道路３・４・８号線の整備に対しての考えということでございます。この路線は、多摩ニュータウンと八王子ニュータウンを結び、さらには八王子南バイパスを経由して圏央道にもつながる重要な路線でございます。これまでにも、その早期整備を東京都へ要請をしているところでございますが、災害対策のかなめとなるハイパーレスキュー隊の庁舎も近隣に整備をされますことから、交通機能だけでなく、防災機能の向上を図るためにも、次期事業化計画で優先整備路線に位置づけ、整備が図られるよう、東京都に対して強く働きかけてまいります。

◎村松徹委員　残り20秒ぐらいあるかと思いますけれども、公園管理につきましてお伺いいたします。

　北野台自治会に、今回、地区の10公園の管理を補助金という形で委託することになりました。これは指定管理者にかわる制度となるのかどうか、これは小田野中央公園に続く２つ目の事例と聞いていますが、その位置づけがどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。

◎井上まちなみ整備部長　公園管理の自治会への補助制度の仕組みですけれども、この制度につきましては、地域住民が主体となりまして行う公園管理と、公園を拠点とした地域コミュニティの活性化を実現するための活動に対して、維持管理経費などを支給するものでございます。これまでの事例としましては、小田野中央公園等があります。それに倣ったような形でやるものでございます。

（以上、３月12日質疑分。以下、３月13日質疑分）

◎村松徹委員　市議会公明党の村松徹でございます。きのうに引き続き、質疑を行います。昨日は、最後、アップテンポだったために、質疑に対する答えがかみ合わないで終わっておりますので、まず、その１点、北野台地区公園の管理についてお伺いいたします。

　今回の予算で、市は、北野台自治会に対しまして、地域内10公園、100万円の補助金ということで予算計上しています。これについては、指定管理者制度、これの見直しの一環というか、かわる制度という位置づけの中で行うのか、お伺いいたします。

◎まちなみ整備部長　公園の指定管理者制度と共同管理についてでございますが、指定管理者制度の導入後、そのあり方につきまして検討してまいりました。一定の効果がある一方で、公園の数の増加に伴う管理コストの増大など、さまざま課題があることから、市民との共同管理につきまして、今回、北野台で実施しまして、十分な検証をした上で、指定管理者制度を補完する制度の一つとして他の地域への拡大を図っていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　小田野中央公園に次ぐという２つ目の共働の公園管理ということでございます。自治会との共働がどのようにこれから評価されていくのか、この検証につきまして、今後見守らせていただきたいと思っております。

　では、学校教育に関してお伺いいたします。

　通告しておりました公文書管理につきましては分科会で伺いますので、今回は譲らせていただきます。

　平成26年度に第２次教育振興基本計画が策定されますが、同じく教育情報化推進プラン、これが策定をされます。それで、これは大変注目しておりますけれども、この中でタブレット端末の導入を本市も考えて、入れ込むべきだろうというふうに思いますし、それにつきましての御所見をお伺いしたいと思います。

◎学校教育部長　タブレットパソコンの活用につきましては、発展段階と考えており、教育効果が見られるかどうか、研究している段階でございます。しかし、国で試行しておりますフューチャースクールの実績などを研究するなどいたしまして、平成26年度に策定を予定しております教育情報化推進プランの中で導入について検討してまいります。

◎村松徹委員　教育効果とか学力向上効果につきましては、先行した自治体の例もありますので、ひとつこれは証明されつつあるのかなというふうに思っております。国の日本再興戦略、きのうもちょっと引用させていただいたんですが、その中の産業再興プランの一つの中に、産業競争力の源泉となるハイレベルなＩТ人材の育成確保ということで、2010年代半ばのうちに１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するという、こうした文言が盛り込まれております。私も実は今回、タブレットを持ちまして、持っただけではなくて、使っておりまして、まさに五十の手習い、50歳ではありませんけれども、53歳ですが、この質疑の原稿も、実はパソコンを一切使わずに、タブレットで挑戦をいたしました。本当にパソコンと別物だなというふうに思いながら使っています。早目にやはりこれは教育現場に導入することが重要だと思いますし、情報化推進プランの中にぜひ前向きにこれは本格的に入れるように検討を要望いたします。本来であれば、紙でなくて、タブレットでこうやって読めれば一番いいわけですけれども、ちょっと議会は今、これは了解が得られていないということで、紙できょうは質疑させていただきます。

　次に、いじめやＤＶ問題などで登校できない児童生徒宅を家庭訪問するスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷについてお伺いいたします。平成25年度に１名増員し、３人体制に強化していただきました。年度途中ではありますけれども、その支援の対応状況は、１年前、前年度に比べましてどういう傾向なのかということ。そして平成26年度に、今度は心理相談員による総合教育相談、この対応をふやすということで体制強化いたします。あわせて前年度の状況と、対しましての増減を御説明いただきたいと思います。

◎学校教育部長　スクールソーシャルワーカーと教育相談の昨年度との比較ということでございますけれども、平成25年度２月末現在のスクールソーシャルワーカーによる訪問回数は1,328回で、昨年度並みとなっています。一方、教育相談でございますが、教育相談が5,210回となっており、規定の相談枠をオーバーしている状況でございます。現在、新規の相談は２ヵ月待ちとなっております。

◎村松徹委員　今御説明がありました。私は昨年もこの席で御指摘させていただきましたけれども、市内の小中学校生、約４万3,000人いらっしゃいますが、３人のスクールソーシャルワーカーで市内全小中学校生をケアできるのかというと、やはりこれは体制に対しての増員というものが必要ではないかなというふうに考えております。市教育委員会はこれにつきましてどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。

◎学校教育部長　スクールソーシャルワーカーの派遣については、学校からの要望を受けて派遣を行っておりますけれども、現在、学校からの要望に応じられないような状況はないというふうに考えています。しかし、スクールソーシャルワーカーの派遣の対象になっているケースの背景は、複雑化、多様化しており、その対応も困難で、長期に及ぶものが増加しております。今後は、そうした困難ケースに対応できるよう、スクールソーシャルワーカーのさらなる質の向上を図っていくために、スーパーバイザーによるケース検討を取り入れるなどの充実を図っていこうと考えているところでございます。

◎村松徹委員　学校現場を回りますと、やはりもっと充実させてほしいというお声が聞かれてまいります。１人の人を、学校に来ることのできない子どもを救い上げるというのは本当に大変な労力の要る作業だというふうに、もう本当に時間と、そして精神力とをもって通っていかなければ、なかなか救い上げていけないというふうに思っております。今の説明ですと、スクールソーシャルワーカー、今年度訪問件数が11ヵ月間で1,328件ということで、ほぼ横ばいということでした。学校の派遣要望に応えることができるという御説明でしたが、むしろ、この困難ケースへの対応で質向上とスーパーバイザーの充実を図っていく必要があるという御指摘でした。私は、増員も引き続き求めていきたいと思っておりますが、今御指摘のありましたスクールソーシャルワーカー事業、スクールソーシャルワークの体制強化をしっかり強めていっていただきたい、このように御要望させていただき、ここは終わりにさせていただきたいと思っています。

　最後に、教職員の人事権についてお伺いいたします。本市が中核市になって、教員研修ができるようになってまいりますが、中核市は、政令市と違いまして、通常は教職員の人事権は移譲されません。しかし、大阪の豊中市、美濃市、池田市、豊能町、能勢町、３市２町から成る豊能地区という、大阪は７ブロックで構成されておりますけれども、そのうちの一つでございますが、人口、約60万人規模。ここは、豊中市が中核市に移行するタイミングで、教職員採用の人事権を平成24年度に獲得しました。これは全国初ということでございました。それで、この豊能地区の教職員人事協議会に電話で取材いたしました。そうしましたらば、当初２年間は大阪府教育委員会とこの５団体で共同で面接を行っていたけれども、平成27年度、１年前倒しということなんですけれども、いよいよ各市町による教員採用選考テスト単独実施、これに踏み切るということになりまして、チラシなどももうでき上がっております。平成27年度の教員採用にはもう大阪府教育委員会が外れて、単独で、市と町教育委員会が採用試験を行ってまいります。

　本市も、ぜひ東京都に働きかけていくべきではないかなと思っております。当時、この豊能に関しては、大阪府知事の先導的な取り組みだったということで、今も府のお金で教職員のお金というのは払われているんですけれども、こうした取り組み、本市の求める教職員像に沿って採用できる道を、中核市移行を機に探っていくべきではないかというふうに思います。本市では約2,900人に及びます市内小中学校教職員がいらっしゃいますので、これにつきましては教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

◎坂倉教育長　先日の代表質疑において、中核市に人事権が来ていないことについて、私は残念ながらという言い方をさせてもらいました。そういう中では、本当に人事権はあっていいなと思っています。事務局がつくった答弁では、課題も多いという書き方をしているんですが、その内容の書き方が、今お話のあったことなんですけれども、例えば教員の量と質の確保が図れないとかとあるんですが、今、委員からお話があったように、また鳥取県は推計人口が57万6,000人です。中学校65校、小学校140校ですけれども、これを回しているわけですので、それは十分できると思いますし、広い視野の職員が集まらないという言い方もされるんですけれども、であるとすれば、八王子市の職員は視野が狭いのかといえば、そんなことはないのでありまして、それは十分できると思っていますが、やはり一番大きいのは財源の問題だと思います。

　御承知のとおり、教員の給与につきましては国費と都道府県費の２分の１でございます。これについて、今お話があったように、府の場合には、府の主導で積極的に分権を行った形でございますけれども、残念ながら今の状況で─東京都に働きかけてみようとは思いますけれども、費用負担を東京都が持つ形でやるというのは非常に難しいと思っておりますので、当面は、ここで与えられます研修権を利用して、大いに八王子市に合った教員になるような研修を進めていきたいと思っているところでございます。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

【発言テーマ】

①ホームドア（駅ホーム転落防止柵）の整備

②資源回収の拡大

◎【25番村松徹議員】　おはようございます。市議会公明党の村松徹でございます。

　本日、３．11東日本大震災から1,000日目を迎えました。亡くなられた方に心から御冥福を申し上げます。また、いまだに約10万人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされています。一日も早い復興をお祈りいたすものでございます。

　それでは、通告に従って一般質問を行います。

　最初にホームドアの整備についてお伺いいたします。

　スポーツ祭東京2013、全国障害者スポーツ大会が９月28日から10月14日に開かれ、開会式、閉会式、陸上競技などの会場となった調布市の味の素スタジアムに、私、三度足を運びました。私の場合、横浜線の橋本駅から京王線に乗り、スタジアム最寄りの駅である飛田給駅に行くため調布駅で乗りかえるのですが、昨年８月に地下駅となった同駅の新しさ、そしてホームドアの稼働状況を見て、これは本当に駅ホームの安全に直結する設備だと実感した次第です。

　ホームドアについて特段説明は要らないと思いますが、そのまま訳せば家の扉という意味ではありますけれども、そういう意味ではございませんで、駅ホームからの転落を防止するための可動式ホーム柵のことであります。

　初めて目にしたのが新幹線駅のホームドアだった人も多いのではと思いますが、今や在来線へと整備が拡大し、例えばＪＲ東日本は、平成29年度末までに山手線全駅、大規模改良を予定している新橋、新宿、渋谷、東京の４駅を除く25駅に設置を完了する計画でございます。ＪＲだけでなく民間鉄道、東京メトロなど地下鉄の駅にも設置が目立ってふえてまいりました。京王線調布駅もそうした駅の一つであり、調布駅付近連続立体交差事業に伴って新宿方面の隣接駅である布田駅、国領駅の２駅ともに昨年夏ホームドアが設置されております。

　国土交通省によりますと、ホームドアは本年９月現在で全国約9,400ある駅の中で574駅に設置されているという話です。駅ホームからの転落事故が後を絶ちませんが、そうした悲惨な転落事故を防ぐ、命を守る設備として整備が進んでおります。本市にもぜひ駅バリアフリー化の一環としてホームドアの整備をと願い、今回の一般質問を行います。

　まず、何点か確認も含めてお伺いいたします。

　市内にはないと思いますが、これはモノレールの駅を除けばという意味ですが、駅のホームドア整備状況について確認をさせていただきたいと思います。

　また、今後の計画など、既に聞いているものがあれば御説明をいただきたいと思います。

　ホームドアに対する市担当者の評価はいかがなものかお示しをいただきます。

　次に、資源回収の拡大と題してお伺いいたします。

　本市は平成25年度から34年度の10年間を対象期間とするごみ処理基本計画「循環型都市八王子プラン」を策定いたしました。この計画を具体化する一環で、戸吹清掃事業所内に不燃物処理センターを更新し、新たに手選別ラインを平成27年４月から稼働することとしております。本年第２回定例会で補正予算がつき、設置が決まりました。これまでは不燃物袋で回収し、埋め立て処分をしてきたごみを資源として本格的にリサイクルし、日の出町二ツ塚の最終処分場の埋め立てを減らし、最終ゼロを目指そうとする取り組みに期待をいたしたいと思います。本市のそうした姿勢を評価しつつ、今回、運営面などについて質問及び提案をしていきたいと思います。

　早速質問をしてまいりますが、まず戸吹不燃物処理センターの更新工事で手選別ラインがつくられますが、資源化拡大に向けてどのように運営していくのか。また、手選別は具体的にどのように行われるのか説明をいただきたいと思います。

　本市は、レアメタル、例えば金やコバルト、パラジウムなどですけれども、こうしたものが含まれ都市鉱山とも呼ばれているデジカメや携帯電話について、平成21年度から23年度にモデル事業として無料回収した実績があります。市役所のロビーにも回収ボックスが設置されていたことを私、記憶をいたしておりますが、今回の手選別ライン導入後、所管としてその予定、つまり小型家電の無料回収の考えはないのか、お伺いをいたします。

　また、不燃物袋で小型家電を回収することに伴い、市として回収できる小型家電と回収できない家電リサイクル法対象家電をきちんと市民に周知する必要があると思いますが、どのような対策を考えているのかお示しをいただきたいと思います。

　手選別により不燃物の埋め立て処分量はどう減っていくのか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。

　以上で１回目の質問といたします。

◎【都市計画部長】　市内の駅でのホームドアの設置状況と今後の計画及び市の評価についてのお尋ねでありますけれども、現在、市内にはＪＲ東日本、京王電鉄及び多摩都市モノレールの３社７路線で21の駅がございます。このうちホームドアが設置されているものが多摩都市モノレールの３駅となっております。また、今後の設置計画についてでありますけれども、ＪＲ東日本及び京王電鉄とも市内駅での設置については今のところ未定であると聞いております。ホームドアは、駅のホームでの安全対策に有効な設備であると思っております。

　次に、市の評価についてでありますけれども、さまざまな課題がございまして、いわゆる停車時分の増大によるサービス低下、あるいは共用ホームでの安全性の確保、また膨大な投資費用など、多くの課題があることから設置に向けてに対しましては慎重な検討が必要である、このように思っています。

◎【資源循環部長】　私からは、資源回収の拡大につきまして４点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

　まず、不燃物処理センター更新工事後の資源化拡大と手選別の具体的な流れについてでございます。

　設備更新後、これは平成27年４月からでございますが、小型家電リサイクル法に基づく小型家電のリサイクルルートを確立いたしまして、現在、埋め立て処分を行っている陶磁器、ガラス類についても資源化ルートを構築していく予定でございます。手選別の流れですが、持ち込まれた不燃ごみから大き目な家電類や傘などの長いものを粗選別した後、手選別ラインに送りまして、小型家電、陶磁器類、ガラス類、その他異物の選別を行って、１日に約28トン程度の不燃ごみを処理する予定でございます。

　次に、小型家電の回収方法について御質問いただきました。

　御質問者もお話がありましたように、平成21年度から23年度に実施しましたモデル事業は、回収ボックスの投入口の関係で回収できる小型家電の大きさが限られていたことや、より効果的、効率的な回収の仕組みを検討すべきであることから、モデル事業終了に合わせてボックス方式による回収を終了したところです。今後は不燃ごみからピックアップする方式で回収する方針でございます。

　次に、小型家電と家電４品目の取り扱いの違いについての市民周知について御質問いただきました。

　エアコン、テレビなどの家電４品目は、リサイクル料金を排出者が負担し、家電リサイクル法に基づくリサイクルルートで処理されているところです。このように小型家電と家電４品目は回収方法が異なることから、市民が混乱を招くことのないようわかりやすい市民周知に努めてまいります。

　最後に、今後の埋め立て処分量についてでございます。

　本市が日の出町にある二ツ塚処分場へ埋め立てている量は、平成24年度が316トンでございました。計画の中間年度であります平成29年度には220トンまで減らす予定です。今後、分別の徹底とさらなる資源化を進めることで、計画の最終年度である平成34年度には埋め立て処分量ゼロを実現してまいりたいと思っております。

【発言テーマ】

①行財政改革

②教育委員会制度改革

◎【25番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従って一般質問を行います。

　７月18日、アメリカの自動車産業の中心地として有名なミシガン州デトロイト市が、連邦裁判所に連邦破産法９章、チャプター・ナインに基づく更生手続を申請いたしました。負債総額は180億ドル、約１兆8,000億円と、米国地方自治体の破綻としては過去最大で、2007年に財政再建団体となった夕張市の負債額632億円と比べても、約30倍もの借金を抱え、破綻したという報道がされておりました。

　テレビの「とくダネ！」で現地の映像を流しておりましたが、市内の荒廃は非常にすさまじいものがありました。人口約70万人の同市は、パトカーの到着時間が通報から平均58分、36台ある救急車の半分以上が故障中、街灯の４割が点灯せず、廃屋が約７万8,000棟、年間１万2,000件の火災発生件数、昨年１年間の殺人事件数が約400件と、もはや人の住めるまちとは言いがたい様相になっております。

　財政破綻は複数の要因によるもののようですが、自動車産業の衰退で税収が落ち込んでいるのに対し、社会保障関係費など歳出削減を怠ったことが原因といわれております。行政の無策、失策による財政悪化で、市民生活の基本的な安全・安心に直結する行政サービスさえ維持できなくなったまちがどうなってしまうのか、アメリカの話とはいえ、しっかり目に焼きつけておこうと感じた次第であります。

　本市の行財政改革に関する一般質問に入ってまいります。

　昨年２月に石森市長の諮問を受け、本市の行革のあり方を審議してきた八王子市行財政改革推進審議会が、７月31日、「いきいきとした『くらしとまち』を創る行財政改革について」と題する答申をまとめ、市長に提出いたしました。行財政改革は基礎自治体にとっても重要な取り組みであるため、行革審の論議を何度か傍聴してきました。大変活発だったし、おもしろいというか、大変示唆に富んでいた発言にあふれておりました。１年半に及ぶ議論の成果がどう答申書にまとまるかを注目していましたので、今回の答申書は何度も精読させてもらいました。内容については徐々に触れていきますが、市長が就任早々諮問した行革審の答申がここでまとまり、これから石森市長オリジナルの第八次行革大綱の策定が始まるわけです。

　そこで、行革審答申をどう受けとめ、行革大綱にどう反映し、どう具体的に展開していくのかを伺っていきたいと思います。順に質問してまいります。

　まず、今回の行革審答申の特徴について、所管はどのように見ているのか、示してもらいたいと思います。

　答申を受け、平成26年度から28年度の３年間を対象期間とする第八次行革大綱を策定していくことになりますが、その作業スケジュールも確認させていただきたいと思います。

　今回の行革審の審議の中でも頻繁に出て、答申にも書き込まれているちょっとしたキーワードが、受益者負担という言葉であります。受益者負担というと、最初に連想するのは下水道でありますが、それ以外の意味もあって使われているようにも思えます。行革審の議論でたびたび言及された受益者負担とは一体何を示唆しているのか、お知らせいただきたいと思います。

　次に、教育委員会制度改革と題して、私としては初めてになりますが、八王子市教育委員会の運営、今後の改革の方向性などについて伺います。

　大津市でのいじめ問題、大阪市の体罰問題などを機に、国の教育委員会制度改革論議が活発化しています。私も、とうとい命が失われた、ことの重大さから、本市の教育を預かる教育委員会はどんな議論を行っているか気になり、定例会の公開部分のみではありますが、傍聴を重ねてまいりました。その感想を途中、含めながら、私見ではありますが、提案もいたしたいと思います。教育の政治的中立性を尊重いたしますし、謙虚に質問いたしますので、これが第１弾となりますが、よろしくお願いいたします。

　国における教育委員会制度改革をめぐる議論としては、本年１月、安倍総理のもとに教育再生実行会議が立ち上がり、まず、いじめ問題を議論して第一次提言にまとめ、次に教育委員会制度改革を議論し、４月15日、教育委員会制度等の在り方についてと題する第二次提言としてまとめ上げました。それをもとに文部科学大臣が４月25日、中央教育審議会に、今後の地方教育行政の在り方についてを諮問し、現在、審議が活発化しています。

　再生実行会議の審議を議事録で見ると、委員そろって深刻な問題意識を示しております。文部科学省も問題点をきっちり整理した資料を提出しており、そこには権限と責任の所在が不明確、地域住民の意思を反映していない、教育委員会の審議が形骸化している、迅速さ、機動性に欠けるなどを地方教育行政で指摘されている課題として示しております。この厳しい指摘の羅列に、逆に文部科学省は大切な子どもの教育に打つべき手を打たないできたのではないか、怠慢ではないのかという気持ちさえ持ちました。

　こうした制度問題を解消するため、再生実行会議では、地方教育行政の権限と責任を明確にするため、首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制にする必要があるとして、次のような改革の方途をこの第二次提言に盛り込んでいます。すなわち、首長が任命を行う教育長が地方公共団体の教育行政の責任者と教育事務を行うよう、現行制度を見直す。首長による教育長の任命、罷免に際しては議会の同意を得ることとし、議会が教育長の資質、能力をチェックする。これに伴い教育委員会の性格を改め、その機能は地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて闊達な審議を行い、教育長に大きな方向性を示すとともに、教育長による教育事務の執行状況のチェックを行うこととする。

　政治的中立性等を確保するため、特に教育長が教育の基本方針や教育内容にかかわる事項を決定する際、教育委員会での審議など、制度上の措置を講ずる。教育長の資質、能力は極めて重要で、強い使命感を持ち、常に自己研さんに励む人材が求められる。教育の専門的識見とマネジメント能力にすぐれた者を充てることができるよう、学び続ける教育長の育成に国が一定の責任を果たす。

　教育委員には、広い視野を持って我が国の将来を思い、未来を担う子どもの育成を熱心に考え、行動できる者を人選する。その際、保護者に加え、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等がある地域では、その関係者を教育委員にするなど、住民の意向の反映に努める。また、文化、芸術、スポーツなど、各界で顕著な功績のある者の活用も考慮すると、このような改革の方向性が示されました。

　中教審が答申にどう生かすかわかりませんが、この提言が改革論議の土台になっていることは間違いありません。また、本市もこうした問題が身近に起きていないか点検し、市レベルで改革できるものは具体的に着手すべきと考えます。

　そこで何点か、確認の意味も含めて質問を行います。

　まず、教育再生実行会議の第二次答申に対する教育長の所見をお伺いいたします。国などで教育委員会制度改革について議論がなされておりますが、本市教育委員会はどのような自己改革を行ってきたのか、教育長にお答え願いたい。

　教育委員会制度の意義の１つに、地域住民の意向の反映があります。専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要と、住民による意思決定、レイマンコントロールによる教育行政の実現がうたわれておりますが、それはどのように進められているのか、お示しをいただきたいと思います。

　予算、決算に対する市教委の審議はどのように行われているのか。また、議会や予算等審査特別委員会における審議状況は教育委員にどのように報告されているのか、お伺いいたします。

　市教委の定例会を傍聴していますと、非公開議案というのがほぼ毎回あり、傍聴者は退出させられます。定例会における公開、非公開の議案の仕分けはどうなっているのか、お伺いいたします。

　行政視察に行き、他市の議場を拝見させていただく機会がありますが、議場に委員長席を設けている議会もかなりあります。本市にはありませんが、その理由は何か、見解をお伺いいたします。

　以上で１回目の質問といたします。

◎【行財政改革部長】　行財政改革につきまして３点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。

　まず初めに、答申の特徴についてとの御質問でございますけれども、審議会では、まちづくり、コミュニティ、行政内部の改革の３つの観点が、本市がにぎわいがあり、活気に満ちあふれ、財政基盤が強化されたリーディングシティーとなるために必要不可欠な要素であり、これらを相互に関連させることで効果を最大限に引き出せるものとの考えから、答申をまとめております。

　具体的な事例として挙げますと、マーケティングやイノベーションといった言葉で表現されておりますが、これは民間企業の販売戦略としてのマーケティングのように、自治体も常に事業に係るコストや地域のニーズを詳細に調査、分析した上で、戦略的に事業の展開を図ることが必要であるという点、また、さまざまな主体との連携を図り、地域の課題を市民活動、地域活動の中で解決するといった発想の展開によりイノベーションを促し、それがコミュニティビジネスまで発展すれば、地域経済の活性化や地域での雇用も生み出すという効果も期待できるということを示したものでございます。

　次に、第八次行革プラン策定のスケジュールについての御質問ですが、第七次行財政改革の取り組み期間は本年度末までとなっておりますので、第八次行財政改革大綱を年度内に策定し、行革を不断の取り組みとして26年度当初から進めていく予定でおります。答申の趣旨を踏まえた大綱のイメージを早急につくり上げ、26年度予算編成に反映させていく必要があると認識しております。

　最後に、受益者負担についてどのような議論があったのかという御質問ですけれども、受益者負担の適正化については、主に施設マネジメントの議論の中で、施設の運営費、維持管理費等のコストを考えると、施設利用者の利用料金の妥当性についても改めて見直す必要があるのではないかという御意見、また、第七次行財政改革の答申でも喫緊の課題として提言されておりますが、残念なことに十分な成果が出ていないことから、引き続き取り組むべき重要課題であるとの認識でございます。

◎【学校教育部長】　教育委員会について４点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。

　まず、教育委員会はどのように住民の意思が反映されるようにしているのかとの御質問でございます。教育委員会を多くの市民に理解していただく取り組みの１つとして、平成20年度から出張定例会や教育関連講師を招いての講演会、パネルディスカッション等を開催してまいりました。さらに、より市民の声を反映できる場として、平成23年度からは市民や教職員等が教育委員とともに政策課題の解決に向けた具体的方策等について議論し合う熟議を開催しています。昨年度でいえば、防災をテーマにして、地域、家庭、学校が子どもを育成するに当たり、それぞれがどういう役割を担うべきかについて議論をいたしました。

　次に、教育委員会の予算、決算の審議についてでございますが、教育委員会は予算、決算、施策方針等重要な事項に関しては、月２回開催される教育委員会定例会において、合議制により意思決定をしております。具体的には、各教育委員間で十分な議論をした上で、予算要望及び決算認定を取りまとめ、それをもって市長への調整依頼を行っているところです。

　また、議会での議論等をどのように教育委員へ伝えているかとのことでございますが、民意を代表する議会と教育委員会との関係は極めて重要であると考えています。そのため、議会に出席した教育長や各管理職が、質疑の内容等について随時教育委員へ伝えているところでございます。

　次に、教育委員会の審議における公開、非公開の仕分けについてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第６項及び第７項の規定にのっとり、公開、非公開を決定しています。非公開としている案件としては、人事に関するものを初め、意思形成過程の案件が該当いたします。

　次に、議場に教育委員会教育長の席を置いていないのはなぜかとのお尋ねでございますが、地方自治法第121条に基づき、議長から議会への出席要求がありますが、その際、合議制である教育委員会の意を踏まえ、議会での説明要員としてより適切であると教育委員会で判断する事務を統括する教育長及び部長職が出席しているものでございます。

◎【教育長】　私に対する３点の御質問にお答え申し上げます。

　初めに、教育委員会の自己改革についての御質問のうち、会議が形骸化していないかとの御指摘でございます。教育委員会の意思決定の場であります教育委員会定例会におきましては、規則改正や人事案件など、一部形式的な議案もございますけれども、多くの案件は闊達な議論を行っており、国等において指摘されている会議の形骸化は、本市においては当てはまらないものと考えております。

　次に、住民の意思の反映も含めた自己改革についてでございますけれども、部長からも答弁がございましたが、教育委員会を多くの市民に理解してもらう取り組みの１つとして、平成20年度からは出張定例会やパネルディスカッション、講演会等を開催しております。さらにより市民の声を聞くことができる場として、平成23年度から市民が教職員や教育委員とともに、政策課題の解決に向けた具体的方法等について話し合う熟議を開催しているところでございます。

　最後に、教育再生実行会議での議論に対する私の見解でございますけれども、一部の教育委員会において、事件、事故等に対する対応が即応性を欠いたり、適切性に疑念を持たれるケースがあったことから、現在の議論となっていると解しているところでございます。そうした一部教育委員会の対応には残念な気持ちを持つとともに、教育をよくしていこうという議論の活発化自体には、大いに賛同するところでございます。

　翻って本市を見た場合には、方針決定機関たる教育委員会と事務執行機関である窓口機関の事務局との間では、意思疎通も活発で、役割分担も図られていることから、現行制度で課題は特にないものと捉えています。

　また、一般論で言った場合でございますけれども、再生会議の示す方向は、時々の要請に対する対応においては利点のある一方で、教育の継続性や、合議制の持つ多様な意見の反映の面で、いささかの疑念も持つところでございます。

◎【25番村松徹議員】　それでは、２回目の質問をいたします。

　種々答弁をいただきました。行財政改革について、先ほど答申の特徴を所管に示していただきました。私が見るところでも、従来の行革の取り組みから一歩踏み込み、経済の振興、まちのにぎわいづくりなど、財政基盤を強固にしていく視点まで触れている点が、確かに目新しいと思います。

　今回、市長の諮問の際、攻めのまちづくりを意識し、戦略的な行政運営へと変えていくことも大きな視点からの行財政改革であるという考えを伝えていたそうで、従来と若干違う角度を持たせ、審議会に諮っているわけです。審議会サイドも市長の意向を受け、今次審議会は少々考え方を変えることにした。具体的に、行革はともすると削ることに目が向きがちだが、それだけでは豊かな地域社会の創造と持続可能な自治体運営を実現することは難しい。ゆえに、従来一般的に考えられてきた行革の視点にこだわることなく、税収増加の方策も含めた各方面から、本市の行財政運営の審議が進められることになったと、このように答申前文に紹介されてあります。

　行革審が議論を始めるに際し、最初に確認した内容についても、次のように答申書につづられています。１つ、歳出削減と歳入確保を一段と進めることはもちろんだが、真に必要な市民ニーズに応えるための財源重点配分を行う。２つ目に、市の発展と財政健全化を車の両輪として、一体的な改革を進める。３つ目、財政健全化のためには、やはり経済成長が不可欠であり、その方向の検討も必要である。こうしたものでございます。そうしたスタート前からの議論の結果をまとめ、答申で今後の行財政改革の方向性、改革の視点、改革を推進するための戦略、直面する課題に対応した具体例と章立てし、書き込んでいます。

　質問に入ってまいりますが、今次答申の中では、１つの結論部分である改革を推進するための戦略として具体的に４つを挙げています。それは、地域主体の責任あるまちづくりを推進する。積極的な情報の透明化、共有化を図る。マーケティングを重視する。さまざまなイノベーションを促すというものです。非常に重要な戦略と思いますが、狙いどおり実を上げるには、少々高いハードルを越えていかなければならないようにも思います。そこで、この４つの戦略をどう展開するか、所管から基本的な考え方を説明していただきたいと思います。

　受益者負担に関し、答弁では、公共施設マネジメントの議論の中で、施設の運営費、維持管理コストを考えると、利用料金の妥当性についても見直す必要があるという文脈で出てきたとの説明でした。公共施設マネジメントについては、さらに、第七次答申にも喫緊の課題として提言されたが、十分成果が出ていないため、引き続き取り組むべき重要課題という認識も示されたところです。この公共施設マネジメント、これこそ今回の答申のみそであると私はとっております。

　今回の答申では、直面する課題に対応した具体例として、従来の６地域それぞれに公共施設をフルセット配置する方針の見直しが必要であるとも指摘しています。本市は施設マネジメントの必要性を比較的早い段階から意識し、平成14年３月策定の施設白書では、平成15年度からの20年間の改修経費を1,300億円とするショッキングな試算を公表し、平成18年７月策定の新たな施設展開では、市民、財務、業務、チームワークの視点で施設マネジメントに取り組むことをうたいました。しかし、その後の手立ては十分でなかったということです。

　３月の予算総括質疑でも訴えましたが、今回の審議会答申で明確に、そして重ねて必要性が指摘されたからには、これからは施設マネジメントをどうするか、しっかり手を打っていかなければならないと思います。公共施設マネジメントを第八次行革プログラムにどう書き込むおつもりか、所見をお伺いいたします。

　一方、今回の答申の中には、今ある仕組みを見直すことが必要な時期にきているとの記述もあります。減量改革を示唆していると思いますが、確かに行き過ぎれば弊害が出てくるとは思います。債務管理も、人員配置も、公務領域の見直しも、適正化を追求する中、結果としてスリム化が進むのがあるべき姿と思っております。

　そうした観点から、従来的な行革手法であっても、本市行革の成果を生んできた施策をきちんと評価する必要があると思い、あえて今後の展開をお伺いいたします。

　１つは、指定管理者制度の運営についてであります。国としては、制度開始からことしで10年の節目を迎え、本市の場合は第１次導入から７年が経過し、指定管理の２巡目に入る施設も少なくありません。そこで伺いますが、指定管理者制度が当初の狙いどおり運営されているのか、包括的に検証し、場合によっては改善の手を打つことも必要と思いますが、所見をお伺いいたします。

　もう１つ、数値目標についてもお伺いいたします。これまでの行革プログラムでは、明確に数値目標を立ててまいりました。先日、行革プログラムの24年度進捗状況報告書が配付されましたが、人員数や総人件費などの数値目標と照らし、結果を報告していますし、それがあって初めて客観的評価ができるというふうに感じております。国立市では、先月21日、財政改革審議会が、毎年12億円の歳出削減を求めることなどを盛り込んだ最終答申を市長に提出したそうです。

　諮問機関の答申内容としては極めて異例と思いますが、しかし、本市の行財政改革の取り組みも数値目標を決めない計画というのはあり得ない。実際にこれまで達成に全力を上げてきたから、本市の行革は名実ともに進んできたと評価いたしております。そこで、人員体制、市債残高について、期中３年間の目標を明確に設定し、それに向けた取り組みを進めていくべきと思うが、所見をお伺いいたします。

　次に、教育委員会制度改革についてお伺いいたします。１回目の質問で、国の議論に対する評価とともに、本市教育委員会の改革や運営に関する基本的な質問をさせていただきました。今、再生実行会議の二次提言に対しまして、教育長から国としての問題意識についての一定の理解とともに、本市においては特に問題はないという趣旨での御答弁がありました。

　一方、市教委の自己改革について、先ほど、多くの案件で闊達な議論が行われている、国が指摘する会議の形骸化はない、形式化はないという趣旨のお答えがございました。これについては、事前に市教委の担当者と話しても、定例会の議論が充実しているとの自負が感じられましたし、制度改革という言葉自体には露骨に嫌な顔を私はされました。この件について率直に申しますが、公開部分ではありますけれども、拝見する定例会の議論、あれが本当に闊達と言えるのでしょうか。その回、その回で違いはあるにせよ、これは大変疑問を持ったところです。合議制の執行機関という特性ゆえか、失礼かもしれないけれども、傍聴席からはどうも闊達には見えません。

　予算や決算に関する市教委の審議についてもお伺いいたしました。議論の過程は非公開であり、ほかに非公式なやり方もあるようですけれども、議事録は公開されておりません。外部の目が遮断されております。また、議会で膨大な時間をかけて行われる予算・決算審査特別委員会での質疑、議場での一般質問のやりとりも委員に随時報告しているとのお答えですが、これもどのようになされているのか、我々には見えません。少なくとも定例会での議論の中にどのように反映されているのかが全く感じられない、こういった実態があるというふうに思います。何を言いたいのかというと、単刀直入に言えば、教育長を初めとする教育委員の皆さんの生の声が、私は外の人間にはあまり聞こえてこないということを言いたいわけです。

　それで幾つか提案しますが、まず、教育委員会の代表者である教育委員長も議場に席を置き、質疑に加わってみるというのはいかがでしょうか。再生実行会議の提言にあるように、教育委員会が今後地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて闊達な審議を行い、教育長に大きな方向性を示すという位置づけになっていくとしたら、今以上に教育委員長の考えをお伺いしたいところであります。教育委員長の議場席配置について、改めて所見をお伺いいたします。

　加えて、教育長を除く委員の４人は非常勤ではありますけれども、議員との懇談会を定期的に持つことも提案したいと思いますが、お答えをお伺いいたします。

　また、定例会の公開部分の対象を広げるなど、公開性を高めることが必要と思います。この点の改革について、教育長の所見をお伺いいたします。

　さて、最近、基礎自治体初の教育再生の取り組みとして注目されている事例に、福岡県春日市の教育長の出前トークというのがあります。市教委事務の統括者である教育長を初め教育委員らが、夏休み中、学校側に出向き、全職員と情報・意見交換を行うものです。2005年度に教育委員の学校訪問を中止し、この出前トークに改めたそうで、ことしから市内６中学校ブロック、１中学校、２小学校に分かれて開催しているそうです。この春日市の出前トークのような取り組みを本市も検討してみてはいかがかと思いますが、教育長の御答弁をいただきたいと思います。

　他方、住民の意思がどう市教委に反映されるかを質問したところ、答弁で、熟議、すなわちゆめおり教育フォーラムを２年連続で開催したことなどが紹介されました。これは私もホームページで拝見いたしました。イベント色も感じられますが、本市ならではのすばらしい取り組みと評価いたしております。

　それに加えて、私は、地域住民の意向を反映した教育行政を実現するという観点を、教育委員の人選にもより反映させるべきではないかと思っております。再生実行会議の提言にも、教育委員再生の見直しの必要性が記載されております。現在の選考方法をお伺いするとともに、委員選考に当たって、住民意思の反映を目指し、公募制を強めることを検討する必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。

　以上で２回目の質問といたします。

◎【行財政改革部長】　４点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。

　まず初めに、４つの戦略の具体的展開についてとの御質問でございますけれども、まず、新たな名称となりました行財政改革部が主導的に動き、関係所管と連携して取り組むことで推進が図れると考えております。

　また、４つの戦略を具体的に展開していく上では、市民や各種団体、民間企業など、さまざまな主体と、困難な課題にも知恵を出し合い、ともに考え、官民一体となって取り組むことが必要不可欠であると認識しております。

　次に、施設マネジメントの行革プランへの反映についての御質問でございますけれども、今回の答申の中でも御提言いただきましたが、事務事業の継続的な見直しとともに、今後、持続可能な自治体運営を図っていく上では、施設マネジメントは重要なテーマであり、次期大綱へも取り組みを掲載していきたいと考えております。

　また、そうした取り組みを進めていくためには、まずは市のストック情報やコスト、地域特性といったデータの分析を詳細に行い、市民や各種団体、民間企業との情報共有を図り、地域と一体となって進めていくことが重要であると考えております。

　次に、指定管理者制度の今後についての御質問でございますが、本制度の本格導入から７年が経過しておりまして、現在、931施設で指定管理者による施設の管理、運営を実施しております。本制度の今後の展開といたしましては、施設のミッションを改めて明確にし、その達成手段として、本制度の適用が最も有効な手段であるか検証するとともに、モニタリングについても、あり方についても再検討してまいりたいと思っています。

　最後に、プランへの数値目標の設定についての御質問でございますが、市民にとってもわかりやすい数値目標の設定については、行財政改革の進捗状況を評価する上でも重要であると認識しております。現行の行革プログラムで数値目標として掲げております職員数については、今後、中核市への移行も踏まえた定数管理であること、また、市債残高については、長期的視点に立った、返す以上に借りないという財政規律を設けているところでございますので、関係所管と調整し、数値目標の設定については検討してまいります。

◎【学校教育部長】　議場に委員長席を設けたらいかがかとの御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、議長からの議会への出席の要求につきましては、教育長や部長職が説明員としてより適切であると判断しているところでございますが、特に委員長が指名された場合など、委員長が出席することが必要と判断された場合は、出席することも可能であると考えています。

　次に、議員と教育委員との懇談についての御提案をいただきました。特段の話題を定めて有効な議論ができるよう、今後検討してまいりたいと思います。

　次に、教育委員の選定方法と公募委員を重視すべきとの御質問でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に規定されるとおり、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者を、市長が議会の同意を得て任命しています。また、公募委員については、同法第４条第４項において、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと規定されており、本市においてはこの保護者である者を委員として公募しております。現在、多摩地域において、教育委員の公募を行っている自治体は、本市を含め４団体でございます。

◎【教育長】　２回目の２問の御質問にお答えを申し上げます。

　まず、定例会において、公開の審議をふやすことができないのかとの御質問でございますが、私も質問者と全く同様の意向を持っているところでございます。個人情報や意思形成過程の案件につきましては、残念ながら非公開とせざるを得ないところでございますけれども、学校の状況や教育委員会の動きを市民の方々に知っていただくために、必要な範囲で多くの案件を定例会に上げるよう、また、公開の場で各委員の議論が伝わるように努めるように事務局職員には指示しているところでございます。

　次に、教育長と教員との意見交換についての御質問ですが、現在、私自身が各小中学校への学校訪問を逐次実施し、教育現場の教員の指導状況や子どもたちの学習状況を観察しながら、各学校の状況把握に努めているところでございます。おかげさまで、一学期中に半数の54校を一定の時間をかけて訪問することができました。教員との意見交換も大切だとは認識しておりまして、組織的な教育効果を高めるため、主に校長、副校長と意見交換、助言等を行っている中、必要に応じて個々の教員とも生の意見交換に努めているところでございます。

◎【25番村松徹議員】　それでは、３回目の質問をいたします。行財政改革について、まずお伺いいたします。

　答申に示されました４つの戦略の具体的展開について、先ほどの答弁で、行財政改革部が主導的に動き、関係所管と連携して取り組むことで推進を図っていくという考えが示されました。従来、各所管が所管ごとに取り組んできた業務、事業の改革を、行財政改革部がリードしていくことは新しい試みと思いますし、覚悟のあらわれともとれます。期待を込めて、しっかり見守っていきたいと思っております。

　また、指定管理者制度につきましては、施設のミッションという観点を重視し、改めてミッションを明確にした上で、有効性を検証するとともに、モニタリングのあり方も再検討していくとの考えが示されました。施設ごとのミッションという視点は確かに重要と思います。ただ、私は、市民、利用者から評価される制度運営という視点も加えていただき、改善を検討されるよう求めておきたいと思います。

　数値目標の設定につきましても前向きな答弁がございました。ぜひ、行革推進に実効ある目標を設定されますようお願いしたいと思います。

　さて、施設マネジメントの行革プログラムへの反映につきましては、重要なテーマであり、次期大綱にも取り組みを掲載したいとの回答でございました。先日、ＰＨＰ研究所のセミナーを受講し、神奈川県秦野市の公共施設マネジメントの導入事例を聴講してまいりました。同市では、公共施設更新は自治体財政が抱える時限爆弾であり、できるだけ早く対策を打たなければ、市民にも行政にも大きな痛みを与えると認識し、更新は機能維持の方策を講じながら、優先順位をつけて大幅に圧縮するなどの方針のもとに計画を策定、既にシンボル的な事業が生まれていることなども紹介されておりました。

　先週木曜日、ＮＨＫの昼のニュースでは大変興味深いニュースが流れておりました。それは、府中市が市道の維持管理費を抑えるため、19の市内中心部にあります道路の民間委託を試行的に行うことを決め、公募を開始するという、こうしたニュースでありました。府中市は、一昨年３月、公共施設マネジメント白書を作成したのに加え、道路、橋梁、下水道などを対象とするインフラマネジメント白書も昨年10月に作成しており、それに沿った今回の取り組みとなるようです。

　本市は、全国的にも早い段階で公共施設マネジメントに着手してきたわけでございます。秦野市の担当者もこのセミナーで語っておりましたが、その講演資料の中には、パンドラの箱をあけた、これはすなわち施設白書を作成したという意味でございますけれども、勇気ある自治体の１つに本市の名前が記載されておりました。今回の答申を真正面から受けとめ、公共施設マネジメントに本格着手してもらいたいと思います。住民の意向を無視し、短期にできるような、そんな簡単な施策ではなく、ある程度中長期的な目線で、地道に着実に進めていくしかないと思っているからでございます。

　この件の最後に、市長に公共施設マネジメントの取り組みを含め、第八次行革大綱にかける市長の意気込みをお伺いしたいと思います。

　最後に、教育委員会制度についてお伺いいたします。先ほどの質問に対し、一部、前向きな御答弁をいただいたと思っております。教育委員と議員の懇談については、テーマを決めて有効な議論ができるように検討したいとの考えが示されました。これはぜひ実現に向けて取り組まれるよう期待しております。

　ただ、一連の質疑を終えたあとも、市教委の意思決定プロセスにおける非公開性への疑問、定例会運営の不透明感に対するもどかしさは払拭されません。先ほど、教育長は、公開性については私と全く同じ見解を持っているというお話がございましたけれども、ぜひ、これにつきましては、具体的に公開の仕方というものも前向きに御検討いただきたいと思っているところです。提案になりますけれども、非公開となっております予算調整時における議案審議など、教育委員の意見や感想を、箇条書きで結構でございますので、後日、議事録にファイルすることなどはできないものでしょうか。

　８月28日の定例会では、この定例会に上程される補正予算、恐らく体育館のつり天井における耐震事業のことを指していると思いますけれども、これが議案となって調整というふうになっていたと思いますけれども、これは公開の対象にはなっておらず、実際どのような意見が教育委員の皆さんから出たのか、それは大変知りたいところであります。毎回、教育関係の予算というものは、議会の中で多くの時間をかけて審議がされているわけでありますけれども、教育委員ひとりひとりの御発言というものが私どもにはなかなか見えてこないという現状がございます。今の公開制限について、抜本的な改めというものをぜひ強く要望しておきたいと思っています。

　また、教育委員長の議席配置につきましては、二度にわたって教育長や部長職が説明員として適切という、そうした議席配置についての否定的な見解が示されました。全部は納得しませんが、しかしあわせて、先ほどの答弁、特に委員長が指名された場合、委員長の出席も可とのお答えがありました。確かに地方自治法第121条に、議会の審議に必要な説明のため、議長から出席を求められたときは議場に出席しなければならないという規定がございます。実際のところ、本市の場合、教育委員長が過去に答弁した記録はありません。行政委員会全体としても、公平委員長が昭和42年、選挙管理委員会の委員長が昭和44年に定例会で答弁して以来、実に行政委員の委員会の委員長の答弁というものは44年間にわたって行われていないという現状があるわけでございます。しかし、教育委員長のお考えを伺う方途がただいま確認できましたので、私なりに今後に生かしていきたいと思っております。

　先ほども委員間の定例会の議論の闊達さという議論がございましたけれども、確かに回ごとによって、闊達にというか、大変盛り上がる議論というものをこの目で見てまいりましたけれども、中には、教育委員の皆さんと事務局との間のすれ違いというものも私は随分見てまいりました。傍聴席で見てきまして、なぜかみ合わない議論になるのか、そして、教育委員長もみずからかみ合わない議論に対していらいらした感じを募らせ、また教育長自身も、教育委員会の事務局の皆さんの答弁に対して、みずから自分がマイクをとって答えるという場面も私は結構見てまいりましたが、こういうものを指して闊達と言えるのかということをあえて私は指摘したいわけでございます。

　また、委員そのものの生の声というものをどうしても聞かせていただきたい。特に今、いじめ問題、また体罰の問題、子どもたちの教育現場における危ない命そのものにかかわる問題、しっかりと私は、教育委員の皆さんがどんな議論をしているのかを見させていただきたい。強くこの場で要望しておきます。

　教育長の出前トークについては、学校訪問のほうを重視しているというお答えであったと思いますが、確かに24年度分、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書には、教育委員の主な活動として、82校の学校訪問を実施したほか、入学式、卒業式18校、運動会、音楽会、文化祭７校、研究発表会８校出席との記載がなされております。学校訪問を重視し、必要に応じて個々の教員と意見交換しているということで、それはそれで評価いたしますが、次のステップとして、ぜひ、じっくり懇談するタイプの出前トークを検討していただくよう要望しておきます。

　市教委の委員選考については、保護者代表として１人の枠を確保し、公募で決めており、これは多摩地域で八王子市を含めて４団体しかないというお答えでした。住民意思の反映の仕組みの１つと評価いたします。教育再生実行会議の提言には、コミュニティ・スクールの関係者のほか、文化、芸術、スポーツ分野からの起用にも言及しております。これはよい案だというふうに私はとりました。今後の委員選考に当たりましては、こうした観点も考慮するよう意見を申し上げます。

　最後に、市長に質問いたします。自治体の首長の立場から、全国市長会は過去、教育委員会制度に対して頻繁に意見発信を行っております。2001年、平成13年の学校教育と地域連携強化に関する意見では、市教委の任意設置などを提案し、また、一部、教育委員会所掌の中で生涯学習スポーツ部分の切り離しというものも提案され、これを受けて、鳥取県の出雲市はその直後に実現したという例もございます。今回の再生実行会議の提言には、わずか４日後に意見を返すなど、教育委員会制度改革に対し、全国の首長の皆さんの高い関心というものが示されたところでございます。

　そこで、58万人都市の首長として、石森市長の教育再生に対する所見をお伺いいたします。

　以上で私の一般質問といたします。

◎【石森孝志市長】　それでは、25番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。２点の質問をいただきました。

　まず、第八次行財政改革にかける私の意気込みはとの御質問でありますが、このたびの答申には、減量改革といった視点からだけではなく、市民や各種団体、民間企業などの行動力、発想力を生かし、にぎわいのある活力あふれる魅力的なまちとするための戦略が盛り込まれております。これからの行財政改革において非常に重要な視点であると認識しているところでありますが、施設マネジメントといった先送りできない喫緊の課題につきましても、官民一体となって知恵を出し合い、着実に取り組んでいくことが必要となります。こうした課題を含め、本市の発展と財政健全化を同時に進めるための第八次行財政改革に全力を挙げて取り組んでいく所存であります。

　次に、教育再生全般に関する私の所見はという御質問でございますが、幾つかの自治体の学校現場において、いじめや体罰が見られ、それに対する教育委員会の対応が必ずしも適切とは言えない面もあったため、首長の中には、現行制度に対する懸念や歯がゆさもあって、現在の議論になったものと考えており、私も一定の改革は必要だと感じております。

　現在、本市においては、そういった懸念はありませんが、私としても、また教育長としても、それぞれがお互いの立場で、子どもたちの健全育成に当たることが重要であると考えております。　　（了）

【発言テーマ】

①防災・減災の取り組み（スタンドパイプの活用、防災コミュニティ活動への支援、学校などの非構造部材の耐震化促進）

②障がい者福祉（優先調達推進法の施策展開）

◎【25番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。

　初めに、防災・減災の取り組みについてお伺いいたします。

　３．11東日本大震災の発生から昨日で２年３ヵ月が経過いたしました。３．11以降、これまで何度も防災・減災の施策を議会でお訴えしてまいりました。本市でも一部、最大震度７の揺れが発生すると想定した昨年４月の東京都防災会議の首都直下地震の被害想定見直しから１年が経過し、国はもちろん、東京都、八王子市の防災・減災施策も死角を洗い出し、想定外をなくすよう見直しを進めてまいりました。今回はそうした取り組みの結果として、新しい施策になってきた防災・減災関連施策を取り上げ、具体的に実効が上がることを目的に、提案も含めて質問したいと思います。

　まず、スタンドパイプの活用についてお伺いいたします。市内に約7,000ヵ所も配備されている消火栓につなぎ、排水栓でも可能ということでございますが、消防ホースに接続すれば、初期消火を中心とした消火活動、蛇口のついた折り畳み式給水設備に接続すれば、災害時の応急給水活動ができるのがスタンドパイプであります。私は24年第２回定例会の一般質問で初期消火活動におけるスタンドパイプの有効性を訴え、自治会、町会、自主防災への提供をお訴えいたしました。その後も、我が会派の議員から応急給水設備としての活用の有効性が訴えられてきております。

　この間、市としても独自調達の動きを探ってきたと思いますが、東京都はここに来て、スタンドパイプを活用した消防給水セットを25年度から27年度の３ヵ年で2,600セット購入し、都内の各自治体に貸与することを決め、市区町村の申請受け付けを開始いたしました。市区町村への貸与は今まで北区や世田谷区など、区部の一部でしか活用されてこなかったスタンドパイプについて、その有効性を都が認識し、活用を公式に促す動きであり、本市としても可能な限り利用して、防災・減災に活用すべきと考えます。

　そこで、何点かお伺いいたします。

　まず、改めてスタンドパイプの有効性について、本市としては基本的にどう評価するのか示していただきたいと思います。

◎村松徹委員　おはようございます。市議会公明党の村松徹でございます。質疑に入る前に、昨日で３．11東日本大震災から２年が経過をいたしました。死者１万5,881人、行方不明者2,668人、避難者が31万5,196人と、昨日の新聞報道にありました。亡くなられた方の御冥福と、一日も早い復興をお祈りいたします。

　最初に行財政改革についてお伺いいたします。先日の我が会派の代表質疑に対しまして市長は、行革審の答申を踏まえ、市の成長、発展を念頭に置いた、戦略性の高い行財政改革に取り組んでいきたいとお答えになりました。この戦略性の高い行革とはどういうものなのか。私は資産、負債管理を含めた財政の見える化、継続的な事業評価の取り組みと、それによる公務領域の見直し、それに見合った人員計画の策定というものが行革の戦略に欠くことのできない要素と思いますが、この御所見をお伺いいたします。

◎行政経営部長　戦略性の高い行革とのことでございますが、市民の皆様に御満足いただけるような豊かな行政サービスを提供するためには、強固な財政基盤に基づく行財政運営が必要との観点のもと、地域経済の活性化と相まって、市が成長、発展していくことで、その実現が図られるものと考えております。

　また、そのような方向で、市民、企業、関係団体などさまざまな担い手が一体となりまして、その効果を発揮する仕組みの構築に努めていくべきものというふうに考えております。

◎村松徹委員　今のお答えを聞いておりましても、また、この間のさまざまな答弁を聞いていましても、前市政の行革路線とはニュアンスが若干違うという感じがいたしております。私も何度か、今の第八次行革審の審議会を傍聴させていただいております。今回は減量改革だけではないんだと。こういう取り組みの中で、何か委員のほうも新しい取り組みに戸惑いが示されているような感じで臨んでいると、そんなふうなイメージを受けているんですね。今後の行革の取り組みについての数値目標は決めていくべきだと思いますけれども、その御所見をお伺いします。

◎行政経営部長　第七次行革大綱では、常勤一般職員数や総人件費の数値目標を掲げ、市民ニーズが高度化、多様化する中、雇用ポートフォリオなど多様な雇用形態の職員を適切に組み合わせ、活用することにより、最適な執行体制の確立に努めてきたところでございます。こうした趣旨を念頭に置きながら、行革審議会の審議、答申を踏まえて、行革大綱の中で目標値の設定について検討をしてまいります。

◎村松徹委員　今のお答えは、数値目標を定めていくという趣旨の答弁であったというふうに思います。改革の意を込めた数値目標の設定をしてもらいたいと思いますし、言及のありました職員体制、すなわち雇用ポートフォリオも含めてですけれども、公務領域の精査があって初めてこれに対応していくものだと、それに合わせての見直しというものになっていくと思っています。その面では、本市のすぐれたこの間の取り組みといたしまして、国に先駆けて進めております事業仕分け的手法による総事業再点検、いわゆる八王子版事業仕分けがあると思います。その作業の進捗状況をお伺いいたします。

◎行政経営部長　これまでの事業仕分け的視点による外部評価結果に対する取り組みの実績でございますが、５年間で事業の改善、廃止など、91事業、約４億円の縮減につなげてきております。このうち、24年度の取り組みといたしましては、17事業、約4,300万円の実績を上げてきているところでございます。

◎村松徹委員　今、具体的なお話がありました。成果が上がっているというふうに思っております。それで、今後、この事業仕分けの取り組みはどうされるのか、考え方をお伺いいたします。

◎行政経営部長　今後の行政評価制度につきましては、新しい基本計画を着実に実現できるような実効性の高い仕組みに再構築していくことを検討しておりまして、施策目標への貢献度を明らかにして、適切に実施計画、当初予算に反映できる仕組みを目指していきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　新基本計画のスタートに伴って手法を見直すということで、より効果的な仕組みに深化させていくという、そういう御趣旨かなというふうに、今のお答えを受けとめました。期待していきたいと思っております。

　それで、今の行革審での審議は、見ている限り、主要議題は公共施設マネジメントが大きな議題、柱になっているというふうに捉えています。議論の土台になっているのは、平成14年３月に策定された施設白書になっています。施設の適切な維持のために必要になる改修経費を、平成15年度から20年間で1,300億円というふうに試算をしたのが、この施設白書であり、そしてその中には、予防保全的な経費を十分に投入できないと、施設の運営に支障を来す、また改修すべき施設を厳選するとともに、老朽化の著しい施設、市民ニーズの薄れた施設は建て替えや廃止も具体的に検討することが必要、このような指摘がなされています。

　その４年後に、今度は「新たな施設展開」という報告書がまとまりました。その中にも、施設経営の確立に向け、踏み込んだ検討結果がつづられていまして、今後さらに具体化した施設マネジメントプランを策定し、効果・効率的な施設経営を実現するという方針が示されております。しかし、実際は、私もこの間見ておりましても、具体策に展開されないまま現在に至っている、こういう状況があるのかなというふうに思っています。

　それで、公共施設マネジメントについて、市は次期大綱、第八次大綱にどう位置づけていくのか。私は、多少時間がかかっても、施設白書の指摘を検証しながら、限られた予算を有効に運用する施設経営のあり方など、将来への方向性を示していく必要があると思いますが、いかがか、お伺いいたします。

◎行政経営部長　施設マネジメントにつきましては、老朽化対策とともに、財政の裏づけを必要とする極めて重要な課題と受けとめております。現在、資産、状況の把握を踏まえつつ、中長期の保全計画の策定に着手しているところでございますが、今後は、この維持、保全の視点にとどまらず、多様化する市民ニーズに的確に応え、施設の設置目的や、その役割、またコスト分析について適切に取り組みまして、行革の一環としての施設のあり方、見える化に努めていく考えでございます。

◎村松徹委員　今、施設の見える化というお話がありました。本当に誰にでも見えるように、わかりやすく示していくことが重要だというふうに認識しております。

　茨城県の龍ケ崎市が、昨年、公共施設再編成の基本方針をまとめました。平成24年度から40年間かけまして、同市の公共施設84施設の延べ床面積を３割削減する、こういうことを市民に提案しています。そのパブリックコメントを実施するに当たっては、このような漫画で、一般市民にもわかりやすいような形で、高校生がキャラクターになっていますけれども、示されておりまして、大変わかりやすいというか、次の世代の人たちにもわかっていただけるようにという意図もあると思いますけれども、ことし１月に締め切ったパブリックコメントの様子もホームページに載っていますので、ぜひ参照していただきたいと思います。

　また、行革審の議論の中で、今回、府中市の、２年前に策定した公共施設マネジメント白書というのが随分参照されています。私も見てみました。府中市は競馬場なんかもありますから、財政的に豊かな市というふうに私も認識しておりましたけれども、その中には、「これまでは他市と比較すると比較的良好な財政状況だったが、今後は厳しい行財政運営に迫られる」として、集約化、合同化による効率化などの取り組みを検証する必要がある、このような指摘がされています。

　本市の11年前の施設白書を今改めてひもときますと、府中市の白書と照らしても、かなり示唆に富んだ先見の明がある指摘がされていたんじゃないのかなと思うわけです。問題は、具体策につながっていかなかったということではないかなと思いますけれども、これもいつまでも先送りしていいテーマではございませんので、今回の行革審の議論がどう深まっていくのか、期待をして見守っていきたいというふうに思っております。

　次に、学校のいじめ問題についてお伺いいたします。これは今回の総括質疑で私が一番力を入れたいところでございまして、しっかりと御答弁いただきたいと思っております。

　今回、安倍総理が２月28日、国会で施政方針演説をした際に、いじめの問題についてあえて強く言及しております。それは、どういうふうにおっしゃったかというと、「いじめや体罰を背景に、子どものとうとい命が絶たれる事案が発生しています。子どもの命は何としても守り抜くとの強い意思と責任感を私たち大人が持って、直ちに行動に移さねばなりません」。そして、教育再生実行会議の提言を受けて、いじめ対策の提言を実行していきます。「教育現場で起きる問題に、的確で速やかな対応が行える体制を整えます。現行の教育委員会制度についても、責任体制を明確にすることを初め、抜本的な改革に向けた検討を進めます」と、このように訴えられました。本市も真剣にいじめ対策に取り組んできたとは思います。しかし、もう一度、取り組みを見直して強化すべきではないかと思い、ここで取り上げることにいたしました。

　まず、昨年10月24日に開催されました市教委の第12回定例会で、いじめに関する７月の緊急調査結果を受けて、９月12日現在の対応状況というものが報告されました。そこには、小中学校で認知されるいじめに対し、２ヵ月たっても解決しない継続中の案件というものが報告されております。この継続中の事案は、その後、どう対応されたのか、お示しいただきたいと思います。

◎指導担当部長　継続中となっていた案件のその後の対応状況についてでございますが、各学校では、調査で把握したすべてのいじめについて、直ちに対応し、解消を図りましたが、その後も、経過観察等が必要な案件や、保護者との連携をさらに深める必要がある場合については、継続中として都に報告してまいりました。また、それらの案件については、各学校が引き続き児童、生徒の状況をきめ細かく把握し、状況に応じて指導を継続しているところでございます。

◎村松徹委員　私どもの会派の代表質疑でも、いじめ問題に対処するため、専門委員会の設置ということで、第三者委員会と言ってもいいんでしょうか、前向きに検討したいというお答えがありました。継続事案の解決に貢献していくことを期待をいたしております。

　ただ、いじめ防止条例の制定の提案につきましては、今後、必要性を考えたいとの答弁に終始されました。しかし、これは全国的には、大津市を初めとしまして、可児市だとか三木市、こうしたところで、今、条例制定の先行事例というものが誕生しております。私は、いじめを絶対に許さないと大人が毅然と態度を示す、いじめ根絶を市政の中に明確に位置づける、こうした必要性があると思い、条例制定が不可欠と考えます。改めて所見をお伺いいたします。

◎指導担当部長　いじめの防止については、まず、学校における指導が重要となります。しかし、いじめの根絶は、学校だけではなく、社会全体で、いじめは絶対に許さないという共通認識のもとに取り組むべき課題であると考えます。そのため、保護者への啓発や協力の依頼、地域や関係諸機関との連携した学校サポートチームを充実させるほか、いじめに対応する専門的な委員会の設置についても検討してまいりたいと考えております。

　御質問者からいただきました条例の制定については、これらさまざまな取り組みを踏まえまして、その必要性について考えてまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひ前向きに考えていただきたいと、続けて要望しておきます。

　それで、東京都が今回、25年度の予算で、小学校、そして都立高校のスクールカウンセラー全校配置を予算づけしました。17億円から34億円、２倍にこのスクールカウンセラーの予算がつけられました。既に中学校は配置済みというふうになっております。これは、本当にいじめの対応につきましても、スクールカウンセラーが解決事案にかかわったという、こうした報告も市教委のほうで示されておりますし、期待をしていきたいと思っております。今回、全小学校にスクールカウンセラーが配置されたことについて、いじめへの解決策を市教委はどう期待されているか、お示しいただきたいと思います。

◎指導担当部長　来年度からスクールカウンセラーが小学校全校に配置されることになっておりますが、既に中学校全校にはスクールカウンセラーが配置されており、不登校や問題行動を初め、さまざまな悩みを抱えた生徒、そして保護者へのかかわりや、また教職員へのアドバイスを適切に行って、生徒の健全育成に大きな成果を上げております。小学校についても同様の効果が期待できるものと考えております。

◎村松徹委員　ありがとうございます。今、スクールカウンセラーのお話をいただきましたが、本市は、小中学校合わせまして全市で２名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。社会福祉士の資格を持って、学校に来れない児童、生徒に対する対応で家庭訪問を行うのがスクールソーシャルワーカーの役割でございます。スクールカウンセラーとは明らかに役割が違っているわけです。

　実は以前から、カウンセラーだけでなくて、ソーシャルワーカーについても、これは重要な位置づけで、増配置すべきだということは言われていたわけですね。特に最近では、いじめや虐待問題などで学校に来れない子どもも多い。しかし、対応が間に合わないという現実もあるというふうにいわれております。そこで、１つ提案したいんですけれども、現在、市費で配置している小学校のスクールカウンセラー８人分の予算、約1,000万円ありますけれども、今回の都費による全校配置で、これが不要になるわけでございます。その浮いた予算の一部を活用して、本市のスクールソーシャルワーカーの増員に引き充てていただけないかというふうに思っております。

　24年度の本市の教育統計によりますと、スクールソーシャルワーカー事業の実施状況、22年度672件から、23年度は1,566件にはね上がっておりまして、しかも内訳を見ると、家庭訪問の件数は約５倍増というふうになっているわけでございます。この私の提案についての教育長の所見をお伺いします。

◎教育長　学校だけでは解決が難しい課題に対して、委員から御指摘もありましたように、家庭への支援も含めた対応を行うスクールソーシャルワーカーの重要性は認識しているところでございます。そのため、平成25年度予算では、１名を増員し、都内でも最多の３名体制とする形で御提案申し上げているところでございます。今後につきましては、これまでの成果と課題、増員した効果を早い段階で検証する中で検討してまいる所存でございます。

◎村松徹委員　早い段階で検討するというお答えなので、ぜひこれはお願いしたいと思います。それで、取り組みのこうした強化によって、いじめられている子どもが１人でも２人でも救われるということをイメージしながら、我々はできる限りのことに取り組んでいかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと要望をしておきます。

　次に、防災対策についてお伺いをいたします。週末、随分さまざまなテレビで、３．11東日本大震災発生から２年ということで、テレビのほうでございました。私、先週末の土曜日に、西田敏行さんの「遺体　明日への十日間」という映画を見てまいりました。民生委員の役でございまして、釜石市の遺体安置所の面倒を見る民生委員の役を西田敏行さんが演じたわけでございますけれども、本当にどれだけひどい大災害だったのかということを改めて感じました。ほとんどが避難所の撮影シーンで、おじいちゃんから子どもまで見ていらっしゃいましたけど、本当に涙なくして見れないような、そんな胸詰まるような内容の映画でした。

　ただ、東京もいつ大地震が来るかわからない。去年４月の東京都防災会議の想定によりましても、多摩直下地震で最大477人、立川断層帯地震では314人が本市の死亡者想定として発表されたわけでございます。それで、ありとあらゆる対策を平時のうちからしっかり打っておかなければいけないというふうに思っております。今回、私は市内135ヵ所あります避難所のうち、107ヵ所を占めている学校の避難所の防災倉庫についてお伺いしたいと思います。最初に、防災倉庫の鍵は誰が管理しているのか、確認させてください。

◎生活安全部長　防災倉庫の鍵につきましては、防災課で管理しているほか、避難所となる学校や市民センターに配備し、管理しているところでございます。

◎村松徹委員　防災倉庫の鍵につきまして、地域、すなわち町会、自治会とか自主防災とか、民生委員とか消防団の方なども含めて、共同で管理すべきではないかなと思っております。これこそリスクヘッジというふうに対策がとられると思いますし、この管理の共同化で防災倉庫がきちんと機能するのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

◎生活安全部長　防災倉庫の備蓄品を活用するのは、まず、避難所が開設された場合でございます。そして、避難所を開設する際には、その施設の安全性を確認した上での開設となります。こうしたことから、手順上、また施設管理上、防災倉庫の鍵につきましては、町会などとの共同管理は考えておりません。しかしながら、夜間・休日など施設の職員が不在時に大震災が発生したことを想定すると、より迅速な対応が求められることから、まずは消防団との共同管理について意見交換を行い、検討していきたいと考えております。

◎村松徹委員　まずは消防団と意見交換をされる。一歩前進だなというふうに思っております。都教委が、今回、２月21日に、大震災発生時には、都立高校約250校あるということなんですけど、この生徒を原則、校内で保護するという方針を決定いたしました。それで、市区町村の公立の小中学校についても、同様、これは約1,900校ということですけれども、教室で保護するという方針を求めるということでございます。

　先日の会派議員の総括質疑にもありましたけれども、市内の大学とか都立高校、また私立学校、こういうところは、児童、生徒用の備品をちゃんと確保しているわけですね。ところが、それがないのが公立小中学校であるというふうに、これは一種の盲点ではないかというふうに思うわけでございます。それで、公立小中学校についても、児童、生徒用の備蓄が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。

◎学校教育部長　児童、生徒用の備蓄品についてでございますが、各学校にある防災倉庫の備蓄品は、避難者用と児童、生徒用、合わせて備蓄しており、災害発生時には学校長の判断により、児童、生徒用としても防災倉庫の備蓄品を使用することができます。防災課と連携して、平成25年度から段階的に、児童、生徒分を含め、ペットボトルや食料の備蓄品の充実を図ってまいります。

◎村松徹委員　これは既にみずから備蓄を始めているところはありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　さて、私は以前から、大規模災害の発生時には、避難所となる学校と地域の連携した防災訓練の実施が重要だというふうに訴えさせていただいてまいりました。休日・夜間の発災であれば、市外に在住する先生方が学校に来ることが大変でございます。事実上、不可能ではないかなと思っておりますが、だから地域を交えた防災訓練の必要性があるというふうに思っているわけですね。その模範の取り組みをしている学校もあるということですが、実際、そんなに広まってはいないというふうに、本当に少ない例ではないかなと思うんですけれども、市教委は今後どう取り組むお考えか、お示しください。

◎学校教育部長　地域や保護者と連携した避難訓練や防災訓練の実施については非常に重要だというふうに認識していますが、年１回以上実施することとなっています。訓練内容については、教育課程に順じ、各学校長の判断により決めるものとしているところでございます。御質問者が危惧される学校間の温度差でございますけれども、各学校には、先進的な取り組みをしている学校の事例を情報提供して、市内全体で地域と学校が連携しながら、充実した訓練が実施できるよう、教育委員会として努めてまいります。

◎村松徹委員　ただいま、ちょっと前向きな御答弁をいただいたというふうに理解しています。

　最後に、中村副市長にお伺いしますが、今後、避難所である学校と地域の連携で、防災にしっかり当たっていくことが重要だと思っております。縦割りの弊害というのはどうしてもどういうところにもあると思うんですけれども、溝のようなものが感じられるときもあるわけですね。それで、学校、地域の連携による防災対策の全市展開について、総務企画と文教経済の両委員会を所管しておりますので、最後に中村副市長の所見をお伺いいたします。

◎中村副市長　学校施設は、避難所、あるいは地域の防災拠点であるということは、学校も十分認識しているはずであります。既に、一部の学校ではありますけれど、地域と連携した防災訓練なども実施しておりますので、この仕掛けとしましては、自主防災組織、これらの地域組織と連携するということで、学校に対して、地域と連携した防災対策を提案するように、また、その提案する中で、準備段階から、学校を巻き込んで、それに対して市としてそれを応援する、そんな取り組みを努めていきたい、そのように考えております。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、高齢者の介護についてお伺いいたします。ケアつき、サービスつきの高齢者向け住宅、略してサ高住と言っているようですけど、この整備についてお伺いいたします。サ高住の整備について、猪瀬都知事が本年１月に、今後２年間で整備する目標を、当初の6,000戸から１万戸に引き上げる方針を示しまして、その財政面でのサポートをしっかりしていくという、こうした考えを明らかにしました。東京都の積極的な政策展開をにらんで、本市はどう対応するお考えか、お示しいただきたいと思います。

◎高齢者・障害者担当部長　ことし１月に東京都が「2020年の東京」でアクションプログラム2013を公表いたしまして、その中で、サービスつき高齢者向け住宅の整備が重点事業の１つとして位置づけられました。あわせて、整備費に対する都補助制度の改正も示されたところです。このような改正を受けまして、八王子市は当該住宅入居者を、市内在住者に限定すること等を補助の条件とすることを東京都のほうに要望しているところでございます。

◎村松徹委員　このサービスつき高齢者住宅ですけれども、幾つかの施設体系がありまして、医療・介護連携型の、東京都のモデル事業につきましては、昨年12月に美山に福寿はちおうじ美山という施設がオープンいたしました。ここを見てまいりまして、30室ですか、ほとんど満床状態でありましたが、今、施設入所を待っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというお話を聞いてまいりました。ただ、サ高住という制度ですけれども、さまざま類型がある中でも、住所地特例の適用がないために、住宅整備に伴う他市からの転入者により、本市の財政負担が増加するという、こうした懸念もあるわけでございます。ただ、今後は補助金を活用して、住宅入居者を市内在住者に限ることなどによって、財政負担をふやすことなく、サ高住を整備できる見通しとも聞いております。ぜひこういう手法も積極活用して、この整備を促進してほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◎高齢者・障害者担当部長　御質疑者が言われるように、サービスつき高齢者向け住宅ですけど、高齢者が安心して住むことができる住宅である一方で、基本的に住所地特例が適用されないということで、医療・介護ニーズの高い方が他県、他市から転入されます。そうしますと、本市の自治体の財政負担がふえることが問題だということで、本市といたしまして、すべてのサービスつき高齢者向け住宅に対して住所地特例を適用することを国に要望していく一方で、今回の補助制度などを活用することによりまして、財政負担をふやすことなく、八王子市民が必要とするサービスつき高齢者住宅の整備を進めてまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　よろしくお願いいたします。

　次に、障害者福祉についてお伺いいたします。障害者の法定雇用率引き上げへの対応についてお伺いいたします。障害者の雇用促進に関する法律の改定によりまして、法定雇用率が、本年４月、50人以上の企業で２％。現状は56人以上で1.8％でございます。これが改められるということになりました。未達成企業につきましては、従業員200人超の企業で不足１人につき５万円の納付が義務づけられ、再来年４月には、今度は100人超の企業に対象が拡大されます。障害者の就労促進の観点からも、対象企業には滞りなく採用の具体化を果たしていってもらいたいと思っております。

　事前にいろいろ伺ったところでは、八王子市障害者就労・生活支援センターふらんのほうから、ハローワークとの情報交換などを望んで、実際の就職支援の取り組みを行っていると伺いました。それで、ふらんがハローワークと障害者のマッチング機能を担っているのであれば、法定雇用率達成に向けて、市のバックアップも必要だと思います。市の支援はどうなっているか、お伺いいたします。

◎松日樂高齢者・障害者担当部長　市では、障害者の就労を支援するために、今お話にありましたふらんを設置いたしまして、常勤職員５名、非常勤職員４名による支援業務を、ＮＰＯ法人八王子ワークセンターに委託しております。ふらんでは、一般就労を希望する障害者について、就職活動の準備から、職場選択の援助、それから面接への同行、職場に適応するための実習など、就職に至るまでのさまざまな支援を行うほか、就職した後の支援も行っております。

　障害者を求人する企業、雇用する企業が増加しており、特に就職を果たした障害者が職場になれて安心して働くことができるよう、職場へのジョブコーチ派遣や、職場に訪問して相談事業を行う職業生活支援など、職場に定着するための支援がますます重要となっております。このことを踏まえまして、平成25年度には常勤職員１名を増員し、６名とするための予算を計上しており、今後も障害者の就労支援の充実を図ってまいります。

◎村松徹委員　ぜひ状況をまたチェックしていただいて、必要であれば、それらに対する支援をさらに重ねていただきたいと思う次第でございます。

　交通体系の整備について、次に多摩都市モノレールの整備についてお伺いいたします。時間が少なくなってまいりましたので、簡素に質問いたしますので、簡潔にお答えいただければと思います。

　まず、多摩都市モノレールの延伸につきまして、今、平成27年度までに整備着手が適当な路線ということで、上北台から箱根ヶ崎──瑞穂町ですね──までの延伸が最優先になっておりますね。ところが、これは実際には事業化はほとんど進んでおりません。一方で、次の整備を検討すべき路線に、八王子ルートと町田ルートというものがございます。これも具体化までなかなか遠いんじゃないかといわれておりましたが、町田市は、先月、市長が中心になりまして、商工会議所なども含めた形での協議会というものを発足いたしました。市長は、この協議会の総会で、モノレール延伸は多摩地域の発展に欠かせない、このように訴えたそうでございます。こうした町田市の協議会設立などの動きについて、本市はどのように評価しているか、お伺いさせていただきます。

◎交通政策室長　多摩モノレールの町田ルート促進のため、町田市が経済団体などとともに協議会を設置し、積極的な姿勢を示したことに関しましては評価しております。しかし、導入空間の確保や、関係機関との調整など、課題もまだ多いとも聞いております。

◎村松徹委員　本当に生易しいものではないという、そんな感じですよね。もともとそれはわかっているんですね。ただ、導入空間につきましては、八王子ルートが61％、町田ルートは49％で、同格ではありますけれども、八王子のほうが町田に比べれば進んでいるわけですね。石森市政における八王子ルート延伸に対する基本方針を、まだ聞いたことがないので、示していただきたいと思います。

◎交通政策室長　多摩モノレールにつきましては、多摩地域の都市間を相互に連携するとともに、交通不便地域や道路の混雑解消を図り、自立性の高い都市圏を形成していく上で重要な役割を果たすものと考えております。八王子ルートにおいては、八王子ビジョン2022や、改定作業を進めております都市計画マスタープランなどの市の基本計画にも位置づけを行い、さらなる導入空間の確保を図るとともに、早期実現に向けて、関係機関への働きかけも継続してまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　今、2022だとか、都市計画マスタープランの位置づけなどにつきましてもお答えがありました。本当にこういう位置づけが大事だというふうには思っております。まちのにぎわいには、公共交通機関の整備は絶対欠かせないというふうに思っています。同じ東京でも、都心部のほうはいまだに地下鉄の延伸とか、モノレール整備というのは進んでいるわけですね。ところが、多摩の山手線という位置づけで、延長93キロという多摩都市モノレールにつきましては、16キロコースが整備されて、13年たってもいまだに進んでいないという、具体化も何もあったものじゃないという状況になっているわけです。

　私は横田基地の軍民共用化で瑞穂まで延ばすという考え方があるかもしれませんけど、そちらが進んでいかない中で、採算が取れる路線というのは、大学のある、要するに乗降客数が取れる場所だというふうに思うんですね。それは、八王子に来てもらうことで採算改善というふうになっていくという、訴えどころがあるんじゃないかと思っております。

　それで村松副市長にお伺いしたいんですが、モノレールの早期整備に向けては、都だけではなくて、国の整備計画に位置づけられることがやはり重要でございますので、平成12年の運政審答申で、整備を検討すべき路線となりましたけれども、13年も経過しているわけですから、国や都に働きかけが必要ではないかと思いますけれども、所見をお伺いいたします。

◎村松副市長　多摩都市モノレールにつきましては、都市計画マスタープランに示しておりますけれども、その整備のためには、国や東京都の計画に位置づけられることも極めて重要なことであると認識をいたしております。このため、本市のまちづくりや、そこにかかわるモノレールの役割など、整備の必要性や効果などを国や東京都へしっかり伝えて、早期整備が図られるよう、努めてまいりたいと思います。

◎村松徹委員　大変な取り組みでありますけれども、本当にぜひ取り組みを着実に進めていただきたいと思っております。

　最後に、学園都市づくりについてお伺いいたします。４年前に大学コンソーシアム八王子が発足いたしました。これにより、八王子の学園都市づくりはどう変わったのか、市の評価をお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　大学コンソーシアムの設立によりまして、学園都市推進会議や、八王子学生委員会など、それまでそれぞれで学園都市づくりを推進していた組織間のつながりが生まれるとともに、大学実務担当者などで構成する大学等連携部会を通じて、大学間の連携事業や意見交換が活発になるなど、学園都市八王子としての一体感の醸成につながっていると思っております。

◎村松徹委員　今、一体感の醸成というお話がありました。大学間で単位互換も始まっているようでございますが、ただ、学園都市づくりの市の政策の中に、コンソーシアムがどう貢献しているのか。以前の体制と比べたときに、ちょっと見えない部分もあるなというふうに思っております。

　１点、確認しますが、事務局はどういう形で、誰が担っているのか、お伺いします。

◎伊藤市民活動推進部長　大学コンソーシアム八王子の事務局でございますけれども、学園都市文化ふれあい財団が担っておりまして、体制としては職員、嘱託員など計７名となっております。

◎村松徹委員　私、５年前に大学コンソーシアム京都とか、近畿だとか、３ヵ所を視察してまいりまして、京都はさすがにすごくて、京都駅前に、自社ビルというか、ビルがあって、そこに50人という事務局体制が整備されている。それはほとんど大学からの出向者で、京都市からの派遣は１人というふうになっていまして、財政的にも、学生１人当たり200円という会費から始めて、1,000円にして、事務局の財政基盤もなしているという話でございました。それがホームページに一目瞭然、さまざまあらわれてくるわけですよね。新着情報なんかもどんどん更新されていますし、インターンシップ制度だとか、学生が参加できるイベントの募集なんかもすごい頻繁に行われております。

　私ども八王子の大学コンソーシアムは、実は非常に見劣りがいたします。クリックすると、ＰＤＦファイルにつながっていくんですね。開くまでめちゃめちゃ時間がかかるんですよ。マッチングも何も少し厳しいのかなと、こんなふうに思うんですけれども、他のコンソーシアムの事例を参考にして、財源やマンパワーの面からも、事務局体制をある程度見直して、そして整えて、地域や学生のニーズをマッチングさせていく。またホームページもきちっと機能を高めていく。こうした取り組みが必要と思いますが、いかがでございましょうか。

◎市民活動推進部長　御指摘のように、大学コンソーシアムの活動内容をより周知していくためには、ホームページなどによる情報提供は大変重要であると認識しております。それらを運営するための事務局体制については、コンソーシアムの中でも大きな課題となっているところでありまして、加盟大学や市が担うべき役割分担を整理しながら、コンソーシアムの体制強化について検討してまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　よろしくお願いいたします。大変前向きなお答えだというふうに思っております。

　学園都市づくりを進めるに当たっては、一方的に大学に要望を重ねるだけでなくて、大学側のニーズをしっかり酌み取りながら、例えばサテライトキャンパスの提供だとか、インターンシップの受け入れ先確保、就職活動や留学生の生活支援、こうしたものをしながら、他の地域にない学園都市政策を実施して、だから八王子の大学で学ぶということはこんなにメリットがあるんだという、八王子の学園都市ブランドを高めていく必要があるんじゃないのかなと思っています。その業務を、市との連携で、大学コンソーシアム八王子が担っていく。そういう観点から、今まではつくられないで来たんですけれども、本来、学園都市づくり基本プランみたいなものも策定して、早期に大学、学生、地域を含めて検討されていくべきではないかなと思っています。

　最後に市長に対して、学園都市づくりにかける思いを御自身のお言葉で聞かせてもらいたいと思います。

◎石森市長　学園都市づくりに対する私の思いでございますけれども、地域23大学、そこに通う11万人の学生につきましては、本市の貴重な知的財産であり、全国有数の学園都市として他市に誇ることができる、本市の大きな魅力であるというふうに感じております。大学コンソーシアム八王子でございますけれども、お話がありましたように設立４年目となりますが、これまで大学と行政などとの連携強化による災害時用備蓄等の相互応援協定、あるいは大学と市とのボランティア協定締結など、地域に根差した大学の活動につきましては、コンソーシアムが目指す大学と地域の連携につながるものであり、学園都市づくりの成果の１つだろうと、そのように感じております。今後もさらに大学コンソーシアム八王子と連携して、魅力あふれる学園都市づくりに向けて、積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

◎村松徹委員　期待しております。ありがとうございました。　　（了）

発言通告

１．税と社会保障の一体改革について

２．スマート技術導入による自治体運営の高度化・効率化

３．サイエンスドーム八王子の運営

【村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。

　最初に、本日、３．11東日本大震災の発生からちょうど１年６ヵ月となりました。亡くなられた方の御冥福とともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

　それでは、一般質問に入らせていただきます。

　まず最初に、社会保障と税の一体改革に関して伺いたいと思います。

　９月８日閉幕した通常国会では、社会保障と税の一体改革関連法案が審議され、衆議院は６月26日に可決、参議院では８月10日に可決成立いたしました。昨日の一般質問にもありましたが、消費増税の側面だけクローズアップされる論調も一部にはあります。しかし、民主、自民、公明３党の修正協議で６月15日にまとめた合意は、少子・高齢化が進む中、国民の生活に直結する社会保障制度の持続だけでなく、我が党からも強く主張し、実際に制度拡充も含めた重要事項も盛り込まれております。また、長く続いた決められない政治から決める政治へと変わったことにほとんどの新聞は前向きな評価を寄せました。むしろその後から本日に至るまで、ぶれのような事態が惹起し、そのたび政治不信を酷評する論評が多く出ているのは承知のとおりです。

　医療、介護、子育て支援、生活保護など、社会保障の関連事務は法定受託事務、自治事務とさまざまあっても、実際には基礎自治体が運営し、それぞれ自治体財政にも深く関与いたします。市民生活にも大きく影響いたします。そういう面で、今回の社会保障と税の一体改革に関し、基礎自治体として八王子市はどう受けとめたのか具体的に伺いたいと思い、今回の一般質問のテーマといたしました。

　まず最初に、消費税増税とあわせて、事実上確定した課題、すなわち年金改革と子育て支援について伺います。年金については、今回最低納付期間が従来の25年から10年へと短縮されることになりました。これまで20年以上払っている方で25年に到達しない方の中で、なぜわずかな期間足りないから１円も年金をもらうことができないのか、おかしい制度だとの指摘が随分私のもとにも寄せられてまいりました。党も以前から取り組んでまいりましたが、ここでやっと解決されることになったわけです。全国46万人と言われる無年金者のうち17万人が新たに年金受給できると言われております。また、年金の後納期間についても、今回２年から10年に延長されることになりました。本年10月から３年間の時限措置ではありますが、納付年数が10年未満で今回の制度改革以降も年金がもらえない方も10年後納で救われることになります。

　一方、暮らせる年金とするには加算が必要と判断してまいりましたが、今回の修正協議で、我が党からは定率加算を主張、最終的に福祉的給付として、低年金所得者に最大5,000円の積み増しが決まりました。当初主張した25％定率加算に満たないまでも、一歩前進の結果を見たと考えております。年金財源の国庫負担割合についても、これは大きな課題でございましたが、３分の１から２分の１へといよいよ引き上げることになりました。こうした一連の年金改革に対し、所管の見識を伺いたいと思います。

　次に、子育て支援に関しては、関連予算を増額し、ここでやっと１兆円規模へと拡大する方向性が決まりました。小規模施設を含む保育施設の拡充、幼保一体化は認定こども園の拡充で対応すること、市町村の保育義務の存続など、我が党の主張が随所に盛り込まれました。東京大学の吉川洋教授、2008年の１年間社会保障国民会議の座長を務められまして、至るところで情報発信を以前しておられた方ですけれども、日本経済新聞の本年７月17日付経済教室に次のような論評を記していました。「これまで国の消費税収は、いわゆる高齢者三経費、基礎年金、老人医療、介護に充当してきたが、今回初めて出産や子育てをする若い世代への支援も消費税収の使い道としての社会保障給付の中に明確に位置づけられた。これは画期的なことだ」、このようにつづられたわけでございます。こうした子育て支援の充実についての所管の評価をお伺いしたいと思います。

　次に、スマート技術導入による自治体運営の高度化、効率化と題して質問いたします。スマート技術とはまだ一般的でない言葉のようですが、スマートフォンやタブレット型パソコンに代表されるような高機能端末、ＧＰＳ、全地球測位システム、クラウド、処理能力が飛躍的にふえたネットワーク回線、フェイスブックなどソーシャルネットワーキングシステムなどと、その連携というふうにとらえております。

　ことし夏、熱い感動を送ってくださったロンドンオリンピック。女子バレー日本代表は28年ぶりに銅メダルを取り、日本列島を沸騰させました。その眞鍋監督が携帯していたｉＰａｄが気になり調べてみましたら、イタリア製のデータバレーというソフトを搭載し、戦況を随時分析しながら指示を出していったとのことでございます。これは２年前の世界選手権の際にも活用されていたということでございますけれども、機種の高度化に伴ってより使いやすくなったということがあちこちで報道されておりました。スパイクの調子のよい選手にボールを集め、レシーブが苦手な相手選手を攻めるなど戦術に生かしているということで、時代は変わったなと思ったところでございました。

　さて、私ごとですが、５年間使っていた携帯電話が遂に壊れ、私もこの７月、スマホデビューいたしました。らくらくホンにするか、スマホにするか、悩みに悩み、結局新しい分野に挑戦することにしましたが、ユーザーとなって余りの便利さに手放せなくなってしまいました。今回ＩＴ関係のテーマに取り組むのは正直気おくれしておりますけれども、この年齢なりに感じたことをもとに、行政事務の高度化、効率化に活用できるのではと考え、スマート技術の導入、活用で行政への好影響が期待される幾つかの提案をしたいと思います。

　まず、現状の把握からさせていただきます。市業務におけるスマート技術導入について、タブレットパソコンなどモバイル端末の利用状況について説明をしていただきたいと思います。

　６月の第２回定例会で、私は首都直下地震を中心とした災害対策について質問を行いました。南海トラフの地震につきましても、先日、死者32万人という被害想定が発表になったところです。情報収集、その情報伝達が生死を分けるということもあるということをまた一層強く感じた次第です。そうした観点から、本市における災害時の情報伝達ツールの活用事例についてお示しいただきたいと思います。

　夏休みが過ぎましたが、まだ就活生の姿はあちこちで見受けられます。本市の場合、スマート技術を活用した就活支援の仕組みがあるかどうかについてもお伺いいたします。

　スマートフォンやタブレット型パソコンの操作、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルネットワーキングシステム利用に関する高齢者もしくは初心者向けの学習講座などを市では行っているでしょうか。実際に私のように挑戦しようかどうか逡巡している人も、家電量販店のスマホコーナーを見れば大変多くの方がいらっしゃるので一目瞭然でございますが、やっていなければ、実現に向けて検討してもらいたいと思います。所見をお伺いいたします。

　次に、サイエンスドーム八王子、こども科学館の運営について伺います。

　ことしも長い子どもたちの夏休みが終わりました。この夏、子どもたちが調べ学習などに訪れそうなさまざまな施設を見学してみました。特に上野の国立科学博物館のにぎわいは子どもたちで大変なものがありました。市内を回って、まるきり人のいない施設もありましたが、久しぶりに訪ねたサイエンスドーム八王子のにぎわいはすごかったと驚きました。駐車場にとめている車も他市他県ナンバーが多く見受けられ、私は科学的興味を引き出すすばらしい施設と思いました。ホールの一角には、剛力彩芽さんとかモデルの杏さんの色紙があり、ロケでも使われていたことを行って初めて知りました。

　プラネタリウムを久々に見ました。本編の星座コーナーの後、ポケモン、宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」というムービーをあわせて上映し、私が行った時間帯では、ちょうど「よみがえる恐竜の世界」という映画を上映しておりました。すごくよい施設と思うのですけれども、ただもう少し工夫をと、私なりに気になった点、気づいた点があったので、この場で示させていただきたいと思います。

　入館料は、子ども100円、大人200円、その上にプラネタリウムの鑑覧料として、子どもが150円、大人が500円となっています。毎週土曜と子どもの日は、子どもの入館料とプラネタリウム鑑覧料はただというふうになっております。プラネタリウムの料金はどういう根拠で設定されているのか教えていただきたいと思います。

　また、なぜ天体や星座の話だけでなく、映画を上映するのか。上映時間のほぼ半分は映画であったわけでございますけれども、これは以前からこのような扱い方をされているというふうに聞いていますが、改めて説明をしてもらいたいと思います。

　２階にある電子顕微鏡室は、ガラス張りのしっかりした施設でありますけれども、電子顕微鏡をのぞく機会はそうあるわけではないのに、残念なことに、来館するたび、この場所はだれも入れないというふうにクローズとなっておりました。たまたまなのか、ここはどういうふうに開放しているのか説明をいただきたいと思います。

　サイエンスドーム八王子ではいろいろなイベントも企画しています。私が行ったときは、地下階でバルーンアートの教室をやっておりました。小さな子どもたちで大にぎわいでした。掲示板を見ると、結構さまざまな企画が告知されていましたが、最近人気のイベントにはどんなものがあったでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

　以上で１回目の質問とさせていただきます。

◎【健康福祉部長】　それでは、社会保障と税の一体改革におきます年金改革についての評価に関してお答えいたします。年金機能強化法と被用者年金一元化法の２法が公布され、年金支給要件を25年から10年へ短縮することや、年金制度の安定的な財源確保のため、国庫負担割合の２分の１、これを平成26年度から恒久化するなど、今回の制度改革は無年金者の救済や年金制度の持続可能性の向上につながるものと評価をいたしております。また、あわせて消費税財源に依存しない改革として、短時間労働者への社会保険の適用拡大、産休期間中の厚生年金保険料負担免除など、被保険者の年金意識の向上にも資するものと考えております。今後も実施に至るまで動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。

◎【こども家庭部長】　続きまして、一体改革の中の子育て支援策の評価について御答弁申し上げます。今回の子育て関連３法は、御案内のとおり、総合こども園の創設が見送られるとともに、保育サービスに参入する企業の要件を厳しくするなど修正が加えられ、成立をしたところでございます。新たな仕組みのもとでは、認定こども園の制度の改善とともに、新たに保育所と幼稚園、そして認定こども園を通した共通の給付である施設型給付及び小規模保育等への給付であります地域型給付の創設によりまして、今後保育の量的拡大による待機児童の解消が図られるとともに、質の高い幼児期の学校教育や保育が総合的に提供されるものというふうに期待をしているところでございます。

　また、今回の改革では、消費税を子育て施策を担保する財源として活用されることとされた点も多く評価できるところでございまして、平成27年度以降、保育等の量的拡充のための費用として4,000億円が、また保育等の質の改善のための費用といたしまして3,000億円が充当されることとされております。一方、保育サービス等の質量の充実のための必要とされる財源１兆円のうち、残る3,000億円を今後どういうふうに調達をしていくか、また、子育て支援策の詳細な制度を今後どう組み立てていくか、これらが課題であるというふうに認識をしているところでございます。

◎【ＩＴ推進室長】　市の業務におけるタブレットパソコンなどの利用状況についてお答えします。市の内部業務ではデスクトップパソコンを利用しており、タブレットパソコンなどの端末は利用しておりません。市民向けのサービスとしましては、くらしの便利帳をスマートフォン、タブレットパソコン向けの電子書籍として公開しております。

　次に、市民向けのスマートフォンやタブレットパソコンなどに関する講座の開催についてですが、現在、パソコン講習会は初心者の方を対象にデスクトップパソコンの利用を中心に行っているところです。また、インターネットに関する出前講座などのイベントを実施する際に、タブレットパソコンの活用コーナーを設け、その紹介をしております。今後の展開については、タブレットパソコン等の普及状況、市民のＩＣＴ活用状況を踏まえながら検討してまいります。

◎【生活安全部長】　災害時における情報伝達の活用事例についてですが、東日本大震災をはじめ、近年発生しました風水害における対応では、ホームページのほか、防災情報メールや防災行政無線により情報提供を行っております。また、これらに加え、本年６月に導入した緊急速報メール、エリアメールとも言われておりますが、地震発生時などに運用することで、観光等でたまたま八王子市域に滞在している方へも情報提供を行うことができるものと考えております。

◎【企業支援・雇用対策担当部長】　それでは、スマートフォンなどを活用した就職支援の仕組みづくりについてお答えいたします。現在、学生と企業の雇用のミスマッチが社会問題となっていることから、市では学生向けに市内企業を紹介する就職ウェブサイトを10月の開設を目指して構築しているところでございます。このサイトでは、パソコンからだけではなく、スマートフォンなどの携帯端末からも閲覧可能となるようにしてまいります。

◎【生涯学習スポーツ部長】　それでは、こども科学館について順次御答弁いたします。

　まず、プラネタリウムの料金設定ですが、平成18年に近隣、また同規模のプラネタリウムを参考に、こども科学館の入館料とプラネタリウムの投影を分割して設定しました。

　次に、プラネタリウム番組の構成ですが、多くの子どもたちに科学に関心を持っていただくため、宇宙や星、光、恐竜などを取り入れたアニメの上映と、星空の解説を組み合わせております。

　電子顕微鏡につきましては、機器の操作が高度で複雑で子どもたちの使用は難しいので、職員などにより、この夏休みにはイベントで２回使用しております。

　最後になりますが、この夏休み、最近好評だったイベントですが、毎週金曜日の天体望遠鏡の作成と宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡから機材の提供をいただき開催をいたしました宇宙教室や星空観望会などでございます。

◎【村松徹議員】　それでは、２回目の質問をさせていただきます。

　社会保障と税の一体改革について、年金と子育て支援に関して先ほど答弁をいただきました。年金改革では、年金支給要件の改善、国庫負担割合の拡大、短時間労働者の社会保険適用拡大などに一定の評価が示されたと思っております。また、子育て支援に関しましては、部長から、総合こども園が見送りとなり、施設型給付、地域型給付の制度創設など、一連の施策による待機児童解消への期待が示されたわけでございます。

　さて、社会保障制度改革推進法は８月22日に施行されました。それとともに、国民会議の設置も決定いたしました。さまざまな思惑があって、まだ設置はされておりませんし、その設置時期が解散の前になるのか後になるのかも明確ではありません。しかし、９月７日に閣議決定された政令には、来年８月21日までに国民会議の結論を出すようゴール、締め切り、デッドエンドを規定しております。社会保障制度改革のうち、医療や介護の改革をどうするかはこの国民会議で主に議論していくことになっていきます。具体的な協議課題としては、医療面では救急医療の基盤整備、療養病床の確保、高額療養制度の見直しなどが挙げられておりまして、介護保険については、特別養護老人ホームやグループホームなど施設の計画的整備、それに介護従事者の処遇改善などが言われております。それこそ本当に複雑かつ深刻な問題をはらんでいる分野と思います。今後１年間の国民会議での論議は非常に重要になってくると認識をいたしております。

　そこで、医療、介護分野などを所管する村松副市長に、私、議員の村松からお伺いをいたします。医療、介護などの将来の姿を決めていく国民会議に対する御所見をお示しいただきたいと思います。

　スマート技術についてお伺いいたします。

　先ほど現状をお伺いいたしました。市業務にはタブレット型パソコンは入っていないということで、ちょっと予想外な感じもいたしました。スマートフォンやタブレットの市民向け講座については、イベントの一環でタブレット活用のコーナーを実施したことがあるということですが、今後の展開は市民のＩＣＴ状況を踏まえながら検討するとの答えでした。団塊の世代の人たちなど、私は大変好奇心が旺盛な世代であるというふうに認識しておりますし、強いニーズがあると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

　さて、スマートフォンの高機能さをあらわす言葉に、サクサクというのがあります。パソコンと同様、スマートフォンもフリーズしてしまうことがありますけれども、今のスマートフォンはＣＰＵにデュアルコアは普通で、プロセッサは４つのクアッドコアを搭載しているものもあります。通信速度もキャリアによって違いますけれども、飛躍的に改善し、受信時で75メガビット毎秒、100メガビット毎秒などというものもあり、オフィスや自宅のパソコンよりも快適で、だからサクサク感があるというわけです。

　こうしたスマート技術を活用するとき、クラウドはとても重要なアイテムになってきます。クラウドとは、ネット上のサーバーのことであり、情報をここに保存、同期して、ＰＣやスマホなどからアクセスして利用するというものです。もちろん、卓上のパソコンでも活用できますけれども、モバイル端末のハードと通信環境の進化によりまして、利用可能性が広がっているわけです。３．11東日本大震災の発生でパソコンに保存していた自治体のデータが津波で破損する中、そのデータを離れた安全な場所で保管しておけるという利点から、自治体クラウドが注目を集めるようになりました。加えて、自治体は介護、医療などのシステム構築、その改修に毎年度莫大な経費がかかっておりますけれども、クラウドの活用でシステム経費を複数の自治体で共有し、結果的に経費節減が図れるというメリットもあるわけです。

　そこでお伺いいたします。本市における自治体データのクラウド化への取り組み状況はいかがかお示しいただきたいと思います。

　さて、先ほどの答弁でくらしの便利帳のスマートフォン版があるという説明がありました。くらしの便利帳の制作を全国展開しているサイネックスという会社のシステムで本市以外の便利帳も見えることになっております。私の機種はアンドロイド4.0というＯＳを使っていますが、なぜか開けませんでした。あの１冊の本がすぽんとスマホの中におさまるというのは、これは画期的なことであるというふうに感じます。これが広がれば、庁内の膨大な紙情報というものも整理されていくのではないかと期待をするわけでございます。議員の控室にも配付される資料、例えば白書でありますとか議事録などを見ても大変なボリュームでありますし、中には紙１枚にわずか数行の文しかないという仰々しくて無駄に思えるものもあるわけです。また、最近の端末は見やすくて、ストレスなく膨大な資料に目を通せるようになっております。

　そこで、スマート技術を導入することで市役所におけるペーパーレス化の取り組みを積極的に進めてもらいたいと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。

　次に、非常時の情報伝達ツールとしての活用についてです。他の自治体の事例を紹介します。横浜市は、本年の７月、災害時の帰宅困難者対策として、スマホで一時避難場所を検索できるウェブサイトをつくりました。ＧＰＳ機能を使い、帰宅困難者の現在地周辺の施設を示し、受け入れ可能なら緑、満員なら赤、確認中はオレンジで表示するというものです。平常時は備蓄の内容までアップロードしているということでございました。また、本年４月、フェイスブック・シティ課を立ち上げ全国的に話題になった佐賀県の武雄市は、７月の集中豪雨の際、市の職員が河川水位の写真をフェイスブックに載せ、多くの市民から好評を博したことが伝えられています。

　災害など緊急時にはその情報はスピードが命だということが言えると思います。そこで、災害時の防災情報ツールとしてスマート技術を活用し、情報発信、収集のツールとして、フェイスブック、ツイッターも含めたＳＮＳを活用することに対する御所見を伺います。

　就職活動支援の関係で、先ほどの答弁では、就職ウェブサイト、はちおうじ就職ナビというそうですけれども、その準備が進み、いよいよこの10月運用開始という御答弁でありました。若者の就職環境はまだまだ厳しいものがございます。本当に何としてもエールを送ってあげたいという気持ちで、街を歩く就活生を見ている毎日でございますけれども、ことし、就職環境は若干改善してきたという報道がされております。その背景にあるのは、求人意欲の強い中堅中小零細企業に若者の目が向き、そして、就活ミスマッチが解消されつつあるからというふうに報道がされております。

　その裏方として指摘されているのがソーシャルネットワーキングです。ＳＮＳ就活とかソー活というらしいです。フェイスブックを活用して学生のＯＢ、ＯＧ訪問に役立てたり、企業は逆に採用時に使うことで、面接した学生のフェイスブックを調べたりして、有為な人材を獲得しているという報道もございました。それで就職支援の仕組みとして若者が活用しているフェイスブックやツイッターのようなソーシャルネットワーキング機能をこのウェブに搭載する考えはないかお伺いをいたします。

　次に、サイエンスドーム八王子の運営についてお伺いいたします。

　先ほどの答弁では、サイエンスドーム八王子の現料金体系は周辺施設を見て、平成18年からそのときに入館料とプラネタリウム観覧料を分割するスタイルを導入したということでございました。また、ポケモンや恐竜などの映画をあわせて投影するのは小さな子どもの来場が多いからということでございました。都内には、コニカミノルタ製の同じ投影機を使ったプラネタリウムとして、池袋サンシャインシティの満天、東京スカイツリータウンの天空があり、両方とも大人1,000円、子どもは４歳以上500円と、サイエンスドーム八王子よりも高いのですけれども、事前予約が可能で、しかも結構満席という状況でございます。夜間８時という遅い時間帯の上映もあるため、デートコースとしても人気のようで、あわせて上映するプログラムもちょっと大人向けのロマンチックな内容となっています。

　近隣では、多摩市にベネッセ・スター・ドーム、これは一般公開は土日祝祭日などとなっておりますけれども、ここは大人400円、子ども200円となっていまして、ベネッセだけに、しまじろうなど幼児向け映画と同時に上映しているということでございます。府中市の郷土の森博物館も大人400円、子ども200円、同時放映の映画はサイエンスドーム八王子とほぼ同じプログラムとなっております。

　次に、非常時の情報伝達ツールとしての活用についてです。他の自治体の事例を紹介します。横浜市は、本年の７月、災害時の帰宅困難者対策として、スマホで一時避難場所を検索できるウェブサイトをつくりました。ＧＰＳ機能を使い、帰宅困難者の現在地周辺の施設を示し、受け入れ可能なら緑、満員なら赤、確認中はオレンジで表示するというものです。平常時は備蓄の内容までアップロードしているということでございました。また、本年４月、フェイスブック・シティ課を立ち上げ全国的に話題になった佐賀県の武雄市は、７月の集中豪雨の際、市の職員が河川水位の写真をフェイスブックに載せ、多くの市民から好評を博したことが伝えられています。

　災害など緊急時にはその情報はスピードが命だということが言えると思います。そこで、災害時の防災情報ツールとしてスマート技術を活用し、情報発信、収集のツールとして、フェイスブック、ツイッターも含めたＳＮＳを活用することに対する御所見を伺います。

　就職活動支援の関係で、先ほどの答弁では、就職ウェブサイト、はちおうじ就職ナビというそうですけれども、その準備が進み、いよいよこの10月運用開始という御答弁でありました。若者の就職環境はまだまだ厳しいものがございます。本当に何としてもエールを送ってあげたいという気持ちで、街を歩く就活生を見ている毎日でございますけれども、ことし、就職環境は若干改善してきたという報道がされております。その背景にあるのは、求人意欲の強い中堅中小零細企業に若者の目が向き、そして、就活ミスマッチが解消されつつあるからというふうに報道がされております。

　その裏方として指摘されているのがソーシャルネットワーキングです。ＳＮＳ就活とかソー活というらしいです。フェイスブックを活用して学生のＯＢ、ＯＧ訪問に役立てたり、企業は逆に採用時に使うことで、面接した学生のフェイスブックを調べたりして、有為な人材を獲得しているという報道もございました。それで就職支援の仕組みとして若者が活用しているフェイスブックやツイッターのようなソーシャルネットワーキング機能をこのウェブに搭載する考えはないかお伺いをいたします。

　次に、サイエンスドーム八王子の運営についてお伺いいたします。

　先ほどの答弁では、サイエンスドーム八王子の現料金体系は周辺施設を見て、平成18年からそのときに入館料とプラネタリウム観覧料を分割するスタイルを導入したということでございました。また、ポケモンや恐竜などの映画をあわせて投影するのは小さな子どもの来場が多いからということでございました。都内には、コニカミノルタ製の同じ投影機を使ったプラネタリウムとして、池袋サンシャインシティの満天、東京スカイツリータウンの天空があり、両方とも大人1,000円、子どもは４歳以上500円と、サイエンスドーム八王子よりも高いのですけれども、事前予約が可能で、しかも結構満席という状況でございます。夜間８時という遅い時間帯の上映もあるため、デートコースとしても人気のようで、あわせて上映するプログラムもちょっと大人向けのロマンチックな内容となっています。

　近隣では、多摩市にベネッセ・スター・ドーム、これは一般公開は土日祝祭日などとなっておりますけれども、ここは大人400円、子ども200円となっていまして、ベネッセだけに、しまじろうなど幼児向け映画と同時に上映しているということでございます。府中市の郷土の森博物館も大人400円、子ども200円、同時放映の映画はサイエンスドーム八王子とほぼ同じプログラムとなっております。

　こう例示してみましたけれども、サイエンスドーム八王子の今の料金は、投影機の先進性をしんしゃくしたとき、決して法外な高額な料金体系ではないと思っております。ただ、こども科学館ではありますけれども、純粋に星を見にくる人もいるはずで、そのとき、30分少々、注意事項の説明時間を除けば20分程度しか星の話は聞けない。１回こっきりの上映に500円を払う。若干消化不良な方もいるのではないかと思う次第でございます。ポケモンとか恐竜ものとか、ましてや「銀河鉄道の夜」、これは傑作だと思いますけれども、同時上映することを否定するわけではありませんけれども、時間的配分からは若干主客転倒の状況もあるような気がいたします。

　先ほど好評だったイベントとして、天体望遠鏡の制作、ＪＡＸＡ協力の講座、星空観望会が挙げられました。やはり星に興味のある人が来るんだというふうに思うわけです。本市ゆかりの小惑星で、その名もHachiojiという星があることは御存じだと思います。1994年３月、八ヶ岳南麓天文台において、串田嘉男さんと村松修さんの両氏が発見した星です。串田氏は生まれも育ちも八王子の人で、2002年４月にHachiojiと命名がされました。これは事前に伺いましたら、サイエンスドーム八王子のプラネタリウムで映らないということでございましたけれども、どのあたりにあるのか示してもらったら興味も増すというふうに思う次第でございます。それで、プラネタリウムの運営に関し、星を見る時間を長くとれないかを提案させていただきます。

　私が観覧したとき、小さな子どももたくさんいまして、始まる前に随分注意されていましたけれども、実際にプラネタリウムが始まりましたら、解説するお姉さんの話に真剣に耳を澄ませていました。科学的興味をはぐくむ絶好の機会になると思います。場内との双方通行のかけ合いがあってもよいではないですか。また、投影可能な40万個の星の１つとして、Hachiojiの星の位置を示すことができないか一考願えないかということもあわせて御要望させていただきながら、お答えをいただきたいと思います。

　もう１点、電子顕微鏡、これにつきましては、事前に伺ったところですと、大変高額な機械であるということも教えていただきました。企業、エリオニクスからの寄附ということで、およそ1,400万円もするという大変高額な電子顕微鏡で、インターネットで見ますと電子顕微鏡は１万円以下のものからありますけれども、そのようなたぐいのものではないということが今回わかりました。その体験コーナーは、操作が複雑なため、夏休みに２回しか講座が開けなかったということでございました。これは大変サイエンティフィックな空間であるのに、扱えるスタッフの問題で宝の持ち腐れ的な開放状況というのはちょっと残念な感じがします。

　また１階にはさまざまな展示物がありまして、フーコーの振り子でありますとか、パンデグラフ静電気発生装置などがありますけれども、だれも解説してくれるスタッフがいないから、子どもたちはただ気ままに遊んでいる状況があります。そこで提案したいのですが、せめて夏休み中だけでも、市内の理工系大学生にボランティア的に指導してもらい、ガイドとして活動してもらうことができないか。大学コンソーシアムという組織があるわけですから、ぜひ投げかけてみてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　以上で２回目の質問といたします。

◎【ＩＴ推進室長】　自治体データのクラウド化への取り組みですが、クラウド化については、データセンターの利用や他の自治体との共同化など、さまざまな形態がありますが、業務継続性の観点や、業務改革の視点から、本市の実情に合った活用を検討してまいります。

　次に、災害時におけるソーシャルメディア等の活用についてですが、東日本大震災の教訓から、災害情報はさまざまなメディアを組み合わせ、複線的にＰＲしていくことが有効であると認識しています。そこで、これまでの手法に加え、ツイッターによる情報発信を検討しておりますが、その活用に当たっては、情報セキュリティ対策や個人情報保護への配慮、成り済まし対策などが課題であるととらえております。

◎【行政経営部長】　紙の使用量の削減につきましては、毎年度環境マネジメントシステムを運用する中で目標値を掲げ全職員が取り組んでおりますが、この取り組みをさらに進めるため、関係所管が連携し、対応策を議論する紙の使用量削減に向けての検討会を立ち上げ検討しているところでございます。この検討会におきましては、事業所管が作成する報告書などをシステム上で容易に閲覧できる手法などを検討項目に挙げているところでございます。技術革新の著しいＩＴ分野をどう行政に生かし、紙の使用量削減につなげていくか、また、経費節減と環境負荷の軽減が図られるかということに対して創意工夫をしていく考えでございます。

◎【企業支援・雇用対策担当部長】　就職ウェブサイトにフェイスブックなどソーシャルネットワーキング機能を搭載する考えはないかとの御質問でございますが、就職ウェブサイトでは、企業のホームページにフェイスブック機能がある場合には、サイト内から企業のホームページにリンクできる仕組みとなっております。今後もより学生が企業を知ることができるシステムにしてまいりたいというふうに考えております。

◎【生涯学習スポーツ部長】　それでは、プラネタリウムについて御答弁いたします。まず、星を見る時間を長くしてほしいということですが、全体の番組構成などを検討してまいりたいと考えております。

　それと、解説員と子どもたちのかかわり方ですが、現在幼児番組「キッズプラネタリウム」で解説員が幼児に質問などのやりとりを行っております。今後も子どもたちが科学に興味を持っていただくための指導方法などを検討してまいります。

　また、小惑星Hachiojiの紹介ですが、プラネタリウムでは肉眼で見えるものが再現できますので、肉眼で見えない小惑星Hachiojiの上映はできませんが、口頭等で紹介はしたいと考えております。

　次に、大学生のボランティアの活用ですが、現在夏休みには、市内や近隣の大学、高校生のボランティアが本人希望で得意分野のイベントや教室で活躍をいただいております。今後は大学コンソーシアムなどにお願いしまして、さらに広い分野で活動ができる学生などに声をかけていきたいと考えております。

◎【村松満副市長】　社会保障制度改革国民会議での議論に、１地方自治体として、あるいは八王子市の福祉施策を所管する副市長として何を期待するのかというふうな御質問でございました。医療、介護あるいは子ども施策など、国民の生活を支える社会保障制度は地方自治体がその運営の多くを担うとともに、地方の単独事業と相まって国民の生活を支えていることから、改革の推進には国と地方の連携が不可欠であると考えております。社会保障制度改革国民会議におきましては、地方が果たしている役割を踏まえ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが求められており、医療保険制度の改革などについて、地方の意見を十分に踏まえた議論を期待いたしております。

◎【村松徹議員】　３回目の質問をいたします。

　サイエンスドーム八王子に関しまして御答弁いただきました。最近配付されました行革プログラムの23年度進捗状況報告書にも、市民協働による児童向け科学教室の実施が報告されております。実際よくやっていただいていると思っております。ただ、夏休みなど、子どもの長期休暇への対応として、ぜひ学生ボランティアの活用を積極的に検討してもらいたいと改めて要望させていただきます。

　さて、ＮＡＳＡの探査機ローバー、キュリオシティが本年８月５日火星に軟着陸いたしました。2004年に火星におり立った同じくローバーですけれども、スピリットとオポチュニティに比べ10倍の重量の測定機器を載せておりまして、原子力電池を動力に１年間測定を行うということになっています。どのような発見が生まれるか大変楽しみにしております。

　また、アポロ11号で人類初の月面歩行したアームストロング船長が８月25日に死去し、その訃報が流れました。１人の人間にとって小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍であるという言葉は、私は当時９歳でございましたけれども、ずっといまだに覚えている言葉です。

　本年５月21日の金環日食、人気漫画「宇宙兄弟」の映画化、アニメ化、さらに本年、世界の物理学者が40年以上探し続けてきたヒッグス粒子と見られる新粒子を欧州合同原子核研究機構がとらえ、宇宙の成り立ち、生命誕生のなぞを解く重大な手がかりを人類は手にしたという報道もございました。

　このようにことしは本当に宇宙にかかわるさまざまなトピックスの多い年です。ことし天体や宇宙に興味を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。本日の朝日新聞には、2050年の実用化を目指しているという高さ９万6,000キロの宇宙エレベーター開発に取り組むあるゼネコンの技術者の記事が出ておりました。どんなことがきっかけであれ、科学的関心、興味というものを小さいときからはぐくむというのはとても大事であり、科学に関心を持たせる本市の拠点的施設、サイエンスドーム八王子の役割は大きいと考えております。

　プラネタリウムに関しては、スカイツリー、またサンシャインと一緒の機種であることを知る人は少ないと思いますが、それを考えたとき、料金は安いわけでございます。宣伝とともにちょっとした工夫があればもっと多くの人に来てもらえると思っております。23年度の学校利用状況を事前に伺っておりますけれども、小学校は３、４、６年生の３学年、中学校は３年生だけというふうになっておりまして、中学生につきましては１年生にも対象を拡大するなど、呼びかけるなどして、中学生の入場につきましての積極的な対応も必要であるというふうに考えます。要望させていただきたいと思っております。

　次に、スマート技術についてお伺いいたします。

　なれない専門用語を使って私の頭もフリーズしつつあります。先ほどの答弁で、クラウドについて、情報システムの業務継続、計画の観点から活用の検討を進めているところとの答弁がありました。導入に向けて積極的に取り組んでほしいと思います。ただ、クラウドには経費削減という利点もありますので、包括的に検討されるように要望させていただきます。

　庁内のペーパーレス化につきましては、紙の使用量削減に向けての検討会を立ち上げて検討中というお話でございました。私は、タブレットやデスクトップでの閲覧はもちろん、スマートフォンであっても、ちょっと工夫すれば文章を読むのは支障なく、ストレスなく、長い文章でも読めるように変わってきているというふうに感じております。それほどハードもネットワークも、私は老眼がかってまいりましたけれども、大変読みやすいというふうに改善されていることに驚いているわけでございます。

　災害時の情報ツールとしての活用について、先ほど３．11の教訓からも複線的なＰＲが有効であるとして、ツイッターによる情報発信を検討しているとの答弁がありました。ぜひとも進めてもらいたいと思っております。

　就活支援については、ウェブサイト内にある各企業のホームページを通じて各社のフェイスブックにリンクすることで対応するという考え方が示されました。

　先ほどから答弁の中に、情報セキュリティ、個人情報保護への配慮、さらに成り済まし対策などに言及されておりまして、これは大きな課題として指摘されてきているわけですけれども、大変よくわかることでございます。便利さの裏に危険があるのは、これは無視できないことであり、特に公の機関は慎重に対処していかなければならないと感じております。しかし、それを承知しながら、スマート技術の利用可能性に着目し、実際に市民サービス充実につなげていった自治体もふえていることも、またきちんと認識しておくべきと思います。他市の事例もしっかり検証しながら、多くの可能性を秘めたスマート技術をどう生かすか、前を向いて検討してもらいたいと思います。

　そこで、この項の最後に、本市行政におけるＩＣＴ担当の理事者である中村副市長に、スマート技術導入に関するこれからの所見につきましてお伺いをいたします。

　最後に、社会保障と税の一体改革に関してお伺いいたします。

　先ほど村松副市長から、医療、介護、子ども施策などは自治体が運営の多くを担い、地方単独事業とともに国民の生活を支えていることから、改革の推進には国と地方の連携が不可欠、そして、国民会議に対し、医療保険制度の改革などについて地方の意見を十分踏まえた議論を期待しているとの答弁がありました。全くそのとおりだと思います。基礎自治体を無視したまま結論を導き出さないよう、私どもも私どもの立場で働きかけていきたいと思っております。

　社会保障にかかわる費用は、少子・高齢化の急速な進展により、今や化け物のような膨張スピードを見せております。昨年１年間の社会保障費は108兆円、うち保険料は６割となっておるわけです。それが2025年には、後期高齢者に団塊の世代の方たちが入るときということですけれども、151兆円になるというのが国立社会保障・人口問題研究所の推計であります。国民の生活を守るため、また後世に莫大な財政赤字というツケを回さないため、社会保障制度の持続、拡充にきちんとした手だてが必要であるわけです。

　これにつきましては、自公連立政権の時代からもそうした認識を持ち、当時野党であり参議院第１党であった民主党にも、政局につなげるのではなく、冷静に協議をしていこうと再三働きかけてきた経緯がありますけれども、当時は受け入れられませんでした。今回民主党政権３代目総理となった野田総理は、消費税の引き上げを不退転の決意で取り組むと言いました。我が党は社会保障制度の全体像をまず国民に示すのが先であると、増税先行にはくみできないとしてきましたが、その後修正協議に移って、増税への論議が加速し、社会保障制度の論議が置き去りになる気配が強くなる中で、６月４日、我が党も修正協議参加に踏み切り、さまざまに修正を加え、合意できる線に至ったため、６月15日、電撃的な３党合意となったわけです。

　消費税は言わずもがな、逆進性の高い税目です。そこで８％に引き上がる時点で、軽減税率導入か、簡素な給付の実施のいずれかを実施することを主張、さらに10％へのアップ時は軽減税率もしくは給付つき税額控除を導入することを入れ込まさせていただきました。これから下請企業が価格で転化できない状況などにならないような仕掛けづくり、さらに３．11東日本大震災被災地への特例措置なども進めるよう求めているところであります。

　今回の消費税の増税分について誤解している方もいらっしゃるようですが、すべて社会保障の財源に充当することは、これは決まったことでございます。むしろ私は、年金や子育て改革が進む面に注目すべきと思っております。景気が悪いままでの税率アップは当然消費マインドを冷やすため、８％への税率アップの要件に経済成長率の具体的目標値も入れ込んでいるわけでございます。前に進む政治をほとんどのマスコミも歓迎しているというふうに理解しております。

　余談になりますけれども、私が前の職場時代に10年来おつき合いしている、ある総合商社の方が、最近まで知らなかったのですけれども、社長に就任されていて、本年４月、あるところで講演を伺いました。世界経済と政治状況に対する講演で、日本の最優先課題は震災復興、経済再建、成長戦略の一体的実行とし、政府は震災直後から決断力が不足し、プライオリティーの高い案件を後回しにしてきたと強調しておりました。今回税と社会保障制度改革について曲がりなりにも決められない政治から脱却できたことは、問題を先送りして次の世代に負の遺産を残す政治というものに終止符を打つという点では、ある意味最後のタイミングだったのではと思っている次第です。

　そこで、最後に、自治体の長として、今回の社会保障と税の一体改革に対する石森市長の所見を求め、私の一般質問を終わります。

◎【中村敬副市長】　行政におけるスマート技術の導入についてお答えいたします。議員からさまざまな御提案をいただき、各所管の部長が答弁させていただきましたが、スマートフォンあるいはタブレット端末の普及、それは行政の情報提供方法あるいはネットワークシステム、これを大きく変えていくだろうというふうに、またそういう時代に入ったと、そのように受けとめております。例えば行政資料につきましては、これは当然電子書籍化ということも考えなきゃいけませんし、庁内会議におきましては、タブレット端末を活用する。そんな時代に入ったんだろう、そんなふうに思っております。ここで地域情報化計画、新しく策定する予定です。その準備に入っておりますので、この計画の中で、今議員から御提案のありましたスマート技術の導入、活用について反映できるよう努力していきたい、そんなように考えております。

◎【石森孝志市長】　それでは、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　今回の社会保障と税の一体改革についてどう受けとめているかとの御質問でございますけれども、国の危機的な財政状況と、進展する少子・高齢社会という現状の中で、だれもが安心し将来に希望の持てる社会保障制度を持続させるため、安定した財源を確保することは極めて重要なことであり、長く懸案であった社会保障制度の課題を解決するために実施された今回の一体改革については大いに評価をしているところでございます。また、今回の改革では、中小企業の経営への影響というものも懸念されるところでありますけれども、景気条項の措置や適正な価格転嫁の対策などもあわせて行っていくとされており、財政再建と経済成長が両立する政策として展開されることを期待しているところでございます。

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。それでは一般質問を行います。

　まず、防災・減災対策、最大震度７の大震災に備えてと題して、大震災への対応をお伺いいたします。

　本年４月18日、東京都防災会議が東京都の新たな被害想定について、首都直下地震等による東京の被害想定を発表いたしました。東日本大震災を踏まえ、現行の被害想定を６年ぶりに見直しを行った、その結果を明らかにしたものでございまして、最大震度７の地域が出るとともに、震度６強の地域が広範囲に及ぶ。東京湾北部地震の死者は最大で9,700人などという内容になっております。

　注目すべきは、予想震度であります。震度６強以上の範囲は、東京湾北部地震の場合に、区部の７割、多摩直下地震の場合は多摩地域の約４割と想定をしております。本市の想定をより詳細に見ると、多摩直下地震では震度７が想定される地域も、一部、市内にはあります。カラーで示されておりますけれども、震度６強が想定される地域も、かなりあります。昨年の３．11東日本大震災、東北地方太平洋沖地震で、本市の最大震度は、あれだけ揺れても５弱であったわけです。６を経験したことのない、まして震度７は、昭和24年度に制定された気象庁震度階級において、これ以上ないという最高震度であり、過去、３つの地震だけ記録しております。それは阪神大震災で神戸市長田区、新潟県中越沖地震で新潟県川口町、東日本大震災の宮城県栗原市、このようになっているわけでございます。

　備えあれば憂いなしで、自助も共助も大事であることは重々承知をいたしております。しかし、行政にはそれを強める仕組みを設ける必要があるし、公助についてもしっかり体制を強化する必要があると思っております。３．11のその日の対応に限らず、本市職員はしっかり責任を全うしてきていただいたことは承知しておりますけれども、最大震度の想定がされても、想像することすら難しい震度７の事態に備え、安全ととらえてきたものも、すべて再点検していく必要があるというふうに感じているところでございます。

　避難所や施設の耐震性能から、順次伺っていきたいと思っておりますが、東京都水道局の配水施設は市内に18ヵ所あります。地震で水道が出なくなったとき、付近の住民に水を配る施設であり、大地震のとき、ここで水をお配りしますと、看板がかけられております。付近の人から、耐震は大丈夫かと聞かれ、市を通じて確認しましたところ、18ヵ所のうち、耐震済みはわずか５つだけ。大地震時に給水する施設でありながら、この状況では話にならないというふうに感じております。これをきっかけに一々確認が必要と感じたわけでございます。

　学校の耐震化につきましては、既に今年度の予算編成から大きく進みまして、来年度中には体育館も全校耐震化を終えることになっております。これは大変高く評価をいたしております。他の避難所、すなわち市民センター、都立高校の耐震化については、会派の他議員が質問するので、重ならないように私のほうからも質問を幾つかさせていただきます。

　まず、市の地域事務所、保育園、幼稚園の耐震性についてお示しをいただきたいと思います。

　次に、生活インフラについても耐震性能をお伺いいたします。

　下水道については、一部、市内でも、塩ビ管ではなく、粘土を焼いた陶管があり、耐震性はどうかと不安の声が寄せられております。また、線路をまたぐ歩道橋、跨線橋というそうですけれども、３．11で京王線にかかる橋の一部で損傷があり、見てもらった経緯がございますが、この跨線橋そのものの耐震というものは、果たして大丈夫なのかということ。

　また、多摩川上流の小河内ダムの耐震性、さらにマンホール損傷など、道路液状化被害の想定についてお伺いをいたします。

　避難所の運営、避難所内防災倉庫の管理についてでありますが、先週末、市内各所で学校の運動会が開かれました。運動会を見守る傍ら、先生たちに話を伺いますと、防災倉庫の設置場所さえ、校内のどこにあるのか知らない、こうした先生もいらっしゃったのが現実でございました。

　周辺住民が駆け込んでいったとき、先生たちもだれも知らず、防災課の職員が来るまで右往左往するようでは困ってしまうわけでございます。そこで、学校避難所の開閉、校内防災倉庫の管理運営、かぎの管理も含めてということでございますけれども、開校時間中、また土日、夜間などの時間外におきまして、責任者が明確になっているのかをお伺いしたいと思います。

　市民センターについても説明をいただきたいと思います。

　また、市内には広域避難所が12ヵ所あるわけですが、基本的に防災倉庫は置いていないわけでございます。その理由についてお尋ねをいたします。

　情報伝達ツールにつきましては、災害発生時、情報の受発信がいつも大変な問題になります。この点、防災メールの充実、防災行政無線の増設、市内全域への特設公衆電話配備、音声ガイダンスの自動電話開設など、本当にこの間、さまざまな対策を重ねてきていただいたことは、高く評価をいたしておりますが、しかし、まだ盲点があるというふうに認識をいたしております。

　具体的に伺いたいのですが、避難所への固定電話、特設公衆電話というそうですけれども、その整備は現在、市内107校中、50校、１校当たり５回線にとどまっているわけでございます。なぜ一部にとどまっているのか、また全校、さらには保育施設なども含めて拡大すべきではないかと考えております。

　今、固定電話につきましても、単３電池式のＰＨＳもありまして、他市での納入実績も報告されているところでございます。ただいまの質問につきましての御所見をお伺いさせていただきたいと思う次第です。

　また、地域防災無線の設置は、小中107校のみとなっておりますが、これも幼稚園、保育園などに拡大する必要があると思います。所見をお伺いいたします。

　次に、現場発の政策を形にと題して質問いたします。

　八王子市の職員は大変優秀であり、そして一生懸命であると、私は以前から高い評価を惜しみなく示してまいりました。行革の取り組みだけでなく、議会からの提案にも真剣に対応してきてくれたと感じておりますし、自己改革への意欲もすぐれているというふうに思っております。しかし、行政改革、業務や施策の改善、改革に関する政策というのは、提案する総数が多いにこしたことはないというふうに思っております。思いつきの政策発信ではなく、必要性や切迫性があるとか、その業務に精通しているとか、一家言のある方だとかの政策アイデアは重要ではないでしょうか。そうしたものをひっくるめて、今回、現場発の政策を形にというタイトルで質問をいたします。

　まず、１回目では、職員提案制度について取り上げさせていただきます。過去にも何度か取り上げておりますけれども、職員提案制度の評価に、外部の審査員がいて評価がされているのか、また講評はどうしているのか。優秀賞になった提案につきましては、施策になるということで実現することもありますけれども、奨励賞などはどう施策に反映されているのかを示していただきたいと思います。

　職員提案制度の改善を求める提案というものも、実は職員提案制度の中で、ここ数年、幾つか出ております。これについて、どのような評価をされているのか、示していただきたいと思います。

　次に、中学校のダンス必修化についてお伺いいたします。

　今週、月曜日には、市役所の近くの浅川の鶴巻橋のたもとでダンスを練習している中学生の集団が見かけられました。ハイスクールミュージカルならぬ、ジュニアハイスクールミュージカルといった感もありました。

　平成20年３月に改定された新学習指導要領で、中学校の保健体育の授業に関し、24年度から武道とともにダンスが必修科目に位置づけられました。私自身、ダンスをするわけでもないし、詳しい者ではございませんけれども、テレビで時折やっているダンス大会などの様子を見ていますと、老いも若きもとても楽しそうで、体がよく動くなというふうに感心をいたしております。

　大人数で踊るダンスも、チームワークの醸成など、きっとプラスの影響を与えるのだろうなというふうに感じているところでございます。ですから、ダンスの必修化に大変な期待をかけております。中高年の域になっても、ダンスをする御夫妻など、さっそうとしてまちの中を歩いている姿、とてもすてきだと思っております。子どものときに土台をつくっておけば、何十年か先、後期高齢者になってもエグザイルを踊れる元気高齢者のままでいられるのではないか、介護予防の役に立つのではないかなど、さまざま考えは広がっていくわけです。

　それには、この中学校の必修化という機会をとらえ、まず乗り出しの初年度の取り組みを丁寧に進めていかなくてはならないと思い、今回、一般質問で取り上げることにいたしました。

　事前に教育委員会から、各中学校の年間スケジュールを伺っております。早くから授業に組み込んでいる中学校として、松が谷中学校は先週末の運動会で、10年来の伝統となっているミッキーマウスマーチのパラパラを披露したそうです。それに合わせ、５月から授業を組んできたという話でした。

　ひよどり山中学校は、６月から大江戸ダンスの練習を行うというお話でございました。

　上柚木中学校も１学期からの導入を考え、夏祭りに行う盆踊りの練習を予定していましたが、インストラクターの都合でできなくなり、３学期にヒップホップ系の授業を予定しているということでございます。

　しかし、多くの中学校はダンスの授業を２学期から３学期に組んでおります。それは、教師の側にしてみれば、やはりこれは初の試みであり、負担の大きさを示しているものであるとも予測できるわけでございます。

　そこで、何点かお伺いいたします。ダンス必修化に向けて市としてどう準備してきたのか。また、ダンスのジャンルにはどのようなものがあるのか、お示しをしていただきたいと思います。

　以上で１回目の質問といたします。

◎【生活安全部長】　それでは防災につきまして順次お答え申し上げます。

　まず、地域事務所や保育園、幼稚園の耐震性についてですが、地域事務所及び市立の保育園につきましては、すべて耐震化が済んでおります。また、民間の保育園、幼稚園につきましては、おおむね耐震化がなされておりますが、５園ほど、これから耐震診断を行う施設がある状況でございます。

　続きまして、小河内ダムの耐震性についてですが、小河内ダムにつきましては、建設から50年が経過しているものの、耐震性調査を行っており、想定される最大級の強さの地震に対しても安全であることが確認されているところでございます。

　続きまして、避難所の開閉、防災倉庫の管理運営の責任者についてですが、避難所の開設につきましては、学校職員や市民センターの指定管理者と連携協力しつつ、市職員が責任をもって行うこととしており、職員の参集、配備体制等も整えているところでございます。

　防災倉庫につきましては、防災課で物資の備蓄、管理を行っておりますが、災害時に物資を搬出できるよう、各施設にもかぎは備えてございます。倉庫の中身については、現在も随時、各施設に情報提供をしているところでございますが、今後は、各施設でさらに把握に努めていただくよう、４月の異動時期等に定期的に情報提供を行いたいと思っております。

　次に、広域避難場所に防災倉庫を設置していない理由についてですが、広域避難場所はあくまで一時的に様子を見る場所であり、とどまるのは長くても半日程度と想定され、生活をする場所ではないことから、物資等の備蓄までは必要ないと判断しているところでございます。

　次に、特設公衆電話を全小中学校や保育園に拡大する考えについてですが、昨年度は、避難所となる小中学校や市民センターのうち、鉄道駅周辺にある施設50ヵ所にまず設置したところでございます。今後は、財政状況等を踏まえつつ、全施設に設置したいと考えております。

　なお、特設公衆電話は、市で指定しております避難所という中で設置できるものであることから、保育園等に拡大することについては、現時点では難しい状況でございます。

　最後に、地域防災無線を保育園や幼稚園に拡大する考え方についてですが、現在、市の出先機関やライフライン事業者、避難所となる小中学校など、緊急に双方向で通信する必要性の高い施設に配備してございます。これ以外は、市からの放送のみ聞ける防災行政無線の個別受信機で対応することを原則としています。保育園や幼稚園等への配備につきましては、一定の必要性は理解しておりますが、無線の回線数や電波状況、補助金など、精査しつつ検討していく必要があると考えているところでございます。

◎【水循環部長】　下水道の耐震性についてお答え申し上げます。

　本市ではこれまで国の耐震対策指針に基づき、下水道管の工事を実施してまいりました。特に阪神・淡路大震災以後には指針が強化され、平成10年度以降は、この新基準に基づきまして施工をしております。新耐震基準で施工した延長は約750キロメートルであり、総延長が約2,070キロメートルでありますので、新基準での耐震化率は36％となります。また、昭和30年代に布設を開始した中央線から北側の中心市街地の合流地区では、下水道管が老朽化していることから、平成19年度に策定した地震対策緊急整備計画に基づき、防災拠点や緊急輸送路など重要な幹線について対策を実施しており、平成25年度に完了する予定です。

　今年度はさらに合流地区内のその他の幹線すべてについて、耐震化も含めた長寿命化対策に着手したところでございます。

　なお、液状化によるマンホール等の下水道施設への甚大なる被害は、ほとんどないと考えております。

◎【道路事業部長】　橋梁の耐震についての御質問でございますけれども、平成９年の道路防災点検に基づき、耐震補強を実施している橋梁58橋のうち、鉄道や道路にかかっている橋梁36橋の耐震化を図っております。また、昨年の３．11の震災後においても緊急点検を実施してきましたが、京王線をまたぐ橋につきましては、崩落するような状況ではありませんでした。

　橋の構造、形式によって耐震性が保たれているものがありますけれども、今後は平成22年度に実施した八王子市橋守計画に基づく修繕工事を実施する中で詳細に検討し、計画的な保全に努めてまいります。

◎【総合政策部長】　職員提案制度の現状につきまして御質問をいただきました。採用提案等の決定につきましては、管理職によります２段階の判定会を経まして、その後、理事者等によります審査会で提案者自身がプレゼンテーションを行い、決定をしております。そのため、外部の審査員という方はいらっしゃいません。

　また、提案内容の公開につきましては、庁内の職員間で情報共有できますサイトに公開をしております。

　優秀賞、奨励賞の判定につきましては、優秀賞が、実現性も含め採用が適当であるもの、奨励賞は、採用には至らないが奨励するものという基準になっております。そのため、優秀賞につきましては、速やかに施策に反映できるよう、所管と調整を行い、奨励賞につきましても、所掌する所管に情報提供を行っているところでございます。

　それから、提案制度そのものに対する改善提案への対応でございますけれども、過去に２点いただきました。１つは、提案しやすい環境づくりのために、過去の提案についての情報提供をしてもらいたいということ、それから、もう１つは、提案件数をふやすための褒賞の拡大についての提案でございました。ただいま御紹介をさせていただきました情報共有サイトへの公開は、この情報提供の充実を受けまして具現化したものでございます。

◎【指導担当部長】　ダンスの必修化に向けた取り組みについて御質問をいただきました。

　まず、ダンスの内容、ジャンルについてでございますが、学習指導要領では、創作ダンス、フォークダンス、そしてヒップポップなどの現代的なリズムのダンスが示されているところでございます。

　次に、ダンスの必修化に向けた市としての準備についてでございます。保健体育科の教員を対象にしたダンス研修会を、これまでにも２回実施しているところでございます。

　また、今年度も６月と８月に実技研修を行い、教員のダンスの指導者としての資質の向上を図ってまいります。

◎【15番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。防災・減災対策についてお伺いをいたします。

　先ほど、耐震状況についてさまざまお答えいただきました。下水道、また跨線橋など進行中の案件もあるわけですが、ぜひこれは前倒しで耐震化を進めてもらいたいというふうに思います。今までの想定が30年間で70％という想定だったものが、急遽、４年間で70％、あるいは50％というふうに、発生可能性自体が高まっているということに、スピードを合わせる形で早急な対応というものをお願いしたいと感じております。

　それで、私はやはり気になるのは、民間の保育園、幼稚園の中に、先ほどのお答えの中で、５園ほど、これから耐震診断を行う施設があるという、こうしたお答えでございました。これにつきましては、市としても支援し、早期耐震化が具体化されるように、しっかり進めてほしいと強く要望をさせていただきたいと思っております。

　さて、冒頭で触れました都水道局の配水施設の耐震化がおくれていることにつきましても、実際、給水、配水施設につきましては、高台の設置の例が多いわけでございます、取りつけ道路には大変きつい勾配があり、しかも狭く、車でのアプローチは大変厳しいものがあります。実際に上がってみますと、上でＵターンはできませんので、そのままバックで下がってくるという、こうしたところが多いわけでございます。徒歩になると、高齢者には大変急な勾配でございますし、またその上、最も近い配水施設でも数キロメートル先という地域もあるわけでございます。それで、現在、１台しかないわけでございますけれども、給水車の機動力というものについて着目いたしておりまして、市域の広大な八王子市ということで、その機動力を生かす形で、増配置が必要というふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

　次に、避難所の運営について伺います。先ほどの御答弁で、避難所の開閉は市の職員が責任者であるというお答えでございました。しかし、大震災の際に、本庁舎から市職員がたどり着くのが困難な状況があったり、土日、夜間など、みずから被災してしまう場合も想定されるわけでございます。私は避難所の管理運営に、地域、町会・自治会、自主防災組織などのような組織のかかわりが必要であるというふうに感じております。実際に避難所運営に関し、学校と地域が加わり、バックアップ機能の拡大も含め、それぞれの責任分野を決めておくことが必要であると感じております。学校の玄関、事務所や体育館、防災倉庫などのかぎ、オートロックのナンバーの共有化も含めまして、学校、市防災課だけでなく、地域の代表も共有しておいたほうがよいというふうに考えております。

　教職員と地域、防災課の３者がそろって、年１回ぐらい倉庫をあけてみることも重要であろうと感じております。実際に最近では、大阪府の箕面市が地区防災委員会というのを設けて、こうした形での防災の取り組みを進めているという例も示されているところでございます。そうした学校、地域代表で震災時の対応を協議する場を避難所単位で設けたり、避難訓練そのものを避難所単位で行ってみていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　また、その場合、自助、共助の主体者としての訓練も必要であると思います。私自身も防災訓練に参加いたしましても、せいぜいやったことといえば、水消火器の噴出ぐらいというふうなものしかないわけですが、プールのろ過器を使ってみるとか、学校の防災倉庫をあけてみる。マンホールトイレが配置されておりますけれども、このマンホールトイレにまたがってみる。実際に固定電話をみんなの前で出してみる。東京都に協力してもらって、配水施設、これは先ほど言いましたが、アクセス上、難度が大変高いということで、そこから水をくんでみたりする。起震車の出動が実際には多いんですけれども、給水車に来てもらって水を出してもらう。こうしたことが、いざというときに役立つ訓練というふうになるのではないでしょうか。

　避難訓練の際に市民が主体者となってやれるメニューをふやす必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。

　広域避難所の機能強化についても、私は、先ほど御答弁いただきましたけれども、大変重要であるというふうに感じております。市内に12あります広域避難所のうち、大学が８つあるわけでございますが、防災倉庫の設置を含め、避難所の機能も持たすべきではないかというふうに感じております。

　先ほどの御答弁では、広域避難所はとどまるのは長くても半日だから、備蓄の必要はないという趣旨の御答弁がありましたけれども、広域避難所でいっとき休み、避難所に移るのに大変な距離を移動しなければならないというケースもございます。具体的に例を挙げると、南陽台という地域がございますけれども、由木中央小学校が避難所になっておりますが、それ以外に近くに小中学校はないわけです。歩いていくのはとても困難という地形にあります。住民の高齢化が進み、現実的ではなく、この広域避難所になっている近くの東京薬科大学に逃げ込むことを考えている方が圧倒的に多いわけです。

　こうした地域には、そもそも広域避難所は避難所ではありませんでは済まない。防災倉庫を置かせてもらうように働きかけていくべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　あわせて、広域避難所になっていない大学にも協力を呼びかけていただきたいと感じております。市域23の大学といいましても、地域に対する貢献度、地域に対して開いているという温度差といいますか、差につきましては、大変なばらつきがある現実がございます。特に地域に対して余り貢献していないという指摘が住民からも挙がっている大学につきましては、市のほうから呼びかけて、いざというときの避難場所として開放していただけるように働きかけていく必要があると思いますが、そのお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。

　小中学校は地域の防災拠点になりますので、地域住民に防災倉庫の備蓄物資を使ってもらうことになっておりますけれども、小中学校の生徒の帰宅困難者対策はどうなるのかということについても心配をしております。実際に中山中学校につきましては、最近、全校生徒分、５年間使えるというペットボトルでございますけれども、500本をＰＴＡの方がＰＴＡで予算をつけまして購入されました。小中学生の帰宅困難者対策として、こうしたものは公助で全市に備蓄をすべきではないかと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

　そもそも防災倉庫の備蓄、この絶対数、絶対量は少ないというような認識をいたしております。いろいろ資料を見させていただいたんですけれども、自助が重要ということは重々、これにつきましては先ほどから伝えております。確かに１人当たり１日３リッター、それ掛ける救急の期間の３日分掛ける家族分ということの水の備蓄は必要であるということなど、この間、随分教わったわけでございますけれども、しかし、58万人の都市で防災倉庫の備蓄がトータルでアルファ米が24万食、乾パンが11万4,000食、粉ミルクの缶が112缶というのは心もとない気がいたします。これはふやしていただく必要があると思いますが、御所見をお示しいただきたいと思います。

　大学の帰宅困難者対策につきましても所見をお示しいただきたいと思います。

　情報伝達ツールの拡充につきましては、先ほどの答弁で、特設公衆電話について今後、50校であるものを全施設へと設置していきたいというお答えだったので、期待をしていきたいと思っております。ただ、保育園や幼稚園などへの特設公衆電話の設置、地域防災無線配備については、余り前向きなお答えではなかったというふうに受けとめました。事前に聞いているところですと、メーカーからの寄附ということで公立保育園16園のみＰＨＳを設置されているということも聞いておりますが、保育施設は、学校より子どもの年齢が低いわけでございます。保育園ではゼロ歳児も結構預かっているわけでございますし、３．11の場合は翌日の朝まで親が子どもを迎えに来ることができなかった園があることは、東京都内、至るところでも事例が紹介されているところでございます。

　鉄道復旧にもっと時間がかかるような事態になったらば、これは本当に大変なことであると思いますし、こうした保育施設にも今後、双方向の特設公衆電話、地域防災無線の整備をしっかり進めてほしいと、これにつきましては強く要望させていただきます。

　以前も予算等審査特別委員会などでも取り上げてまいりましたが、地域コミュニティＦＭ局など、ラジオ局の放送は、大災害発生時、地域に根差した貴重な情報伝達ツールとなります。大震災の発生確率が高まる中、具体的に開局を進めていっていただきたいと思いますし、現在、民間プロジェクトとして進行中ということで非公式な情報が伝わってまいりますが、現状、どうなのか。この地域コミュニティＦＭ局の開局に向けた動きについてお伺いをいたします。

　自助、共助の力量アップとして、１つ提案をさせていただきたいと考えます。消火栓を消防ホースに直接つないで消火活動を行うことのできるスタンドパイプという、この機器の地域への配備についてであります。長さ１メートルほどのパイプ状の器具であり、世田谷区や北区などの住宅密集地の町会の方は防災倉庫に配備し、火事を発見した住民が消火活動に当たる体制づくりを進めていると、さまざま報道がされております。水圧は、ポンプを使わずとも建物の３階部分まで届くほどあるということですけれども、女性でも、しっかり持てば十分支えることができるといわれております。同時多発的に出火した際、消防署、消防団だけでは消火活動の対応が困難になる事態も想像されますので、本市でもスタンドパイプを導入したらどうかと思います。これについて所見を求めます。

　次に、現場発の政策を形にについてお伺いいたします。

　先ほど、職員提案制度についてお答えがありました。外部の審査員はいないということでございます。そして庁内には公表しているけれども、庁外にはこの結果について出していないというお答えで、また優秀賞は、実現性も含め、採用が適当であるもの、奨励賞は採用に至らないが、奨励するものという位置づけだそうでございます。今回、平成21年度以降の職員提案の資料を取り寄せまして内容を見させていただきました。大変よい内容もたくさんあります。奨励賞などに賞されながらも、形になっていないものもあります。その後、どう処理されるのかが大変見えにくいという気がいたしております。市民としても、このような制度があること自体知らない方が多いと思いますし、まして今年度からは廃止されているということですが、額の多寡はともあれ、優秀賞に褒賞金も市民が納めた税金から支給されてきたわけでございます。

　私は、制度をなくしてしまえ、褒賞金は廃止が当然などと言いたいのではありません。せっかく市役所内部からの政策提案がされているのですから、公務に精通した価値的な内容が多いと期待いたしますし、それが市民の目線にかなうものなら、どんどん制度を活用していっていただいて、行政改革を進めていっていただきたい。要するに、この制度を意味のあるものに高めていってもらいたいと思うわけでございます。

　そこで、職員提案の実を上げるため、市民の評価を入れ、よいものをしっかり導入、進行管理のモニタリングをしてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、市民からの政策提案ということでお伺いいたします。

　市民とは、市民団体や民間企業を含めるということで御理解いただきたいと思います。以前から、指定管理者制度や市場化テストなどの手法で、自治体の公務領域の見直しと、その担い手をどうするかという、こうした観点からの改革が小泉総理の時代から進んでまいりました。ただ、それは事業仕分けの手法を導入していたとしても、最終的にどの業務を外部の仕事にするか、これを決めるのは役所のオプション、役所の側であったわけでございます。いわば役所発の改革であったというふうに認識をいたしております。従前からもっとダイナミックにできないかと思っていたところ、私と全く同じ発案、問題意識は人、物ですけれども、昨年６月、改正ＰＦＩ法が施行され、民間提案制度の導入に道が開かれました。内閣府がつくった同法改正の解説書によりますと、ＰＦＩ事業は全国自治体の１割程度しか導入されていなく、入札を行っても民間が１者も応札しないという場合もあるということで、こうした状況を打開するために、民間から行政に対し、ＰＦＩを提案できる制度を導入する必要があるとしているわけでございます。そんなことをまず霞が関の役所からやるべきではないかというお声もあると思いますけれども、自治体としてのメリットのほうをとらえ、進めていくことが重要ではないでしょうか。

　そこでお伺いいたしますが、本市として市民、民間のアイデアを導入する政策提案制度があるのか、これにつきましてお伺いをいたしたいと思います。

　中学校のダンス必修化について、先ほど、昨年度までに市教委としてダンス研修会を２回実施してきたこと、今年度も６月、８月に、文部科学省が言うところの３ジャンル、すなわち、創作ダンス、フォークダンス、ヒップホップやロックなど現代的なリズムのダンスについて実技研修を図っていくという答弁がありました。今の時代にあってフォークダンスを教えるということにも、ある意味、驚きがあるわけですけれども、その中には、オクラホマ・ミクサーやポルカなどだけではなく、よさこいやエイサー、炭坑節なども入っております。ヒップホップやロック、サンバが中学校の授業に入ってくるということにも時代性を感じる次第でございます。

　市教委としては、当然、保健体育の先生にダンスを教えられるだけの力量を持ってもらわないと困るということもあるでしょうけれども、同じ今年度必修化された武道とは若干違うところがありまして、部活で長い歴史があるものと、今回のダンスとは定着度が違うということにやはり目を向けるべきであるというふうに感じております。

　文部科学省のリーフレットにも、このような記載があります。ダンスが得意でない先生が積極的に動く姿は、苦手な生徒を勇気づけます。単元の初めに自由な雰囲気をつくり出すことや、毎時間の初めに生徒が楽しめるような活動を多く取り入れて、失敗しても恥ずかしくない、自分にもできそうだと生徒が思える雰囲気づくりを心がけましょうと、わざわざ書かれているわけですけれども、これは裏返せば、結構ハードルが高いということを示しているのではないかと思います。特に中高年の先生たちには大変なのではないかというふうに勝手に推測をいたすわけでございます。

　そうした前提で提案いたしますけれども、23区では既にプロのダンサーをインストラクターに起用した区立中学校があることも報道されておりますが、本市らしく、本市としては大学のサークルなどでダンスをやっている学生などを起用してみたらいかがかと提案をさせていただきます。

　市の公式行事に出場されるグループを見ていましても、そのスキルは大変すごいものがございます。また、地域にも多くの人材の方がいらっしゃいます。みなみ野中学校の運動会では、今回初めて地域の方に指導してもらって、２年生がよさこいソーランの演舞をしておりました。ぜひ大学や地域の人材をダンスの授業のインストラクターに起用してもらいたいと思いますが、市教委の答弁を求めます。

　以上で２回目の質問といたします。

◎【水循環部長】　応急給水体制についてお答えを申し上げます。

　本市では、居住場所から遠いところでもおおむね２キロメートル以内の距離に応急給水拠点となる18ヵ所の給水所があり、約８万立方メートルの水が確保されております。この量は、震災時の給水量を１人１日当たり３リットルとすると、市民約56万人の約50日分に当たります。また、応急給水拠点に加え、避難所や医療、福祉施設などについて給水車などによる応急給水は必要と考えております。

　そこで、本市で所有している給水車１台と、各清掃事業所等に配備している貯水タンク18基に加え、東京都の緊急隊では10台の給水車を所有しておりますので、東京都とも連携した応急給水活動を実施していきたいと考えております。

　さらに、大きな災害時には、災害応援協定に基づく他の自治体や自衛隊等からの応援による応急給水が重要となると考えております。

◎【学校教育部長】　避難所になる学校単位での実践的な訓練をとのお話がございました。

　震災後、防災意識の高まりから、生徒も参加をし、学校と学校区内の町会・自治会が連携して、単なる避難訓練にとどまらず、避難所の開設、運営を想定して、仮設トイレの設置やＡＥＤの使用、消防署職員による消火訓練など、より実践的な防火訓練を実施した学校がございました。この訓練は大変有意義なものとなったところでございます。

　今後は、防災課ともより一層連携をし、学校と地域が協力して、震災に備えた組織的な訓練の拡大が図れますよう、他の学校にも情報を提供してまいります。

　次に、災害時の児童、生徒の食料の備蓄についてでございます。教育委員会として今後、子どもに対しての一定の食料備蓄の検討が必要であることは認識しているところでございますが、現状では、年度当初に保護者負担による備蓄品を学校で預かり、年度末に保護者に返却するという方法が現実的でもあり、この方法をとっている学校もございますので、参考事例といたしまして示しながら、学校の拡大を図るとともに、備蓄食料についても検討してまいります。

◎【生活安全部長】　広域避難場所に防災倉庫を置かせてもらうよう働きかけることについてですが、一時的な避難につきましては、必ずしも学校や広域避難場所へ行くのではなく、各地域にある公園や広場など、より近い場所で安全を確保していただく場合もございます。まずは地域でふだんからこうした避難等について考えていただくよう、周知に努めてまいります。

　こうしたこととあわせつつ、防災倉庫の設置も含め、広域避難場所における物資等の供給体制や、大学との連携体制についても検討したいと考えております。

　次に、広域避難場所として大学の協力についてですが、広域避難場所の指定の有無にかかわらず、大学が地域に貢献していただくことは、市としても当然期待するところであり、学園都市八王子としてのメリットを生かすためにも、関係部署と対応するよう働きかけてまいりたいと考えています。

　次に、備蓄品についてでございます。これまでも被害想定における避難所等に置いた物資の備蓄に努めてきたところでもございます。今回発表された被害想定も踏まえまして、備蓄計画を見直し、万全を期したいと考えております。

　次に、消火栓を使ったスタンドパイプの利用についてですが、通常火災とのすみ分けや、訓練方法、補償問題等を整理した上で、自主防災組織の資器材助成に入れるなど、実現に向けて研究してまいりたいと考えております。

◎【市民活動推進部長】　大学の帰宅困難者対策について御質問をいただきました。

　八王子地域23大学では、大規模な災害発生時に、大学単独では帰宅困難者となった学生等に十分な物資供給ができない場合などに備え、大学と相互の物資供給等の応援協定を平成20年３月に締結しております。本協定を円滑に運用するため、毎年、各大学の災害物資備蓄状況の調査を行っており、この情報を共有化し、相互の備蓄状況を把握することで、各大学における効果的な備蓄を図るなど、大学としての帰宅困難者対策に取り組んでいるところです。

◎【ＩＴ推進室長】　コミュニティＦＭの開局に向けた条件についてお答え申し上げます。

　現在、民間事業者が中心となり、改革に向けて事務局を設置し、総務省への免許申請に向けての準備を進めております。市では、必要な情報提供など、今後も開局に向けて可能な支援を行ってまいります。

◎【総合政策部長】　市民の評価、モニタリングなど、職員提案制度の改善について御質問をいただきました。

　制度の改善につきましては、御質問者の職員提案制度に寄せる期待の大きさというものをしっかり胸に刻みながら、職員の能力開発と、職員参加によります行政運営の進展に資するよう、提案のありました外部の意見も取り入れるといった視点も検討しながら、より効果的な実効性のあるものに見直しを図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

　それから、市民、民間事業者からの政策提案制度の有無についての御質問をいただきました。公助領域を補う制度といたしましては、市民みずから企画、立案、実施をいたします市民企画事業補助金制度というものがございますけれども、既存の行政サービスに対する提案制度につきましては、現在のところ、ございません。

◎【指導担当部長】　ダンスの授業への外部人材の活用について御提案をいただきました。

　ダンスの授業においては、保健体育科の教員がみずからの指導技術を高め、生徒に意欲的に学習に取り組ませることがまず大切でございます。その上で、ダンスの指導をより効果的に行うために、必要に応じて外部人材を活用することは有益であると考えます。そのため、市内大学に働きかけるなどして、ダンスの指導の協力者がいる場合には人材バンクに登録していただき、学校に紹介してまいりたいと考えております。

◎【15番村松徹議員】　３回目の質問を行います。

　中学校のダンス必修化につきまして、先ほど御答弁いただきました。より効果的な指導のために、必要に応じて外部人材を活用することは有益という判断のもと、市内大学に働きかけるなどして人材バンクに登録し、学校に紹介していきたいということでございました。よろしくお願いしたいと思います。

　先月20日、ビージーズのギブ３兄弟の１人、ロビン・ギブさんという方が死去しました。私が高校生のとき、ビージーズがサウンドトラックを担当するサタデー・ナイト・フィーバーという映画が上映されて、ディスコブームが始まり、大学生のときにはフラッシュダンスという映画で、ブレイクダンスに火がつきました。

　ダンスブームは年を追うごとに盛り上がっていきます。昨年11月のアメリカン・ミュージック・アワードでは、さまざまな賞の受賞が終わったあと、並みいるアーチストの前でＬＭＦＡＯが、例のパーティー・ロック・アンセムを歌って踊り、会場全体は総立ち、総ダンス。その模様をＮＨＫでやっておりましたが、本当に楽しそうでありました。

　余談ですが、全米ランクで本年トップになったケリー・クラークソンのストロンガーという楽曲がありますけれども、私なりに中学校で授業として取り扱うには大変お薦めをしたい１曲として、この場でお示しをしておきたいと思っております。

　世の中にさまざまなジャンルのダンスがありますけれども、格好よく体を動かす、身体能力を高め、維持し、表現力を醸成する、必修科目によくぞ取り入れてくれたなというふうに感じております。

　私の住むまちには、駅周辺などで踊る若者であふれていますが、新学習指導要領の解説書にあるとおり、ダンスって古今東西、老若男女が楽しむ身体活動そのままであるというふうに感じております。この項の最後では提案にとどめておきますけれども、全世代を通じたダンスコンテストを市として開催したらいかがかというふうに感じております。

　年をとってもマイケル・ジャクソンが踊れる。韓国のトゥエニーワンが踊れる。格好いいじゃないですか。そういう仕掛けをつくってもらいたいと提案をしておきます。

　次に、現場発の政策を形にと題して、最後の質問をいたします。

　過去の職員提案を拝見し、目を引かれたものがたくさんありまして、幾つか例を引きますと、こんなものがありました。21年度の提案では、学校施設の開放見直しとして、一定の利用者負担を求めて、学校の維持補修費に充てる。ＩＰ電話を導入して経費節減を図るという提案。

　また、22年度の奨励賞では、庁内廊下、曲がり角、エレベーターの扉にカーブミラーを設置する。表彰はされておりませんけれども、清掃職員による市税等滞納整理促進、職員向け市議会議員インタビュー誌の発行というものもございました。

　さらに、23年度の奨励賞には、子ども広報発行という提案がありまして、これにも大変な関心を持った次第でございます。ぜひ、こうしたいいものにつきましては期待したいし、形にしてもらいたいと思っております。

　職員提案制度につきまして、先ほど総合政策部長から、外部の意見も取り入れるといった視点も検討しながら、より効果的な実効性のあるものにしていきたいという、こうしたちょっと微妙なニュアンスも入り込んでいる感じですけれども、前に進めていただくのだなと思い、期待をさせていただきたいと思っております。

　一方、市民からの政策提案として、民間提案制度につきましては、現状、ぴったりくる制度はないなという印象でございました。

　そこで、少し事例を紹介したいんですけれども、米国のジョージア州に人口９万9,000人のサンデースプリングス市というところがございます。ここは大変大きな関心を呼びましたけれども、住民がジョージア州からの独立を求め、2005年には市政を１つの民間企業に完全委託し、完全ＰＰＰ都市、パブリック・プライベート・パートナーシップ都市へと移行したわけでございます。

　自治体経営に当たって公務員を雇う。他のまち、隣接するアトランタ市からサービスを買うなども検討したそうですが、最終的にコストやスピードから、大手のエンジニアリング企業に包括委託をしたということでございます。

　このまちの施策について、実に多くのスタディーがありまして、報告書が出ておりますけれども、大変おもしろいと思ったのは、道路の補修の仕方でございます。市内におきましても、年度末になりますと、道路工事が一斉に始まるわけでございますけれども、このサンデースプリングス市というところでは、このエンジニアリング会社がジープにレーザーの非破壊検査機を載せまして、これをずっと回りながら、計画を立てて、何年間という中で計画性を持って補修をしていく。結果的に、このシミュレーション計算を生かした形で、税金の使い道が非常に効率的になる、むだ遣いを省ける、こうしたものが、このＰＰＰ都市の大きなメリットとして、さまざまな方から注目を集めているという現状でございます。

　日本国内におきましても、民間提案に先鞭をつけている市として藤沢市の事例があります。ＰＦＩ法が改正される前年、2010年、平成22年に藤沢市公民連携事業化提案制度を導入しました。22年度事業に46件の応募があり、ホームページによりますと、採択されたのが20件、条件つき採択が７件ということで、実に46件中、27件を採択するという形になっております。その採択されたテーマを見ますと、道路、橋梁の維持管理の一括受託、業務用車両の一括集中管理など、これもＰＰＰ方式に近い感じがするわけであります。

　こうした国内外の自治体の取り組みが加速する中、一歩、八王子市としても歩みを進めるべきではないかと思っております。昨年のＰＦＩ法改正を機に、市民、民間との連携を強め、行革の観点から民間、市民からの提案を一層酌み取る機会をつくるべきではないかと考えております。民間からの提案を積極的に取り入れる制度を導入してもらいたいところですが、担当理事者の中村副市長の所見をお伺いいたします。

　最後に、防災・減災対策についてお伺いいたします。

　先ほどの質問に対しまして、広域避難所の機能強化、震災時における大学の地域開放に向けた働きかけ、備蓄の絶対数拡大、スタンドパイプの導入など、前向きな御答弁であったというふうに受けとめております。地域コミュニティＦＭにつきましても、開局に向けて進んでいるようでありますので、期待をしたいし、市には情報提供というだけではなく、事業の公共性にかんがみ、さまざまなサポートをしてもらいたいと、要望しておきます。

　また、小中学校の備蓄につきましては、少なくとも飲み水ぐらい、公費で５年保存水ぐらい、生徒の人数分をそろえておいてよいのではないかと、重ねて御理解を求めておきたいと思います。

　先ほどの御答弁にもありました、大学は大学間の連携で、みずから蓄えたものを回すことができる、融通することができる制度がございます。事前に大学ごとの備蓄リストをもらいましたが、上から下まで学校間のばらつきはありますけれども、大変な量の備蓄となっております。たしか都立高校にも同様、生徒向けの備蓄があったというふうに、私はそのように情報を持っているところでございますけれども、小中学校にないというのはどうなのか、これはやはり納得がいかないところもありますので、ぜひ再考を促しておきたいというふうに思っております。

　小中学校など避難所の運営、避難所単位の避難訓練は、これはモデルになる地域があるということで、ほかの学校にも情報提供をしていきたいというお答えがございました。学校、地域代表で震災時の対応を協議する場を避難所単位で設けたり、避難訓練を避難所単位で拡大していくことが、具体的な防災・減災対策につながっていくというふうに確信いたします。

　また、主体者としてできるように、プールの水をろ過器で飲んでみることなどを提案しましたけれども、給水車を保管する清掃事業所の貯水タンクが18基あり、これもきれいな水を配給できるということであるならば、ぜひ避難所における防災訓練に出動していただいて、これを飲ませていただきたいというふうに感じているところでございます。きれいな水であるならばという前提がつくわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　大震災対策にはお金がかかる。これはもちろんでございますけれども、災害時に重要なのは、何度も言うけれども、やはり公助よりも自助で、重々わかっているわけではございますが、今まで述べたことは人命にかかわる問題でもあり、軽々しく切り捨てられる内容ではないというふうに感じているところでございます。

　ポルトガルが国力を衰退させ、世界史の表舞台から影を潜めたのは、1755年のリスボン地震であったというふうにいわれております。今後来るであろう首都直下型地震は、人的被害に加え、経済的被害が500兆円から600兆円と予測する人もいます。今、我々公明党といたしましては、首都直下地震、東海、東南海、南海の３連動地震の発生可能性が高まったことを受け、60年代につくられていった道路、橋梁など、社会資本の予防保全、再整備を図り、国民の命を守る、しかも経済活性化も図れるという観点から、防災・減災ニューディールを進めようとしております。震度７という数値の想定があっても、具体的にどのような事態が来るのか、イメージできる人は少ない。こうした中にあって、盲点や不明瞭なことを全部テーブルの上にさらけ出して、いま一度抜本的な対策をとっていく必要性を感じております。

　最後に市長にお伺いいたします。震度７の大地震が来ても、市民を守るため、防災・減災対策にかける市長の意気込みをお伺いさせていただき、一般質問を終えさせていただきます。

◎【中村敬副市長】　民間活用の提案制度の導入についてお答えさせていただきます。

　この提案制度につきましては、３つに類型化されるだろうと思っています。１つは、今、議員御紹介のありましたＰＦＩ法に基づくもの、それから，市場化テスト法に基づくもの、そして、まさしく提案のありました、法律によらない、任意のいわゆる民間活用による政策の提案制度だろうと思っております。現在、この民間活用による提案制度につきましては、先行事例として、例えば愛知県の高浜市、ここでは業務改善提案制度、あるいは我孫子市におきましては公共サービスに対する民営化提案制度、あるいは杉並区におきましては行政サービスの民間事業化提案制度というような導入がされておりますが、実際、さまざまな問題があると、このように聞いておりますが、一定の成果も出ているということで、これが十分研究するテーマだろうというふうには思っております。

　そこで、現在、行財政改革推進審議会が動いておりますので、ここの中で議論をしてもらう、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎【石森孝志市長】　それでは、15番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　震度７が想定されている中、市民の生命、身体、財産を守るための決意という御質問でございますけども、今回、都が発表いたしました被害想定では、これまで想定されていなかった最大震度７の揺れが生じ、人的被害や建物被害など、大きな被害が予想されております。災害から市民の生命、財産を守ることは、市政を担う私にとって最大の責務であると認識しております。こうした想定をしっかりと受けとめ、現在改定中である地域防災計画に反映するとともに、私の政治の原点である郷土愛に基づいた市民力、地域力を生かし、自助、共助、公助はそれぞれの立場で十分に連携できるよう、実効性のある施策を展開し、市の防災力を高めていきたい、そのように考えております。

［発言通告］

１．郷土資料館の運営

（１）資料の保存・展示の状況

（２）公文書管理との兼ね合い

（３）存続期限と閉鎖後の体制

２．交通対策

（１）国道16号バイパス

（２）都道３・４・８号線

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。一般質問を行います。

　最初に、郷土資料館の運営について伺います。

　ある程度の規模を持った自治体は、全国的に見ても博物館を管理運営しております。本市にあっては、台町にある郷土資料館がその役割を担ってまいりました。郷土の歴史を学び、郷土愛をはぐくむことのできる重要な施設として機能してきたわけでございます。しかし、その郷土資料館は、現在築45年を経過し老朽化が顕著であります。展示場所は狭隘で、来館者が観覧できる資料は限定されています。収蔵物もふえていますが、保管場所はいっぱいになり、適切な保管場所を新たに確保することが必要になっております。さらに八王子消防署の移転先が現郷土資料館前、旧市民会館の駐車場に決まり、郷土資料館は今の場所でいつまでも業務を続けられないことになりました。すなわち、現施設の存続期限は決まっているわけであります。

　他方、市制施行100周年事業の一環で、現在市史編さん作業が進められております。公文書管理について、平成22年第４回定例会の一般質問で取り上げましたが、公文書の管理場所が庁舎内におさまらず庁舎外にスペースを求めている現状に加え、市史編さん室が収集した文書も増加している状況が明らかにされました。当時の黒須市長は、管理保存の現状からしても、いずれ公文書館的なものを整備する必要があると思っていると答弁をされました。

　市議会24年第１回定例会の会期中、３月７日、市長の24年度予算案説明に対する市議会公明党の代表質問に臨みました。以下のような質疑となりました。

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。平成24年度八王子市一般会計予算及び特別会計予算並びに関連する議案について、市議会公明党を代表して質疑いたします。

　まず、行政改革・財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。所信表明で石森市長は、不断の取り組みである行財政改革を断行し、すべての事業のさらなる点検や経常経費の削減などの内部努力、民間活力の活用などの取り組みのほか、財源確保策としての市税等の収納率向上などに積極的に取り組むとともに、黒須市政の財政健全化路線をしっかり継承していくと宣言されました。財政健全化路線の継承は、市長選挙公報にも明確に記載がされていたことです。選挙で当選され、市長に就任して１ヵ月、各所管からの事業説明を通じ、ふえ続ける社会保障費と先行き不透明な経済情勢から予断を許さない状況であると改めて実感したと、現在の財政状況に対する基本認識もあわせてお示しされました。

　一方、まちの活力は十分でないと、攻めのまちづくりを行っていくと強調されました。当初予算も骨格予算としながら、さまざまな新規事業を盛り込んでおられます。我々は、市民目線で個々の政策を評価、分析し、支持の可否を考えてまいりますが、市政を動かす車の両輪である財政健全化の具体策、つまり行財政改革の施策が、少なくとも市長の予算説明、所信表明には十分あらわれていなかったと感じております。どのように八王子市の経営のかじ取りをするおつもりか、今回の質疑を通じて明確にしたいと考えており、以下、順次質問をいたします。

　行革の取り組みとして、平成23年度から第７次行革大綱が進行中ですが、市長はどのように行革に取り組むおつもりか、７次の計画期間の途中から改訂する考えはあるのか、また、次期計画、すなわち第８次行革大綱にどう取り組むのか、所見をお伺いいたします。

　国に先んじて進めている八王子版事業仕分け、正確には事業仕分け的手法による総事業再点検を、24年度以降、どう進めるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

　債務管理について、所信表明の代表質問でも答えられておりましたが、これから新総合計画策定の期間をかけて検討する新しい財政規律とは、一体どういう視点でつくろうとしておられるのか、前市政での、返す以上に借りないという起債原則は、単純ですが、それを貫いたことで財政危機状態から脱出できました。返す以上に借りないが続けば、いずれ借金がゼロになる、世代間の負担の公平性が図れないという、こうした御説明もありましたが、少なくとも24年度の公債費予算を見るとき、１日当たりの金利払いは一般会計607万円、下水道特会は718万円と、この２つだけで１日1,300万円以上の金利負担が公債費上発生いたしております。決して軽い負担ではないと考えるものです。３月１日付の読売新聞には、三多摩26市の一般会計における借金残高がランクされ、本市は１人当たり、高いほうから11番目でございましたが、額そのものでは、なお高いほうで第１位ということで報道がされておりました。攻めの姿勢は結構でありますが、南口再開発でも堅持してきた起債原則を、ここでどう修正しようとされるのか、所見をお伺いしたいと思います。

　正確な財政運営をしていくには、公会計制度の改革が必要不可欠です。市長は所信表明で、複式簿記の導入が必要と答弁をされましたが、一番理想的なモデルは、発生主義・複式簿記の東京都方式であるというふうに評価いたしております。固定資産台帳の整備に合わせ、総務省改訂版ではなく、この東京都方式を用いた新公会計制度を入れる必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　基金についてもお伺いいたします。現在の施設を存続させることを前提とした場合、今後、大規模修繕の需要増で積み増しが必要になってくる公共施設整備基金など、計画性を持って拡大に取り組むべきと考えますが、どのように御所見をお持ちか、お示しいただきたいと思います。

　収納率向上のため、コンビニ収納が可能な税目の拡大、マルチペイメントシステム導入、これにつきましてどう取り組むお考えか、お示しいただきたいと思います。これにつきましては、費用対効果の観点だけでは導入は困難かもしれませんが、収納率向上のために、他市と同様に市長のトップダウンで取り組む必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　エキスパート職員の育成につきましては、これは市長も公約の中でお示しされておりましたが、もはや待ったがきかない、そのような状況であるというふうに感じております。本人の志向を、意欲をしっかり確認した上で、より複雑化・高度化する福祉施策でありますとか都市開発、そして財政上の金融の取り組みなど、全国をリードできるほどの専門性を持った職員を育成すべきと考えますが、いかがか、御所見をお示しいただきたいと思います。

　次に、本市の防災対策について伺います。３．11東日本大震災発生から間もなく１年を迎えようとしております。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表させていただくとともに、各地の被災者の方々の御心痛とその窮状を思い、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。災害はかつて、地震や津波対策への警鐘を鳴らした物理学者の寺田寅彦が指摘したように、文明が進めば進むほど、天然の暴威による災害がその激烈の度を増すおそれがあるものです。その象徴が東日本大震災によって発生した福島第一原発事故であったというふうにとらえております。３．11から１年がたとうとする、この節目を機に、我々も東日本大震災の教訓をもとに、市の防災対策を強化していくことが急務、重要であるというふうに感じております。

　最近、衝撃が走ったのは、この間、何人か、既にこの場でお示しされておりますが、東大地震研が、首都直下型地震の発生可能性について、マグニチュード７クラスの今後４年以内の発生確率が約70％、これは後に修正されて、50％というふうになりましたけれども、発表したことでした。さらに文科省は先月、東京湾北部地震で最大震度７の揺れがくる可能性があることを明らかにしました。震度７とは、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災と同じ規模であります。市民の生命、財産を守る防災都市八王子の構築が急務であると感じております。会派から要望しました防災行政無線で放送された内容を電話で確認できる音声自動応答サービスは、うれしいことに今年度末に導入がされます。提案が実現し、感謝をいたします。ただ、巨大地震時など、電話回線がパンクすることは何度も経験してきたことであります。その面では、非常用バッテリーで駆動する防災無線は有効であると評価をいたしております。放送が聞こえないエリアの解消を目指し、子機増設に取り組み、23年度から24年度で合計60基を新設し、24年度末に415基体制になります。今後も空白地域、聞きにくい地域を検証し、必要に応じて整備を進めてもらいたいと要望いたしておきます。

　防災関連で幾つか質問いたします。災害時に罹災証明書の発行など、被災者の行政事務を効率的に行う被災者支援システムについて、会派からも早期構築を求めてまいりました。今後の整備に向けた方向性をお示しください。

　高齢者や障害者など、災害時要援護者への緊急避難システムの構築も急がれるべき課題であります。本市では、21年３月に避難者支援プランの全体計画を策定後、個別計画策定に向けた取り組みが進められ、今月２日の厚生委員会では個別計画策定の地域実施マニュアルが示されました。長年の課題が解決に向かうことを期待いたします。そこで、災害時要援護者を支援するための個別計画策定に対する市長の決意をお伺いさせていただきます。

　原発事故による放射線問題については、今回、消費者庁から、簡易型ガンマ線スペクトロメーターの貸与を受けることが決まり、学校、保育園などの給食食材の放射線測定が始まってまいります。市長の選挙公約にも、放射線量の測定と万一の場合の徹底除染対応を掲げておられましたが、具体的にどのように測定、公表を行うのかをお伺いいたします。また、地域防災計画、都市防災の考え方を盛り込むという次期都市マスタープラン、それらの作成の方向性についての所見をお伺いいたします。

　次に、高齢者支援施策についてお伺いいたします。今の時代、行政課題のキーワードは防災対策、それに超高齢社会への対応の２つではないかと感じております。八王子市の65歳以上の人口は21％を超え、超高齢時代に入りました。このほど策定された市高齢者計画、期間が24年から26年度、３ヵ年でございますが、この基本理念は、高齢者が生き生きと安全・安心に暮らせるまちづくりとし、自助、共助、公助の３つの視点で基本目標を設定しております。また、先日、本市の都市政策研究所は、「より豊かな高齢社会を目指して～八王子の未来を考える」と題する最終報告書をまとめましたが、生きがいを持って幸せに暮らせる社会の実現には、個人、地域社会、行政など多様な主体がそれぞれの活動の場において、日常的かつ継続的に人と人とのつながりをはぐくむことを意識した活動に取り組むことが必要と指摘がされております。新高齢者計画とともに大変意味深長な内容と思いました。こうした市民の生きがいをどうつくっていくか、ソフト面での仕組み、知恵や工夫といった点で、それこそ自治体の力量が問われていると思います。しかし、それには、きずな、つながりという言葉が重要な意味になると考えております。この超高齢化時代にあって、市長は、より豊かな高齢社会を目指し、つながりの面でどう高齢者施策に取り組んでいくか御所見をお伺いいたします。

　本市の介護保険事業についてお伺いいたします。在宅介護への比重を高めた地域包括ケアシステムを導入するなど、第５期介護保険計画が24年度から始まります。期間中、特別養護老人ホーム300床の増床に取り組むことになりましたし、地域包括支援センターは３つふやし、15ヵ所に体制が整備される、このような内容になっているわけでございます。しかし、第１号被保険者の保険料は全体の給付費増から引き上げを余儀なくされます。24年度の要介護認定者は、23年度対比で1,000人強の増と予想されております。保険料値上げへの配慮から、所得区分を12から14に細分化し、低所得者対策はとられますが、高齢者の負担がふえるところが気になる部分でございます。中長期的な展望を含め、介護保険事業に対する市長の見識、問題意識をお伺いしたいと思います。

　次に、子ども関連施策についてお伺いいたします。保育所の待機児童解消については、もう10年以上も前から取り組んでいる重要課題であり、新年度も保育所の新増築予算が計上されました。市長は選挙公報の中にも、公約として、学校の空き教室を活用した待機児ゼロ作戦の推進を訴えられましたが、その具体的取り組みはどのように進められるのか、御所見をお伺いいたします。

　予算説明書を見ますと、保育所定員を対前年度比で24年度238人、25年度は333人と拡大する計画になっております。待機児のほとんどはゼロ、１、２歳児であるわけですが、対象児童数に対する比率で見た場合、どの程度までの定員拡大を目指すのか、ゼロ、１、２歳児で現状30％分の定員を確保しているわけですが、当初、27年度初頭までに35％まで引き上げる方針がございました。市長の考える待機児ゼロ作戦のイメージとあわせて、お示しをいただきたいと思います。

　次に、余りにも悲惨で後を絶たない児童虐待問題についてお伺いいたします。昨年、全国の警察が摘発した児童虐待事件は、前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人で、いずれも統計をとり始めた1999年以降、過去最多であったことが警察庁の調べでわかり、深刻な社会問題として表面化をいたしております。虐待の内訳は、暴行などの身体的虐待が270件と最多で全体の７割を占め、次いで性的虐待96件、育児放棄17件などとなっています。虐待で死亡した子どもは前年より６人多い39人、ほかにも、心中事件に巻き込まれたり、出産直後に遺棄されたりするなどして33人が死亡しているそうです。テレビや新聞の報道を見ても、悲惨なこの虐待という問題を何としても食いとめなければならないと思う次第です。年々増加する新規受理数に加え、長期にかかわり続けなければならない既存受理児童がいることから、現在の虐待ケースワーカー33人という体制では対応が厳しく、増配置が必要になっております。また、児童相談所とのさらなる連携が必要になっていると考えるものです。児童虐待防止に対する市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、健康・医療・福祉施策をお伺いいたします。まず、がん対策についてでございます。24年度予算は、中核病院への補助として、がん対策機器購入の予算を計上しており、医療体制が整備されてまいります。23年度からは、大腸がん検診の無料クーポン券事業が開始し、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券効果と受診勧奨を実施したこともあって、受診率が高くなっております。しかし、国の目標値50％の受診率までは、まだ遠い道のりとなっております。

　我が会派では議会において、第１次予防として、胃がん検診のピロリ菌検査、子宮頸がん検査や男性の前立腺がん検査の導入、また、土日祝日のがん検診の実施や学校でのがん教育の必要性を訴えてまいりました。本市では、がん予防対策推進基本計画を来年度末までに策定をいたしますが、がん検診の受診率を上げるとともに、がんのさらなる早期発見、早期治療の体制が必要でございます。市長は、がん対策にどのように取り組まれるのか、御決意をお伺いいたします。

　ワクチン接種について、お伺いいたします。24年度は、会派として積極的に応対してまいりました、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成制度がいよいよ創設されることになりました。75歳以上を対象に、8,000円のワクチン接種費に対し、半分の4,000円を補助することになります。ただ、東京都内の高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を行っている状況を見ますと、対象者の年齢は65歳以上の自治体がほとんどという状況であります。本市の高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者は75歳以上、接種率を10％に設定しておりますが、多くの方に接種していただくことが望まれるところであります。そこで、今後、対象年齢、接種者数を拡大できないか、事業の普及啓発の仕方も含め、お尋ねをいたします。

　また、今回、市長の所信表明演説の中で、不妊治療助成を開始するとの方針が示されました。大変期待いたします。しかし、これは24年度当初予算には盛り込まれてない事項でございます。一体、どのようなタイミングで、どのように不妊治療助成を行うのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

　障害者施策についてお伺いいたします。多くの障害当事者の皆さんから要望を受け、いよいよ一般市としては全国初となる障害者差別禁止条例が４月に施行されます。24年度予算には、調整委員会の設置、啓発ガイドブック作成など、具体策に予算づけがされています。条例施行で、具体的にどのように障害者の環境が改善されていくのか、私はモニタリングの仕組みが必要と感じておりますが、所見を求めます。

　また、具体的な実を上げるため、障害を持ってない市民の理解も必要であると感じております。セミナーなどで、差別禁止条例、障害者福祉施策を一般の市民にも知ってもらう機会をつくり、広く機運を高める必要があると思いますが、今後どのように取り組まれるのか、お示しいただきたいと思います。

　生活保護対策についてお伺いいたします。市長の所信表明及び質問にもたびたび言及されておりましたとおり、経済不況などに端を発し、生活保護世帯が増加し、自治体財政にも影響をもたらしております。その中でも、稼働可能世帯への就労支援は重要な課題であると認識をいたしております。自治体として、きめ細かい対応が必要になっております。自立支援員やケースワーカーの増強、ハローワークとの連携強化など、自立・就労支援の体制充実について市長はどのようにお考えになるか、また、ボランティア活動へのかかわりを通し、社会参画に徐々に触れさせていくという北海道の釧路方式という方式がございますが、これについてどのように評価されるのか、お示しをいただきたいと思います。

　次に、経済振興・雇用対策についてお伺いいたします。100年に一度と言われた３年前のリーマンショックから、やっと立ち上がりつつあった経済は、今度は1,000年に一度の大津波を伴った東日本大震災、そして、ギリシャに端を発した欧州債務危機、それに伴う超円高で、また冷や水を浴びせられました。本市は中小企業に対し、資金調達や雇用維持面でさまざまなサポートをしてまいりましたが、それでも、24年度は法人税収の目減りを約９億円というふうに予測しております。24年度は新しく、中小企業向けに企業力強化無利子融資、スーパーサポート・ゼロという融資あっせんに着手されます。従来の企業力強化・雇用維持奨励金にかえて、中小企業をバックアップする目玉として4,400万円を計上されています。雇用維持奨励金は、21年度141社、企業力強化・雇用維持奨励金と名称を変えた23年度に119社をサポートしましたが、競争力ある運転資金融資を求める声も強くありました。その要望にこたえ、24年度から運用を開始するスーパーサポート・ゼロは、信用保証料と利子を全額補助する過去最強の画期的な施策であると評価をいたしております。事前に聞いたところでは、約200社の利用を想定しているとのことでございましたが、その周知、相談窓口のきめ細かい対応がどうしても必要になってくると感じております。また、利用者が想定を大幅に上回った場合、直ちに追加補正予算を組むなどの対応が必要です。御所見をお伺いいたします。

　我が国の雇用は、世代、男女を問わず深刻な事態に陥っております。若者雇用は回復の兆しがなく、大学や高校の新卒者の就職難は依然厳しい状況にあります。求人・求職のミスマッチも解消されておりません。最近の有効求人倍率は、大企業0.49倍、中小企業は3.35倍と報告されております。本市では、雇用連絡会が主体となって、過去、39歳までの若者を対象とした就職面接会を初め、シニア、ミドル、ヤング各世代に対する就職面接会、また、年配の女性に対しても面接対策セミナーなどを開催し、サポートの手を打ってまいりました。24年度はさらに、新卒者への新しい就職支援策として、市内企業情報提供ウェブサイトを構築する予算立てをしております。中小企業の求人情報というのは、求職者からは大変取得しにくさがありまして、このウェブサイトの立ち上げには大変な期待をかけております。現下の大変厳しい雇用情勢の中、雇用確保策にかける市長の思いをお聞きします。

　次に、都市基盤整備についてお伺いいたします。まず、八王子駅北口周辺の再整備についてお伺いいたします。東京都が推進する多摩シリコンバレー構想に伴う広域的産業交流拠点整備に対し、本市の旭町・明神町地区周辺まちづくりの推進は、その中核となる取り組みとなります。何点かお伺いいたします。

　まず、事業の起点となる駅ビルについてですが、そごう閉店に伴って、この秋、セレオ開業が予定されております。駅ビルに沿って行われるマルベリーブリッジの延伸は、周辺ビルの２階部分との結節をあわせて推進すべきと思います。御見解をお伺いいたします。

　マルベリーブリッジ延伸について、最終的には京王八王子駅まで、地上または地下で結ぶ一体的な通路の整備が求められます。この点について、東京都や地元との検討状況はどのようになっているか、また、本市が抱いているイメージについてもお示しをいただければと思います。

　多摩シリコンバレーの産業交流拠点という観点からも、市外のお客様を気持ちよく迎える北口駅前の車寄せスペースは重要でございます。昨年11月に実証実験を行いましたが、北口再整備事業に際し、一般車両乗り入れスペースをどうされるのか、御見解をお伺いいたします。

　次に、ＪＲ八王子駅南口についてお伺いをいたします。ＪＲ八王子駅南口再開発地域のまちびらきから、早いもので１年４ヵ月が経過をいたしました。新市民会館・オリンパスホール、南口総合事務所、とちの木デッキなどが整備され、本市のにぎわいを創出する施設ができ、今後、点から面へとにぎわいが展開していく取り組みが重要になってまいります。今回、八王子駅南口周辺地区まちづくり方針への提言書がまとまりました。サブタイトルを、「歩いて楽しめる個性的なにぎわいと良好な住環境が調和するまちを目指して」としており、この提言書を受け、一層の南口活性化にどう取り組むのか、市長のお考えをお伺いいたします。

　また、ＪＲ八王子駅南口から北口方面への中心市街地循環バスの実証実験が、昨年12月10日から本年１月９日まで実施されました。先月の中心市街地対策特別委員会では、田中元副市長が、はちバス導入を含めて検討する旨の発言を行ったそうであります。実証実験の結果の検証をもとに、今後どう対応するのか、市長のお考えをお伺いいたします。

　南口のＪＲ貨物用地について質問いたします。昨年来報道されておりますＪＲ貨物用地の経過について、我が会派の議員がＪＲ貨物本社を訪問し、担当副社長以下担当者からこれまでの経過を確認してまいりました。そこで判明したのが、次の３点であります。１つ目に、第１に入札の経過でありますが、ＪＲ貨物も再開発ビル、ＪＲ東日本の事業進捗に並行して、物販、ビジネスホテル等を念頭に、コンサルタントを交え種々検討したが、リーマンショック後の景気低迷の中、主たる事業者の進出が期待できない状況で、打つ手がないと判断。22年の11月、ＷＴＯ協定に基づく一般競争入札に踏み切ることを決定し、その旨、本市の担当者に報告がされ、了承されたということであります。ＷＴＯ協定についての説明は省きますが、結論的には入札結果を覆すことはできないという趣旨と理解をいたします。この入札に、当初、34社が関心を示しましたが、そごう撤退、東日本大震災の発生を受けて実施した昨年７月のプレゼンテーションには、結局、２社が応募し、最終的に医療法人が当選したとのことであります。

　２つ目に、現在、ＪＲ貨物及び当選者の医療法人は、昨年12月の本議会における決議を受け、それを尊重して設計変更を重ね、商業アメニティー空間を約3,000平米加える方向を示しております。

　３点目に、ＪＲ貨物の未利用地は、このほかにも南口地域だけで約２万平米あり、今後、本市の活性化のために、この未利用地を活用する必要があれば、最大限協力する方針とのことでありました。このように、ＪＲ貨物側も本議会の決議を受け、計画の修正を行い、一定の譲歩をする格好であります。ＪＲ貨物用地の再開発に関しての市長の見解をお示しいただきたいと思います。

　次に、高尾駅南北自由通路の整備及び橋上駅化についてお伺いいたします。市長は公約の中で、高尾駅整備を掲げられました。高尾駅は１日９万人に利用され、新幹線が停車する豊橋駅などと同じ乗降客数があります。また、年間300万人の観光客でにぎわう高尾山、多摩御陵の表玄関としても大切な駅であります。にもかかわらず、北口と南口が分断し、さらにはバリアフリー化がされていないなど極めて使い勝手の悪い構造となっており、地域の活性化や観光拠点との観点から、駅舎の改善は喫緊の課題であります。平成21年度の調査設計において、ＪＲ側より総事業費が約126億円との計画が示され、うちＪＲ負担分は２億5,000万円とのことでございました。この負担割合は到底納得できるものではございませんが、そもそも総事業費126億円自体、妥当かどうかも疑問が残るところであります。そこで、事業規模の適正性、市負担割合の適正性について、市長はどう考え、ＪＲにどう望むお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

　高尾駅北口駅前広場の整備についてお伺いいたします。本市の計画では、駅前広場を整備する計画ですが、進展の様子がまだ見えてこない状況があります。甲州街道から初沢踏切に向けて、右左折の規制についても一部解除されるなど、地域の利便性向上のためには、駅前広場の整備は不可欠のものであると考えております。今回の予算では、用地取得、移転補償で、前年比約6,200万円の上乗せ予算となっておりますが、どのような事業に充てるのか、今後の駅広整備計画も含め説明を願います。

　次に、住宅対策について伺います。本市では、平成５年３月に初めて八王子市住宅マスタープランを策定し、その後、住宅、住環境を取り巻く状況の変化や、国、東京都の住宅施策の動向などを踏まえて10年ごとに見直しを行い、１年前、23年度から10年間を計画期間とする新マスタープランを策定いたしました。新プランでは、だれもが誇りと愛着を持って地域で住み続けることができる住まいづくり、まちづくりを本市住宅施策の基本理念に定め、５つの目標、目指すべき将来像を設定しています。新住宅マスタープランに掲げた基本理念、将来像の実現に向け、今後どのように施策を展開していくのか、お伺いいたします。

　最近、市内民間賃貸住宅の空き家率の高さが顕著になっております。それを解消する手だてが必要と認識をいたしております。空き家率が高くなっていきますと、破綻する不動産オーナーも出てくるのではないかと懸念をいたしているところです。これに対応し、例えば、安心賃貸ネットの運営強化が必要と思いますし、市営住宅建替時の仮住まい住宅としての活用などに充てられないか、お伺いをいたします。所見を求めさせていただきます。

　次に、市営住宅についてお伺いをいたします。市営住宅を管理運営する基本計画、八王子市営住宅管理計画の平成15年２月の策定から丸９年が経過いたしました。今年度、管理計画の全面改訂に向けた作業を進めていると聞いているところです。そこで、次期市営住宅管理計画では、老朽化住宅の建替促進、長寿命化の維持管理をどのように織り込んでいくのか、基本的な考えを示していただきたいと思います。

　次に、ごみ減量対策、新エネルギー導入など、環境対策についてお伺いいたします。ごみゼロの循環型社会への大きな一歩として、平成22年10月からスタートした、50万人以上の都市として全国初となりますプラスチックの資源化の拡大、すなわちプラスチック資源化センターの建設、資源物の戸別収集の開始、資源物持ち去り禁止条例の制定などは全国に誇ることのできる事業であり、これによって家計の負担は大幅に軽減され、市民の皆様にも大変喜ばれております。このように前市政では環境問題が大きく改善され、私たちもこの点を高く評価してまいりました。市長に質問いたします。平成19年度にスタートした、ごみ処理基本計画、その過去５年間を検証し、25年度から34年度までの10年間の計画を策定する予定です。24年度から計画策定に着手するわけですが、どのような計画とするお考えでしょうか。目玉と言える重点事業などについてお示しいただきたいと思います。

　地球温暖化対策、新エネルギーの導入、活用について質問いたします。地球温暖化対策を地域で進めていく計画の一環として、昨年度は、切り落とされた枝などを再生可能エネルギーとして活用する木質バイオマスボイラーの設置などが行われました。市長は、バイオマスエネルギーや太陽光発電など、再生可能エネルギーの利用についてどのような構想をお持ちなのか、お聞きいたします。

　次に、学校教育施策についてお伺いいたします。今定例会において、小中学校の省エネ対策で節減した光熱水費の一部6,000万円を活用し、学校図書や教材費に充てる今年度補正がかかっております。我が会派として、昨年11月14日、当時の黒須市長に24年度予算要望書を提出した際、24年度予算要望の重点要望の第２位に挙げたのが、授業を充実させるため学校配当金をさらに増額させることでありました。今後も引き続き、学校配当予算の増額に取り組んでもらいたいと要望しておきます。会派の24年度予算重点要望の第１位に挙げたのは、実は小中学校の校舎、体育館の耐震補強、老朽校舎改築の早期完了でありました。学校耐震化につきましては、耐震工事完了年度が、今回、体育館が２年前倒しで25年度中の完了となりましたことを高く評価するものでございます。ただし、学校体育館の耐震化完了年度が24年度から27年度に、過去、一時繰り延べとなった経過を振り返りますと、これは入札不調の影響というものも大きかったわけでございます。今回の修正計画どおり、校舎24年度、体育館25年度の完了が実現するよう、改めて強く要望しておきたいと思います。

　学校施設の整備に関し、幾つか質問をいたします。学校耐震化が完了した後、すなわち平成26年度以降の学校設備の方向性についてお伺いいたします。この間、耐震化を最優先に取り組んできていただきましたが、老朽が顕著な校舎、体育館のグレードアップ、改築などについてはどう取り組んでいくのか、お示しいただきたいと思います。

　普通教室への空調機導入の次の展開をお伺いいたします。小中学校への空調導入は会派として強く求めてきており、最初に音楽室、パソコン教室への導入を進め、これが完了した後、学校図書室へと拡大し、中学校まで終了したところで、小中学校全普通教室の空調導入へと進んでいったわけでございます。24年度で普通教室への空調導入が完了するため、その後、一時中断しております小学校図書室の空調導入を再開してもらいたいと考えます。また、学校によっては西側に位置し、夏場の暑さが厳しい理科室、技術室などへの空調導入も進めていただきたいと考えますが、所見をお示しいただきたいと思います。

　次に、スポーツ振興策についてお伺いをいたします。スポーツ祭東京2013年、いわゆる多摩国体が来年度に開催されます。ことしはそのリハーサル大会を開催することになり、約１億円の予算計上がされています。2013年の本大会での選手、大会関係者及び観覧者の延べ人数は９万5,000人前後と来訪が予測されております。リハーサル大会を行う本年、おもてなしのイベントなどを積極的に実施することで、来年の本大会での来訪者を拡大するチャンスにつながっていくと考えるものであります。ここで大いに八王子をアピールできると思いますし、リハーサル大会成功に向けた市長の決意をお伺いいたします。

　３．11東日本大震災では、文化、芸術が人々の心に安らぎを与え、生きる希望と勇気の力になっていくことが証明されました。本市の観光大使、北島三郎さん、ファンキーモンキーベイビーズの被災地慰問がマスコミで報道されていましたが、外国人も含めたさまざまなアーティストの訪問がどれだけ被災された方の生きる力になっていったか、はかり知れないものがあると思っております。本市は昨年、オリンパスホールが開館し、西本智実プロジェクトｉｎ八王子が行われ、ほかにも過去に一度も八王子に来たことのないアーティストが八王子で公演をするようになっており、また、ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールも過去２回成功に終えた後、来年秋には３回目の開催が予定をされております。音楽のまち八王子の具体的進展に期待をいたすものであります。音楽を初めとして、広範な文化芸術振興の観点から、我が会派から、過去の多くの議員を含めて、長きにわたり文化芸術振興基本条例の制定を訴えてまいりました。市長の文化芸術振興基本条例の制定に向けた考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、学園都市づくりについてお伺いいたします。八王子市の数ある特徴の中でも、市域に23大学を抱える学園都市という顔があります。大学は本市の重要な財産です。しかし、それを生かす政策が以前までは不十分であったと思います。そこで、前市長のもと、市民や企業と大学との連携、大学同士や小中高等学校間の連携など、ダイナミックな学園都市づくりを進める推進母体として、大学コンソーシアム八王子が４年前、創設されました。私は、大学を持っている強みを十分に生かせれば、周辺他市との都市間競争で劣後化しているなどの自虐的なフレーズはナンセンスなものになると思っております。市も大学もお互いにウイン・ウインの関係でいられる、そうした協働の追求をしていく中で、より学園都市としての本市の特徴は輝きを増していくのではないかと思いますし、その観点から大学コンソーシアム八王子の活躍に期待をしているところです。大学コンソーシアムとの連携など、学園都市づくりの推進についての市長の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。

　次に、国際化の推進についてお伺いいたします。一昨日、本市海外友好都市の１つ、台湾の高雄市から陳市長など35人が本市を訪ねられ、夜は交流会が行われました。高雄市の皆さんと友好を深めることができました。また、２月12日には、同じく友好都市、韓国始興市の中学生が来日し、八王子選抜の子どもたちとサッカーの親善交流試合を行いました。そこには、始興市の市長、また市議会議長も来られ、試合の模様を最後まで見守っておられました。本市の市政施行90周年の記念事業として、中国の泰安市を含めた３ヵ国、３市との友好交流が実現し、以前から要望しているように、市民間交流も太い流れになってまいりました。海外友好都市との交流、相手都市の拡大などについて市長はどうお考えでしょうか。また、本市では20年７月、八王子国際協会が発足し、国際交流や市内の外国人市民、留学生、帰国子女の相談など、多文化共生施策を推進してくれております。本市は今回、24年度予算で国際化推進プランを策定することになり、大変注目をいたしておりますが、このプラン策定に関する所見もあわせてお伺いいたします。

　最後の質問になります。市長は所信表明の中で、政治の原点は郷土愛であると何度も訴えられました。本市は平成28年、市政施行100周年の大きな節目を迎えます。郷土愛を訴える石森市長の就任期間、在任期間、100周年に向けた準備が本格化するわけであります。その100周年記念の目玉の１つが市史編さん事業であることは論をまちません。そこで、市史編さんにかける市長の思いをお伺いします。また、郷土資料館監修で市内の名所旧跡を紹介している八王子かるたというものがありまして、これは郷土愛をはぐくむ貴重な、大変すぐれたツールであるというふうに思います。今や売り切れで購入ができないわけですが、第３版の製作についての所見もあわせてお伺いをいたしたいと思います。

　以上で、市議会公明党の代表質疑を終えます。

◎【石森孝志市長】　それでは、15番、村松徹議員の質疑にお答えをいたします。

　まず、行革にどう取り組むのかとの質問でありますが、行財政改革につきましては、市民の満足度を高めるため、そのニーズに的確にこたえ、真に必要なサービスを最少の経費で最大の効果を上げられるようにすることを目的としております。そのためには、改革自体も常に進化させていく必要があると認識しております。

　ここで、第８次行財政改革に向けた新たな改革の方向性について、私から八王子市行財政改革推進審議会へ諮問したところでありますが、審議会からの答申を待つことなく、第７次行財政改革大綱に掲げた取り組みに加えて、さらなる施策の見直しや内部努力の強化に努めていくことが肝要であると考えております。

　次に、八王子版事業仕分けを24年度はどのように進めていくのかとの質問でありますが、事業仕分けの取り組みにつきましては、既存の事業を検証し、その見直しを図る上で極めて重要な手段の１つと考えております。現在、外部評価委員会では、高齢者と子育てのかかわりや生涯学習のあり方など、施策レベルの視点から個別事業の議論を進めております。24年度も、これまでの手法を踏まえつつ、引き続き事業の選択と集中が図られるよう、八王子版事業仕分けを着実に推進していく考えでございます。

　次に、新たな財政規律の視点についての御質問でありますが、市債残高を減らすという財政規律を維持しつつ、中長期的な視点による新たな財政規律を基本構想・基本計画を策定する中で議論してまいります。

　次に、固定資産台帳の整備に合わせ、東京都方式を導入してはどうかというお尋ねでありますが、東京都方式は、日々の会計処理の段階から複式簿記の処理をシステムにより行うことから、リアルタイムに財務書類の作成が可能である点で、総務省改訂モデルに比べてすぐれていると認識しております。近隣では町田市が本年４月から東京都方式を導入いたしますが、システム改修に多額の費用がかかることや、引き続き総務省改訂モデルも作成することなど、検討すべき課題があると聞いております。今後、町田市を初め他団体の運用状況などの情報収集に努め、必要性について判断してまいりたいと考えております。また、基金についてでありますが、安定的な財政運営には必要な仕組みと考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。

　次に、収納率向上のため、コンビニ収納可能の税目拡大、マルチペイメントシステムの導入につきましては、今年度、関係所管による庁内検討会で調査、研究したところでありますが、納税環境の向上という視点では有効であると考えております。しかしながら、先進市の導入事例を見ましても、導入と収納率向上が直結していないという結果も出ており、また、導入には高額なシステム改修費など多くの支出を伴うため、24年度当初予算への計上は見送らせていただきました。健全財政を推進しながら、市民サービスをより向上していくことは私の重大な責務と認識しており、より効果・効率的な納税環境の構築に向けて引き続き検討してまいります。

　次に、エキスパート職員の育成につきましては、これまでも高度な知識とスキルを備えた民間経験者の採用や、職員本人が培った専門性を、その後のキャリアで発揮してもらう昇任制度の導入など、高い見識とスキルを持った職員の確保と育成に力を入れてきております。今後は、より質の高い市民サービスの提供に向け、各分野ごとにエキスパート職員を育成し、自己完結できる市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、被災者支援システムの今後の方向性についてでありますが、被災者支援システムについては、現在、庁内の被災者支援に関係する部署による検討会を立ち上げ、本市に見合ったシステムを検討しているところでありますが、平成24年度中にも、費用対効果に見合ったシステムを決定する予定であります。

　次に、地域防災計画の策定の方向性についてでありますが、東日本大震災の教訓として、改めて公助として各機関との連携強化、住民による自助・共助の取り組みを推進することの重要性が再認識されたところであります。国や東京都においても、被害想定の見直しや各防災計画の見直しも予定されていることから、それらへの整合を図りつつ、近年発生している風水害等での教訓も踏まえ、地域防災計画の見直しを進めていく所存であります。

　次に、避難支援プラン個別計画策定に向けての決意でありますが、モデル地区での取り組みを踏まえ、個別計画は共助として取り組まなければならないことを、計画策定にかかわった関係者一同、強く認識したところであります。地域での支援者となる町会・自治会、自主防災組織、民生委員に制度と役割を丁寧に説明し、個別計画策定に向けて地域全体で取り組んでいけるよう支援してまいります。

　次に、放射線検査の方法等につきましては、消費者庁から今後貸与される測定機器の機種が決まり次第、測定の仕方や測定値の公表方法について、引き続き関係所管が検討を行い、市民の方々により安心感を持っていただけるよう努めていく考えであります。

　次期都市計画マスタープランの策定の方向性についてでありますが、都市計画は都市を健全に発展させる等の目的のもとで、土地利用や都市施設等を計画する制度であることから、当然、防災も重要な課題になり、地域防災計画との連携は必要不可欠であります。そこで今回、都市計画マスタープランの改訂では、災害から住民の生命、財産を守り、都市の機能を確保するための都市防災の方針を積極的に取り組んでまいります。

　続きまして高齢者施策への取り組みについてでありますが、前の御質問者への答弁でも申し上げましたが、超高齢社会を迎え、若年層が高齢者を支援するという従来の施策を続けることは困難と考えております。高齢者も積極的に地域活動に参加し、地域とのつながりを持っていただくことが重要であろうと思います。市としては、高齢者も地域の一員として生き生きと生活し、お互いに助け合っていく環境づくりを進めていきたいと考えております。

　続いて介護保険事業についてでありますが、平成12年に介護保険制度が始まり12年が経過し、一定の定着を見ております。その間に、さまざまな見直しや改正がなされてまいりましたが、特に給付費の増加や、それに伴う保険料の上昇、介護職員の確保、育成、地域包括ケア体制の構築などの課題があると認識しております。本市でも、地域包括支援センターの増設や地域包括ケアの構築などに努めておりますが、費用負担などの問題については、必要に応じて国や東京都へ要望してまいる所存であります。

　続きまして、学校の空き教室を活用した待機児ゼロ作戦の具体的な取り組みについてでありますが、公有財産の有効活用と喫緊の課題である待機児童対策を兼ね合わせたもので、保育園児と小中学生とが交流をすることで、教科書では学べない思いやりの心をはぐくみたいと考えております。また、待機児童対策は、これまで以上に民間保育所、認証保育所の施設整備を進めるとともに、今後、空き教室の活用を初め、新たな待機児童解消策を検討してまいります。

　次に、待機児童数に対して何％までの定員拡大を目指すのかについてでありますが、平成23年４月のゼロから２歳児までの認可保育所への申込率は32.06％で、一方、受け皿となる認証保育所等を含む保育サービス全体の利用率は30.04％でありました。今後の需要増を見込んでも、利用率35％の目標値は適当と判断しており、八王子市こども育成計画後期計画の目標値達成により、待機児童ゼロを目指していく考えであります。

　続きまして、児童虐待防止に対する市長の決意ということでありますが、児童に対する虐待は絶対にあってはならない、また許すことのできない行為であります。児童虐待の通告件数は年々増加し、また内容も深刻かつ複雑化しており、このような状況に適切に対応するためには、職員体制の充実は喫緊の課題と認識し、平成23年度に引き続き平成24年度においても、この課題を解決すべく執行体制の強化を図るとともに、児童相談所を初めとする関係機関との連携を強化してまいります。今後も虐待で苦しんでいる子どもたちへの適切な対応と虐待に至らないよう保護者の支援に努め、執行体制を整備し、関係機関と連携を深め、児童虐待防止に取り組んでいく所存であります。

　続いて、がん対策への取り組みと決意でありますが、市民の死亡原因の第１位であるがんについては早急な対策が必要であり、新年度、がん予防推進計画を策定いたします。これに先立つ市民アンケートでは、検診の科学的根拠に対する要望を多くの方から受けており、市民の皆様にしっかりと説明できる効果あるがん検診を都内最高の水準で実施することを目指してまいります。また、両中核病院には最先端のがん診断、治療機器導入を支援するなど、予防、診療の両面から体制の充実に努め、がんで亡くなる市民を確実に減らす決意であります。

　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの今後の対象の拡大と普及啓発についての御質問でありますが、厚生労働省の専門部会の報告をもとに、より効果の高い75歳以上の方にまずは積極的に受けていただきたいと考えております。対象者の拡大については、専門部会での検討も続いていることから、その審議等を参考に判断してまいります。普及啓発については、広報特集号などにより周知を図ってまいります。

　次に、不妊治療への取り組みでありますが、少子・高齢社会の到来は避けられないところであり、そのような中、10組に１組の御夫婦が不妊でお悩みであるというお話も伺っており、不妊治療への支援は優先して取り組む必要のある課題と認識しております。現在、どのような支援方法が最も効果的であるのか検討を行っておりますので、できるだけ早期に方針を取りまとめ、改めて提案させていただきたいと思います。

　続いて、障害者福祉についてでありますが、条例施行で障害者の環境が改善されていくための具体的な施策につきましては、障害者地域自立支援協議会の下部組織として、障害者権利擁護推進部会を設置しまして、条例の普及啓発のための市民周知の取り組みや条例の運営管理のほか、相談のあった差別案件の検討なども行ってまいります。また、対象事案にかかる申し立てについて審議する調整委員会においては、申し立てまで至らなかった相談案件についても報告を行うなど、情報の共有化に努めてまいります。

　条例の一般市民への周知につきましては、差別禁止条例、障害者虐待防止を含めた障害者理解に関する市民向けガイドブック、リーフレットの作成や、著名人を講師に招いての条例制定記念講演会、条例についての広報特集号などで周知を予定しており、市民に理解され、共感が得られる条例にしたいと考えております。

　次に、被保護者の自立就労支援の体制充実についてどう考えるのかということでありますが、自立を助長するためには、被保護者への丁寧な対応が必要であり、多くの職員が必要であることは認識しております。本市においては、平成21年度に就労支援を専門に担当するチームを設置し、平成23年度においては240件以上の就労を実現できたことから、一定の成果を上げていると考えております。24年度も取り組みを継続するとともに、体制についてはより強化をするとともに、効果的な取り組みを行ってまいります。

　釧路方式をどのように評価するのかということでありますが、本市でも、就労経験がない、あるいは長期間就労の場から遠ざかっている被保護者が増加しており、就労の機会があっても就労に結びつかない被保護者も多くなっております。そのような状況の中で、釧路方式は有効な手だてと評価しております。本市でも、無料低額宿泊所入所者に対して、生活支援やボランティアへの参加の促進等、就労前の支援に取り組んでいるところであります。今後も自立に向けての支援を充実していく所存であります。

　続いて、企業支援についてでありますが、中小企業企業力強化無利子融資、スーパーサポート・ゼロについての予算に関する御質問でありますけれども、昨今の円高等の急激な景気変動により影響を受けている市内中小企業に対し、アンケート調査や窓口での相談等を通し、融資の充実の要望が強かったことから、新たな融資を創設したところであります。この制度の利用が想定を上回った場合には、補正予算で対応してまいります。

　次に、雇用対策への決意と取り組みについての御質問でありますが、長引く不況により雇用情勢の低迷が続いていることから、庁内の雇用対策本部とハローワーク等関係機関による八王子市雇用対策連絡会を継続し、市民の雇用を守るべく全力を挙げてまいります。平成24年度の取り組みといたしましては、不況を背景に新卒者の就職難が大きな社会問題となっていることから、学園都市であり、また産業都市でもある本市の特性を生かすべく、大学コンソーシアム八王子や地元企業の皆様と連携し、特に学生の就職支援に力点を置いた事業を実施いたします。

　続きまして、マルベリーブリッジの延伸に伴い周辺ビルとの接続を推進すべきとの御質問でありますが、所信表明において申し上げましたとおり、八王子の顔にふさわしい八王子駅周辺の南北一体整備を推進する第一歩として、マルベリーブリッジの延伸工事に着手いたします。延伸に当たり、周辺ビルとの接続は、利用しやすい都市環境づくりを進める上で重要な要素と認識しております。八王子駅ビルとは、東側において接続できるよう設計に反映しております。また、京王プラザホテルとは、今後も引き続き接続に向けての協議を進めてまいります。

　このマルベリーブリッジの延伸についてでありますけれども、マルベリーブリッジの延伸を含むＪＲ八王子駅から京王八王子駅までの歩行環境については、安全、快適な整備を目指すこととしておりますが、具体的な検討は、現在、東京都とともに公共施設の配置などについて検討を行っている旭町・明神町地区の地区開発に合わせて進めてまいります。また、イメージにつきましては、両駅をつなぐだけでなく、地区開発で生み出されるオープンスペースなどと一体となって、まちのにぎわいや回遊性に寄与する都市のアメニティーとしての歩行空間を想定しております。

　続きまして、八王子駅北口駅前広場の一般送迎車スペースの確保につきましては、八王子駅北口駅前広場改善検討協議会でも、地下駐車場を利用すべきとの提言をいただきましたので、昨年の11月に社会実験を行いましたが、地下駐車場内よりも地表部での送迎車が相当数多かったことや交通事故を危惧する声も多いことから、今後は駅前広場の再整備の中で整理する考えであります。今後とも利用者にとって、より使いやすい駅前広場となるよう取り組んでまいります。

　今後の南口の活性化、にぎわいづくりにつきましては、多摩のリーディングシティーの復活のためにも非常に重要な課題であります。南口周辺地区は、再開発事業完了により、サザンスカイタワー八王子を初めとし、自由通路や、とちの木デッキが新たに整備され、回遊性が向上し、新たなにぎわいが創出されました。今後は、さらなる活性化、にぎわいづくりのため、提言書をもとに、新たな都市基盤の整備や必要に応じた土地利用転換も視野に入れ、また、移転予定となっている医療刑務所の跡地活用など、まちづくりの検討を積極的に進めてまいります。

　次に、中心市街地循環バスにつきましては、実証実験におきまして、乗車人数及びアンケート調査などを実施いたしました。調査結果は、目標に対して非常に厳しい結果となっておりますが、現在、さらなる詳しい分析を実施しているところであります。今後は、市民、学識経験者、市の関係所管により、調査結果に基づき、中心市街地の活性化及び南北の回遊性を増すための手段について検討していきたいと考えております。

　続いて、ＪＲ貨物用地に関しての御質問でありますが、ＪＲ貨物の開発予定地は八王子駅南口の直近に位置しており、その開発ビルはサザンスカイタワー八王子やセレオ八王子とともに、これからの南口のまちづくりを牽引する核的施設の１つとなるべきものと考えております。今後も引き続き、中心市街地活性化に資する施設が導入されるよう、ＪＲ貨物と鋭意協議してまいります。

　続きまして、ＪＲ高尾駅南北自由通路の整備につきましては、過年度、ＪＲ東日本から示された事業費が極めて高額であったことから、現在、事業費の縮減を図るべく、施設規模の見直しを含め、さらに精度を高めた調査を行っているところであります。南北自由通路の整備を進めるに当たっては、今後、この調査の内容を十分精査し、事業規模の妥当性を見きわめるとともに、市民や議会の皆様が納得いただけるよう、ＪＲ東日本にも相応の負担をしていただくよう、粘り強く交渉を行っていきたいと考えております。

　この高尾駅北口駅前広場の整備についての御質問でありますが、高尾駅では、南北自由通路の整備に合わせて、狭隘な北口駅前広場の拡幅も行っていくこととしております。駅前広場の整備計画としては、現在、駅前広場を西側へ拡幅することとしており、この計画に基づき、来年度以降、地権者の協力を得ながら、順次必要な用地の取得を進めてまいるものでございます。

　続きまして、八王子市住宅マスタープラン実現への具体的な施策でございますが、市民だれもが住みなれた地域で支え合い、交流しながら住み続けることができるように、例えば、木造住宅の耐震化や居住環境整備、市営住宅の建て替えなどの具体的な住宅施策を展開してまいります。

　御指摘のあった民間賃貸住宅の空き家の有効活用でありますが、平成20年の住宅土地統計調査によると、民間賃貸住宅を含む本市の空き家率は10.7％となっており、住宅ストックを有効に活用していくことも八王子市住宅マスタープランの重点的な取り組みの１つとして位置づけております。空き家への対応につきましては、住宅ストックを活用する視点から、今後、情報等の収集に努めてまいります。

　新しい八王子市営住宅管理計画についてでございますが、建替計画や住宅を長もちさせる長寿命化を図るための維持管理計画などで構成し、現在、素案のまとめの段階となっております。来年度、パブリックコメントなど、市民の皆様から広く御意見を伺い、計画として策定してまいります。

　続きまして、見直しを行うごみ処理基本計画の重点的事業についてでありますが、可燃ごみの半分を占める生ごみに重点を置き、集合住宅の多い市街地や農地の多い郊外地域など、地域特性に応じた施策を行っていきたいと考えております。また、さらなるごみ減量のため、戸別訪問による啓発などを行い、ごみを発生させないという市民意識の高揚を図っていきたいと考えております。

　続きまして、再生可能エネルギーについてでありますが、震災後の地域におけるエネルギー自立化を図る観点からも大きな役割を果たすものと考えております。今後、市内小中学校の屋上のソーラー化を進めるとともに、市内の再生可能エネルギーの利用可能性について調査、研究を行い、本市の地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及拡大を図ってまいります。

　続きまして、学校教育施設についてでありますけれども、校舎、体育館等学校設備の方向性、取り組みについて御質問をいただきました。耐震化が完了後の平成26年度以降については、今後の施設整備計画を平成24年度から策定予定となっておりますので、その中で、子どもたちのため、よりよい学習環境の整備に向け、優先すべき事業を定め、予算化に努めてまいります。

　次に、特別教室への空調機設置の再開についてでありますが、24年度で小中学校の普通教室への設置が完了するため、25年度以降は小学校の図書室への設置を再開し、その他特別教室への設置につきましても、今後、前向きに検討していきたいと考えております。

　続きまして、東京多摩国体のリハーサル大会成功に向けての決意でございますが、本年開催されますリハーサル大会では、市民ボランティアの力をいただき、本大会を想定し、万全の体制を組んで開催いたします。また、全国からの来訪者をおもてなしするとともに、八王子の産業、観光、歴史などの魅力を全国にアピールし、本大会の成功につなげていく決意であります。

　続きまして、文化芸術振興基本条例制定に向けた考え方についてでありますが、文化、芸術は人々の心にいやしや希望を与えるものであります。もとより本市には文化連盟の皆様により、60年余りの長きにわたって継続されてきた市民文化祭に代表されるように、市民がさまざまな文化、芸術活動に取り組むすそ野の広い土壌があります。こうした市民の文化芸術活動をさらに支援するため、そのよりどころとなる文化芸術振興に係る基本条例を制定することは大きな意義があると考えております。今後、条例制定に向け検討してまいります。

　次に、大学コンソーシアム八王子との連携など、学園都市づくりの推進について基本的な考え方についてでありますが、八王子地域に立地する23大学と、そこに通う11万人の学生は本市の貴重な知的財産であり、これらの活用はまちを活性化させるための有効策の１つであります。そこで、この地域特性を生かすため設立した大学、学生、市民、経済団体、行政による連合組織である大学コンソーシアム八王子とのさらなる連携を図り、産学公連携による共同研究の推進や学生ボランティアの活用など、成果が目に見える取り組みを行い、魅力あふれる学園都市づくりを推進してまいります。

　次に、海外友好都市との交流についてでありますが、さまざまな分野で国際化が進展する中、市民が広い視野で国際感覚を養い、国際理解を深めていく上で大変意義のあるものと考えております。今後も、アジア３都市の友好交流都市とのスポーツや音楽などを通じた市民レベルでの交流をさらに推進してまいります。

　また、相手国の拡大につきましては、現在のアジア３都市との交流の効果を検証しつつ、皆様の御意見も伺いながら検討してまいります。

　次に、国際化推進プランにつきましては、経済のグローバル化等により地域の国際化が急速に進展する中、言葉や文化の壁を超え、市民と外国人がお互い理解し合って暮らしていけるまちづくりを進めるため、その施策展開の基本的指針として策定するものであります。策定に当たっては、これまで３期にわたる外国人市民会議からの提言等を踏まえ取り組んでまいります。

　次に、市史編さん事業にかける私の思いでありますが、高尾山を初めとする豊かな自然、長く多摩地域の中核を担ってきた歴史、数多くの文化遺産など、独自の資源と魅力を市民の皆様が再発見し、本市の高いポテンシャルを実感していただく上で、市史編さん事業は極めて重要であると確信しております。私と同様、郷土を愛し、地域の歴史や民俗の研究に熱心に取り組んでこられた市民も多く、今回の市史編さんにもさまざまな形で御協力をいただいていると聞いております。市民が自信と誇りを持ってまちづくりに取り組んでいただくための共有財産となるよう本事業を進めてまいります。

　最後に、八王子かるたについてでありますが、伝統文化のかるたを用いて郷土の歴史を知ることができるすぐれたツールの１つとして考えております。このかるたは、郷土資料館のガイドボランティアの皆さんと市民協働で製作したものなので、再版し、学校や御家庭などで活用していただきたいと考えております。今後も郷土愛醸成につながる事業を展開し、歴史や伝統文化を生かしたまちづくりを進めてまいります。

［発言通告］

（１）第５期介護保険事業計画の策定

（２）生活保護205万人時代における自治体の取り組み

（３）放射線対策

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従い、一般質問を行います。

　最初に、前回定例会の一般質問に続き、第５期介護保険事業計画の策定に関して質問します。

　時代のキーワードは超高齢化時代、そしてそれへの対応だと思っております。これは国の問題だけでなく、市民生活に直結している自治体にとっても最重要課題であるのは論をまたないと思っております。超高齢化時代が来ても、あらゆる意味で本市で暮らすお年寄り、高齢者の皆様が悠々と無事故でお元気に人生の最終章まで生きがいと尊厳を持って暮らせるように、手だてを尽くしていく必要があると考えております。

　超高齢化時代への対策として、どうしても外せない高齢者支援策が介護保険であります。今回、24年度から３ヵ年にわたる第５期介護保険事業計画の策定に関し、介護保険事業計画分科会での検討作業が進み、大詰めを迎えているところです。12月５日には、八王子市高齢者計画・第５期介護保険事業計画の素案が報告され、年内にパブリックコメント募集が始まると聞いております。この間、二度ほど、分科会審議を傍聴いたしました。前回、11月９日の分科会あたりからさまざまな項目で具体的な数字が示され、多少唐突の感もありましたが、最終調整に入っている様子です。本委員会の開催前に答えられないこともあろうと思いますが、提案を含めて質問をさせていただきたいと思っております。

　９月議会でも、６月の介護保険法改正の要点をお伺いいたしました。地域包括ケア体制の構築、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備などが特徴となっておりますが、在宅介護だけでなく、施設介護の需要も依然として大きいものがございます。第５期介護保険事業計画の策定の考え方について、順に伺っていきます。

　施設介護についてでございますが、これをどうするのかということです。11月９日の第６回介護保険事業計画分科会で示された施設整備の考え方では、計画期間中、介護老人保健施設の200床増床とともに、特別養護老人ホームは300床の増床が示されました。その考えの根拠を知りたいと思います。

　1,500人ともいわれております本市の特別養護老人ホームの待機者中、要介護度４から５の市民が292人いるからということで、それに対応して300床という話でございますけれども、その方たちの所得区分はいかに。御説明をいただきたいと思います。

　同じ資料を見ますと、特定施設入居者生活保護、いわゆる有料老人ホームは余っているとの報告でございます。市内の定員数は2,253人で、利用者は1,000人弱。だから充足しているとのコメントがされておりますが、利用料が高いため、一定の所得がないと入れない面があるのも事実であると考えております。市内の有料老人ホームの状況について、改めて認識をお示しいただきたいと思います。

　特養の入所判定基準についてお伺いいたします。現状、要介護度と介護状況だけで判定されていると考えますが、特養は低所得者も利用可能な施設介護の受け皿的施設であります。有料老人ホームとの違いに目を向けたときに、特養入所判定の要件に所得水準を一定程度含めるべきではないか、お考えをお伺いいたします。

　ずばり、この第５期では保険料が上がるのかどうか。剰余金を取り崩し、値上げ抑制の財源に充てるという発言も過去にございましたが、それでも保険料が上がるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

　第５期計画策定の一環で行ったアンケート調査結果にもあらわれていますが、第１号被保険者からは、保険料値上げに強い関心が寄せられております。先日の分科会で、その対策として所得区分の多段階化を一層図る考えが示されました。３年前の第４期計画策定時、私も提案させていただき、８区分から12区分へと細分化して、現在の第４期の介護保険料となっております。今回はどう細分化する考えなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

　私としては、保険料の所得区分の現状を見たときに、最も人数の多い第６段階、所得でいきますと125万円から250万円の幅でございますけれども、ここを２つに割り、圧倒的に多いおおよそ200万円以下の世帯収入の市民の保険料値上げを極力抑制するような割り方、多段階化が必要であるというふうに認識いたしますが、いかがでしょうか。

　不足分は高額所得者に若干多目に負担してもらうということで、累進性のアップで賄うべきだと考えますが、いかがでしょうか。お示しいただきたいと思います。

　介護保険の最後に、本市の場合、上乗せ、横出しを実施しない方針を貫いてきましたけれども、それはどういう理由によるものか、改めてお聞きしたいと思います。

　次に、生活保護205万人時代における自治体の取り組みと題して質問をいたします。

　厚生労働省は、今月９日、全国の生活保護受給者が７月時点で205万495人となり、戦後混乱期の余波で過去最多であった1951年度、昭和26年度の204万6,646人を上回ったと発表しました。国の生活保護費は今年度も３兆円規模が想定されております。自治体は、その４分の１を負担するわけですけれども、本市においても、第３回定例会で平成22年度決算を審査した際、生活保護費が200億円の大台を初めて突破したことが報告され、本市の財政運営上、大きな課題になっていることが浮き彫りとなりました。

　生活保護は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を実現する最後のセーフティネットとして、社会的弱者救済のため、絶対存続させていくべき制度です。これまでどれだけの人の命を救ったかわからない。私自身、まざまざと見てまいりました。従来は高齢者世帯が多かったと思いますけれども、３年前のリーマンショックをきっかけとした100年に一度といわれる景気後退、派遣切りなどで、一気に働き盛りの稼働世帯の生活保護受給者がふえたという流れだと新聞では報道されております。

　１に雇用、２に雇用を標榜した菅前総理は、結局、有効な手を打てないまま首相をおり、そして３．11東日本大震災の影響で経済・雇用情勢が悪化した状態のまま、今度は欧州債務危機により１ドル75円をうかがう超円高が加わって、国内産業の空洞化も進展しつつあります。景気が回復しないことにはどうにもならない状況であるというふうにも認識がされます。

　戦後最多の生活保護受給者を記録してから、新聞紙上では良質な特集記事が随分多く出ました。同じ課題に悩む自治体の取り組みもレポートされ、私個人としても大変参考になりました。

　生活保護制度について公明党は、利用しやすく、出やすい制度を目指しております。第２のセーフティネット構築にも取り組んでまいりました。生活保護制度は、稼働世帯にとっても大事な制度でありますが、一面、就労意欲をそぎ、受給する本人を結果的に不幸にしてしまう負の面もあったのではないかと思います。ここに手を入れる必要性を考え、働き盛りの稼働世帯における自立支援を中心に、市の対応をお伺いしたいと思います。

　まず、現状面での確認を含め、順に伺ってまいります。

　本市における生活保護の現状、傾向について、改めてお示しをいただきたいと思います。その中でのその他世帯、すなわち年齢的には働き盛りの稼働可能世帯の比率をお教えいただきたいと思います。

　また、本市でケースワーカー１人当たりが担当する平均世帯数をお伺いいたします。

　自立支援員などの体制、自立の実績についてお示しください。

　本市において貧困ビジネスや不正受給に対する対応、不必要に多い入院医療費も含めて、不適切な受給に関する報告があれば、お示しいただきたいと思います。

　次に、高齢者のリバースモーゲージについてお伺いいたします。財産を所有する人が生活に困窮した際、土地を担保に資産価値の７割までの貸し付けが行えるという制度です。本市は平成19年度に導入しており、その実績をお伺いしたいと思います。

　恐らく振るわない状況であるということを予想しておりますけれども、そうであるならば、なぜ実績がふえないのか、その理由についてもお示しをいただきたいと思います。

　また、社会福祉協議会では生活福祉資金貸付などの融資制度を持っておりまして、運営しております。生活保護の受給を考える人の中に、まず社会福祉協議会にこの融資資金貸付の制度を考えた人が多くいるというふうに思っております。これは私の市民相談の経験上、大変多くの方に社協の制度の御紹介をした経験がございます。しかし、実際には意外に使えない制度でもあります。社協から生保の手だてをとったほうがよいと勧められ、生活福祉課に生活保護を紹介されたケースはどんな状況があるのか、お示しいただきたいと思います。

　次に、放射線対策について、６月議会、９月議会と続き、市の対応をお伺いしたいと思います。

　６月29日から12ヵ所の定点観測、毎週水曜日の測定、翌日、市ホームページに公表という流れが定着してまいりました。11月８日からは、市内全小中学校、幼稚園、保育園、児童館、学童保育所など391の子どもが活動する施設を、１施設２ポイント測定をしており、12月９日までに完了の予定です。これは広報はちおうじにも最近掲載されておりました。市のこうしたきめ細かい対応に感謝したいと思います。

　人件費は、当然ながら、この段取りを組み、そして、測定器を持って移動し、測定値をホームページにアップするという、この時間と手間、要する経費は確かにばかにならないものがあると察します。自治体の中には、そうした経費を東京電力に請求しようとする動きもありますが、それほどの過大な作業量ではないかというふうに思う次第です。ただ、３．11から９ヵ月になろうとする今も、福島第一原発事故、放射線汚染の問題は収束していない現状があります。セシウムの半減期が30年、それほどの長い取り組みになることを自覚しておかなければなりません。

　また、ホットスポットなどへの対応はきちんと目を光らせておかねばならないと思っております。

　自治体として一層の放射線対応の取り組みを求める観点から、今議会の一般質問でも取り上げることにいたしました。

　最初に、何点か、確認の意味を含めて質問をいたします。

　まず、北野台ながれの公園で、先月、市民から、高い放射線量が測定されたと市に通報があり、除染を行ったという報告がありました。その経緯、事実関係を知りたいと思います。

　現在実施中の子ども関係の施設、391施設の測定につきましては、午前中の他の議員の一般質問の中で、測定結果について御報告がありました。完了が267施設、70％の進捗率で、最高値が0.14マイクロシーベルトパーアワーという答弁であったかと伺っております。こうした数値をどう評価しているのか、担当のお考え、評価をお伺いしたいと思います。

　この391施設の測定に関し、もし高い値、具体的には本市の除染基準である１時間当たり0.25マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、きめ細かく測定し、徹底的な除染をすべきと思いますが、どう対応するのか、お考えをお伺いします。

　世田谷区では、先日、原発事故とは関係なく、ラジウムによる高放射線量が測定されたことが新聞、テレビで大々的に報道されました。その際の市民の対応はどうであったのか、お伺いいたしたいと思います。

　以上で１回目の質問とします。

◎【高齢者・障害者担当部長】　第５期の介護保険事業計画に関しまして、６点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。

　まず、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、現在策定中の第５期介護保険事業計画におきましては、昨年実施をいたしました入所申込者の調査で、在宅で要介護４と５の方が292人いる、そうした状況も踏まえて、一定の広域型の特別養護老人ホームの整備を検討しているところでございます。この292人のうち、本人が非課税である第４段階以下の方につきましては219人、本人が課税である第５段階以上の方は73人という内訳になっております。

　続きまして、有料老人ホームでございますが、御質問者おっしゃるとおり、市内の施設定員のうち、利用数は半分ほどでございます。また、この有料老人ホームにつきましては、料金体系はそれぞれさまざまでございまして、一概には申し上げにくいのですけれども、御質問者がおっしゃる所得の問題などというものもあろうかと思います。ただ、私どもでは、既存の施設定員の中で、当面は、有料老人ホームについては需要が賄えるものというふうに認識をしております。

　次に、特別養護老人ホームの入所基準についてでございます。八王子市では、申し込みをされた方御本人の心身の状況や、また介護者の有無、主たる介護者の疾病の有無、そういった介護の困難性や、住宅の状況等を判断し、より緊急性が高い方から入所していただけるよう、平成22年度に入所基準の見直しを行ったところでございまして、申込者の所得状況に着目した入所基準とはなっておりません。しかしながら、入所申込書には、特記事項といたしまして、経済的問題等を記載する欄を設けてございまして、施設が入所者を決定する際には、こうした状況も参考にできるようにしているところでございます。

　次に、第５期の介護保険料でございますが、現在、八王子市高齢者計画、第５期介護保険事業計画策定委員会での審議を通じまして、慎重に検討を進めておるところでございます。ただ、認定者数の増加や、施設整備の需要、新サービスの創設など、給付費増加の要因も多く、現状を上回る水準になることは避けられないというふうに考えております。

　次に、その第５期介護保険料の多段階についての御質問でございました。低所得者対策といたしまして、市町村の判断によりまして、第３段階を細分化することができるようになるほか、負担能力に応じた保険料とするため、市民税課税者層においても区分見直しが必要というふうに考えております。

　御指摘の第６段階でございますが、現在、被保険者全体の20.8％がこの第６段階に集中している状況がございます。細分化を含めて検討してまいりたいと思っております。

　いずれにいたしましても、八王子市高齢者計画、第５期介護保険事業計画策定委員会における御審議、またパブリックコメントでの御意見等を踏まえまして、負担と給付のバランスに配慮しつつ、保険料の段階も決定したいと考えております。

　最後に、上乗せ、横出しサービスについて御質問がございました。この上乗せ、横出しサービスにつきましては、基本的には第１号被保険者の保険料を財源とするものとなりますので、介護保険料の上昇が見込まれる中では、実施が困難であるというふうに考えております。

◎【健康福祉部長】　それでは私からは、生活保護に関しての御質問にお答えいたします。

　まず、本市の現状、傾向についてですが、平成18年度からの５ヵ年間で、生活保護費につきましては50％、69億円増加をしておりまして、特にリーマンショック後の平成20年度から21年度の１年間では、約17％、26億円増加をしたところでございます。

　受給者は、ことし４月現在で7,971世帯、１万1,702人、保護率につきましては20.2パーミルとなっております。雇用・経済状況、あるいは高齢化社会の進展等によりまして、今後も増加傾向は続くものと考えているところです。

　次に、その他世帯、稼働可能世帯の比率はということですが、22年度で22.4％となっております。

　次に、ケースワーカー１人の担当世帯数ということですが、110.7世帯となります。

　次に、自立支援担当の体制、実績という御質問です。主幹１人、主査１人、任期付職員４人、嘱託員２人の合計８人体制で取り組んでおります。実績につきましては、22年度で支援対象者1,978人のうち、就労により保護廃止になった者が222人、保護は継続しながら就労している被保護者が390人、合計で612人の就労に結びつけているところでございます。

　次に、不適切な保護の受給についてということですが、稼働収入や年金受給についての未申告が、税情報との突合等による調査で発見されるケースがございます。特別なチームを編成し、対応しているところです。

　医療に関しましては、電子化されたレセプト情報を活用しましてチェックをいたしておりますが、不適切な受診は、現時点ではないというふうに認識をいたしております。

　次に、高齢者のリバースモーゲージの実績と、それがふえない理由をということです。23年４月時点で、この制度の対象となる65歳以上の不動産所持者は75件ございますが、このうち、リバースモーゲージの実施に至ったものは３件となっております。

　そのふえない理由に関しましては、資産に既に抵当権が設定されているようなこと、それから親族の同意がとれない場合、これが多くなっております。

　次に、社会福祉協議会での生活福祉金の貸付相談から、生活福祉課へ紹介されるケースの状況ということですが、制度的な問題として、貸付を受けた後に、就職できずに生活保護受給者となった場合、この場合でも償還は免除されません。借金だけがふえた状態になってしまうことがありますため、本人と相談の上、生活福祉課を紹介している形態がございます。

◎【環境部長】　私からは、放射線対策に関しまして御答弁を申し上げます。

　まず、北野台ながれの公園での放射線量測定の経緯でございますけれども、市民から北野台ながれの公園の土壌から１キログラム当たり8,000ベクレルを超える数値の放射能が検出されたことの通報を受けまして、まちなみ整備部と共同で空間放射線量を測定いたしております。その結果、地上５センチの高さで、毎時0.21マイクロシーベルトが計測されましたことから、その場所の土壌及び落ち葉を撤去したところでございます。

　また、回収をしました土壌につきましては、専門機関に測定を依頼しましたところ、１キログラム当たり１万4,450ベクレルの放射性のセシウムが検出されたため、その旨を公表したところでございます。

　次に、教育施設等の測定値、0.14マイクロシーベルトパーアワーに対します評価という御質問ですけれども、数値的に見ますと、国が実施をいたしております１年間の積算線量を推計しますと、放射線量の指標でございます１マイクロシーベルトを超えない値ということで、これは震災前の通常の空間放射線量、また市内12ヵ所で測定をいたしております空間放射線量と大きな変化はないというふうに受けとめているところでございます。

　次に、高い放射線量が測定された場合の対応ということですが、先般、除染実施のガイドラインを策定したところでございまして、その中で、放射線量が毎時0.25マイクロシーベルト以上の場合には、施設の管理を担当する所管が、その場所を立ち入り禁止の措置をとるなど、適切な処置を行いまして除染を行うというふうにしております。

　除染した土壌につきましては、北野町の下水処理場のコンクリートづくりの建屋内に仮置きをいたしまして、管理をするということにしております。このことにつきましては、地元町会のほうへも説明を行っているということでございます。

　最後に、世田谷でのラジウムによります高放射線量が測定された件での報道に関して、市民の反応はという御質問ですけれども、現在、放射線相談窓口を環境保全課内に設置をしておりますけれども、世田谷の報道があった際には、窓口開設以来、最も多い38件の問い合わせがございました。電話は鳴りっ放しという状況がございまして、市民の皆様の関心の高さを感じたところでございます。

◎【15番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。介護保険料の引き上げにつきましては、まだ審議の真っ最中ですので、具体的な回答はできないとわかりつつ、質問したわけですけれども、今のお答えでは、給付費増加の要因も多く、現状を上回る水準となることは避けられないとの答弁でございました。

　また、上乗せ、横出しの独自サービスにつきましては、基本的に第１号被保険者の保険料を財源とするものであり、介護保険料の値上げ圧力につながるという趣旨の御答弁であったかと思います。しかし、本市の場合、介護保険スタート時から一貫して上乗せ給付も、市町村特別給付及び保健福祉事業横出しサービスも実施しないで来たわけです。23区、そして三多摩26市の中でも独自サービスを行っている自治体も出ておりますので、超高齢化時代を迎えるに当たって、本市としてもそろそろ前向きに取り組む必要があると指摘をしておきたいと思います。

　先ほど、要介護４から５の市民292人、この特別養護老人ホームの待機者のうちのということでございますけれども、この方たちの所得区分につきましてお伺いをいたしました。第４段階以下の方が219人、第５段階以上が73人というお話でした。第５段階とは、本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円未満の方です。周知のとおり、厚生労働省の指導があり、都内各自治体は、特養の新築、建て替えの際、多床型３対ユニット型７でベッドを整備するようになっております。市の計画する増床は、多くが、今後、ユニット型で整備をされることになるわけです。

　そこで伺ってまいります。特養は特養でも、新型特養、すなわちユニットタイプの場合、空きが出ても、利用料が高いために入所できない低所得者も発生することが懸念されます。これについての御所見を伺いたいと思います。

　生活保護の受給者の方がユニットタイプに入れるという、こうした考え方は、以前の委員会で示されましたけれども、低所得者の中でも比較的所得の高いほうの方が入りにくい現状はないのかということが知りたいところです。現在、要介護度４から５の特養待機者は、多床型だけでなく、ユニット型でも292人みんな入れると判断されているのか、所見をお伺いしたいと思います。

　ショートステイのサービス充実について、以前から体制整備を訴えてまいりました。特養に電話をしても、どこも予約を断られたとの市民の声を伺いまして、介護する家族のレスパイトの意味もあって、改善を求めてまいりました。今回の分科会に提出された素案にも、ショートステイの不足が指摘されているとのくだりがありましたが、具体的な対応策は明文化がされておりません。実際どうするのか、どう書き込むのか、示していただきたいと思います。

　次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。

　委託先の選定について、公募方式に変えることを提案してまいりましたが、これを受けとめてもらいまして、この第５期ではセンターを12ヵ所から15ヵ所に増設するのに伴って、新設３センター、３ヵ所に公募方式が導入されたと認識をいたしております。

　そこでお伺いいたします。地域包括支援センターの選定方法を、一部とはいえ公募に変え、どのようにこれを本市は評価しているのか、所見を伺いたいと思います。

　また、今回、既設の地域包括支援センターは、12ヵ所とも委託事業者を継続をいたしました。それぞれ背景があると思いますけれども、一部にせよ、第５期から公募方式を導入した以上、公正さを確保するためにも、第６期以降はセンター全部を公募方式で決めるべきというふうに考えるのですけれども、御所見をお伺いいたします。

　地域包括支援センターが15ヵ所に増設されるのに伴い、基幹型の地域包括支援センターが必要ではないかと思いますが、認識をお伺いいたします。

　次に、生活保護制度について伺います。先ほどの御答弁では、本年４月現在の受給者が１万1,702人で、リーマンショック以降の20年度から21年度の２年間で17％増、26億円ふえたという答弁がありました。保護率が20.2％パーミルということでございました。また、稼働可能世帯の比率が22年度で22.39％、1,667世帯というお答えがあり、全国的には17％と発表されていることから、本市のほうが稼働世帯の比率が約５ポイント高いということになるかと思います。

　本市の自立支援員配置につきましては、21年10月から８人体制に強化され、それに伴って実績も上がり、先ほど答弁のありましたとおり、22年度の就労支援対象者約2,000人に対して、就労して保護廃止になった方が222人、就労したが保護継続の方が390人ということでした。これもプラスの面で実績ということで評価をしたいと思います。

　その上で、最近、稼働世帯の自立を促進するためのさまざまな動きが全国的に起きてきております。本市としても、ありとあらゆる政策や事例を活用できないか、総点検し、積極的に取り入れていく必要があると思います。

　幾つか具体的に質問いたします。最近、国の訓練・生活支援給付金制度の恒久的運用が決定をいたしました。長期失業者に生活費月10万円を給付しながら、職業訓練をするという制度であり、求職者支援法の改正により、本年10月から恒久化されたものです。稼働年齢の受給者に活用を勧め、自立の一助とできないか、御所見をお伺いいたします。

　マン・ツー・マン方式での自立・就業支援につきましては、これまでもたびたび足立区の取り組みが、サポートステーションの運営に加え、取り上げられてまいりました。最近では、新聞で、受給者と企業の合同面接会の開催も報道されたところでございます。名古屋市におきましても、マン・ツー・マン方式での就業支援、生活保護世帯の就労意欲喚起事業と銘打って、こうした事業を行っております。こうした取り組みに対する市の評価をお伺いしたいと思います。

　内閣府は2010年度に、モデル事業としてパーソナルサポートサービスという事業をスタートしました。モデル事業でありますので、手を挙げなければ、これはスタートしないわけですけれども、これを活用する考えはないのか、どう評価しているのかをお伺いしたいと思います。

　次に、リバースモーゲージについてお伺いいたします。先ほどの答弁では、23年４月時点で65歳以上のリバース対象者が75件で、そのリバース実施が、うち３件というお答えでした。利用者がふえないのは、資産に抵当がついていたり、相続権を持つ親族の同意が得られないためということです。しかし、高齢化している大規模団地のあいさつ回りをしておりますと、今までは利用者が少なかったのかもしれませんけれども、これからは違うのではないかという気がいたしております。資産価値の７割を使い切った後の３割を残して、これからどうするのかという御心配、設定期間を過ぎた後に、安心の生活をどう担保してもらえるのかという、そのあたりが明らかになれば、生活保護に入る前のこのリバースの利用者というものはふえていくのではないかと考えております。

　しかし、市のホームページを見ても、検索しましても、この制度というものはヒットしてまいりません。暮らしの便利帳にも見当たりませんし、ウィキペディアで検索してみましたが、余りよくわかりませんでした。

　そこでお伺いしますが、リバースモーゲージにつきまして、そもそもどういう制度なのか、市民にわかりやすく情報提供をするよう、例えば広報はちおうじやホームページで周知するよう、手だてを求めたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

　生活困窮イコール生活保護、また自立イコール生活保護の完全廃止ではなく、移行に伴う激変緩和措置みたいなものが必要であるというふうに思っております。生命保険も車も全部処分しなければ生活保護が受けられないというのが一応原則になっていると思いますけれども、それでは、そもそも保護を受ける段階で簡単に自立ができない、抜け出せないような制度に、この制度自体がしてしまっている面もあるのではないかと思う次第です。

　フランスの場合、一定の収入が得られるようになった保護者であっても、保護費を全額カットしないというふうに報道がされていました。ドイツは、３時間以上働くことのできる人を対象にした制度を、通常の公的扶助とは別に設け、積極的な就職活動を求め、紹介された仕事を理由なく断れば、給付を減額するペナルティーを科すという、こうした制度も運用しているということです。参考にならないか、参考にできないか、お伺いいたしたいと思います。

　社協の生活福祉資金など貸し付けの実績を先ほどお答えいただきました。初回相談件数1,871件に対して、実際の貸し付けが228件という、こういう実績になっておりますけれども、社協の貸し付けは、本来、第２のセーフティネットとも位置づけられるものであるのに、実際は使いにくい制度というのも私自身の実感としての感想です。何人からも相談を受け、社協に相談しましたけれども、貸し付けの対象から外れますのでということで、意外にこれはさらっと社協から生活福祉課に案内されるケースがあります。そうされた市民でさえ驚くようなこうした対応につきまして、やはり改善の余地があるのではないかと思っている次第です。

　社協の貸し付けがもっと申請対象を広げたり、１ヵ月程度も審査にかかるということではなく、もう少し、生活保護に入るぎりぎりの方を、一歩手前で食いとめることのできる、こうした制度へと変える必要があるのではないかという認識をいたしております。ぜひ都社協に制度の改善を要望してもらいたいと思います。

　また、同じフロア、今、地下１階になりましたけれども、配置され、連携が強化されている市社協と、生活福祉課ですけれども、具体的に過去の事例を見直すなどし、何をどう変えていけばいいのか。この人のケースの場合はどう対処するべきなのかなどの面で、一層連携を深めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

　放射線問題についてお伺いいたします。世田谷区の検出値170マイクロシーベルトパーアワーの報道があった際は、窓口開設以来初めて１日30件を超える問い合わせがあったとのお答えでした。世田谷区の場合、結果的に放射能物質はラジウム226で、原発事故との関連はないものの、時期が時期だけに関心が高まったということであろうと思います。また、現在、0.1マイクロシーベルト単位で心配している放射線に対して、３けたも多い測定値であり、しかも半減期は1,600年と、セシウムの30年に比べるとけた違いに大きいこの放射性物質でありました。ここで生活されていた住民の健康被害は果たしてどうだったのかという、素朴な疑問も生まれたと思います。

　北野台ながれの公園については、市の測定値が地上高５センチの空間放射線量で、毎時0.21マイクロシーベルトということでした。本市の除染基準の0.25マイクロシーベルトを下回ってはいますが、12ヵ所の定点観測の値に比べれば、これは異常に高い数字であるということは言えると思います。

　また、回収した土壌については、放射線専門家への委託で、キログラム当たり１万4,450ベクレルの放射線セシウムが検出されました。汚泥焼却灰の基準は、処理基準が8,000ベクレルでありますので、それより高いわけですが、考えてみれば、北野下水処理場の汚泥焼却灰は、セシウムが一時、１万6,000ベクレルを超えておりました。ホットスポットは市内にそう多くはないかもしれませんが、やはり今後もしっかり監視を続けていく必要があるというふうに感じております。

　そこで、何点か、提案を含めて質問いたします。現在行っております391施設の測定が終わる予定の12月９日以降の対応として、シンチレーション式サーベイメーター２台が手元に残るわけです。今回、放射線量を測定中の児童遊園を除きますと、市内にはおよそ630もの市管理の公園がありまして、未測定というふうになっているわけです。こうした公園について、砂場など子どもたちが集まる場所の測定にまずは充てるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。御所見をお伺いいたします。

　また、次の対応といたしましても、自治会や町会、ＰＴＡや学校、保護者などから貸与の要請が出ております。ただ貸与すればいいというものではなくて、マニュアルを作成し、また実際の測定の研修会などの開催というものは、これは必須であるというふうに思いますけれども、こうした御要望に対しまして、貸与をする考えがあるのかどうか、私はその検討の必要があると思いますが、お答えをいただきたいと思います。

　以上で２回目の質問といたします。

◎【高齢者・障害者担当部長】　それでは、介護保険事業計画についての御質問にお答えをいたします。

　まず、ユニット型特別養護老人ホームの低所得者対策でございます。現在、本市には３ヵ所のユニット型特別養護老人ホームが整備されています。そのうち２ヵ所では、国の特別対策による低所得者の利用者負担減免制度が使えるため、低所得者や生活保護受給者は本制度を使い、入所をしているところでございます。

　そのほか、施設がユニット型に転換した場合でも、現在、14ヵ所の施設において本制度を使えるため、低所得者の方であっても入所は可能であるというふうに考えます。

　また、本制度を実施する施設をふやすために、継続的な働きかけを行ってまいりますし、そうしたことを通して、入所を必要とする方への対応が図っていけると考えております。

　次に、ショートステイの確保につきましてでございますが、広域型の特別養護老人ホームを都の補助を受けて整備する際には、定員の１割をショートステイ用に整備することとされておりまして、例えば、今回、特別養護老人ホームを計画上、仮に300床を整備したという場合には、30床のショートステイが確保できるものと考えております。

　続きまして、地域包括支援センターの運営を公募したことについての市の評価という御質問でございました。今回の公募に当たりましては、要件を緩和いたしまして、営利法人なども応募対象に加えました。そのことによりまして、参入機会が拡大いたしまして、選定に当たって、プレゼンテーションの内容なども活性化をしたというふうに考えております。

　次に、第６期には全部の包括を公募にしてはどうかというお尋ねでございました。このたび公募いたしました新規の３つの地域包括支援センターは、第６期での再公募を応募の条件としているところでございます。一方、残る12センターの再公募につきましても、今後、その実施時期等、地域包括支援センター等運営協議会での議論を踏まえて決定をしていきたいと考えております。

　最後に、基幹型地域包括支援センターの必要性ということでお尋ねがございました。本市では、現在の第４期介護保険事業計画に基づきまして、地域包括支援センターへのバックアップ体制といたしまして、高齢者支援課に、担当の主幹のほか、保健師や社会福祉士など専門職を配置し、センター運営や事業展開を側面から支援しております。また、困難ケースの個別対応策の検討や、あるいは警察、消防署、医療機関などとの連携を支援しているほか、包括職員のスキルアップに向けた研修の実施なども行っており、基幹型地域包括支援センターの役割を一定果たしているというふうに考えております。

◎【健康福祉部長】　それでは、引き続き生活保護に関してお答えいたします。

　まず、被保護者への訓練・生活支援給付金制度の活用の考えということでございますけれども、重要な支援策の１つというふうに考えております。現在、訓練受講により、安定した自立生活に結びつく可能性が大きいと判断された方を対象に、既に活用をいたしております。

　それから、マン・ツー・マンでの自立就業支援への評価ということでございますが、就労支援の実施に当たりましては、受給者の方の個別の状況を把握した上でのマン・ツー・マンによる支援、これは大変効果的であるというふうに認識をしているところです。現在、本市で行っております就労支援員による支援、及びハローワークの就労支援ナビゲーターによる支援、これは基本的にマン・ツー・マンにより行っております。受給者本人の特性にマッチした支援により、大きな効果を上げているところでございます。

　それから、パーソナルサポートサービスの活用の考えということでございますが、まだ費用対効果等の検討を行うための判断材料が十分には手に入っておりませんで、現在、情報収集を行っている段階でございます。

　次に、リバースモーゲージの周知についてでございますが、自己所有の不動産を担保として、評価額の一定割合を限度に分割して資金を借り入れて、生活費とする制度でございまして、民間金融機関の商品を活用することになります。市でＰＲするという点については、一定程度難しい面もあろうかと思いますが、社会福祉協議会でも同様の貸し付けを行っておりますので、今後、社協だより等により周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

　それから、生活保護の開始あるいは廃止時における激変緩和の措置の必要性についてということでございますが、生活保護制度は、最後のセーフティネットと称されておりますとおり、受給に当たりましては、持てる資産、能力の最大限の活用が求められております。しかし、就労の継続や自立支援に必要な限度におきまして、例えば生命保険の加入継続、自動車の保有等、時代の状況に合わせて基準の見直しが行われてきているところです。税で賄われている制度でありまして、緩和措置については国民的な理解が得られるかという大きな問題があるというふうに考えているところです。

　それから、生活福祉課と社会福祉協議会の連携の強化をということです。社会福祉協議会の貸し付け担当相談員と、生活保護ケースワーカーの連携を今後さらに密にしまして、相談者の状況に応じた支援ができるよう、定期的な情報交換の場を設けるなど、積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えます。

◎【環境部長】　教育施設等の測定が終了後の対応についてというお尋ねでございますけれども、現在実施をしております教育施設等での測定結果を踏まえまして、公園など子どもたちが多く集まる施設の測定につきましては、関係所管と調整をしてまいります。

　それから、測定機器の貸し出しについての御質問ですけれども、現行の測定機器を使用いたしまして、多くの人が集まります公共施設を中心に、まず測定を進めていくことが優先というふうに考えておりますので、この測定器の貸し出しにつきましては、今後の課題というふうに受けとめているところでございます。

◎【15番村松徹議員】　３回目の質問を行います。

　放射線の問題につきましては、先ほど、公園など、子どもたちが多く集まる施設への拡充を含め、関係所管と調整する趣旨の御答弁がありました。小さな子どもたち、親からも大変多くの御要望が寄せられております。積極的な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。

　また、測定機器の貸与につきましては、午前中の質問に対する答弁とほとんど変わらず、多くの人が集まる公共施設を中心に、優先に測定を進めていく。貸与は今後の検討課題とのお考えが示されました。

　今、私のもとにも、また多くの議員のもとにもそうだと思いますけれども、多くの町会や自治会の方から、ぜひ測定をしたい、貸与を求めるという声が寄せられているかと思います。東京都から貸与されている３台では足りないというのであれば、市で何台か購入して、市民の要望にこたえるということも考えられるのではないかなと思います。

　世田谷区の場合は、原発とは関係ありませんけれども、ラジウムの問題を契機といたしまして、28台、測定器を購入したという、こうした報道もされました。私はただ単に貸与するのもよくないと思っておりますので、確かに学校などの現場を混乱させてもいけないと思いますし、必ず研修会などを行って、マニュアルも整備しながら、ぜひこうした取り組みも前向きに検討していただきたいというふうに要望させていただきます。

　次に、第５期介護保険事業計画についてお伺いいたします。

　ショートステイにつきましては、先ほど、増設の１割をショートに回すことになるというお答えでした。特別養護老人ホームを300床ふやせば、30床がショートステイ用に回せる、確保できるということですけれども、今でも市内に22の特別養護老人ホームがあって、約2,300床のベッドがあるわけです。そのうちの３％がショートステイに回せるベッドというふうにされているわけですが、しかし、実際問題、それがショートステイとして出されていないという現状があることも事実であるというふうに思います。だから切迫している、予約ができないでいるということではないかと思う次第です。

　これは確かに特養の経営をされている方も、それなりの理由があるというふうに私も聞いております。しかし、このショートステイの問題につきましては、これからの超高齢化時代における介護の中で施設介護の需要がふえる中にありまして、どうしても解決すべき問題であるというふうに考えております。そこで、ショートステイのベッド不足につきましては、第５期でタイトな状況が改善されるのかという、この不安に対して、具体的なこの解決策として、市がコーディネートの役割を担っていくという、こうした必要性があると思うんですけれども、どのような仕掛けをつくっていくのか、どのように機能を果たしていくのか、お答えをしていただきたいと思います。

　介護予防の仕組みについてもお伺いしておきます。超高齢化時代に備え、65歳以前から多くの人が参加できるような介護予防の仕組みが必要ではないかというふうに思っております。そうしないと手おくれになるのではないでしょうか。

　従来でありますと、65歳以上高齢者、そして老人というような言い方をされていたわけでございますけれども、年で言いますと、本当に若い方たちが、見違えるぐらい若い方が結構いらっしゃるわけです。そうした中で、一律に高齢者の方はこういうふうに、スポーツはこういうメニューだ、またこういう趣味に興じるべきだみたいな、限定されたものを少し感じておりまして、最近は、本当に若い感覚の高齢者の方も多いので、さまざまなメニューを整えておく必要があると思います。ちょうど実態調査の中にも、65歳以前の方の運動不足というものが特に指摘されたところでございまして、第１号被保険者になる前の段階から、介護予防に対して加わるような仕組みが必要だと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

　特養の増床につきましては、ユニットタイプで整備しても、本市の場合、現状、２つの特養、将来的にはユニット型の転換で、22のうち14の特養が、国の低所得者向けに行っている利用者負担減免制度の利用が可能であるというお答えでした。しかし、すべての低所得者がこの減免制度の恩恵にあずかれるわけではないと見ております。300の増床を判断したもととなる、先ほどの292人の要介護度４から５の特養待機者が、多床型３対ユニット７の比率で増床して、本当にこの特養の中で救われていくのかというと、今後の推移というものはしっかりチェックしていく必要があると思いますし、第５期の期中であっても、ねらいどおりの結果にならなかった場合は、軌道修正を怠らないで行っていただきたいと指摘をしておきます。

　地域包括支援センターの運営につきましては、公募方式の評価と、今後の対応の考え方を示してもらいました。今回の公募方式導入に前向きな評価が示されましたし、気が早いかもしれませんけれども、第６期の計画策定におきましては、運営協議会で議論して決めるという話ですが、より進んだ対応をお願いしたいと思います。

　これに関連しまして、地域包括支援センターは、市が推進しているわけですけれども、市の施設に入れるべきであるというふうに思っております。地域包括の案内看板をまちなかで見ますと、中には委託先の医療法人の大きい看板の中に、小さく、おまけのように地域包括支援センターと表示されているところもあります。利用する市民が大変わかりにくいのではないかと思います。医療法人や社会福祉法人の一事業所と錯覚されることなく、市で行っている事業であることを市民に示す意味からも、今後も積極的な対応を求めたいと思います。

　さて、先ほど地域包括15ヵ所体制のもとで、基幹型包括が必要ではないかと伺ったところ、高齢者支援課がその役割を果たしているとの回答でございました。最近、社会福祉法人のトップの方たち、関係者の方たちにお話を伺いますと、団塊の世代が後期高齢者の年代に突入する2025年までをどうやってしのぐのか、持ちこたえられるかが勝負であると、強い危機感を示している方が多かったです。既に高齢者の虐待や、介護にまつわる事件、交通事故、詐欺など、多くの問題、社会的事象が発生しております。超高齢化時代において、予測不能な事態が発生しても、介護保険事業を運営する行政、関係者がしっかり体制を整えておけば、乗り越えていけるのではないかと思う次第です。

　そこで、地域包括支援センター15ヵ所体制のスタートに当たり、私は、基幹型を建てるとか、以前のように社会福祉協議会の力をかりるなどが必要と思いましたけれども、今後も自力で対応するというお答えでありました。そうであるならば、市役所における高齢者支援、介護保険部隊をより強くしなければいけないと率直に思っております。

　高齢３課体制が２課になったわけですが、部署の数の問題だけではなく、実際の体制強化が必要になってくると思いますが、岡部副市長の認識をお伺いいたします。

　最後に、介護保険料についてお伺いいたします。本年８月に行ったアンケートによる実態調査では、この第５期介護の策定のアンケート調査では、介護サービス利用者の保険料支払い賦課について、大変負担に感じる、やや負担に感じるが合計57.9％、サービス未利用の１号被保険者と２号被保険者も同じく負担感への質問に、59.8％が負担を感じると示しております。素案の中にも、増加する介護保険費用負担への配慮を第５期計画の主要課題として記しております。

　最近、年金をもらい過ぎだと、来年度からの年金減額を検討するとの藤村官房長官の発言がありました。年金支給開始年齢を68歳にするとの厚生労働省の方針も随分ニュースになりました。こうした中にありまして、高齢者の負担は年々ふえていくという実感もいたしておりますが、こうした中で年金制度の後退が重なってきますと、こうしたことが現実になりますと、老後生活に大きく影響することが懸念されると感じております。こうした情勢にかんがみ、第５期介護保険事業計画策定に関しては、保険料の値上げ抑制に対する取り組みの強化を求めたいと思います。同じく岡部副市長の所見を求めます。

　最後に、生活保護制度についてお伺いいたします。

　生活保護まで進まなくても、社協の貸し付けで当座十分しのげる生活困窮者も存在しております。そうした方たちの支援のために、生活資金の貸付制度の改善に働きかけてもらいたいと思いますし、市社協と生活福祉課の連携強化、先ほどお答えがありましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　また、マン・ツー・マン方式での就労支援は、大変効果的との評価が示されました。現在の市の取り組みも説明していただきました。その自立支援の実を上げるためにも、求職者支援制度、また内閣府のパーソナルサポートサービスなどの支援スキームの積極活用に今後力を注いでもらいたいと要望しておきます。ぜひ前向きに取り組んでもらいたいと思います。

　１回目の答弁で、ケースワーカーの１人当たりの担当世帯数が、22年度実績で110.7世帯ということでありました。過去には１人のケースワーカーが180世帯も見ていたという時期もあったと聞いておりますけれども、それに比べれば確かに体制は改善していると思います。しかし、市部におきまして80世帯という、生活保護法に定められた標準受け持ち世帯数に比べれば、まだ不足しているのは現実であるというふうに思います。生活保護対策で職員を投入すれば、そこで大きな人件費が発生するというジレンマにさいなまれてきた面もありますけれども、稼働可能年齢の生活保護がここまで増加している状況に対して、ひとりひとりに対してのきめ細かい取り組みが問われると考えております。そこで、ケースワーカー、自立支援員の抜本的な増員を考えるべきではないかと思います。御所見をお伺いしたいと思います。やはり悪循環を断ち切るには、思い切ったマン・ツー・マンでの就労支援を行う必要があるというふうに感じているところでございます。

　また、北海道釧路市の釧路方式というものの導入が、最近、注目を集めております。自立が困難な人に対し、いきなり就労というのではなく、ボランティア活動など社会貢献活動に参画させる中で、社会復帰の機会を提供するというものです。ぜひ、本市における導入につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。

　最後に市長にお伺いいたします。財政運営への影響の大きさを考えてみても、生活保護の本市の体制について抜本的に見直すべき時期に来ていると、私は先ほど考えを示させていただきましたが、人と手間をかけても、働き盛りの生保受給者に対しては、自立就業支援のてこ入れをする必要があると思います。生活保護制度の本旨、運営に関するあり方について黒須市長の所見を伺い、一般質問を終わります。

◎【高齢者・障害者担当部長】　ショートステイの不足に対しまして、市がコーディネートの役割を果たすべきではという御質問でございました。

　現在、市では、市内特別養護老人ホーム等のショートステイの空き状況を取りまとめまして、希望しますケアマネジャーに週１回メール配信をしており、ケアマネジャーがショートステイ施設を迅速に探せるように支援をしておるところでございます。今後は、さらに参加する施設をふやすなど、内容の充実を図り、情報提供に努めていくことでコーディネート機能を果たしていきたいと考えております。

　また、介護予防事業の対象年齢についてお尋ねがございました。現在、保健福祉センター、保健所では、成人の方を対象といたしまして、生活習慣、予防等の健康づくり事業を行っております。こうしたことが、将来の健康維持につながっていくものと考えております。今後とも、各実施機関が連携をいたしまして、年齢にこだわらず、総合的な健康づくり、介護予防に努めてまいりたいと考えております。

◎【健康福祉部長】　まず、ケースワーカー、自立支援員の充実をということでございます。自立を助長するためには、御質問者がおっしゃるようにマン・ツー・マンによる丁寧な対応が必要であり、そのためには多くのマンパワーが必要となるということは認識をいたしております。現在、本市におきましては、路上生活から宿泊所へ入所されている方の自立支援を、ＮＰＯ法人に委託し、就労支援あるいは地域生活への移行支援を行っております。

　また、高齢の被保護者の家庭訪問担当として高齢者訪問員、それから精神障害があるために安定した生活が困難な被保護者に対して精神保健福祉士等の資格を持つ専門員を、ケースワーカーとは別に配置をいたしまして、より丁寧な支援を行っているところでございます。

　今後も、これらさまざまな仕組みを組み合わせて、より効果的な体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　それから、釧路方式についての所見はということでございましたが、本市でも、就労経験がなかったり、あるいは就労の場から長期間遠ざかっている受給者の方が増加をしてきております。円滑に就労に結びつけるためには、今後、ボランティアへの参加等、就労前の支援が重要であるというふうに認識をいたしておりますので、参考としてまいりたいというふうに考えております。

◎【岡部一邦副市長】　第５期介護保険事業計画に関する２つの御質問にお答えをいたします。

　まず、高齢所管の強化についてお尋ねがございました。高齢施策担当所管につきましては、平成21年度に、地域包括支援センターのバックアップ体制の充実、強化を目的といたしまして、組織の再編を実施いたしたところでございます。その後も職員の増員を図りまして、体制強化を進めてまいりました。今後、高齢化が一層進行する中では、高齢施策担当所管だけではなく、全庁的に高齢者施策に取り組むことが必要と考えておりまして、医療、住宅、就労、まちづくりなどの関係所管が緊密に連携をしまして、課題に対応していくことが必要と考えます。そのための体制づくりにつきまして、検討を進めてまいります。

　介護保険料についてのお尋ねがございました。本年９月末で本市の要介護認定者は２万人を超えておりまして、今後も認定者数は確実に増加をしてまいりますので、保険財政の厳しさは一層増すものと考えておりますが、第５期介護保険事業計画におきましては、保険加入者の負担能力に配慮しました、きめ細やかな保険料の段階設定や、都の財政安定化基金、そして市の介護給付費準備基金の取り崩しなどによりまして、少しでも皆様方の負担軽減が図れますように、慎重に検討してまいります。

◎【黒須隆一市長】　15番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　生活保護制度の本市運営に関するあり方についての所見をということでございますが、生活保護制度は、御承知のとおり、制定から半世紀以上も経過をしているわけでありまして、当時は予測し得なかった高齢化社会──現在では超高齢化社会ということになっておりますけれども──の進捗等、現状に即さない状況が出ていることは事実であります。また、昨今の経済環境や雇用・失業情勢、生活保護行政を取り巻く環境も、特に大きく変容いたしておりまして、若い世代の生活保護受給者が増加をしているなどの社会状況の変化に対応するため、現在、国と地方で自立支援等、今後の生活保護制度のあり方が協議をされているところであります。

　本市におきましては、稼働年齢層の生活保護受給者の自立促進のために、平成21年度から、就労支援に特化したチームを設置し、一定の成果を上げているところであります。このことを含めまして、職員体制も社会福祉士の採用、任期付専門職の活用などによりまして、平成18年度の63人から、本年度は122人へ拡充をし、マンパワーを強化してまいりました。抜本的な解決には至っておりませんけれども、これはやはり国の制度改定ということも必要なことではないかというふうに思っております。

　現在、国と地方との協議の中では、地方自治体側からは、実務担当者としてのさまざまな問題点、あるいはまた意見が出されていると聞いております。国がこれらをしっかり受けとめ、国の責任において早期の自立が可能となるように、また適正な保護の実施ができる制度設計を行うことを期待をいたしているところであります。

［発言テーマ］

１．行財政改革推進

（１）第１～６次行革の総括的評価

（２）第７次行革の推進

２．第５期介護保険事業計画

（１）新計画の方向性

３．放射線対策

（１）放射線量測定の実績と今後の取り組み

（２）相談窓口の受付状況および対応

（３）ごみ焼却灰、汚泥焼却灰の処理問題

（４）正しい知識の普及・啓発

４．大学コンソーシアムとの連携事業

（１）被災地への学生ボランティア派遣

（２）合同企業説明会の開催

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。

　３.11東日本大震災から、昨日で６ヵ月が経過をいたしました。改めて、亡くなられた方へのお悔やみと、被災された方へのお見舞いを申し上げます。

　それでは、一般質問を行います。

　最初に、本市の行財政改革についてお伺いいたします。

　私は、平成15年４月の初当選以来、本市の行財政改革について一般質問、そして委員会質疑などで取り上げ、その推進を働きかけてまいりました。行革は地道ですけれども、市財政の健全化、そして捻出した財源による行政サービス向上などの面で重要な取り組みであることを論を待ちません。そして、私はこれまで市長の行革の取り組みに高い評価を示してまいりました。

　本市は、このほど行財政改革の成果をまとめた「行財政改革のあゆみ」を発表いたしました。これには、平成11年度の第三次行革以降、本年３月に終了した第六次行革までの取り組み、成果などがまとめられております。非常にわかりやすいし、内容的にも充実していると思います。この行財政改革のあゆみの発表は、今定例会が始まる直前であり、一般質問で取り上げてほしいというメッセージかなと私なりにとりました。

　市長が常々訴えてきたとおり、行財政改革は、気を抜いたら進まない、不断の努力が必要な取り組みでもあります。そこで、行財政改革のあゆみに記されたこれまでの行革の総括的評価と、今年度からスタートいたしました第七次行財政改革大綱、期間23年から25年度について質問をいたします。

　まず、第六次までの行革について、市はどのように総括するかお伺いをいたします。第六次行革の目玉は事業仕分けでした。事業仕分けといっても、本市の取り組みは事業仕分け的手法による総事業の再点検とし、一昨年、国が行いましたあの乱暴な仕分けとは明確に違う手法で進めてきたわけです。この違いは、行財政改革のあゆみにも詳細にわたって記述がされております。この八王子版事業仕分けの取り組みが、第六次行革、その最終年度となる22年度はどうであったのか、仕分け対象事業、金額的成果など説明をいただきたいと思います。

　行財政改革のあゆみには、総人件費の目標をクリアできたと報告されております。第六次行革の最終年度における総人件費の目標は294億円と設定してありましたが、結果は286億8,000万円、目標を達成できたという報告がされております。18年３月に策定した行革プラン追補のときは、総人件費の目標を達成できなかったと思うのですけれども、今回はどのように目標を達成したのか示していただきたいと思います。

［発言テーマ］

１．東日本大震災対策

（１）放射能問題への対応

（２）中小企業支援策

（３）情報発信ツールの充実

（４）学生ボランティアの組織化

（５）被災者支援のチャリティコンサート

２．中央図書館の駐車場有料化

（１）有料化からの状況

（２）今後の対応

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。４月の選挙で３期目の当選をさせていただきました。市民の皆様のお声が市政に一層反映されますよう、全力で取り組む決意でございます。どうか、理事者や市職員の皆さん、よろしくお願いいたします。

　最初に、東日本大震災で被害に遭われた方、御家族の方に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心から御祈念申し上げます。選挙後初の一般質問となります。前代未聞の惨事をもたらし、今なお収束していない大規模災害、東日本大震災に関連しての質問から始めたいと思います。

　東日本大震災で、物理的ダメージというものは、揺れ、津波、放射能といった３つの物理的要因が挙げられると思っております。今回は福島第１原子力発電所事故による放射能問題を取り上げたいと思います。最も悲惨なのは福島県の地元の住民の方たちで、本市にも避難生活を送っていらっしゃる方が多くいらっしゃるわけですが、首都圏におきましても農水産物被害、水道水や人体への影響が広がっております。６月７日に政府がＩＡＥＡに報告書を提出したわけでございますが、その中のはじめにの章で、原子力発電の安全性に懸念をもたらし、放射線物質の放出で世界に不安を与えたことをおわびするとし、事故の教訓で締めくくっております。

　放射能問題は、原子炉の冷却を現在進めているところでありますが、大気、土壌、水への汚染の脅威はまだ収束したわけではありません。同報告でも、放射性物質の大気中放出が原子力安全・保安院の試算でヨウ素131が約16京ベクレル、セシウム137が約1.5京ベクレル、海水中への放出は、２号機取水口からの漏れの分で約4,700兆ベクレルと推計値が報告されています。チェルノブイリと同じレベル７の放射能事故の厳しい実態を、こうした数値は物語っているというふうに思う次第です。

　原子力緊急事態への対処は、基本的に情報が集中する政府の対策本部、すなわち官邸が中心となり、国がその対応をすることになっております。しかし、放射能の脅威から国民を守るべき国や事業者の対応はどうかといいますと、今回、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク、ＳＰＥＥＤＩというものですが、その国民へのデータ公表方針を明らかにしたのは、何と５月２日だったわけでございます。政府首脳は、パニックが起こることを懸念したと、このようにコメントがされておりました。

　事態の推移に関する発表は二転三転し、必ずと言ってよいほど悪い方向に修正がされていきました。最たるものは、発災から２ヵ月もたってメルトダウンを公表したということ、そして海水注入を中断したと言いながら、実は注入が継続されていたという誤報もありました。

　つい最近の報道では、圧力容器の破損は、１号機が東電発表より10時間、２号機は29時間早い、それぞれ地震発生から５時間後、80時間後であったそうでございます。放射能を扱う原子力発電事業のリスクマネジメント、アクシデントマネジメントというものは、一体どうなっていたのかということが疑われるところであると感じます。

　平成23年度予算案を審議する予算等審査特別委員会で私は23年３月10日、総括質疑に立ちました。議事録を以下の通り掲載します。

「質問テーマ（発言通告）」

１．行財政改革

(1)６次行革の総括

(2)７次行革大綱の思想と具体策

(3)公会計制度改革

２．税収確保

(1)納税手法の多様化

(2)いきいき企業支援

(3)国民健康保険事業の運営

３．窓口サービスの拡充

(1)時間外対応の充実

(2)南郵便局の住民票などの交付事業

４．地区図書室運営

５．大学コンソーシアム事業

６．国際化推進

７．障がい者福祉

(1)障害者自立支援

(2)障害者差別禁止条例

８．学校教育

(1)学校耐震化推進

(2)スクールカウンセラー拡充

(3)特別支援学級整備

９．幼児教育の充実

◎村松　それでは、公明党２番目になります村松徹の総括質疑を行います。若干順番が変わりますが、よろしくお願いしたいと思います。

　まず、行財政改革につきまして伺います。

　22年度をもちまして３年間にわたる第６次行革が完了いたします。その総括評価につきましては、先日も代表質疑の中でお聞かせいただきました。職員数のみ目標と乖離が出たという話でしたが、しかし一方で大きな成果も生んだ３年間であったというふうに総括をいたします。

　６次行革におけるエンジンは、事業仕分け的手法による総事業の再点検、いわゆる八王子版の事業仕分けであったというふうに理解しております。19、20年度で補助事業、160種仕分け、21年度からは本体直営事業の仕分けに入っております。

　そこで、第６次における事業仕分けの具体的な成果についてお伺いいたします。

◎行政経営部長　第６次における事業仕分けの成果としましては、約３億2,000万円の事業が廃止、見直し、または再構築されてきております。当初予算におきましても、一例としては親子わくわく体験のように、民間事業者が既に同種の事業を展開しているものとして、23年度は市としては廃止するなど、行政の担うべき領域を見直しをしてきております。

◎村松　今の御説明で、22年度までに約３億2,000万円の成果が上げられたという御説明でございました。

　それで、新年度から第７次の行革に進むわけでございます。今月初めに配付されました行革プログラムを拝見いたしました。事業仕分け、積極取り組みの記載を期待いたしましてページをめくってまいりましたが、市長の最初のあいさつのところに記載されているのが目立ちましたが、はっきり言いまして、明確な、今ちょうど始まりました1,600種に及びます本体直営事業の仕分けについての記載というものが非常に弱かった、薄く感じたところでございます。

　実際には、施策の目標を達成するための担い手の検証という形で盛り込まれておりますけれども、若干、トーンとしてはダウンしているようなイメージさえ受けたところです。一体何事業の評価を終え、そして今後もこの第７次行革の中で積極的に仕分けというものを進めていくべきだと私は思いますが、それについての御決意といいますか、お考えを所管に伺いたいと思います。

◎行政経営部長　これまで211事業につきまして、外部評価委員会での評価を実施してきてまいりました。市民の皆様の経験や能力を地域社会に生かすことのできる自助や共助の領域を見直していくことは重要と認識をしておりますので、市民の視点に立った行政評価はこれまで以上に求められてきております。

　そこで、第７次におきましても、施策の目標を達成するための担い手の検証という取り組み項目の中で、外部評価委員会における、それぞれの事業の担い手の検証は行っていく考えでございまして、行財政改革の歩みをとめることなく、既存事業の廃止を含めた事業の選択と集中を図ってまいります。

◎村松　今の御答弁で、担い手の検証というふうに名前は変わりましたけど、ちゃんと事業の存続廃止も含めて、引き続き事業仕分け、成果を追求していくんだというお話であったというふうに受けとめました。しっかりと進めていっていただきたいと思います。

　ところで、第７次行革には、期中に達成すべき数値目標というものが記載されております。そのうち人員スリム化につきましては、３年間で274人を新規採用し、401人が退職するといたしまして、このバランスをいたしまして137人の純減を計画いたしております。23年度2,887人の体制から26年度に1,750人へとスリム化を進めることになりますけれども、具体的にどのような手法で達成するのかお示しいただきたいと思います。

◎行政経営部長　生活保護世帯の急増の対応など、取り組むべき新たな行政需要はございます。そうした中で、水道業務の計画的な東京都への移管、あるいは給食調理業務の委託化のほか、多様な雇用形態の職員を適切に組み合わせまして、数値目標を達成していきたいというふうに考えております。

◎村松　私、手法として示されたのは、事務事業の見直し、民活導入ということで、まさしく事業仕分けの手法を積極的に展開してスリム化を果たしていく、このような進め方だと理解をいたしますが、職員の皆さんは今後さらにスリムな体制になりましても、業務における付加価値というものがやはり求められていくというこの時代の流れというのは、やはりとめようがないと思いますし、少ない人員で市民への行政サービスの水準も引き上げていくということであれば、今後はやはり市職員ひとりひとりのモチベーションアップと、それから力量の充実強化というんですか、必要になってくるというふうに思います。

　今までやはり市の職員のキャリアというものはどうしてもジェネラリスト中心のようにお見受けいたしますが、エキスパートの養成も必要になっているというふうに考えております。福祉や都市づくり、教育など施策の高度化、複雑化が進む中にありまして、高い見識とスキルを持った職員を養成するために、本人のキャリア志向を反映できるような本格的な人事システムについて導入するように求めたいところでございますけれども、これにつきましては田中副市長の所見をお伺いいたします。

◎田中副市長　手前みそな話で恐縮でございますけれども、本市の職員のスキルの高さは、東京都の行政部から大変高い評価をいただいております。そんなことはないよとおっしゃるような議員さんもおられるかと思いますけれども、これは都の評価は事実でございまして、私も何度も東京都の管理職からその話を聞いております。

　私自身、これは黒須市長が就任して以来、職員の意識改革に取り組んできたという結果でございまして、僣越ながら、黒須市長の功績の１つだというふうに理解をしているところでございます。

　御案内のとおり、現在、福祉やまちづくり系の専門分野におきましては、民間で培った高い知識、またスキルを備えた経験者を採用しております。また、職員本人が培いました専門性をその後のキャリアとして発揮させるべく、エキスパート選考や専門幹選考制度を導入いたしまして、高い見識とスキルを持った職員の育成に努めておるところでございます。

　お尋ねの趣旨はもう十分理解をできましたので、引き続き施策の高度化、複雑化に、また都市間競争に打ちかつためにも、迅速かつ柔軟に対応できる職員の育成に向け、人事システムのさらなるレベルアップに努めてまいる、そんな考えでおります。

◎村松　ぜひよろしくお願いいたします。本当に施策が大変複雑化、高度化しているという流れを私も議員になって８年間ですけれども、見てまいりました。そうした中にあって、やはり市民のさまざまな相談などに対しても、きちっと答えられる、そうした体制というものがやはり人にまつわるところで出てくるので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。

　次に、税収確保策についてお伺いいたします。

　今回、質問したいのは、納税する際の利便性向上に関する配慮、すなわち納税手法の多様性に向けた取り組みの方向性です。第７次行革の中には、コンビニ収納の税目拡大、クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの導入など、いつでもどこでも24時間納付可能を目指した納税環境を整備するというふうにされていまして、25年度には納付機会拡大方針に基づき導入と書き込んでおられます。これは大変期待をしたいところでございます。

　そこで伺いますが、多様な納税手法に対する具体的な取り組み、特に第７次行革の中での取り組み、段取りというものを説明していただきたいと思います。

◎税務部長　納付方法、納付機会の拡大につきましては、納税者の利便性の向上に大変重要であるという認識のもとに、これまでも前向きに御答弁をさせてきていただいたところでございます。その実行策として、平成23年度に税務部中心に関連部署で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、本市の具体的な方針を企画します。段取りとしては、方針決定後となりますが、優先順位としますと、コンビニ収納の税目拡大に対する市民ニーズが一番高いと、このように認識しておりますので、これを最優先にして平成25年度の導入を目指していきたいというふうに考えております。

◎村松　ぜひ、今の御答弁ありましたが、コンビニ、確かに税目拡大をしていただく効果は大変大きいものが期待できますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。

　いきいき企業支援条例についてお伺いいたします。

　今月半ばにみなみ野地域、七国１丁目なんですが、日本水産の研究所が竣工いたします。５つのニッスイの研究、開発を集約した施設だということで、ホームページに掲載されていました。私もみなみ野に住んでおりますので、毎日見るんですが、夜、すごい施設で、ギリシャのパルテノン神殿みたいなすばらしいライトアップなんです。それで、東京イノベーションセンターという名前だそうです。私も実は大学で海洋学科という学科を出ていますので、ニッスイは漁業のお仕事をされていますので、縁みたいなものも感じながら、みなみ野に住む１人として、大変にうれしい気持ちなんです。株式会社山櫻も移転してまいりました。やはりいきいき企業支援条例というのは、企業誘致施策の最高傑作の１つだというふうに私は思っています。

　ただ、ＰＲや周知をどうするかがやはり重要じゃないかなというふうには思っています。市内雇用６割以上の事業者には、市民雇用１人当たり10万円の雇用加算を出していると。３年間実施するということも大変なインセンティブになると思っております。

　そこで、日本経団連や関経連など、中央財界で大々的に宣伝してきてもらいたい。全国的に発信するぐらいの勢いで担当者は売り込んでもらいたいと思いますが、広報宣伝の取り組みをお伺いいたします。

◎企業支援・雇用対策担当部長　現在、いきいき企業支援条例の制度の仕組みと八王子の魅力を紹介するパンフレットを作成し、主に市内に事業用地を持つ東京都ですとか、あるいはＵＲ都市機構と企業の立地拡張の情報が集まりやすい金融機関、これらを訪問しまして、趣旨説明と情報収集の協力をお願いしているところでございます。

　また、市長みずからトップセールスをしていただき、具体的には22年１月には株式会社東京精密本社の移転も実施されております。このほか、機会をとらえ、新聞等で取り上げられるよう働きかけをしているところでございます。

　企業誘致につきましては、全国各地の自治体が力を入れているところであり、ただいま御提案のありましたことも検討し、引き続き本市への企業立地の魅力のＰＲに努めていきたいと思います。

◎村松　今回の予算総括、代表質疑も含めて、そごうの撤退問題というものがかなり本市に対してマイナスイメージということで出ておりますけれども、このいきいき企業支援条例の成果を見る限り、私はそんなに八王子市のまちづくりがしょんぼりするようなものじゃないんじゃないかなと思っています。しかも、今回の撤退というのは、やはり以前の丸井とは話が違うんだと。これから八王子、抜けた後、どういう形で、ポストそごう時代の八王子駅周辺というのはどうするのかということを非常に、市長はピンチをチャンスにとおっしゃいましたが、やはりこれから絶好のチャンスととらえて取り組むべきものだと思いますし、そういう風を、例えば今回のニッスイの建物なんか見ましても、追い風というものを感じさせていただきました。ぜひ、いきいき企業支援条例の取り組みというのは、今後も積極的に進めていただきたいと思っております。

　次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。

　23年度から納付回数、８回から９回へとふやしていただくことになりました。支払いのしやすさ、大分改善されるというふうには思っております。

　それで、何点かそれでも質問をさせていただくんですが、23年度の収納率につきましては、現年89％、滞納繰越18％と、22年度と同じ収納率を計画しています。横ばいを予想して来年度事業計画をなぜ立てているのか、これについてお伺いをいたします。

◎健康福祉部長　国保税の収納環境は非常に厳しい状況にありまして、平成21年度の収納率は全国平均で過去最低の88.01％、本市は88.1％という状況になっております。

　こうした状況下において、目標値を上げるということの判断には至りませんでした。したがって、22年度と同様、今、御質問者が御紹介いただいたような現年89％、滞納分18％としたところです。いずれにしても、収納率の向上を目指して、所管としては目標達成に向け努力をしていきたいと、そのように考えております。

◎村松　昨日も総括質疑のテーマに上がっていました。やはり今回、納期をふやしていただいたということで、７月から３月ですか、９回払いとしていただくことに対しては、率直に評価をいたしたいと思っております。

　ただ、やはり１年間の保険料を限られた月数の中で払うということであれば、月単位で家計を運営している一般の方にしてみますと、やはりどうしても負担というものは大きくなってきて、それが滞納の原因というふうになっていくと思うんですね。基本は１年間の税金に対して、やはり平準化された支払いということで、12回を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。

◎健康福祉部長　国保税は前年の所得をもとに算定をしますので、住民税のデータが確定をします６月から国保税の確定作業を進めますと、７月ということになります。ですから、今回は、７月から２月を７月から３月まで１期ふやして９回払いということで御提案をしているところです。

　12回ということになりますと、これは確実な課税、確実な収納という事務から考えますと非常に厳しいです。ただ、ここで１期ふやした状況を所管として検証する中で、いろいろな課題があると思いますから、そうしたことについては検証してみたいと考えます。

◎村松　100億を超える繰出金に対する問題というのも、やはり今後、国を挙げて、どこの事業にしても3.6倍の保険料の開きがあると言われる全国の格差という問題もありますし、やはり納めやすい国民健康保険事業であるということは、市区町村のできる限られた自由裁量の１つだと思うんですね。ぜひ、厳しい現実があるにしても、しっかりと検証していただいて取り組みをやめないでいただきたい。積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。

　次に、地区図書室の運営についてお伺いをいたします。昨年の11月にみなみ野に市民センター分館を整備していただきました。地域の住民がどれほど喜んでいるかというのは、本当に私自身も身にしみて、私もその１人といたしまして感謝いたしておりますし、高い評価をさせていただいております。

　それで、この市民センターの中には250平米の地区図書室がございますが、貸し出しの実績についてお伺いをいたします。

◎市民活動推進部長　みなみ野分館の地区図書室の利用状況ということですけれども、本年２月末時点で利用者数が延べ2,752人、貸し出し数が5,432冊となっております。オープン後４ヵ月ではありますけれども、貸し出し冊数などを見ましても、ほかの地区図書室を上回る勢いでございまして、大変多くの方に御利用いただいている状況にございます。

◎村松　実際に見ますと、すごく多くの市民の方が平日も結構いらっしゃったりして驚いているところです。地区図書室を上回る勢いという説明でしたが、書籍の貸し出しが週３回でそれぞれ２時間ということで、非常に貸し出し日、貸し出し時間の拡大につきましては、強い御要望をいただいております。

　日曜を含めた貸し出し日の増加、時間延長など、何らかの改善策、早速で恐縮ですけれども、していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

◎市民活動推進部長　地区図書室は、地域におけるふれあい文庫活動としまして、ふれあい財団が行っております事業でございまして、運営は地元の住民協議会の方にお願いをしてございます。

　貸し出し日をふやすことなどにつきましては、住民協議会側の体制も考えていかなければいけませんけれども、さらなる市民サービスの向上に向けまして、今後ふれあい財団を通じまして、住民協議会の方に働きかけは行っていきたいと思います。

　またあわせまして、貸し出し日以外でも市民センターの職員による事務室での貸し出し業務が実施できますように、ふれあい財団とも調整をしてまいります。

◎村松　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

　次に、障害者福祉施策につきましてお伺いします。

　昨年12月、議会におきまして、障害当事者の皆さんから議会に提出されました障害がある人もない人も、子どもも、公平で誰もが安心して暮らせるまちを実現させるための条例、いわゆる障害者差別禁止条例ですね、この制定を求める請願が審議されまして、採択をされました。千葉県から始まった差別禁止条例制定の動きは、北海道などにも波及をいたしました。本市においては、従来から障害者福祉施策が充実しているということから、全国でまだ前例のない──当時ですね、ない市レベルでの障害者差別禁止条例を制定し、全国へと大きく波動を起こそうという、そうした障害者の方たちの意向も強いものがあったわけです。

　この請願採択を受けまして、今後、具体的にどう条例制定の作業が進んでいくのか、当事者の方たちも注目をいたしているところです。

　昨年末の請願採択を受けて、条例制定に向けた具体的な段取り、取り組みはどうなっているのか、所管にご説明をいただきます。

◎高齢者・障害者担当部長　ただいま御質問者がおっしゃっておりましたいわゆる障害者差別禁止条例でございますけれども、全会一致の請願採択を受けまして、現在、庁内でまずこの条例にかかわり合いがあると思われる関係所管と個別に調整をしているところでございます。そのほか、市内の障害者団体とも意見交換を行っている、そうした段階でございます。

◎村松　ぜひ差別禁止条例の制定を目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。障害者に優しいまちというのは、やはりだれにとっても優しいまちであるということを感じるんですね。私も足をけがしてひざが痛いとか、年をとってきたのかなとも思ったりするんですけれども、そうしたときに、やはりバリアフリーのまちづくりは重大だなって本当に肌身で感じたりします。

　こうした条例制定に向けた岡部副市長の御所見を伺いたいと思います。

◎岡部副市長　障害者差別禁止条例の制定を願いまして、障害当事者が勉強会、あるいはシンポジウムを重ね、真剣に取り組んでおられたこと、またこれを受けて提出されました請願が全会一致で採択をされた、そういった市議会の皆様の意思は真摯に受けとめているところでございます。

　現在、国の障がい者制度改革推進会議におきまして、障害者差別禁止法の制定に向けて議論が進められております。その動向や、これを受けた東京都の対応に注目をしてまいりたいというふうに考えております。

　いずれにいたしましても、障害者に優しいまちづくりを進めるためには、市民の皆様方の参画が不可欠でございます。そのためには、条例につきましても、市民の皆様方の理解と共感が得られることが大切でございますので、広く意見を求めまして、十分な協議、検討を尽くしてまいります。

◎村松　よろしくお願いしたいと思います。十分な協議、検討、一般の市民の方も巻き込む形でというのは大事なことだと思っておりますので、しかしながら着実に進めていただきたいというふうに要望しておきます。

　学校教育についてお伺いいたします。スクールカウンセラーについて、拡充についてお伺いをいたします。中学校につきましては、既に全校、スクールカウンセラー、配置が終了しておりますが、小学校につきましても増員していただいておりますけれども、現状、市費８人、都費７人ということで、計15校に配置されている状況です。発達障害児の対応なども重要になっておりまして、何とか全校に配置できないのかというのがこの間、委員会などでも発言してきたことでございます。

　今回、うれしいことに、23年度予算の中に、都費によりましてスクールカウンセラーが新たに小学校６校に配置されることになりました。これにより、市費８校、都費13校になります。具体的にどのように配置をされるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

◎指導担当部長　今お話にございましたように、今回６名の増員を小学校で行っております。合計で21名になりますので、地域的な偏りが出ないように、７ブロックに３名ずつの配置ということで考えております。

◎村松　それで、やはり７ブロックに３人ずつということでも、今の需要を考えたときに不足だと思うんですね。スクールカウンセラー、ひとりひとりは１週間に１回、半日間勤務するという形になっているわけです。中学校と同様、やはり小学校につきましても、全校配置を目指した取り組みが私は必要と思っているんですけれども、必要性に対する認識と今後の計画についてお伺いいたします。

◎指導担当部長　小学校へのスクールカウンセラーの配置は、予防を含めました不登校対策、それから発達障害等の児童理解の促進に大きな成果があると思っております。また、教員の資質向上にもかわってくるというふうに考えているところでございます。でき得ることであれば、なるべく多くの小学校に配置をしたいということを考えておりますので、今後は都の動向も見極めながら配置の拡大について検討してまいりたいと思います。

◎村松　東京都の方も今回予算づけをしてくださったわけですけれども、市費負担の部分も含めて、全校早期配置を目指した取り組みを要望しておきたいと思います。

　次に、特別支援学級の整備についてお伺いをいたします。

　市内中学校の特別支援学級への新年度入級につきまして、一部で抽せんで決められたということが昨日も総括質疑に出ました。新聞に大きく報道されました。この問題に対しまして、個々の生徒に対し、どのように対応したのか、指導室に対してお伺いしたいと思います。

◎指導担当部長　抽せんに漏れた方々につきましては、抽せんを行いました当日に特別支援学級設置中学校の校長先生にも来ていただきまして、そのご協力をいただきながら、多くの相談窓口を用意しまして、個別の相談を行いました。その場で５名ほどの方が就学先を決めていただきましたけれども、その後もおひとりおひとりに御希望をお伺いしながら、丁寧な相談活動を続けまして、現在は全員が進学先が確定しているという状況でございます。

◎村松　特別支援学級につきましては、私自身も知的障害、固定学級、情緒障害など、通級指導学級ともに、絶対数がやはり足りないのではないかなというふうに思っております。今回の問題の根底にあるように思えるわけです。23年度の予算では、６小に固定学級１校をつくるのみというふうになっていますが、もっとこれは積極的に整備すべきではないかと思うんですが、教育長の所見をお伺いいたします。

◎石川教育長　特別支援学級につきましては、現時点においては絶対数を確保しているというところですけれども、ただ、特別支援の必要な子どもたちがふえている傾向、これはもう間違いない事実ですので、市としては計画的な対応が必要であるというふうに思っております。

　平成18年の10月に八王子市特別支援教育推進計画を策定しました。この基本計画に基づきまして、今後、市内全域の配置を検討してまいりたいと思っております。このことを既にさきの校長会で伝えているところです。

◎村松　ぜひ、対象児童、生徒が周辺地域の学校まで歩いて通える体制を目指して整備していく、こういうふうに計画には盛り込まれているわけでございまして、今までは毎年４校、計画に沿って４校、３校という形で毎年整備していただいていますが、たまたま来年度は１校にとどまった中での今回の抽せんという、こういう大きな事案が出たわけですけれども、対応をしっかり、今後またさらにしっかりしていただきたいとお願いをいたしておきます。

　次に、幼児教育についてお伺いいたします。保育所の待機児解消と絡めて伺います。

　まずお伺いいたしますが、保育園と幼稚園では、公的補助の厚みに差があるのではないかなと思うんですけれども、本市の実態について御説明願います。

◎こども家庭部長　平成23年度におけます幼稚園、保育園に対する市の負担額でございますが、運営形態あるいは園児数、保育時間、園児１人に対する保育士等の配置人数などの違いはございますが、幼稚園につきましては、保護者への負担軽減のために約６億5,400万円、園に対する特別支援事業、健康管理補助といたしまして約1,700万円の一般財源を計上いたしております。一方、保育園につきましては、民間保育所運営委託費といたしまして約46億9,400万円、公立保育所の運営費及び指定管理料といたしまして９億3,700万円の一般財源を計上いたしております。

◎村松　事前に私、数字をいただいておりまして、幼稚園児童数、それから認可保育園のお子さんの数、これで割りますと、今金額的にも、具体的にもボリュームは出ましたけれども、１人当たり幾らの公費が入っているかといいますと、ものすごい格差が現実には生じています。もちろん幼児教育ということと保育ということで言えば、事業の質といいますか、中身は違うわけですし、対象年齢も違えば預かり時間も違うと、こうした問題はもちろんあるんですが、それにしても、大きい開きじゃないのかなという感じがいたしております。

　今、認可保育園は千客万来ということで、新増設をしても待機児が解消できない、こうした問題があります。ところが、幼稚園に関しては、むしろ定員割れ、そして閉園に追い込まれる園もあるという状況が実際にあるわけです。

　幼稚園で教育を受けさせたいと思っている親御さんも実際には多いんですが、しかし共働きの場合は、毎日２時などという時間に園バスを迎えに戻ってこなきゃいけない。これがすごく大きな支障になっていまして、幼稚園に対する延長保育で解消できるわけですけれども、それも結構過大な負担に、家計に対するプレッシャーになってくるという問題があります。

　そこで、幼稚園の延長保育事業に対して、何らかの公的補助が必要になってくるのではないかと私は思っているんです。今、国も新システムの動きが相当示されていますし、ある程度、把握しているつもりですが、（仮称）こども園、幼保一体給付、こういう事業に簡単に移行するのかなというと、そう単純なものじゃないのかなという気がいたしております。むしろ現実対応として、幼稚園でありながら、その事業の延長として従来から保育に資してきたというか、そうした延長保育をバックアップするという観点で、これが必要ではないかなというふうに思っております。

　国は国、市は市として抜本的に保育園と幼稚園への支援のありようというものを考える時期ではないかと思いますが、これについては岡部副市長の所見をお伺いいたします。

◎岡部副市長　幼稚園保護者への財政的な補助というようなお話でございますが、先ほど御案内いただきましたとおり、現在国におきましても、子ども・子育て新システムによる制度改正が検討されておるわけでございまして、さまざま問題点はあろうかと思いますけれども、その動向に注目をしておるところでございます。

　本市におきましては、保育園児の待機児解消が焦眉の急でございますので、この対策に私どもは全力を挙げていきたいというふうに思っております。

　そうした中で、経費の面におきましても、延長保育が利用しやすいということからは、まず認定こども園の増設に力を注いでいきたいというふうに考えてございます。厳しい財政状況の中で新たな助成制度を立ち上げるというのは大変困難かと思っております。

◎村松　きのうも朝刊で、昨年10月時点での認可保育園の待機児４万8,356人ですか、過去最高ということで、この記事が躍りました。朝のめざましテレビで大塚さんが横浜の保育園に電話していまして、行政の対応としてどうなんだと。ちょっと大塚さんの言い方も、要するに、待機児解消をしっかり行政はやっているのかというようなニュアンスを感じたんですけれども、一生懸命やってもなかなか追いついていかないという現状があるというのは、園の経営者にしてもよくわかってらっしゃることだなと思ったんですけれども、国は国ということもありますが、ありとあらゆる取り組みをする中で、行政も事業者も取り組んできた事業でございますけれども、ぜひ具体的に私としては延長保育に対する助成というものが強まれば、ある程度また大きな効果も出てくるんじゃないかなと思っておりますので、御検討をいただきたいと思います。

　限られた時間の中で、最後に国際化推進についてお伺いいたします。

　２月１日付広報はちおうじに市長のコラムが掲載されました。「国際交流は、文字通り市民レベルでの相互理解や友好親善が不可欠。市としても、引き続き海外友好交流都市との交流を深めるとともに、外国人市民の生活支援を充実し、更なる国際化を推進してまいります。」。大変すばらしい本市の国際化施策、本当に飛躍的に進んでいるというふうに認識をいたしております。

　今度、23年度事業として外国人市民会議の提言を受けて、国際化推進プランの素案をつくるというふうに盛り込まれました。これは、国際化推進計画、ビジョンのようなものになるのか、趣旨をお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　経済のグローバル化の進展などによりまして、ますます増加します外国人と市民が言葉や文化の壁を超えて、お互いに理解し合って暮らしていけるような地域社会をどう構築していくか、このことはこれからの大きな行政課題の１つになってくるだろうと思っております。

　そこで、地域の国際化を進めるに当たりまして、改めて市の基本的な考え方や施策の方向性、あるいはまたそれに基づく事業実施のプログラムなどを定めました。仮称ではありますけれども、国際化推進プランを策定していくものでございます。

◎村松　市の国際化施策のパートナーとして、2008年４月に八王子国際協会が発足されました。その活動が最近大変活発に進んでいる様子です。私が注目しているのは、昨年４月に始まった本市在住の外国人子女に対する学習支援プロジェクトです。外国人子女の多い北野の地域ですね。北野事務所の会議所を活用しており、大変な成果を上げていると聞いておりますが、ただ、この会場費などについて補助を行ってきました自治体国際化協会が政府の事業仕分けによりまして、事業の大幅見直しにかけられまして、補助金がつかなくなったという現状があります。

　それで、外国人子女は本市に200人ほどいるそうなんですが、もっと拡大をしていきたいというこの考え方を国際協会の活動家の方たちは思っていらっしゃいます。拠点をふやしたいという意向があるそうですが、会場費などにつきまして市の補助がつかないのか、お考えをお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　拠点の拡大というお話ですけれども、この日本語学習支援は、現在、外国人の居住者が多い北野地区をモデルとして試行的に実施している段階でございます。当面はさらなる事業効果の検証を重ねますとともに、急務となっております学習支援者としての人材の確保と育成、これにまずは力を注いでいきたいというふうに思っております。

◎村松　今、医療機関に対しても、つき添って、難解な言葉などにつきましても、協会の方が外国人の方に通訳するという医療通訳の仕事もやっていらっしゃったりしています。外国人の就労支援にも一役買っているというお話も伺っております。

　一方で、本市といたしましても、23年度、台北との中学生同士による音楽交流会を計画されております。市民ベースの国際交流はより水かさを増しつつあると思いますが、国際協会の活動への評価と国際化施策への思いを黒須市長にお伺いいたします。

◎黒須市長　国際協会の活動への評価と国際化施策ということでありますけれども、ご承知のとおり、本市には現在、外国人の方が9,200人、約90ヵ国。また、留学生も3,200人おられるということで、文字どおり私は国際都市を形成しているというふうに思っております。

　今、この活動については、ボランティアの方々が主体となって国際協会を運営をしていただいているわけですけれども、この国際協会と市が言うならば協働で今活動を進めている、こういうことでございまして、特に市民と外国人との交流事業、また外国人に対する生活支援、これらを中心に今行っておるわけでございます。

　これは、市民の皆さんがこれだけ活動していただいているというのは、本市の誇る市民力だというふうに私はそう思っておりまして、活動していただいている皆さんには、私、大変敬意を表しておるところでもございます。

　やはり、せっかくご縁があって八王子にお住まいになっている外国人の方ですから、安心して生活していただけるような、そして市民の皆さんとの積極的な交流というようなものができるように、そんなことを我々これからも国際協会とともに努力をしていきたいというふうに思っております。

　また、アジアの３つの海外友好交流都市を初め、海外の皆さんとの市民交流、市民レベルでの交流というのも今大変進んでおりますので、これも促進をしていきたい、こう思っています。

［発言テーマ］

１．八王子市の事業仕分け

２．ゴミ収集・処理事業

３．市営住宅の管理運営

４．国際化推進

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。一般質問を行います。

　最初に、行財政改革に関連し、事業仕分けについてお伺いいたします。

　民主党政権による事業仕分けが先週27日まで行われ、その模様が連日報道されました。行政刷新会議の３つのワーキンググループで、９日間にわたって449事業の仕分け作業が行われ、事業の廃止、予算計上の見送り、削減のほか、公益法人などの基金返納があり、合わせて1.6兆円から1.7兆円の成果を生み出したと報道されています。けさの日本経済新聞によると、事業仕分けそのものに対し、国民の75％が評価しているとのことです。

　私も後半日程の第１日目、11月24日に国立印刷局の市ヶ谷体育館を訪ね、大勢の傍聴人とともに、テレビカメラに囲まれた仕分け作業の様子を見てきました。予算編成における議論が国民の目にさらされるという点は評価できるかもしれませんが、そもそも構想日本が進めてきた事業仕分けを国会に初めて持ち込んだのは公明党です。また、自民党も昨年夏、政策棚卸しとして、若手国会議員を中心に事業仕分けを行っています。仕分けの必要性は、党派を問わず認めるところではないでしょうか。

　一方、八王子市における事業仕分けは、第六次行革大綱の目玉に位置づけられ、事業仕分け的手法を用いた総事業再点検として、19年度に作業がスタートしました。19年度から20年度の２年間で159種類の補助事業が精査され、約２億7,000万円の歳出削減効果があったと報告されています。今年度から直営事業の仕分けがまた始まりました。市議会でも取り上げてきたことですし、思い入れのある事業仕分けですが、行政刷新会議の手法には問題点を指摘せざるを得ない。これから順に論を展開したいと思いますが、最初に何点か確認させてもらいます。

　国と市の事業仕分けの手法の違いについて、所管から説明をいただきたいと思います。

　また、国の手法について市はどう評価しているのか、所見をお伺いします。

　次に、ごみ収集・処理事業について伺います。

　平成19年３月に策定された循環型都市八王子プラン、いわゆる八王子市ごみ処理基本計画に基づき、22年度から資源化拡大の取り組みが本格化します。廃プラスチック中間処理施設の稼働を機に、来年10月から廃プラの資源収集が拡大し、さらに、資源ごみの収集方法も戸別収集に切りかわることになっています。本市は、この間、循環型都市八王子を目指した取り組みを進めてきましたが、今回の資源ごみの拡大などにより、１つの大きなターニングポイントを迎えることになるわけです。これに関連し、何点かお伺いします。

　まず、資源化拡大に伴う事業展開で、ごみの発生量はどうなるのか、見通しをお示しください。

　廃プラスチックの資源収集拡大を機に、資源ごみは来年10月に集積所収集から戸別収集に切りかわります。この機会に収集体制も変更され、民間委託による仕事量が増加する見通しです。収集作業に当たっている現業職員の業務体制はどうなるのか、お伺いをいたします。

　次に、市営住宅の管理・運営について質問します。

　本市が管理・運営する市営住宅は、現在、23団地、208棟、1,340戸あります。市営中野団地の建て替え事業が進行中であり、既に埋蔵文化調査も終わったと聞いていますが、同団地は昭和31年から33年に竣工した建物です。各棟、築50年以上経過し、大変老朽化しており、早期の工事着手を期待するところですが、中野団地と同様、昭和30年代に建築された市営住宅はまだ多数残っています。

　建て替え、全面改装に多大な費用がかかるのは承知しております。平成15年に策定された市営住宅管理計画には、建て替え対象の市営住宅を全戸数のおよそ３分の１に当たる７団地545戸としており、これを実行したときの事業資金は膨大なものになることは、容易に予想できます。しかし、それでも市営住宅の耐震性や、住環境の劣化を考えたとき、築50年がたったほかの市営住宅をどうするのか。いつまでも放置しておいてはいけないと思っております。

　首都圏では、今後30年間でマグニチュード７クラスの地震発生可能性が70％と推定され、東京都防災会議は、マグニチュード7.3の地震で47万棟の住宅が倒壊、焼失すると予想しています。果たしてこのような大地震が発生したときに、老朽化した市営住宅は大丈夫なのでしょうか。宮崎県の東国原知事ではないですが、どげんかせんといかんという問題だと思っています。市営住宅の建て替えを含めた整備計画は、今現在、平成15年策定の管理計画しかなく、着実に手を打つべきと考えて、一般質問のテーマに取り上げました。

　何点か質問いたします。市営住宅の老朽化、耐震面について所管はどう認識しているのか、お答えをいただきたいと思います。

　平成15年に策定した10年スパンの市営住宅管理計画の達成状況はいかがでしょうか。

　また、老朽化に対する住民の声、何か寄せられていないかどうか、お答えをいただきたいと思います。

　今後の市営住宅の整備計画について、お答えください。

　次に、国際化推進について伺います。

　本市では、秋から年末にかけて、国際交流に関連した行事がメジロ押しとなっております。10月４日、学園都市センターで国際交流フェスティバル2009が開催されました。11階と12階の２フロアに会場を広げ、以前にも増した盛り上がりが感じられました。

　先週から、第２回ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールｉｎ八王子の予選も始まりました。今回は世界22ヵ国から57人が出場し、前回の約２倍のチェリストが参加しています。先週26日の市長主催の歓迎レセプションに出席させてもらいましたが、演奏者、審査員とも国際色豊かで、これだけの国際コンクールに育てた関係者の苦労を思うとともに、久々に外国の方と交流ができ、会場を出てからも、しばらく余韻が覚めませんでした。

　本市は最近、とみに真の国際都市八王子市に向けた動きが加速していると感じております。本市の組織面でも、10月１日付で国際交流課が設置されました。昨年７月に発足した八王子国際協会地球市民プラザも２年目に突入。協会の活動も軌道に乗り、活発な活動を展開していると聞いています。議会においても、先月、台湾の高雄市に議員団が表敬訪問してきたばかりです。

　本市行政としてまだ歴史の若い国際化施策ですが、着実な発展を願う立場から、今回、国際化推進を一般質問の題材に取り上げました。確認の意味を含めて、まず３点質問します。

　本市の新組織として国際交流課を設置したねらい、具体的な事業についてお伺いいたします。

　八王子国際協会の自主事業の展開についてお示しください。

　また、市の国際交流課と国際協会の連携はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

　以上で１回目の質問とします。

◎【行政経営部長】　事業仕分けにつきまして、国と市の違い、また国への評価ということで御質問をいただきました。

　一つ一つの事業につきまして、そもそも論から点検を行い、無駄を排除し、行政がなすべきことは何かということを明確にするという目的は一にするものでございますけれども、その手法につきましては、運営を含めて大きな相違があると考えております。国におきましては、財務省が論点整理を行うがゆえに、仕分け人の質疑も目の前の成果に偏った、効率性あるいは有効性の視点からの一方的、攻撃的な発言が多く、削減ありき、結果ありきを導くための議論となっている感がいたします。

　インターネットによります中継もあり、国民の関心を高め、予算編成を透明化したという点では評価をするものの、余りにも乱暴な議論の進め方に、仕分け人の人選から、対象事業の適否、あるいは中長期の評価視点の欠如等に、批判の報道もされているところでございます。

　本市の事業仕分けにつきましては、他市に先駆けまして、独自の取り組みとして既に３年前から実施をしておりますけれども、外部評価委員と事業所管課が、攻撃対防御の関係ではなく、行政の自己評価と外部評価との対話を通じまして、ともによりよい事業を構築しようと、建設的な議論の場としているところでございます。効率性、有効性のみに偏らない、公益性や代替性、あるいは公平性の視点に加えまして、対象事業の性質により、緊急性や柔軟性といった視点も加味しながら、見直しの方向も示し、議論をしております。

　評価結果につきましても、多数の意見をもって１つに集約するのではなく、委員それぞれの評価の違いというものを受けとめまして、事業所管課が多様な評価結果を受けて、受益者との関係も踏まえながら、主体的に判断することとしております。国のように単純化した議論はわかりやすいという側面もございますけれども、そこから導かれました評価では、国民すべての理解を得ていくことは難しいと考えております。仕分け作業につきましては、将来を見据えた丁寧な議論を通じまして、初めて納税者や行政サービスの受益者たる市民の理解を得ることができるのだろうと、このように考えているところでございます。

◎【清掃事業担当部長】　ごみの発生量の見通しについての御質問をいただきました。

　来年度、22年度ですけれども、プラスチック製容器包装のほとんどが現在は不燃ごみとして排出されておりますが、廃プラスチック中間処理施設が稼働することから、プラマークがついたプラスチック製容器包装を全量資源化することによりまして、不燃ごみの大幅な減量が図られると考えております。可燃、不燃ごみを合わせて約7,000トンの減量、資源物で約5,000トンの増加となると予測しております。

　次に、現業職員の業務体制についての御質問でございます。平成16年10月から、ごみ有料化と同時に戸別収集を実施いたしました。その結果、ごみの減量に加え、市民と接する機会がふえた現場職員の意識変化という成果もございました。

　平成18年からは、現場職員を交えた清掃業務のあり方検討会を部内に設置し、現場で培った経験や知識を生かしながら、市民サービスの向上を目指す現場力を旗印に、業務改善を図ってまいりました。

　現在、ごみ処理基本計画に基づき、現場職員を中心としたごみ総合相談センターの運営や、ふれあい収集、24万世帯にマイバッグを配布しながらの戸別啓発など、さまざまな取り組みを行っております。今後も現場力を発揮しながら、市職員として果たすべき役割を考えながら業務に取り組んでまいります。

◎【まちなみ整備部長】　市営住宅の管理・運営に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、市営住宅の老朽化と耐震面についての認識はという御質問ですが、老朽化した住宅につきましては、できるだけ早く建て替えを進めたいと考えております。

　また、耐震面についてですが、中高層住宅の耐震診断はほとんど終了しており、耐震強度に問題はないとの結果が出ておりますので、今後は、残る中層住宅３棟の耐震診断を行い、順次、平家、２階建ての診断と進めていきたいと考えております。

　次に、管理計画の達成状況についてですが、建て替えにつきましては、計画どおりに進んでいるとはいえない状況でございます。現在、中野団地の建て替えを平成20年度から着手しております。本年度、来年度には基本設計等に取り組んでいくつもりでございます。

　また、住宅の改修、改善としては、計画に従って各種大規模改修工事を行い、平成20年度は大和田団地の外壁改修を実施しております。

　続きまして、老朽化に対する住民の声についてですが、木造住宅に居住している方からは、修繕の依頼は来ておりますが、特別に老朽化に対する苦情等については届いていないところでございます。

　最後に、今後の整備計画についてですが、まず、中野団地の建て替えを着実に進め、第１期工事を平成24年度に完成させ、平成28年度には建て替えを完了させたいと考えております。また、建て替えの予定のない中高層住宅につきましては、この建て替えと並行しながら、改修、改善を進めていく考えでございます。

◎【市民活動推進部長】　国際化の推進についてお尋ねをいただきました。

　まず、国際交流課の設置についてでございます。現在、本市は96ヵ国、9,200人の外国人が居住をし、また、地域の23大学には3,100人の留学生が学ぶ、いわば国際学園都市でございます。このような中にありまして、海外都市との交流の促進、また、外国人市民にも暮らしやすい多文化共生のまちづくりを一層進めていくために、本年10月に専門部署といたしまして国際交流課を新設したものでございます。

　一方、昨年７月に立ち上がりました国際協会では、市民ボランティアが主体となりまして、外国人のための相談事業や、日本語の学習支援、国際交流フェスティバルなどの交流事業などを実施しているところですけれども、今後、私どもの市の国際交流課と国際協会との連携を一層深め、より効果的に国際化施策を展開していく考えでございます。

◎【15番村松徹議員】　さまざま御答弁をいただきました。事業仕分けについて、先ほど、市と国の手法の違い、そして所管の評価を示していただきました。確かに私も国の仕分けは費用対効果に固執し過ぎで、議論が乱暴であると考えています。事業仕分けは、そもそも無駄と思われる施策を第三者が評価し、問題点を指摘しつつ、存廃、縮小を含めた事業見直し、担い手の適否などを判断するものです。特に中央省庁においては、ＰＤＣＡサイクルに沿った事業評価は手ぬるい、莫大な費用をかけたプロジェクトも捨て金になったものが散見されるのは事実です。縦割りの弊害で省益、局益を追求する余り、予算規模の確保にこだわり、また、天下り先となる外郭団体づくりに力を注ぎ過ぎてきた現実もあると私は認識しています。

　しかし、行政刷新会議の仕分けには、官僚に対する敵対意識のようなものが強く感じられますし、一つ一つの事業に企業や個人を含め、国民がかかわっていることが全く無視されている感じがします。構想日本による事業仕分けも、受け入れた自治体を視察したところでは、仕分け人、評価者によっていかようにも判定結果が変わることが問題点として指摘されていました。本市の事業仕分け作業の導入に際し、私も市議会でさまざま提案させていただきましたが、こうしたことも受けとめてもらい、八王子市の場合はあえて事業仕分け的な総事業再点検となったと理解しています。

　国の仕分け会場を見学し、国の手法には次のような問題点があると考えています。

　まず、仕分け対象事業につき、１事業１時間の判定は短過ぎる。実際、矢継ぎ早の質問に答える間もないほど仕分け人が発言し、議論が煮詰まらない。その内容も、本質を突いた議論より、重箱の隅をほじくるようなものが実に多かったと思っております。中途半端な質疑のままで評価シートを作成しているという不十分な議論という問題です。

　２つ目に、まとめ役が下す最終判定は、その根拠が不明瞭。どう結果を導き出したのか、わかりにくい。説明者はただ裁断を待つだけ。まとめ人が出した判定について、仕分け人が質問したり、仕分け人同士で議論する機会がない。いわゆる拙速な結論。

　３つ目に、仕分け人に当該事業官庁の政務三役が入っていることには大変な違和感を覚えます。議院内閣制のもと、自分の役所が出した概算要求に対し、仕分け人として質問するのは、概算要求の当事者として責任ある姿ではない。国会議員の仕分け人についても、国会での予算審議というチェックの機会があるわけですが、それと仕分けは屋上屋を架すことになるのではないでしょうか。民間の仕分け人もどういう位置づけか、中立公平性をどう担保しているのか、どのような責任を負うのかが全く見えていないという、仕分け人の妥当性という問題です。

　４つ目に、政治主導を強調していますが、財務省主計局が対象事業を選択し、論点整理を行って仕分け人の議論を誘導するわけです。民主党が政治主導にこだわるなら、財務省の論点整理は必要ない。排除するのが当然だと私は思います。財務省による結論誘導という問題を指摘しておきます。

　そして、５番目に、経済成長戦略や安全保障、科学技術、文化芸術振興などの基本戦略を明確に示し、この国が進むべき方向性を明らかにした上で、個別事業がどう判定されるのかをまず議論すべきではないかと思っております。これが欠如しているため、仕分けを仕分けする判定基準、基本的な考え方が明らかになっておりません。言論ＮＰＯの工藤代表は、無駄とする評価基準があいまいで、例えば国際交流や科学など、中長期の事業は今回のやり方になじまないと指摘しています。不明確な評価基準というふうに問題点を指摘しておきたいと思います。

　次に、仕分け結果をどう生かすのか。どう具体策に反映させるのか、これが明らかでない。仕分け人の発言の重さに対する政府見解を、我が党の草川昭三参議院議員が質問主意書で問いただしたところ、答弁書は、各評価者が行う評価は、それぞれの意見の表明にすぎないというものでした。しかし、閣僚、与党、執行部の発言は一致していないと思われます。藤井財務相はそのまま反映させるべきとし、首相らは柔軟な対応を見せています。あいまいな仕分けの位置づけということです。

　そして７点目に指摘したいのは、テレビカメラや傍聴人を意識した恫喝的な議論が多く、さながら公開裁判、公開処刑の様子というふうに報道される面もあったということです。私は実際に見て、査問、尋問のような雰囲気を感じました。反論を許さない、政治権力を盾にした論戦に、政治ショーと指摘する声も出ています。政治家のパフォーマンス。

　最後に、事業仕分けの結果を見て、設備投資をやめた中小企業も実際にあります。事業の廃止に株式市場が敏感に反応して、株価が下がった企業も出ているのです。仕分け人の発言、それに判定結果が自治体や企業、個人などにどういう影響を与えるのか、その重さを認識していないという、判定結果の重さに対する認識の欠如ということを指摘しておきたいと思います。

　国の事業仕分けに対する問題点を挙げさせてもらいましたが、他山の石として、市は市できっちり実を上げることに力点を置き、市の事業仕分けを進めてもらいたいと訴えておきます。

　最近、20年度の仕分け結果をまとめた行政評価報告書が作成され、しっかり目を通させてもらいました。市の場合は、庁内評価、外部評価の２段階で仕分けをしています。これについて幾つかの質問と、若干の改善点を示させてもらいたいと思います。

　市の事業仕分けは、最終結論として外部の評価委員のコメントが掲載されていますが、評点がばらけた事業の場合、また、例えば従来どおり市が担うべきという判定が出たものでも、さまざまなただし書きや改善点などが指摘されている事業があります。こうした評価を踏まえ、具体的な施策への反映という結果について、どうトレースしているのか、伺いたいと思います。

　19年度から20年度の歳出削減実績は、先ほども触れましたが、２億7,000万円と報告されています。そもそも、その内容を整理した資料があるのかも含め、お答えをいただきたいと思います。

　仕分けの最終結果は、やはり公表または議会に報告し、明らかにすべきではないかと思います。お考えをお伺いします。

　本市の場合、20年度作業では、仕分け人の数は６人となっております。１人１票とし、計６票で担い手評価を下していますが、この人数で果たして十分なのか。私はふやすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

　余談ながら、事前の市民アンケートを行っているわけですが、どのように実施されているのか、お示しをいただきたいと思います。

　21年度から本体直営事業の仕分けが始まりました。これはどのように事業選定し、結果、何事業を対象としているのか、お答えをいただきたいと思います。

　次に、ごみ収集・処理事業について伺います。

　さきの答弁で、来年秋からの廃プラの資源回収拡大に伴うごみ発生量について、プラマークのついたプラスチック製容器包装の全量資源化により、不燃ごみの大幅減量が図られ、可燃、不燃ごみが合計7,000トンの減、資源物は5,000トンの増が予想されるとの答弁がありました。また、民間委託の増加に伴う本市の現業職員の業務については、現場力を生かしながら、市職員として果たすべき役割を考えた現場業務としていきたいとのお答えでありました。

　ごみ収集・処理部門は、新人採用をストップし、減員不補充を徹底することで職員体制をスリム化してきました。しかし、引き続き業務改善に取り組む必要性は、現場も認識していることと思います。

　平成18年３月に策定された行財政改革プラン追補には、市役所の人的資源を再配分する仕組みづくりとして、技能労務職から現場サービススペシャリストへの転換を図る方針が示されました。これには、技能労務職はいわゆる単純労働職であり、その職域は、単純労務職に従事し続ける限り、相当部分が民にゆだねられるべきものとし、しかし、市民協働時代に求められる現場サービスの市民との連携、サービス向上の役割を担うため、職員の持つ専門性や強みの発揮を可能にする仕組みを取り込んだ新たな職域、職制を構築すると、現業職の方向性が示されています。その現場発の改善・改革に期待をしておりますし、既に形になったものがあることも、最近、知ったところです。

　先日、深夜に車を走らせておりましたらば、市の軽貨物車が青色回転灯をつけて走っているのを見かけました。こんな真夜中に何だろうと思って、あとで確認しましたらば、ごみ収集職員の自発的な深夜から早朝までの防犯パトロール兼ごみ不法投棄監視の車両ということでした。また、粗大ごみの受け付けをインターネット上で予約するシステムも、若い現業の方がつくったという話も伺いました。

　現場サービススペシャリストを探る内発的な改善・改革の取り組みは、市民サービス向上につながっていますし、現場にはさらに意欲が満ちているとも聞きます。この先、もっと新たな展開も望めるのではという思いもあって、ここ数年でごみ収集部門がチャレンジしてきた取り組みの現状、その方向性について伺いたいと思います。

　まず、18年７月にスタートしたふれあい収集について伺います。

　高齢者や障害のある方を対象に、玄関先まで訪問し、一声かけて収集するふれあい収集は、安否確認も行ったりしております。そのふれあい収集の状況をお示しいただきたいと思います。

　私はふれあい収集は、市民の需要を考えるとき、もっと拡大すべき施策であると思います。その方向性についてお示しいただきたいと思います。

　小学校給食の使用済み食用油を燃料にして走行するバイオディーゼル燃料、ＢＤＦ清掃車が昨年３月、運行開始しました。市内の小学校10校から提供された使用済み食用油を、戸吹清掃工場で６時間かけてＢＤＦに精製し、清掃車２台の燃料として活用しています。ＢＤＦの実用化は、若手の現場職員が携わったと聞いています。ＢＤＦ清掃車の現状、その拡大の方向性についてお示しいただきたいと思います。

　最近、市役所のロビーに、使用済み小型家電をリサイクルしよう！というのぼり旗とともに、回収ボックスが設置されました。経済産業省のレアメタルリサイクルモデル事業の一環として実施しているもので、11月15日から来年２月28日まで回収するそうです。携帯電話など小型家電には、金やインジウム、パラジウム、コバルトなどのレアメタルが使用されており、機種変更で自宅に眠っているタンス携帯の増加などで、国内に蓄積されているリサイクル可能な金属量は、世界有数の資源国に匹敵する規模とまでいわれています。

　今月17日に開かれた多摩ニュータウン環境組合の議会でも、20年度決算を認定した際に、不燃ごみの収集袋に混入していた携帯電話が、19年度1.16トン、20年度0.93トンと報告されました。不燃ごみ混入分だけで１清掃工場でこれだけの量が回収されるわけですので、今回の回収ポスト設置で相当量が集まるのではないかと想像しています。

　都市鉱山と呼ばれる携帯電話など小型家電からのレアメタル抽出について、本市としても現場を中心に積極的に研究してはどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。

　市営住宅の管理・運営について質問をいたします。

　さきの答弁で、老朽化した団地は極力早く建て替えを進めたいとの基本認識が示されました。ところが、実態を見ると、平成24年度までを期間とする現管理計画に示された建て替え対象団地、これは７団地あるわけですが、その中で中野団地が建て替えが具体化した第１号という趣旨の説明であったかと思います。そのほか、大和田団地の外壁改修は20年度に完了したとの説明がありましたが、管理計画の進捗は相当に遅延していると受けとめざるを得ません。

　そこで、管理計画が進捗していない要因について伺います。

　管理計画を随時見直しながら整備を進めておられるようですけれども、管理計画そのものは期間10年の長期計画であり、この管理計画をそのままマスター計画としているようでは、甚だ心もとない気もいたしております。次期管理計画は25年度から10年間の計画として策定されることを考えた場合、逆算すれば、その１年前、つまり、24年度に計画策定に着手することになるのでしょう。しかし、市営住宅の老朽化の現状を考えたとき、先ほど耐震診断の様子が報告されましたが、至急取り組むべき課題であると考えております。必要戸数の算定方法も含め、次期管理計画の策定をどうするのか、お示し願いたいと思います。

　また、東京都は平成19年３月に策定した住宅マスタープランの中で、都営住宅の市区町村移管をうたっています。具体的に都から本市への打診はあるのか、教えていただきたいと思います。

　国際化施策について伺います。先ほど、部長から、国際学園都市という表現がございました。新設の国際交流課の役割、国際協会の事業展開、両者の連携などについてのお答えをいただいたわけでございますけれども、国際化施策を推進する上では、足元の施策として、市内に在住している外国人市民に対する施策、すなわち多文化共生施策も確実に進めることが重要と考えます。その意味では、市民団体や個人会員のボランティアが主体になっている八王子国際協会の活動が大きく貢献していると評価します。

　また、八王子市外国人市民会議からも、二度にわたって提言書をまとめていただき、教育、そして医療、住宅の３分野で具体的に取り組むべき施策を示していただきました。これに示された提案をフォローする必要性も感じているところです。

　そこでお伺いいたします。外国人市民会議の提言に対し、本市はどう取り組み、どう具体化を進めたのか、お示しをいただきたいと思います。

　国際交流の面では、市制施行90周年の節目をとらえ、平成18年に海外３都市との友好交流提携が締結されました。以来、この３年間で友好都市との交流が進んでまいりましたが、友好都市との交流のかけ橋を確かなものとし、長く交流していくためには、広く市民を巻き込む形で発展させていくことが重要です。そこで、海外友好都市との市民ベースの交流事業はどんな実態になっているのかをお示しいただきたいと思います。

　以上で２回目の質問とします。

◎【行政経営部長】　事業仕分けについて御質問をいただきました。

　まず、結果までのトレースということでございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたが、基本的には事業主管課が評価結果を受けて主体的に事業を見直すこととしております。そのほかに、予算査定時におきましても、その反映状況をチェックしているところでございます。

　次に、19、20年の歳出削減資料及び結果の公表についての御質問でございますけれども、当然のことながら、事業ごとの資料はございます。しかしながら、現在、詳細については公表しておりませんので、事業仕分けの成果として、今後、明確にするためにも公表をしていきたいというふうに考えております。

　次に、外部評価委員の人数についてでございますが、平成21年度からは、２名をふやしまして８名体制としております。評価をするに当たりまして、本市の行政運営を熟知していることが重要なことから、外部評価委員の選定につきましては、女性委員も含め、本市在住の方にお願いをしております。多様な評価視点という意味では、数の多さというものは必要であろうというふうにも思いますけれども、議論の深み、あるいは時間の限られた中での委員会運営という面からは、適当な数だろうというふうに考えているところでございます。

　それから、市民アンケートの実施方法、仕分けにおける活用ということでございますけれども、毎年、44の施策に対しまして、重要度と実現度の２つの視点から、市内在住の20歳以上の方3,000名を無作為抽出いたしまして、実施をしているところでございます。調査結果につきましては、外部評価委員にも配付をし、仕分けの際の参考資料として活用をいただいております。

　最後になりますが、平成21年度からの事業の選定の考え方、及びその数についてということでございます。事業開始年度が古く、事業金額の高額なものを中心に、あわせて類似事業を抽出し、60から70事業程度を行っていく予定でございます。個別事業にとどまらず、関連事業をも対象とすることで、より多角的、総合的な視点での評価を行っていく所存でございます。

◎【清掃事業担当部長】　まず、ひとり暮らしの高齢者世帯などに一声かけながら収集するふれあい収集の状況と、拡大に向けた方向性についてでございますが、本年10月末現在の収集対象者の数は146人となっております。また、今後の拡大に向けた方向性につきましては、ふれあい収集の対象となる基準につきまして見直しを行い、さらに利用しやすい制度に改善していきたいと考えております。

　次に、ＢＤＦ事業の拡大についてでございますが、学校給食での廃食用油を燃料としたＢＤＦは、御指摘のとおり、戸吹清掃事業所に設置した製造機で精製し、２台の収集車によるモデル収集を行っております。現在、導入が進んでおりますハイブリッド車への使用も検討しているところですが、現行設備の充実をさらに図る必要がありますので、その分の今後の調整が必要でございます。

　また、今後、家庭用廃食用油の資源化についても研究をしてまいりたいというふうに思っております。

　最後に、小型家電からのレアメタル抽出について、現場を中心に研究したらどうかという御提案をいただきました。今回、国のモデル事業として11月15日から市民部事務所、市民センター、大学など市内51ヵ所に回収ボックスを設置したほか、イベント、町会などの集団回収での収集を実施しております。

　モデル事業での実証を、今後、国は検証し、レアメタルを効率的に回収するシステムの構築と、抽出方法等について検討していく予定になっております。この国の検証結果を受けて、本市としても実際の回収方法等について、現場の力が活用できるよう、研究をしていきたいと考えております。

◎【まちなみ整備部長】　市営住宅の管理・運営に関する御質問にお答えいたします。

　まず、市営住宅管理計画が進捗しない要因はという御質問ですが、計画策定後の財政状況の影響のほか、最初に建て替えを予定しておりました子安団地の建て替えを、まちづくりの観点から検討し直したことなどが主な要因として挙げられるかと考えております。

　次に、必要戸数の算定と、次期管理計画の策定についてですが、必要戸数の算定につきましては、国の住生活基本計画の別紙に、公営住宅の供給の目標量の設定の考え方が示されております。この考え方をもとに、市内都営住宅の戸数等を勘案して、市営住宅の目標量を算出することになると考えております。

　また、次期管理計画につきましては、随時見直してきました現管理計画を全体として整理するためにも、早期に改定をしていきたいと考えております。

　最後に、都営住宅の移管についてですが、区部では小規模な都営住宅を区に移管をした経過がございますが、今のところ、移管につきまして本市への打診はございません。都に確認をしたところ、現段階で市へ移管をしていく計画はないとの回答をいただいております。

◎【市民活動推進部長】　外国人市民会議の提言や、海外友好都市との交流についてのお尋ねでございます。

　初めに、外国人市民会議についてでございます。この会議は、お話にありましたように、これまで第１期として教育の問題を、また第２期では住居及び医療をテーマに議論を重ね、市に対し提言を行っております。現在、市といたしましては、それらの提言を踏まえ、国際協会との協働によりまして、外国人の児童や生徒を対象にした学習支援を初め、例えばごみ出しのルールといった日常生活の留意点や、医療機関に受診する際の多言語による問診表を盛り込みました地域版の外国人のための生活ガイドブックの作成、あるいは新型インフルエンザの情報を多言語で提供するなど、外国人が日本で生活する上で必要な支援に取り組んでいるところでございます。

　なお、今後、第３期目の外国人市民会議といたしまして、就労と防災をテーマに立ち上げたいというふうに考えております。

　続きまして、海外友好都市との市民ベースでの交流ということでありますけれども、こちらにつきましては、泰安市における泰山登山マラソンへの参加を初めといたしまして、始興市との青少年によるサッカー、剣道の交流や、高雄市の小学校との音楽交流、あるいはまた本市と高雄市との間で八王子まつりとランタンフェスティバルへの市民パフォーマンス間の相互の受け入れと派遣のほか、本市を含みます４つの都市合同での小学生の読書感想画展の開催など、スポーツ、文化、観光など、さまざまな分野で交流が行われているところでございます。

◎【15番村松徹議員】　ごみ収集・処理事業についてお伺いいたします。

　先ほど御答弁いただきました。ふれあい収集の拡大に関し、先ほどの御答弁の中に、対象の基準を見直し、さらに利用しやすい制度に改善したいなどと前向きな御答弁をいただきました。また、ＢＤＦ、またレアメタルの回収につきましても、あわせて今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。

　２回目の質問で私の方から、技術労務職から現場サービススペシャリストへの転換という考え方を引き合いに出しましたが、考えてみますと、本市の約3,000人の職員の中で、唯一、ルーチンで全市をくまなく回っているのが、ごみ収集部隊であります。来年10月から業者委託による収集量がふえるとはいえ、プラスチック収集など戸別回収を行っていくわけで、市民と最も身近にいる公務員という強みを生かし、それこそ現場サービススペシャリストとして、これまで以上の取り組みを期待したいと思います。

　ここで１つの提案をしたいのですが、ごみ収集部門の職員による出張市役所、あるいは御用聞き的なルーチン訪問サービスを実施できないでしょうか。福島県の矢祭町は出張役場制度で有名になりましたが、これは職員の自宅を出張役場として開放し、各種届け出や納付を受け付けるというものです。私のイメージするところは、本市のごみ収集部門の職員が戸別収集する際、この機会を活用して、高齢者など本庁舎や事務所に行けない市民にかわって、届けや住民票の申請などを行うというものです。

　対象者をどうするかの基準づくり、事前登録、事前予約が必要になるのでしょうが、ぜひ御検討、研究をしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

　市営住宅の管理・運営に関して伺います。

　先ほど、次期市営住宅管理計画の策定に関し、まちなみ整備部長から、随時見直してきた現管理計画を全体として管理するためにも、早期に改正していきたいとの答弁がありました。ぜひ対応の方をよろしくお願いしたいと思います。

　ただ、市営住宅の建て替えなど、整備が遅延している理由について、計画策定後の財政状況の影響を真っ先に挙げられましたが、それは果たして理由になるのか、疑問を持つところであります。市営住宅の建設には、国と東京都から多額の補助金がつき、市の財政負担は相当軽減されるからであります。

　建て替え時に市債を起こしても、定期的な家賃収入により、建物の償却期間よりもかなり早く、おおむね15年から20年程度で償還できると推計されています。平成17年度決算をもとに、18年度版八王子市財政白書が作成されましたが、本格的な公会計制度改革を前に試行した施設別の財務諸表が掲載されています。その中に、平成15年度に竣工した西中野団地の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書が横山南市民センター、甲の原体育館と対比する形で示されております。それを見ますと、西中野団地は国と都の建設時支出金、家賃補助があるため、期間損益も、バランスシートも、キャッシュフローも他の２つの施設と比べ物にならない、物すごくよい内容になっています。財政事情を計画遅延の理由に持ち出すことに説得力がないと感じられます。昔の耐震基準で建築され、大地震に持ちこたえられるのか。私は不安があるというふうに思っているわけですが、老朽化した市営住宅の建て替えは具体的に計画を立て、それに沿って着実に進めていくべきではないかと考えております。

　この秋策定された、期間22年度から24年度の本市の実施計画には、新住宅マスタープランを来年度策定することが盛り込まれました。住宅建設計画法にかわり、平成18年６月に施行された住生活基本法にのっとって、本市が初めてつくる住宅マスタープランになります。　この法律は、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良好な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保、といった４つの観点から、良質な住宅と環境を創出し、消費者のニーズに合った住宅が市場に供給されることを目指して、住宅政策の主体も、これまでの国中心から、地方自治体、民間供給事業者、消費者が担うことを示しています。

　こうした新しい住宅政策に基づき、本市の新住宅マスタープランは策定され、当然、市営住宅の次期管理計画もこうした思想のもとで検討が進められていくことと予想をいたしております。

　そこで質問をいたします。市営住宅の次期管理計画の策定に当たっては、高層化で生まれる余剰の造成地を生かし、土地の高度利用を図りながら、さらに耐用年数の長期化、高齢者に優しい仕様などの観点も重視することが必要と思います。早期に、そして公的住宅のあるべき姿を根本から議論し、次期管理計画策定に向けた検討をすべきと考えます。担当理事者である岡部副市長に所見をお伺いいたします。

　国際化推進についてお伺いします。外国人市民会議の提言を受け、国際協会との協働という形で、外国人のための生活ガイドブックの作成、新型インフルエンザ対策の多言語での情報提供など、多文化共生の具体策の事例が示されました。また、就労、防災をテーマに、第３期の外国人市民会議を立ち上げることも検討しているということです。所管において着々と国際化施策の手を打っていることを評価します。

　さて、市長は11月15日付メールマガジンで、東京都区市町村と北京市区・県との交流事業での訪問団受け入れ、ベトナム・ハノイからの代表団の表敬訪問受け入れなどを紹介し、今後、アジア外交の重要性が増しつつある中、こうした自治体レベルでの交流が真の友好関係の構築に貢献できるものと確信していますと述べています。私も全く共感をいたします。

　国際交流は人と人との交流がベースになり、お互いの差異を尊重しようとする思想、意識、感覚を醸成し、友好が拡大し、そこから文化芸術、教育学術、産業など各分野の活性化につながっていく、大変大きな可能性を秘めていると考えています。その土壌を盤石なものにする意味からも、市内での国際化施策、つまり、多文化共生施策も車の両輪として進めていく必要性があることは言うまでもありません。ぜひ本市の国際化施策を一層拡充していただきたいと思います。

　市長にお伺いいたします。海外友好都市提携に取り組んだ際、交流しやすさにも配慮し、当面はアジア域内でと、３つの都市を選定したわけですが、いずれは英語圏の都市とも交流したいという市長の思いもたびたび議会で示されました。英語圏ではありませんが、ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールの当初開催地フィレンツェ、また本市出身のドクター肥沼の偉業が今もたたえられる旧東独、今のドイツのウリーツェンとの交流を望む声も市民からたびたび寄せられています。

　私は今回のガスパール・カサド国際チェロ・コンクールが成功裏に終わったならば、ぜひフィレンツェに行っていただき、交流の橋をかけてもらいたいし、その足でついでにウリーツェンも表敬訪問していただきたいと思っております。海外友好都市の交流拡大を含め、国際化推進、国際交流における市長の思いを改めてお伺いいたします。

　最後に、事業仕分けについてお伺いします。先ほどの答弁で、市の事業仕分けの結果をまとめた資料は、実はあるのだというお答えがありまして、今後、公表していく旨、御回答がありました。早い時期に公表していただくように要望いたします。

　また、今年度仕分けに入った本体直営事業は、事業開始年度の古いものを中心に、その類似事業を抽出し、21年度は約60種から70種を対象として横断的な視点も加え、多角的、総合的な視点で評価を進めていくとのお答えでした。市の事業仕分けも進化をしていることを認識した次第です。

　さて、事業仕分けは、行政刷新会議の仕分けがあれだけマスメディアをにぎわせたことからも、恐らくことしの流行語大賞にランクインするのではないでしょうか。しかし、その中身は国民の期待にこたえるものであったのでしょうか。連立を組む社民党の阿部政審会長は、先週日曜のＮＨＫの番組で、派手さ、乱暴さで人民裁判ともいわれる。改善は必要、と指摘していました。総務省の原口大臣も、ＩＣＴ、人材育成支援事業が廃止決定となったことを受け、財務省だけが聖域ではない。雲の上から人をたたき切るようなことがあってはならないと、厳しくコメントしたことが報じられました。

　実際、次世代スーパーコンピューター開発が限りなく予算計上見送りに近い削減と判定され、ノーベル賞を受賞した科学者が記者会見をして反論し、診療報酬改定をめぐっては、見直しの判定に、中医協、中央社会保険医療協議会が猛反発。子どもゆめ基金、子どもの読書活動推進事業、若者自立塾、小学校の英語必修化のための教材開発予算、これはけさの読売新聞の１面に載っておりましたが、廃止の判定が出て、大変な波紋を呼んでいます。その一方で、優良児童劇巡回事業は６人の仕分け人が削減を示したのに、まとめ人の国会議員が予算どおりを判定した。ＧＸロケット開発では、財務省資料に示された国費投入額が大幅に間違っていたり、かと思ったら、在日米軍に対する日本側の負担、いわゆる思いやり予算については、仕分けにかけられた末、結果的に政治判断に任せるという結論になりました。よくわからない現状が本当に感じられました。

　税収の40兆円割れという異常な財政状況の中、今年度の税収も37兆円という９兆円の下方修正が先ほど報じられておりましたが、来年度の予算編成にシーリングを設けなかったため、95兆円にも水膨れしてしまった22年度の予算規模を減らそうと、事業仕分けに持ち込んだように見えてしまうわけでございます。

　行政の無駄遣いを排除するとかけ声をかけ、当事者の声に耳をかさず、大上段から大なたを振るう前に、マニフェストに盛り込んだ高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率廃止、子ども手当の実施など、国民の評価がばらけている施策について、仕分けをされたらよろしかろうと思った次第でございます。

　また、国会議員の無駄遣いも仕分けをし、範を垂れるのが先にあるべきではないでしょうか。聖域を設けないといって、福祉や医療、教育、環境、科学技術費などを聖域なく仕分けるよりも、国会議員みずから無駄遣いがないか総点検し、仕分けるべきと思っております。ちなみに、20年度の市の行政評価報告書には、議会の政務調査費も取り上げられております。

　さらに付言すれば、事業仕分け自体、相当の費用をかけて実施したものですし、費用対効果の面でどれだけ成果があったのか、事業仕分けそのものも仕分けしてみてもらいたいと思います。

　事業仕分けは、当事者の意見も丁寧に聞き、現場もちょっと見程度でなく、意見交換を含めてしっかり視察し、拙速な結論を避け、将来にも責任の持てる賢明な判断を下していかなければならない、このように思う次第です。

　最後に市長にお伺いします。事業仕分けの実、成果追求に対する市長の期待、思い、決意をお聞きし、私の一般質問といたします。

◎【清掃事業担当部長】　収集職員による新たな業務の御提案をいただきました。現在も、ごみの収集時に高齢者世帯などに高齢者ハンドブックを届けるなどのサービスを行っております。今後も、他の所管と連携し、業務の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

　また、御提案につきましては、研究課題として受けとめさせていただきました。

◎【岡部副市長】　市営住宅の管理計画を根本的に見直し、早急に実施すべきではないかとお尋ねがございました。

　現行の管理計画の見直しに当たりましては、単なる建て替え計画にとどまることなく、耐震化や住環境の向上策を初め、高齢社会における果たすべき役割等を踏まえた計画とすべきと考えております。現在、平成22年度改定を目指しまして、管理計画の基本となります八王子市住宅マスタープランの策定作業を進めておるところでございます。このマスタープランに基づきまして、新たな市営住宅管理計画を早急に策定してまいります。

◎【黒須市長】　15番、村松徹議員の私に対する２点の質問にお答えをいたします。

　まず、メールマガジンに触れていただきましたけれども、毎回、まとめるのに随分苦労しておりまして、それをきちんと読んでいただいているというのは大変感謝を申し上げたいと思います。

　海外友好都市との交流でございますけれども、私はこれは、先ほどお話もありましたけれども、身近なところからというようなところからスタートをしたわけですね。やはり行政関係者、我々を含めて、議員も含めてですけれども、特定の人たちだけが交流するのではなくして、市民の交流が深まっていくということ、このことが本来一番大事なことだろう、そのことを考えたときには、距離というものも関係あるんじゃないか、それからまた、これからアジアの時代ということも意識をする、そういう視点からスタートをしたわけであります。

　ただ、最近は、先ほどお話もございましたけれども、いろいろな国から来られます。ですから、八王子も、八王子に外国人が多くお住まいになっておられる、あるいは留学生の方がおられるというだけではなくして、国際化が進んでいるんだなということも実は実感をいたしているわけでございます。

　先ほどお話がありましたように、ドイツのウリーツェン市とか、あるいはまた現在行われておりますガスパール・カサド国際チェロ・コンクールの発祥の地でありますフィレンツェ、こういったところも機会があればぜひ交流ができたらという思いはございます。英語圏も含めてでありますけれども。ただ、今はやっぱり財政的な問題がございまして、まず何といっても財政の見通しというものも大事なことだろうというふうに思っております。ただ、夢のある取り組みというのは、いつも持っていなければいけないんじゃないかなというふうには思っております。ですから、これはガスパール・カサド国際チェロ・コンクールが終わったら、早速フィレンツェへも訪問してはどうかというようなお話でありましたけれども、ありがたい話でありますけれども、しっかり時期を見て、皆さんが、よし、行こうと言われるときに取り組みを進めたい、このように思っています。

　次に、事業仕分けでありますけれども、八王子版の事業仕分けというのは、これは御承知のとおり平成19年から実施をしているわけですけれども、私は率直に言って、市民目線の極めて現実的な、妥当な事業仕分け作業をやっていると、こう私は自負をいたしております。ですから、これは先駆的な取り組みとしても、客観的にも評価をされていいんじゃないかなというふうに思っております。完全なものではありませんけれども、現在やっていること、また改良していることについては、私は理解をいただけるんじゃないかというふうに思っております。

　行政サービスは、その時々の市民ニーズ、社会経済状況の変化に的確に対応し、最も効果・効率的な方法で展開していくことが必要であるということは、言うまでもないことでございまして、事業仕分けというのは、そういった見直しのきっかけとして、その果たす役割というのは大変大きいんじゃないかというふうに思っております。

　しかし、評価することが目的ではなくて、その評価結果を受けて事業を見詰め直し、いかに市民ニーズにこたえていくかというのが私は重要なことだというふうに思っております。これからも、本市の現状を踏まえまして、事業を一つ一つ精査をして、お話にありました実のある仕分けを行いながら、市民サービスの充実に努めていく、このように考えております。

　市議会21年第３回定例会の会期中の９月29日、市長の20年度決算説明に対し、市議会公明党の代表質問に立ちました。質問テーマは、①市経営および行財政改革②健康・福祉③子育て支援④防災・防犯対策⑤教育⑥産業振興・経済再生⑦環境・ゴミ減量⑧街づくり⑨市民協働、その他ーーです。次のような質疑となりました。

◎【15番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。

　それでは、平成20年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、市議会公明党を代表して質問いたします。

　最後の登壇者となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　まず最初に、決算全般と財務内容について伺います。平成20年度決算は一般会計の実質収支額が21億4,600万円の黒字、特別会計は21億5,400万円の黒字となりました。世界同時不況下における税収低迷という厳しい経営環境にもかかわらず実質収支の黒字継続だけでなく、市債残高の対前年度末比104億円削減、基金現在高の14億円積み増し、86％台の経常収支比率維持などを果たし、その上で、市民サービス、市民福祉の向上につながるさまざまな施策を実施されたことはまずは評価したいと思います。その基本認識に立って、何点か質問をいたします。

　監査委員からも指摘されていますが、20年度の不用額は61億円、ここ数年の決算推移を見ると、飛び抜けて大きい額となっております。国保への繰出金の減少が要因ということですが、大型不用額の処理に当たっての基本方針をお示しください。

　税収対策、特に20年度下期からの不況下の税収確保策を伺います。税収の目減りに対し、収納率改善にはどう取り組まれたのか。また、特に国保税の収納率は現年課税、滞納繰り越し、合わせて67.4％、対前年度比3.5ポイント悪化しています。その要因、解消に向けた取り組みはいかがであったか、お答えをいただきたいと思います。今回の決算審査に当たり、以前から要望してきました新公会計制度による財務書類４表を八王子市財務書類報告書としてまとめ、審査前に公表していただきました。特別会計、外郭団体、さらには一部事務組合までも含め、連結ベースで作成され、財務内容をマクロ、ミクロの両面から正確にチェックすることができます。所管の大変な努力に敬意を表します。

　何点か質問いたします。発生主義、複式簿記を取り入れた新公会計制度による財務書類で本市の財務状況を見るとき、どのように財務内容を総括されるのか、お伺いいたします。今回は他自治体の公表時期との兼ね合いで他市との比較はできません。これはいつごろから可能になるのか、見通しをお示しください。

　今回の財務書類作成により得られたストック、コスト情報などをどう生かすお考えでしょうか。私の本年１定での一般質問でお答えいただいたように、施設、グループ単位での情報も作成できるということですが、それは可能か、また、何がわかるかのか端的に御説明をいただきたいと思います。

　報告書の中で、資産老朽化比率の漸増傾向が指摘されています。20年度は43.2％ということですが、これへの対処、今後の推移について伺います。

　報告書には資産収支計算書を活用した分析としてデット・サービス・カバレッジ・レシオという債務に対する支払能力、企業の財務内容をはかる指標などを出しています。20年度は起債の際、一般会計では平成14年度以来６年ぶりに民間金融機関からの資金調達を行いました。こうした指標の公表は、将来的な市場からの資金調達に向けた準備にも見て取れます。すなわち市場公募債の発行を意識した格付取得に向けたＩＲ活動の一環ともとれるのですが、今後の資金調達の方針をお知らせください。

　次に、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率、指標について伺います。監査委員からも指摘されていますが、私も一般質問で指摘いたしました将来世代負担比率の考えをより正確に反映した独自指標を設定すべきと思います。総務省の早期健全化基準は350％、これに対し、本市20年度決算は17.7％で、実感と乖離があります。御所見をお伺いしたいと思います。

　決算概況及び財務内容について、最後に市長に所見をお伺いします。５つの財政健全化判断指標に対する評価、そして、20年度決算全般にどのような感想をお持ちか、お伺いをいたします。

　次に、黒須市長の真骨頂とも言える行財政改革について伺います。

　本市は現在第６次行財政改革大綱による行革推進プログラムを推進中です。その初年度となる20年度の成果について、過日、進捗状況報告書が公表されました。それによると、常勤一般職は21年４月時点で3,000人の大台を割って、2,985人、23年４月時の目標まであと136人となっています。総人件費は20年度が304億円と、対前年度比６億円の減、最終22年度の目標値まで９億円強に迫っています。市債残高も22年度末2,300億円台という目標に対し、20年度末は2,417億円と肉薄しています。著しい進捗であると評価いたしております。こうした第６次行革の成果をどう評価されているのか、市長にお伺いいたします。

　第６次行革大綱の中でむだ遣いの廃止を進める方策として大きなポイントになっていた事業仕分け的手法による事業再点検について、20年度の成果はどうだったのか、お示しいただきます。また、今後の事業仕分けの展開について市長の御所見を伺いたいと思います。

　次に、高齢者施策についてお伺いいたします。

　20年度事業においては、高齢者福祉の充実を求める市民の声にこたえて地域でサロン活動を行う52団体に対し運営費の一部を補助しました。従来の施策とあわせて高齢者の生活をサポートする基盤を徐々に整備されていることを評価いたします。ただ、今後はこうした施策がそれぞれ単線的に執行されるだけでなく、相互に波及的な効果があらわれるような観点も一層の充実のために重要であると考えます。例えば一定の高齢者世帯を対象とした住宅用火災警報器の設置補助サービスであります。当初予算3,200万円に対し、執行は270万円にとどまっています。また、利用世帯は352世帯であります。これは周知が不十分であったのか。あるいは年齢など対象要件が厳格過ぎたのか。この要因についてどのように分析されているのかお聞かせください。

　広報については、このような行政サービスの発信、情報提供は高齢者も大変期待するところです。本市は広報はちおうじ、ホームページを中心としていますが、さきに申し上げたサロン活動の場を積極活用することでそうした役割を担える側面もあると考えますが、この点についても御所見をお聞かせください。

　次に、障害者施策について伺います。

　本市は、本年３月、第２期障害福祉計画を策定いたしました。これは八王子市障害者計画の中の生活支援を中心とした施策について具体的な数値目標や提供方法を定めた実施計画と位置づけられています。この計画のもとで障害者が地域で暮らしていく環境を整備するという意味では、日常生活支援事業は特に重要と考えます。ホームヘルプサービスや移動支援、緊急時施設における一時保護等の拡充、利用者負担の軽減措置を拡大し、さらに今年度からは日中一時支援事業が発達障害の方も対象とするようになりました。今後障害のある家族を持つ家庭を支えるに当たっては、このようなサービスの対象要件の緩和、市民周知の徹底などが一層必要になると思いますが、ことしの事業実績を踏まえた施策展開の可能性をお示しください。

　現在、策定作業中の22年度から23年度を対象期間とする新障害者福祉計画については、現計画に対して何を重点として策定していくのか、お考えをお伺いいたします。

　また、障害者の収入確保という点では、授産施設で製作したＫＡＴＥＫＡＴＥ製品の販売コーナーについて、例えばＪＲ八王子駅南口に整備する中央地域総合事務所内に確保することを含め、一層の拡充を検討することも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。

　子育て支援についてお伺いをいたします。

　今月初め、厚労省は全国の保育所の待機児数を発表しました。それによると、認可保育園に申し込みながら入れない待機児童はことし４月で約２万5,000人で、前年同月と比べ約6,000人増加し、増加率は約３割と過去最高になりました。保育園の定員は約１万1,000人ふえ、11年連続で増加しておりますが、厚労省は不況のため子どもを預けて夫婦共働きしようという人がふえ、施設整備が追いつかないと分析しています。本市も保育園の定員を増加させてきました。にもかかわらず、ことし４月の待機児数は前年対比122人増の453人となっています。そうした状況下、本市は平成20年度、従来の施設整備に加え、認証保育所、認定こども園、家庭福祉員に通わせる保護者への補助を実施し、さらに複数の乳幼児を通わせている保護者には多子負担軽減を初め多様な保育サービスの利用促進を図りました。待機児解消の点から高く評価できる施策であったと考えます。

　しかし、それでもなお保育ニーズはふえ続けています。平成17年度開始の八王子市こども育成計画は今年度で前半５年が終了します。現在、後半の５年間に向けて計画を策定中ですが、前半の実績をどのように評価するのか。また、待機児解消など後期計画策定に当たってどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。

　次に、都立八王子小児病院に関連して質問します。

　平成22年３月、周産期医療の充実強化を目的とした多摩総合医療センター、小児医療の高度専門的な医療を提供する小児総合医療センターが一体となって、小児総合医療センターが府中市の多摩メディカルキャンパス内にオープンいたします。東京都の決定により、昭和35年以来、八王子市の小児医療に重要な役割を担ってきた都立小児病院がなくなることは市民にとって大変なことであり、八王子の小児医療に風穴をあけてはならないと市議会公明党として数多くの課題を指摘しました。その結果、跡地を活用し、平岡町の保健センターで行っている準夜間救急一般外来を実施する。休日の歯科応急診療も行う。さらには、島田療育センターにお願いし、重症心身障害者の療育事業も実施することになりました。日中の小児外来、準夜間診療、休日歯科外来について、それぞれ島田療育センター、八王子市医師会、八南歯科医師会がその任に当たると思います。その事業内容と体制をお伺いします。また、現施設の一部改修も実施することになり、これには医師会などの意見の反映も必要と思います。どう対応するおつもりか、お示しをいただきたいと思います。

　これまで我が会派は、障害者の歯科医療連携の構築と充実の必要性を指摘し、平岡町の保健センターが窓口となって状況に応じた歯科医を紹介する歯科医療連携が開始されました。今後、八王子小児病院跡地で休日歯科応急外来が開始されるとすれば、障害者の歯科医療連携の拠点としての位置づけも可能になると思われます。そのためにも、今回、新たに整備される歯科治療室には、障害者の治療ができる設計を加味するなど、準備の必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。

　次に、災害対策費について伺います。

　市は地震災害に備えるため、ひとり暮らし高齢者などの災害時要援護者の被災を未然に防止するため、家具等転倒防止金具の配布事業を行ってきました。我が会派は、阪神・淡路大震災の教訓から、災害時に生命を守る手段として、家具等転倒防止金具の取り付けが有効であり、自助の観点から生命を守るために転倒防止金具の取り付けを啓発すべき、そのきっかけとして市が直接配布する制度の創設を訴えてまいりました。その結果、平成17年度から事業が創設され、これまでの４年間で、合計4,981世帯に転倒防止金具が配布され、交付対象となる高齢者世帯のうち取り付けが困難な世帯には地元の消防団員が取り付けを行ってくださいました。19年度の配布希望者が318世帯であったのに対し、20年度は601世帯とほぼ倍増していますが、家具等転倒防止金具配布事業について、市はこの事業の重要性をどう認識し、市民への普及啓発の進捗状況をどう評価しているのか。そして、市の事業目標においてはどのような施策展開が考えられるのか、お示しをいただきたいと思います。

　市は、20年度自然災害による被害を軽減するため、防災マップや洪水ハザードマップを作成するとともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難支援にかかわる体制や災害発生時の対応等を定めた避難支援プランの全体計画を国が示す目標年度より１年前倒しで策定しました。こうした積極的な取り組みを評価いたします。

　避難支援プランの全体計画策定を受け、人的支援を要する要援護者一人一人のプランを定めた個別計画の策定が求められますが、町会や自主防災組織、民生委員等の関係者間での協議にはどのように取り組むのか、所見をお伺いいたします。

　次に、中学校給食についてお伺いいたします。

　保護者から長年強い要望が寄せられていた中学校給食が弁当併用デリバリーランチ方式により本年４月スタートいたしました。しかし、喫食率が低く、４月は36.95％、７月は30.6％と減少傾向を示しています。市教育委員会は、より多くの皆さんに利用してもらう給食を目指し、中学校給食のアンケート調査を７月に実施し、意見、課題を聞きました。それによると、食材が冷たい、量が多い、あるいは少ない、味がおいしくないなど、意見があったようです。今後のメニューづくりに関しては、食育の実施、栄養バランスなど最大限に考慮しつつ、アンケートをとって生徒の意見を聞くなどして、生徒たちにとっても魅力ある給食という観点から改善を図る必要もあると考えるものです。今後中学校給食の喫食率を挙げるためにどのように充実した給食にしていくのか、お伺いいたします。

　次に、小中学校のハード面での教育環境整備について伺います。

　まず、校舎、体育館の耐震工事の促進についてです。東名高速の崩落シーンが目に焼きついている８月の駿河湾地震など、ことしも大小さまざまな地震が発生しました。地震から児童生徒を守る重要性、それに緊急経済対策の意味合いも加わって国の補助率もアップし、学校耐震化に取り組む環境が整備されています。しかし、相次ぐ入札不調などの影響も大きいと思いますが、21年度末時点での耐震化率は校舎77％、体育館35％という見通しであり、こういう状況を聞きますと、予定どおり24年度末に全校耐震化が完了できるのか、案じられます。着実な推進を切望するところであり、その見通しと決意をお伺いいたします。

　我が会派が特に市教委に強く求めてきた特別教室への空調機械導入については20年度をもって全小中学校の音楽室、パソコン教室への導入が完了しました。21年度からは新たに図書室への導入もスタートしました。この図書室への空調導入について全校完了の見通しをお伺いいたします。

　次に、学校の適正配置について確認します。市教育委員会は、本年１月に策定した適正配置の基本方針に基づき、３月に推進計画をまとめました。この計画は文教経済委員会に報告され、10月から11月にかけて市内６地域で説明会を開催し、その後、今年度対象になる恩方第二小学校、上川口小学校での説明会を予定しております。この適正配置については、教育環境の向上、財政的な視点の２点に配慮し、推進すべきと考えております。すなわち教育環境の向上ではクラスがえができない全学年単学級の状況だけでなく、極端な例では複式学級を実施せざるを得ない実態も迫っております。教育委員会によれば、都内の全校において複式学級を実施しているのは、島嶼部を除くと東久留米市とあきる野市の各１校とのこと。これは離島においても統廃合を実施した結果であります。複式学級とは２学年から４学年の間で連続する学年の児童数が５人以下の場合実施される処置であります。その結果、１人の教員が同時に２学年の教科を教えなくてはならず、極めて厳しい教育環境になります。

　もう一つの財政的な支援とは、例えば夕張市の例に見ることができます。夕張市が財政破綻し、財政再建団体になったのは２年前のことですが、その時点で10校あった小学校は結果的に１校に統廃合されました。今考えれば、このような状況になる前に全市的な改革を推進していれば、３校は残れたのではという見方もあります。ともあれ、小中学校の適正配置は関係する市民の理解を得て推進すべきと思います。市長、教育長の所見をお聞きいたします。

　続いて、本市の経済雇用対策について伺います。

　昨年秋のリーマンショックに端を発する世界同時不況に対し、我が国も数次にわたる予算措置で130兆円規模の切れ目のない経済対策を実施しました。本市もいち早く緊急経済対策に取り組み、中小企業支援策として、小規模企業資金と小口事業資金を拡充するとともに、国のセーフティーネット保証制度の対象業者拡大に伴って相談窓口を開設するなど事業資金助成を推進しました。就業支援施策についても市内在住の若年者を常用雇用した事業者に雇用奨励金を交付するなど積極的な取り組みを行いました。高く評価するものです。ただ、全治３年と言われる中、この１年間の経済雇用対策の効果について、どのような認識を持たれているのか、お答えいただきたいと思います。

　また、国のセーフティーネット保証制度、市の融資あっせんの件数もお示しいただきたいと思います。今後の中小企業支援と雇用支援について展望と決意をお伺いいたします。

　商店街振興についてお伺いいたします。

　中心市街地の活性化について八王子インター北地区開発との両立の観点から特段の配慮を我が会派としても要請してまいりました。インター北地区の開発について、現状とともに中心市街地の活性化にどう取り組もうとされているのか、また、南口再開発事業と中心市街地の活性化が両立できる方策についても検討状況をお伺いいたします。

　次に、まちづくり、特にＪＲ八王子駅南口地区再開発に絞ってお伺いいたします。

　昨年１月、くわ入れ式が執り行われ、27年間にも及ぶ本市まちづくりの長年の課題、南口再開発事業が着工となりました。以来、41階建て再開発ビルのほか、新市民会館やペデストリアンデッキを初めとした公共施設など建築物は22年11月の竣工を目指し、急ピッチで工事が進んでいます。いよいよ総仕上げの時期に入りつつあり、大変な期待とともに同事業の進捗を注視しております。ただ、３階部分のテナント問題も残っております。八王子駅の南側玄関口にふさわしいにぎわいの創出という目標に向け、総仕上げの時期に入った南口再開発に向けての意気込み、決意を改めて市長にお伺いいたします。

　次に、環境及びごみ減量対策に関連して伺います。

　市内で大量に発生し、焼却処分に多大な燃料を消費する生ごみや剪定枝などは有効利用によって新たな燃料に再生する資源と考えます。本市がこれらバイオマス資源の有効利用に着手していることは、規模が小さいとはいえ高く評価するものです。

　何点かお伺いいたします。みなみ野君田小学校における給食残渣堆肥化の実績をどう評価されていますでしょうか。

　堆肥化の推進については農業の受け入れ体制整備が不可欠と思いますが、今後同事業の全市的拡大を想定する場合の実現可能な規模、最終的な規模、それによる生ごみの削減効果をどう予測していますでしょうか。お伺いいたします。

　また、全市的拡大への青写真を具体的に示すべきと考えますが、所見をお示しいただきたいと思います。

　あわせて家庭から発生する生ごみの再資源化についての展望についてもお答えいただきたいと思います。

　東京工科大学との協働による剪定枝などバイオマス資源の液体燃料化の研究成果について状況をお伺いいたします。

　今後市として新たな産業分野の創出やごみ減量、脱化石燃料依存といった側面から戦略的に事業化する方向を目指すべきと考えますが、今後の展望はいかがか、お伺いをいたします。

　学園都市づくりについて伺います。

　大学コンソーシアム八王子が本年３月28日に立ち上がりました。本格的な八王子の学園都市づくりの推進母体となる組織であり、市域の23大学すべてが参加したほか、学生委員会、商工会議所、学園都市文化ふれあい財団、大学セミナーハウスなどが加わり、大学間連携、大学地域間連携を具体的に推進していくことになりました。設立総会では初代会長の東京工科大学の軽部学長がアイデアを出し合い、地域振興と高等教育振興を図っていきたいと力強く抱負を語り、黒須市長も学園都市としての進化を図りたいなどとあいさつをされておりました。同様に私も大学コンソーアムの今後の活躍に大きな期待をかけております。

　組織整備の状況、具体的な活動計画とともに、本格的な学園都市づくりという観点からの大学コンソーシアムへの期待、可能性について市長の御所見をお伺いいたします。

　最後に、地方自治、地方分権の展望について市長の所見を伺います。

　昨日の本会議において、地方自治体の施策の継続性を守るための予算執行を求める意見書が賛成多数で採択されました。８月の衆議院総選挙で政権が交代いたしました。しかし、国のかじ取り役がどう変わっても、地方分権、地方主権に向けた取り組みの重要度が低まることはないと確信しております。また、そうあるのが正しい流れだと思っております。私は、真の地方分権、地方主権というのは、国が勝手に決め、トップダウン的に進んでいくものではなく、自治体からの意見発信、ボトムアップ的な盛り上がりでかち取るものではないかと思っております。市長が思い描くこれからの地方自治のありようについて所見をお伺いし、市議会公明党の代表質疑を終えます。ありがとうございました。

　学園都市づくりについて伺います。

　大学コンソーシアム八王子が本年３月28日に立ち上がりました。本格的な八王子の学園都市づくりの推進母体となる組織であり、市域の23大学すべてが参加したほか、学生委員会、商工会議所、学園都市文化ふれあい財団、大学セミナーハウスなどが加わり、大学間連携、大学地域間連携を具体的に推進していくことになりました。設立総会では初代会長の東京工科大学の軽部学長がアイデアを出し合い、地域振興と高等教育振興を図っていきたいと力強く抱負を語り、黒須市長も学園都市としての進化を図りたいなどとあいさつをされておりました。同様に私も大学コンソーアムの今後の活躍に大きな期待をかけております。

　組織整備の状況、具体的な活動計画とともに、本格的な学園都市づくりという観点からの大学コンソーシアムへの期待、可能性について市長の御所見をお伺いいたします。

　最後に、地方自治、地方分権の展望について市長の所見を伺います。

　昨日の本会議において、地方自治体の施策の継続性を守るための予算執行を求める意見書が賛成多数で採択されました。８月の衆議院総選挙で政権が交代いたしました。しかし、国のかじ取り役がどう変わっても、地方分権、地方主権に向けた取り組みの重要度が低まることはないと確信しております。また、そうあるのが正しい流れだと思っております。私は、真の地方分権、地方主権というのは、国が勝手に決め、トップダウン的に進んでいくものではなく、自治体からの意見発信、ボトムアップ的な盛り上がりでかち取るものではないかと思っております。市長が思い描くこれからの地方自治のありようについて所見をお伺いし、市議会公明党の代表質疑を終えます。ありがとうございました。

◎【田沼正輝財務部長】　決算概況と財務内容につきまして御答弁申し上げます。

　まず本年度の不用額が例年に比べて10億円ほど増となりましたのは、国民健康保険事業特別会計への繰出金におきまして療養給付費が見込みに対し伸びなかったことによって13億円が不用となったことなどにございます。これは医療制度改革の影響などから正確な見込みを立てることが困難であったことが原因ではないかと考えておりますが、この結果を踏まえまして、より正確で積極的な情報の捕捉を行いまして、適切な予算計上額となるよう努めてまいります。

　次に、財務書類による本市の財務内容の総括についてお尋ねをいただきました。本年度から公表いたしました財務書類の特徴は、特別会計や出資する財団法人、一部事務組合などを連結することで市全体の財政状況を把握することができる点でありまして、資産に対する負債の割合は、連結後におきましても1.8ポイントの増にとどまっておりますことから、市全体におきましても健全性を維持している状態にございます。

　また、他団体との比較についてでございますが、多摩26市で構成する東京都市公会計制度研究会の構成市のほとんどの市で年度内に連結財務書類を作成する見込みでありますので、それらの公表後には比較が可能となります。このため、決算を御審議いただく前に他団体との比較分析を行うことにつきましては、作成時期の統一化が現在図られておりませんので、もうしばらく時間をいただく必要がございます。

　次は、財務書類の活用についてでございます。今回作成した財務書類は外郭団体や一部事務組合などを連結したことが特徴でありますため、市として連結団体の財政運営に対する意見、あるいは指導などを通して全市を挙げた財政健全化を目指すことに活用していきたいというふうに思っております。

　最後に、基金の備えなどに絡めて御質問のありました資産老朽化比率につきましては、施設の資産価値の減少割合を示し、経年劣化や磨耗を反映しておりますので、施設を適正に維持管理するための修繕計画の策定に有効ととらえております。このため、計画的な修繕を実施する必要から、これまでの公共施設整備基金に改修工事に備えた積み立てを行っておりますが、今後も継続的に市施設の大規模修繕を実施していくとともに財政状況の推移も十分見ながら基金の残高補強に努めてまいります。

◎【小島敏行行政経営部長】　事業仕分けの成果についての御質問をいただきました。

　平成19年度から21年度までに評価を実施いたしました159の事業のうち19事業におきまして、およそ２億6,700万円の廃止、見直し、再構築を図ることができました。また、金額効果だけにとどまらず、事業者の各事業の受益者視点からの事業展開から、外部評価委員会でのヒアリングを通じまして、納税者という市民の視点からの事業のあり方、こういったものを所管課の職員が学ぶことができたことも取り組みの大きな成果であろうというふうにとらえているところでございます。こういったことが今後の事業仕分けを動かしていくものというふうに期待をしているところでございます。

◎【深須達男生活安全部長】　高齢者施策のうち、住宅用火災警報機設置補助についての御質問にお答えいたします。

　この事業の助成対象者の皆様には、広報、ホームページへの掲載のほか、町会、自治会、老人クラブ連合会や民生委員協議会などの御協力をいただき、積極的に制度の周知に努めてきたところでございますが、高齢者の方がみずから警報機の機種選定、購入から補助金の請求までを行うことは負担が大きかったのではないかというふうに受けとめております。この反省から、今年度は補助金の交付は継続しながらも、新たに警報機を２個まで現物で給付し、希望される方には取り付けも行う制度を設けましたところ、申請も増加し、９月28日までの時点では500万円ほどを執行したところでございます。

　次に、サロン活動の場を活用しての情報提供についてでございますが、現在、62ヵ所のサロンが活動しており、民生委員や地域包括支援センターなどを通じて、機会あるごとに高齢者施策に関する情報提供をしているところでございますが、今後も防災情報を初め、高齢者の皆様にとって重要な情報のさらなる周知徹底に努めてまいります。

　次に、防災対策に関し、家具転倒防止金具配付事業についてお答えを申し上げます。家具類の転倒防止対策は、地震による死傷者の軽減に大変有効であるというふうに認識しております。そこで、市では平成17年度から高齢者世帯や障害者の方が同居する世帯などの条件を満たした世帯に転倒防止金具の配付や取り付けサービスを行ってまいりました。21年度からはこの条件を外し、助成対象を全世帯とし、東京都市長会の補助金を活用した家具転倒防止器具助成事業を実施しております。この事業は、10種類の転倒防止器具から各家庭に合うものを選択、申請していただきまして、取り付けが困難な場合には取り付けのサービスも行っているところでございます。今年度は4,200件の助成枠を設定してきたところでございますけれども、８月11日の静岡県の地震を機に申請件数が激増したことから、事務費を助成費に切りかえるなどして、5,500件まで枠を拡大しましたが、８月26日をもって今年度分の受け付けを終了したところでございます。この事業は22年度も実施予定でございますが、今後も広報や防災イベントなど、あらゆる機会を活用しまして、普及啓発に努めてまいります。

◎【木内基容子介護保険課長】　障害者施策に関する御質問にお答えいたします。

　まず、障害者施策の展開についてですが、障害者計画及び障害福祉計画に基づき、数値目標の達成に向けた財源の確保も含め、市民ニーズなどを踏まえ、計画的に推進してまいります。市民への周知については、広報、ホームページへの掲載のほか、特別支援学校への出前講座や関係機関への情報発信などより一層の周知を図ってまいります。

　また、現在策定中の障害者計画についてですが、計画の目標、基本方針を尊重しつつ、障害者自立支援法施行以降、変化してきた状況を踏まえ、障害当事者の参画により、すべての障害者が住みなれた地域で安定、充実した自立生活を送るための施策展開に重点を置き、策定してまいる考えです。

　最後に、授産製品の販売の拡充についてですけれども、現在道の駅八王子滝山と市役所売店はっちにて常設販売を実施しており、ＪＲ八王子駅では月に１、２回程度対面販売も行っております。今後、中央地域総合事務所内における授産製品の販売コーナーの確保につきましては、常設することは難しいと考えており、一時的な利用等、施設の貸し出し方法を調整する中で検討してまいります。

◎【小林昭代健康福祉部長】　防災対策のうち避難支援プラン、個別計画の作成についての御質問ですけれども、この個別計画の作成につきましては地域が主体的に協力体制をつくることが必要だというふうに考えております。このため、町会、自治会、民生委員など地域の代表者の方々による支援推進のための連絡会を設置しまして、10月に初めての会合を開くことにしております。この中で要援護者情報の収集やネットワークづくりなどについて御意見をいただきながら、個別計画作成の具体的なマニュアルをつくってまいります。その上でモデル地区を選定して実施し、そのモデル地区での取り組みの検証を加えた上で全市的な取り組みに広げていきたい、そのように考えております。

◎【石垣繁雄学校教育部長】　中学校給食につきましてどのように充実した給食にしていくのかという御質問をいただきました。

　おかずが冷たいなどの御意見をいただきましたけれども、４月中に、調理後の冷却温度を10度から基準内の上限の20度にして改善をいたしました。さらに、他市で生徒に人気のある献立を参考にさせていただいたり、彩り、盛りつけにも気をつけるようにしているところでございます。

　また、７月に生徒、保護者へのアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート結果を分析したところ、味が濃過ぎたり薄過ぎたりするときがある。学期や年間単位で申し込みたい。献立表、給食だよりが読まれていないなどの課題が見つかったところでございます。できる限りアンケート調査で示された御意見、御要望にこたえるとともに、安心・安全な食材を使用し、栄養バランスのとれた給食であることをさらにＰＲしまして、給食を希望される生徒の皆さんに喜んで食べていただけるよう今後工夫していきたいと思っているところでございます。

　それから、図書室への空調機の設置の関係でございます。特別教室への空調機の設置につきましては、平成20年度でパソコン教室、それから音楽室の空調化が完了しましたところから、今年度からは図書室の空調化に取り組んでいるところでございます。今年度は中学校25校の空調化を実施予定しており、これにつきましては順次整備をしていきたいと考えているところでございます。

　もう一つ、パソコンの関係でございますが、10から13年度にパソコンを導入した学校につきましては20年度に更新をいたしましたけれども、14年から16年度の更新対象外のパソコンのスペック、性能につきまして対応を今やっているところでございますが、平成20年度に実施した整備で平成10から13年度導入校で不ぞろいであったＯＳ──基本ソフトでございますが、ウィンドウズＸＰに統一されたことから、全校で基本的なスペックの統一がされたと。（「聞いてない」と呼ぶ者あり）そうですか。

◎【志村勝企業支援・緊急雇用対策担当部長】　それでは、経済雇用対策に関しまして、平成20年度のセーフティーネット保証と融資あっせん制度の件数について御質問がございました。まず、平成20年度国のセーフティーネット信用保証制度の認定件数でございますが、前年度は平成19年度に比べ15倍の2,098件ございました。次に、本市の事業資金融資あっせん制度でございますが、平成20年度小口事業資金の申請件数は前年度比1.1倍の307件、同じく小規模企業資金の申請につきましては、前年度、平成19年度比約2.8倍の1,174件でございました。

◎【渡辺孝清掃事業担当部長】　みなみ野君田小学校における給食残渣の堆肥化についての御質問でございます。昨年９月から本年３月までの半年間で約５トンの給食残渣を処理いたしました。給食残渣を堆肥化し、その堆肥で農家が栽培した安全・安心な野菜を給食の材料にするというごみ減量・資源化の新たな手法の１つとして評価しております。この事業を市内全小学校に拡大した場合、約350トンの給食残渣が削減されますが、そのための受け入れ農家が必要になります。今後モデル事業の検証をし、堆肥の受け入れ農家の状況などを考慮しながら、他校へ広げていきたいと考えております。

　また、家庭から発生する生ごみの再資源化の展望でございますけれども、生ごみは可燃ごみの約４割を占めております。生ごみの減量・資源化は大変重要な課題と考えております。生ごみの資源化の手法としては堆肥化、バイオガス化など幾つかの選択肢がございます。みなみ野君田小学校でのモデル事業の結果や最新の資源化手法の動向を踏まえながら、生ごみのさらなる資源化を推進していきたいと考えております。

　次に、東京工科大との協働によるバイオマス資源の液体燃料化の共同研究事業でございますけれども、平成19年度から23年度までの５ヵ年間で研究を行います。19、20年度に液化装置の施策、水素や一酸化炭素を主成分とするバイオガスからの軽油などの液体燃料の合成、より効率的な合成を行うための触媒について研究を行いました。また、事業化への今後の展望でございますけれども、本年度は自動車のエンジンを用いた燃焼実験をし、来年度に自動車の燃料として走行実験を行う予定です。今後の事業化につきましては、コスト面などの問題を含め、事業主体の位置づけなどを検討していきたいと考えております。

◎【石川和昭教育長】　学校教育についてお尋ねいただきました。そのうち先ほど担当部長からお答えした以外の部分について私の方からお答えをいたします。

　まず、学校耐震化ですけれども、これにつきましては、国、都の補助制度が拡充されたのを受けまして、着実に事業を推進したいと考えております。ただ、一昨年、昨年と耐震診断実施設計で約30件の入札不調がありました。そのため、事業がおくれぎみでありますが、現時点では目標に向かって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、学校の適正配置についてですが、子どもたちに豊かな知性としなやかな心をはぐくみ、社会で自立していく力をつけるためには、一定規模の学習、生活集団を確保することが必要です。地域、保護者の皆様とともに、次代の八王子、そして日本を担っていく子どもたちのために充実した教育環境を整えていきたいと思います。

◎【岡部一邦副市長】　国保税収納率の問題など、４項目の御質問にお答えいたします。

　国保税の収納率悪化の要因でございますが、20年度におきまして、収納率が98％を確保しておりました75歳以上の被保険者の方々が新しく創設されました後期高齢者医療制度に移行されましたことが収納率悪化の大きな要因になったのではないかというふうに考えております。今後も市民との接触を図ることを第一に考えまして、電話催告、臨戸訪問を引き続き実施いたしますとともに、きめ細やかな納付相談等を行いまして、未納者の納付環境の改善に努めてまいります。

　次に、こども育成計画前期計画の実績評価、そして、後期計画策定の考え方ということでお尋ねがございました。さまざまな保育ニーズが増加する中で、この５年間、保育所の新設や増改築等による約500人の定員増を初め子育て負担を軽減するための助成や子ども家庭支援センターを中心とするネットワーク整備等に取り組みまして、子育て環境の向上に一定の成果を上げたというふうに考えております。後期計画策定につきましては、現在、こども政策推進協議会で素案を御検討いただいております。その素案を尊重いたしまして、待機児解消策を初めといたしまして、さらなる子育てしやすい環境を目指す後期計画を策定してまいります。

　次に、八王子小児病院跡地に予定しております事業の内容と体制についてお尋ねがございました。外来医療につきましては、島田療育センターにおいて専門医師や看護師を配置いたしまして、平日の日中に一般小児科と小児神経科の診療を行うことといたしております。また、障害者の通所療育事業につきましては、当該法人に業務を委託いたしまして、法人におきまして、保育士あるいは介護福祉士を確保するなど体制を整えていただくということになってございます。また、夜間救急診療所につきましては、引き続き八王子市医師会に診療業務を委託いたしまして、内科及び小児科医師の当番制で診療に当たっていただきます。休日歯科応急診療所につきましては、従前どおり八南歯科医師会の事業として応急診療を実施していただきます。診療所等の設計に当たりましては、医師会や歯科医師会の先生方の意見も十分伺いましてさらに機能的なものとなるよう調整をしてまいります。

　最後に、跡地に整備いたします休日歯科応急診療所につきましては、将来的に障害者歯科診療に対応できるよう設計に配慮すべきではないかとお尋ねがございました。障害者の歯科診療につきましては、地域の歯科医師が訪問診療に当たる歯科医療連携推進事業を実施しているところでございますが、障害者の状況によりましては、この事業では対応し切れないケースもございまして、独立した施設で専門的に障害者歯科医療を行っていく必要性があると認識をしているところでございます。

　御提案を受けとめまして歯科診療所の設計に当たりましては、障害者歯科医療に対応できる施設、設備となりますように、八南歯科医師会と十分協議調整をしてまいります。

◎【田中正美副市長】　私からも４点の御質問にお答えをいたします。

　まず、今後の資金調達の方針でございますが、これまで同様、金利面での有利な公的資金、また東京都の振興基金などを中心に借り入れを行ってまいります。今後の地方分権の推進により公的資金が縮減され、民間資金の借り入れを行う場合にはより有利な資金調達が行えるよう、御質問者御指摘のとおり、健全な団体と評価されるための必要な情報を積極的に公開してまいる考えであります。

　次に、将来負担比率の独自目標についてでございますが、平成19年度に設定されました健全化判断比率につきましては、算出方式が変更され、今後も変更される可能性もございます。したがいまして、当面本市の目標については、比率の設定ではなく、元利償還金や基金残高など算入される項目ごとの取り組みについて、市民の皆様の目線に立ったわかりやすい説明で対応してまいる考えでございます。

　３点目の御質問は、経済雇用対策に対する認識と今後の中小企業支援、雇用支援への展望と決意を問われました。私どもでは、国のセーフティーネット保証制度の拡充に伴い、昨年11月に緊急特別窓口を開設し、急増する申請に真摯に対応すると同時に、市長専決により事業融資枠の拡大と利子補給率拡充を図るなど、中小零細企業に対し迅速に資金面での支援に取り組んでまいったところでございます。さらに今年度には、企業の事業継続を支援することが雇用の確保につながる、こうした観点から雇用維持奨励金を交付するなど、各種施策を実施してまいったことは御案内のとおりでございます。今後も、本年２月に立ち上げた緊急雇用対策本部や対策連絡会、こうした組織を通じ、ハローワークや商工会議所などの関係機関との連携を密にしながら、中小企業支援並びに雇用対策に全力で取り組んでまいる所存です。

　最後に、八王子インター北地区開発事業及びＪＲ八王子駅南口再開発事業に関連した中心市街地活性化への取り組みについてでございます。インター北地区の現状につきましては、現在事業者が土地利用計画や事業計画等に基づいて検討している、そのように伺っております。両地区の事業開発後はそれぞれの地区が持っている特性を生かすことが極めて肝要であります。行政、商工会議所、商業者が一体となって取り組み、そうたやすいことではありませんけれども、その相乗効果により中心市街地の活性化を図ってまいる考えでございます。

◎【黒須隆一市長】　第15番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　まず平成20年度決算に対する感想というお尋ねでございますけれども、20年度は世界的な景気後退の影響があらわれ始め、市税収入は４年ぶりに前年度に比べ減収となり、とりわけ法人市民税は15億円もの減少となりました。こうした中でもゆめおりプランの着実な実施に向け予算に掲げました主要な事務事業につきましては、私の市政運営の基本姿勢であります危機意識、コスト意識の徹底を浸透させ、経費の削減努力、また、効率的な事務執行に努めた結果、経常収支比率が86.8％と多摩26市の中で２番目になったことなどに実を結びました。あわせて予定された事業実施ができたと自負いたしておるところであります。

　次に、本年度の財政健全化判断比率をどのように評価するかというお尋ねでございますが、市債や債務負担行為など市の債務にかかわる比率であります実質公債費比率と将来負担比率が前年度と比較して好転いたしました。このことは、私が就任以来継続して取り組んでまいりました返す以上に借りない方針の徹底、また、市債借り入れを伴う投資的事業の選択と集中による市債現債高の削減などの取り組みが結実し、健全化法に定められた基準を大きく下回り、健全性を確保するなどの成果となってあらわれたものだと確信いたしております。

　次に、第６次行財政改革大綱の初年度の総括についてお尋ねをいただきました。数値目標の１つであります職員数につきましては、平成21年４月１日現在で2,985人と、最も多かった平成９年度と比較してもほぼ1,000人を削減することができたところです。また、その成果としての人件費につきましても前年度に比較して約６億円の削減効果があらわれており、その他公債費の削減や個別の取り組み目標につきましてもおおむね順調に推移いたしております。計画初年度としては十分にその手ごたえを感じているところではありますが、行財政改革は不断の取り組みであり、常に先を見ながら、とどまることなくさらなる改革に取り組んでまいる所存であります。

　事業仕分けの今後の展開についてでありますが、事業仕分けの精度を高めるべく、外部評価委員会におきましては単一の事業評価から同種類似の事業を評価対象として横断的な視点を加えての評価とするとしております。一方、事業所管課におきましては、所管課みずからがおよそ1,800の全事業を仕分けをしていくこととし、22年度予算編成方針においてその旨を指示したところであります。限られた財源を有効かつ効率的に執行していくためにも事業仕分けに積極的に取り組み、市民サービスの充実に努めていく所存であります。

　次に、小中学校の適正配置につきましては、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたけれども、学校は八王子市の未来をつくっていく重要な場所であります。そのためには未来を担う子どもたちの教育環境を第一に考え、長期的に市全体の財政を展望しながら、まちづくりの視点とあわせて適切に小中学校の適正配置を進めてまいります。

　次に、ＪＲ八王子駅南口再開発について総仕上げに臨む意気込み、決意という御質問でございますが、この再開発事業は施設建設も順調に進み、佳境に入っております。私はかねてよりにぎわいのある魅力的なまちとして南口を再生することが都市経営という観点からも重要であり、中心市街地のみならず市の活性化を図る上でも必要であると申し上げてまいりました。新市民会館の建設など、多くの市民の皆様の夢の実現を目指し、来年秋の完成に向け、関係者と力を合わせて頑張ってまいります。

　次に、大学コンソーシアム八王子についての御質問をいただきました。開始初年度といたしまして、まず市民学生連携部会を初めとした４つの実行組織を立ち上げ、現在、学生ボランティアによる地域活動支援、大学間の単位互換制度の推進、産学公の連携事業などの計画が進行中であります。このコンソーシアムの設立により、これまで実施してまいりました事業を集中的に行うことで、さらに進化した学園都市づくりが可能となり、大学と市民の双方が八王子に23もの大学が集積するという地域特性にメリットを感じることができる学園都市となることを期待をいたしております。

　最後に、これからの地方自治のありように対する私の思いという御質問をいただきました。国の三位一体の改革は、地方にできることは地方にという方針のもとに平成18年度までに税源移譲の見直しなどを図ったものでありますが、地方分権を推進していくための改革として十分であったのかどうか。地方からはさまざまな意見が出ているところであります。これからの地方自治は、地方のことは地方に任せるという地方主体の行政運営が一層推進されるべきであり、そのためには財源と権限が地方にしっかりと移譲される必要があります。政権が変わりましても、地方分権、地方主権の確立に向けた取り組みが後退することがあってはなりません。また、ないと私は確信いたしております。私は常に申し上げておりますが、もっと地方を信頼するようにということを再三申し上げておりますけれども、このことを今後も強く国に求めてまいりたいと思っております。

［発言テーマ］

１．コールセンター

（１）暫定型コールセンターの運営実績

（２）コールセンター常設の効果

２．芸術・文化の振興

（１）美術館巡り

（２）３館コラボレーション

３．みなみ野シティの集会場所整備

（１）既存施設の活用

（２）市民センターの準じる施設整備の方向性

【15番村松徹議員】　おはようございます。市議会公明党の村松徹でございます。一般質問を行います。

　まず、コールセンターについてお伺いをいたします。私は、過去２回の定例会において、コールセンターの開設について、本市も前向きに検討すべき時期であると訴えてまいりました。今回が第３弾の質問となります。

　自治体のコールセンターは、施策や各種手続などに関する市民からの問い合わせに対し、電話で一括応対する、いわゆるワンストップサービスの総合電話窓口です。部署間のたらい回しを防ぎ、簡単な問い合わせにはその場で回答し、複雑難題なマターは担当部署に取り次ぐことになりますが、その場合も、一発で直接の担当者につなぐ。市民からの問い合わせはデータベース化し、担当部署に報告して施策にフィードバックさせるというところまでやっているのが自治体コールセンターの通例です。

　業務時間は自治体によって異なりはありますが、土・日、祝祭日を含めた365日対応というのが一般的であり、深夜まで、中には24時間運営している自治体もあります。つまり、役所の営業時間外の対応を、緊急時も含め、市職員にかわってコールセンターが受け答えするわけで、市民サービス向上という面で、導入効果は大と考えております。

　過去の一般質問でコールセンターの開設を求めてきましたが、市側はこの間、導入効果と費用を検証するという答弁で一貫してこられました。しかし、その一方で、本市は新しく、かつ市民生活に大きな影響を与えるような施策がスタートする際、期限つきの──私はここで暫定型コールセンターと言っているのですが──単発的なコールセンターを開設、運営してきました。

　その第１弾は、平成16年10月のごみ袋有料化に伴う問い合わせ対応として、環境部が同年10月から11月の２ヵ月間、民間委託で開設、運営した専用電話受付です。そのときは通算約8,000件の問い合わせがあったと説明を受けています。また、最近も定額給付金の支給に関連する手続として、本市は同様のコールセンターを設置しています。

　期限つき暫定型とはいえ、本市もさまざまなコールセンターを運営してきたわけです。これまで検証が必要としてきた常設型のコールセンターについて、さまざまな検証が可能になってきているし、コールセンターの運営ノウハウも積み上がってきたのではないかと推測いたします。

　何点かお伺いいたします。

　定額給付金のコールセンターの実績についてお示しをいただきたいと思います。その経費、委託費はどの程度になるのか、お答えをいただきます。

　定額給付金を含め、こうした暫定型コールセンターを運営してみて、その評価はどうされているのか、お伺いします。

　19年第４回定例会の一般質問で取り上げた際、田中副市長より、当時、午後５時15分までであった業務委託による電話交換室における取り次ぎを、本庁の窓口開庁時間、すなわち午後７時まで延長する方針が示され、実際にそのような対応をとっていただきました。この本庁舎における電話交換業務の延長により、市民の利便は確実に向上したと確信しております。既に１年半が経過したわけですが、民間委託による電話交換業務を時間延長した効果、実績について、市の御認識をお伺いします。

　守衛室における夜間の電話取り次ぎは、電話交換業務が午後５時15分までだった時代、１日平均120本ということでしたが、午後７時まで延長されて、今は１日当たり何件になったのか、実際どの程度減ったのかを御説明いただきたいと思います。

　次に、芸術・文化の振興について質問します。

　新市民会館の明年秋の完成により、本市にも音楽や舞台芸術の本格的な拠点ができ上がります。第２回カサド国際チェロ・コンクールの開催とともに、私は、本市の芸術・文化の振興という面で、新市民会館は大変な貢献をするものと期待をしている一人であります。

　芸術・文化が深く根づき、市民生活に深くかかわっていく。そのための施策というものは、ひとりひとりの人生を豊かにし、ひいては平和な社会の構築に昇華させていくという観点からも、大変大きな意味を持つものであると確信いたしますし、いずれは芸術・文化振興条例の制定をと、ひそかに決意をしております。その私なりの遠大な構想における第一歩として、今回は、美術館のあるまち、美術館を生かしたまちづくりという視点から一般質問を行います。

　八王子市には、古い順に、昭和57年11月開館の村内美術館、同58年11月開館の東京富士美術館、平成15年10月開館の八王子夢美術館という３つの美術館が立地します。美術館のあるまちというのは、実は非常に珍しいそうです。現在、東京都内の美術館は、上野と六本木の２ヵ所に集中しており、三多摩となると、美術館のあるまち自体が希少とされています。21あるいは23の大学を抱える学園都市という特性に匹敵すると言っても過言ではない。美術館のあるまちという面にもっともっと光を当てるべきと考えております。そうした観点から、まず最初に、本市市政において美術館の立地をどのように位置づけているのか、御所見をお伺いいたします。

　私は、それまで余り知らなかったのですけれども、昨年７月15日付の広報はちおうじ最終面に、夏休みＳＵＮＫＡＮラリーの大きな紹介記事が掲載されました。小中学校生の夏休み期間中、７月18日から８月31日に行う、市内の３美術館をめぐるスタンプラリーで、３館すべて回ってみましょう。全館回るとプレゼント、美術館のノベルティがもらえますというものです。議事録を調べましたら、前期で引退した我が会派の多田寿美江議員が強く推進してきたものであったことがわかりました。平成17年度にスタートし、既に４回行っているということです。このＳＵＮＫＡＮラリーのねらいなどについて、お答え願いたいと思います。

　ＳＵＮＫＡＮラリーの参加者について、事前に伺ったところでは、ほぼ毎年200人台で推移しているということでした。参加者が毎年200人台ということに対して、市はどのように評価されているのか、お示しをいただきたいと思います。

　小中学校生の芸術に親しむ機会として、夏休みＳＵＮＫＡＮラリーを実施しているわけですので、市内小中学校生の参加を意識したものだと思いますが、学校への周知はどのようにされているのでしょうか。３館とも、小中学校生は土曜は無料であるとか、どんな記念品をもらえるのかなど、そういうことも含め、どう周知されているのかをお答えいただきたいと思います。

　市教育委員会にお伺いしますが、夏休みのスタンプラリーに限った話だけでなく、各学校単位、学級単位での美術館訪問の実態はどのようなものか、お知らせいただきたいと思います。

　次に、みなみ野シティの集会場所整備に関して伺います。

　初当選後の平成15年第２回定例会以来、このテーマを何度も取り上げてきました。みなみ野シティの人口は毎年1,500人ペースで増加し、本年６月１日現在で7,100戸、１万9,790人と、もうすぐ２万人を突破するところまでまちづくりが進んできました。今、七国一丁目から三丁目の宅地分譲が本格化しておりますが、環境にすぐれたみなみ野シティでの生活に魅力を感じた方たちが、この不況下にもかかわらず、どんどん転居してくる流れがあります。もともと住んでいらっしゃった方たちが中心となって自治会、町会を立ち上げ、町会同士の連携も定着するようになり、コミュニティの発展も目覚ましいものがあります。

　そうしたコミュニティ活動の場として、旧宇津貫町会の方たちが建設したみなみ野シティ会館、ダイワハウスが整備した駅前アクロスモールのコミュニティホールなどがあり、かなりの頻度で使われています。しかし、２万人にもなると、もう限界だと感じております。これまでも、市民が自由に使える集会施設の整備を、市民センターに準じる集会施設の整備をと、一般質問などで訴えてまいりましたが、早急な対応を求めて、今回、一般質問で取り上げることにいたしました。

　昨年の都市再生機構、ＵＲの事業収束に伴い、みなみ野シティのシンボルともいえる駅西側の大型テントが撤去されました。その跡地を含め３ヘクタールに及ぶセンター施設用地が整備され、住民は、一体、いつ、どんなものが建つのか、大変な関心を持って眺めています。

　昨年の第２回定例会で私は、ここに商業施設を営む業者が決定したならば、フロアの一角を借り上げる形で集会施設を確保されるよう、交渉に取り組んでもらいたいと提案をいたしました。本年初頭、用地取得の意向を持つ企業があらわれ、２月に公募をかけました。いよいよ駅前のいわゆるスーパーブロック売却先が決まるのかと期待していましたが、結果は、一時名乗りを上げた業者も含めて、１社も応募がなく、流れたと聞いております。

　そこでお伺いします。駅前のスーパーブロックの分譲作業は現在どのような状況になっているのでしょうか、お示しください。

　ところで、宇津貫緑地というところに、ＵＲが建てたログハウスがあります。昨年６月、緑地の管理棟という形で、このログハウスはＵＲから市に移管されました。私は以前、一般質問で、ミニ集会施設として移管を受けてもらいたい旨を提案いたしましたが、その際、市長からも、市に移管された場合には、コミュニティ醸成の場としての利用も検討してまいりたいというお答えをいただきました。

　このログハウスは趣のある建屋で、10人から20人単位で使うにはいい施設です。しかし、町会役員も含め、どうも一般住民にはこういう施設があることが知られていない。果たして使えるのか。使いたい場合はどこに申し込めばいいのか、知られていないと思います。七国公園のドッグランを支えるボランティアが打ち合わせで使用したりしていますが、地域での活用は果たしてされているのでしょうか。

　また、みなみ野シティ内には、現在、西片倉二丁目に片倉つどいの森公園の整備が進んでおり、来年春の開所予定と聞いております。この公園にも管理棟が整備されます。この施設も建った暁には住民利用に供するものとしてほしいと思っております。

　そこでお伺いいたしますが、宇津貫緑地にあるログハウスはどのような活用がされているでしょうか。また、片倉つどいの森公園の管理棟の活用方針はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。

【市川潔史議長】　総務部長。

【総務部長】　それでは、定額給付金のコールセンターの実績につきましてお答えいたします。

　広報臨時号を発行いたしました３月25日にスタートいたしまして、５月31日まで開設いたしました。この間、３万306件の着信がございました。委託費用につきましては1,269万円となっております。

　この評価につきましてですが、短期間に集中いたしますお問い合わせのうち、制度の概要、申請方法、支給時期などの定型的なお問い合わせに対しましては大変効果があったというふうに考えているところです。

【市川潔史議長】　財務部長。

【財務部長】　電話交換業務を時間延長した効果について、お尋ねをいただきました。

　19時までの延長分の受付実績は、平均して37本でございます。これまで守衛職は２人体制の中で、各種届け出の受付や宅配物品の預かりなどをこなしながらの電話受付でありました。これを受託者の専門的なノウハウを活用し、受付を専念したことにより、市民の皆様をお待たせすることなく、各所管への取り次ぎが円滑になされるようになったことがございます。

　次は、夜間の電話取り次ぎでございますけれども、電話交換の時間延長とダイヤルインの普及などで、19時までで市民からのお問い合わせの大半は解消している状況にありまして、19時以降、翌朝までの受付本数は10本から20本程度と聞いておりますので、全体としてはこれまでの120本から半分以下になっていると、そういう状況でございます。

【市川潔史議長】　市民活動推進部長。

【市民活動推進部長】　私の方からは、美術館のＳＵＮＫＡＮラリー等についてお答えをいたします。

　まず、市政における美術館立地の位置づけについてのお尋ねでございます。本市には、暮らしの中の美術館として、気軽に美術に親しんでいただいております夢美術館を初め、特徴ある美術館が１つの市に３館ございます。このことは、お話にありましたけれども、大変まれでございまして、そうした意味で、本市は美術的なポテンシャルの高いまちであるというふうに認識をしております。

　これら美術館の立地の特性を生かしまして、芸術・文化の振興や生涯学習の推進、また、大学との連携による学園都市づくり、あるいは子どもたちへの教育など、その活用の範囲は大変広いものがあるというふうに考えております。

　続いて、ＳＵＮＫＡＮラリーのねらいでございますけれども、ＳＵＮＫＡＮラリーはそれぞれの美術館の特徴を生かし、３館が共同することで、新しい美術館の魅力を発見していただこうとスタートした事業でございます。小中学生がたくさんのことを吸収する夏休み期間中に開催することで、芸術の持つ美しさや驚きを発見してもらうことがそのねらいでございます。

　また、ラリーへの参加人数に対する評価ということですけれども、４年間の平均参加者は約200人となっておりますけれども、夏休み期間中、夢美術館には1,000人を超える子どもたちが来館をいたします。３館全部回ることができた子どもたちのほかにも、１館だけ、あるいは２館だけの来館でとどまった子どもたちもたくさんいると思っております。参加した子どもたちひとりひとりには、夏休みの思い出とともに、大きな感動が残ったものというふうに考えております。

　最後に、ＳＵＮＫＡＮラリーの学校への周知方法についてでありますけれども、このことにつきましては、事前に小中学校の校長会で開催をＰＲしておりますほか、スタンプシートを夏休み前に市内の小中学生皆に配布をし、参加を呼びかけております。

　なお、小中学生は土曜日の入館料が３館とも無料となっておりますので、ことしの夏休みはぜひ御参加をいただきたいものというふうに考えております。

【市川潔史議長】　教育指導担当参事。

【教育指導担当参事】　小中学校の美術館訪問の実態についてでございますが、学校によりましては、図画工作や美術の授業で市内の美術館を活用することを通しまして、児童、生徒が実物の美術作品のよさや美しさを感じたり、学芸員や作家の話を聞いたりして、美術文化への関心を高めているところでございます。しかしながら、まだ活用していない学校が多いのが現状でございまして、その理由といたしましては、美術館までの移動時間や交通手段、授業時数の確保などが課題となっているところでございます。

【市川潔史議長】　まちづくり計画部長。

【まちづくり計画部長】　八王子みなみ野駅西口にございます３ヘクタールの事業用地の関係でございますけれども、御質問者からもお話がございましたように、本年２月の公募につきましては、都市再生機構からは、申し込みがあったものの契約には至らなかったというふうに聞いているところでございます。

　現在の状況につきましては、都市再生機構が販売用地の情報をホームページで掲載をするなど、販売促進を継続的に実施をしているというふうに聞いております。

【市川潔史議長】　まちなみ整備部長。

【まちなみ整備部長】　宇津貫緑地のログハウスの活用状況と、片倉つどいの森公園管理棟の活用方針についてお答えいたします。

　宇津貫緑地のログハウスは、公園の管理施設として設置されたものですが、周辺に集会施設が少ないという状況を踏まえまして、緑地内で活動しているアドプト団体や地元町会を中心に貸し出しをしております。

　管理につきましては、指定管理者が申請の受付とかぎの貸し出しを行っております。

　本年４月、５月の利用実績ですが、５件となっております。

　また、片倉つどいの森公園の管理棟につきましては、地元町会と現在調整中でありますが、公園アドプト団体に管理していただくことや、また、地元の住民の方々への貸し出しにつきましても、あわせて検討をしております。

【市川潔史議長】　第15番、村松徹議員。

【15番村松徹議員】　コールセンターについてお伺いいたします。

　ただいまの御答弁で、暫定型コールセンターの開設、運営実績についてお答えをいただきました。定額給付金のコールセンターは３月25日から５月31日までの68日間で、実に３万300件強もの問い合わせがあったとのお答えでした。ごみ袋の有料化のときは２ヵ月間で8,000件でしたので、いかに多かったかがわかりますし、これをもし市の職員で対処していたらば、日常業務へのしわ寄せも相当にあったのではないかと推察いたします。

　委託先への契約金額が1,269万円というお答えでしたが、定型の問い合わせへの対応面で効果があったとの評価が示されました。まさしく定型の問い合わせ、つまり、当初から問い合わせの殺到が想定できる案件へのマニュアル的な対処という点で、コールセンターはその機能を発揮することが裏づけられたと受けとめております。

　コールセンターの導入に関する見解として、19年３月にまとめられた本市の地域情報化計画検討委員会の提言には、ただ単純にコールセンターを開設すればおしまいというわけではなく、経費の面から慎重に検討すべきとの分析がされておりますが、これに加えて、効果的に運用すると、市民に対して解決スピードの速さ、対応のよさ、庁内業務の効率化につながり、コスト削減も大きく期待できる。そして、八王子ならではの八王子モデルの構築が望まれると指摘されております。

　この提言を受けて、昨年４月に策定された八王子市地域情報化計画、利便と効率を実現するＩＣＴプランには、今後の課題として検討すべき事項として、コールセンターの検討が掲げられております。その中には、こう記述をされています。

　「コールセンターの導入効果として、市民に対する利便性の向上と行政職員に対する業務の効率化などが一般的には掲げられています。しかし、導入や運用などに際しては多額の費用が必要となるため、導入したにもかかわらず、市民の満足度が向上しなかった。あるいは業務の効率化が図れなかったなどのことが生じないよう、導入に当たっては十分に検討しなければなりません。引き続き、既に導入している自治体の成果や問題点を調査するとともに、本市にとってコールセンターの導入が市民サービス全体の向上にどのように役立てられるのか。または、利便性の向上や所要経費の削減について検証をしていきます」、ここまで引用でございます。

　私はここで述べられているコールセンターの市民サービス向上に対する貢献、「利便性向上や所要経費削減について検証していきます」という取り組みの方向性、また、提言に盛り込まれた八王子ならではの八王子モデル構築に向けて、定額給付金のコールセンター運営実績などを踏まえ、具体的に検証のできる状態にステップアップできるのではないかと考えております。

　伺います。ＩＣＴプランにおける検証は、暫定型コールセンターの運営で積み重なってきたと思います。どう検証作業が進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

　コールセンターの使い勝手として、ワンストップサービスでの電話応対のほかに、時間外における緊急時の情報提供、市民からの問い合わせに対する窓口という機能もあると考えます。昨年８月の集中豪雨、10月の冷凍インゲン豆へのメタミドホス混入事件、本年４月には北朝鮮によるミサイル「光明星号」打ち上げ、さらには先月の新型インフルエンザ市内発症と、市民生活に密接にかかわる事件が相次ぎました。

　こうした事案というのは、どういうわけか、休日や夜間など、市役所にとっては時間外の時間帯に問い合わせが寄せられるタイミングで発生したり、マスコミの報道なりがされたわけですが、そのとき、守衛室による電話対応はどのような状況であったか、お知らせをいただきたいと思います。

　芸術・文化の振興についてお伺いします。

　先ほどの御答弁で、特徴ある美術館が３館もあることは大変まれで、美術的なポテンシャルの高いまちであるとの所見が示され、その特性を生かして、芸術・文化の振興や生涯学習の推進、大学との連携による学園都市づくり、子どもたちの教育など、活用の範囲は大変広いというお答えがありました。まさしくそのとおりだと思います。

　本市の場合、多摩美術大学、東京造形大学と非常に有名な美大があります。こうした大学との連携に対し、私なりにアイデアは持っておりますが、これは次の機会に譲りたいと思っております。

　夏休みの美術館ＳＵＮＫＡＮラリーに戻りますと、確かに完全走破せず、１館あるいは２館にとどまった子どもさんを入れると、相当な参加者になるのではないかと察します。また、夢美術館だけとっても、夏休み中に1,000人を超える来館者があるというのは、大変な実績であると思っております。

　しかし、やはり、毎年完走者が200人台というのは、ちょっと寂しい気がしております。例えば、ポスターを作成して市の主要施設に張り出すとか、テレメディアで報じてもらうとか、昨年の広報はちおうじへの記事掲載のように、大人、保護者の目にも入るような周知改善の工夫も必要ではないかと思っております。今後のＰＲについての御所見をお伺いいたします。

　学校や学級単位での見学、図画工作や美術の授業における活用実態についての質問には、先ほど、学校によっては積極推進しているところもあるとの答弁でしたが、活用していない学校が多いのが現状というお答えでした。ネックになっているのは、美術館までの移動時間や交通手段、授業時数の確保ということです。私も市内のある中学校の副校長に聞いてみましたが、美術館に連れていきたい気持ちはあるが、それができない理由として、これと全く同じ３つの要因を挙げていました。しかし、そこを何とか乗り越えてもらいたい。市教委も支援してもらいたいというのが率直な思いです。

　学習指導要領が改訂され、小学校は平成23年度、中学校は24年度に新学習指導要領が始まります。今回の改訂には、小学校の図画工作、中学校の美術の科目について、鑑賞の重視、その一環としての美術館連携・活用が盛り込まれました。私は、八王子市は他にない３つの美術館が立地している自治体なのですから、新学習指導要領に示された視点をどう応用展開していくか、真剣に取り組むべきであると考えます。

　全国造形教育連盟、略して全造連といいますが、造形教育の振興を目的とした研究組織があります。昭和23年発足という古い歴史を持っており、今、その委員長を務めているのは、５年ほど前まで本市の指導室参事を務め、多くの議員も御存じの永関和雄現町田第三中学校校長です。全造連は学校の美術館連携に関する実践報告を行ったりしております。

　先日、永関先生からお話を伺いましたが、美意識や感性を育てるという意味で、その人にとって重要な時期というのは二度あるそうです。幼児期と思春期なのだそうです。長い人生の基盤が形成されようとする大事な時期に、本物に触れさせることが大事とおっしゃっておりました。その本物を鑑賞できる美術館が市内に３つもあるわけですから、これは活用しない手はないのではないかと思っております。

　また、美術館は最近、ギャラリートークなどの形で、作者や学芸員と観覧者とのコミュニケーションの場を設けるようになっていますので、これまで芸術作品に余り関心のなかった児童、生徒であっても、興味を感じる、啓発を受ける機会がふえています。

　伺います。教育現場と美術館との連携、鑑賞教育の充実は、新学習指導要領に盛り込まれたからというだけでなく、非常に大事だと思うのですけれども、今後どのように展開されるのか、教育委員会の御所見をお伺いします。

　みなみ野シティの集会場所整備について、お伺いをいたします。

　まず、公園の管理施設に関しては、片倉つどいの森公園は１年後の開園となりますので、その管理や地域活用などをめぐり、しっかり地元町会などの意見を聞いてもらいたいと要望しておきます。

　宇津貫緑地のログハウスですが、公園の管理施設ではあるが、集会施設が少ない現状を踏まえ、アドプト団体や地元町会を中心に貸し出しているという先ほどの御答弁でした。しかし、ことし４月から５月の２ヵ月間の利用実績が５件というのは、これは周知が不足していると考えるのが自然ではないでしょうか。駐車場も大きければ、周辺に民家もない使い勝手のいい建物であります。現在、緑地の指定管理者が申請受付と施錠、開錠を行っているそうですが、しっかりみなみ野シティ内の町会なり住民に周知をしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

　みなみ野駅西口のスーパーブロックの分譲について、先ほど、ＵＲからは販売促進を継続的に実施していると聞いているとのお答えがありました。私が知る限り、ＵＲの事業進行時代も含めれば、今回が二度目の公募であったと思うのですけれども、不動産投資の環境が悪化しているからなのか、どうも３ヘクタールもある大型施設用地というのは、そう簡単には購入企業が出てこない時世なのかなという気もいたしております。

　また、実際に土地の買い手が決まったとしても、上屋の竣工までには２年から３年かかるでしょうから、ただでさえ土地購入者が決まらないでいるセンター施設用地に、いつの日か買い手がつき、建物が建つのを、遠い目をして待ちわびているのもどうかなという気もしてまいりました。

　それでお伺いしますが、駅前など交通利便のよい場所に立地する既設建築物の一部活用も含めて、集会施設を整備していく必要もあると考えます。御所見をお伺いいたします。

【市川潔史議長】　ＩＴ推進室長。

【ＩＴ推進室長】　コールセンターの検証についてでありますが、ここで設置されていた定額給付金対策室でのコールセンターの運営実績をもとに、効果やコストなどについて分析し、関係所管と連携し、検証を進めてまいります。

【市川潔史議長】　財務部長。

【財務部長】　守衛職の夜間２人体制での災害時や緊急時の対応につきましては、防災課など関係所管と協議をいたしまして、守衛職だけでは適切な対応が困難と判断した場合には、昨年の８月末豪雨などのように、電話交換を配置するよう、取り巻く状況に対しまして柔軟に備えております。

【市川潔史議長】　市民活動推進部長。

【市民活動推進部長】　私の方からは、美術館のＳＵＮＫＡＮラリー並びにみなみ野シティの集会施設の整備に関してお答えをいたします。

　まず、ＳＵＮＫＡＮラリーの参加者をふやすための周知方法の工夫ということですけれども、現在、市の広報はちおうじへの掲載を初め、八王子テレメディアへの市からのお知らせ、あるいは河川情報板での周知のほか、ポスター掲示も行っているところでございますけれども、今後はさらにＰＲ効果が上がりますよう、ポスターを充実させますほか、メディアへのパブリシティー活動を大いに行っていきたいというふうに考えております。

　続きまして、みなみ野シティへの集会施設の整備に当たっての既存施設の活用ということでありますけれども、現在の財政状況あるいは資源の有効活用という点からいたしましても、今後、集会施設の整備を考えるに当たりましては、民間の施設なども含めた既存施設の活用を十分に検討していかなければならないというふうに考えております。

【市川潔史議長】　教育指導担当参事。

【教育指導担当参事】　美術館との連携、あるいは鑑賞教育の充実ということでございますけれども、今後、教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえながら、学校は実物の美術作品を鑑賞する機会を設定しやすいように、活用事例を紹介したり、美術館との連携について支援したりしてまいります。

【市川潔史議長】　まちなみ整備部長。

【まちなみ整備部長】　宇津貫緑地のログハウスの利用について、住民への周知でございますが、公園施設であることを前提といたしますが、コミュニティ醸成の場として、みなみ野シティの住民の皆さんが有効利用できるよう、回覧等で周知を図っていきたいと考えております。

【市川潔史議長】　第15番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番議員登壇〕

【15番村松徹議員】　コールセンターについてお伺いをいたします。

　ＩＣＴプランに記載された検証について、先ほど、暫定型コールセンターの運営実績をもとに、今後、効果やコストについて分析し、検証を進めていくとの御答弁がありました。確かに検証するための素材、データというのはかなり蓄積されたと思います。費用対効果について、一歩踏み込んだ検証を進める時期が来ていると考えます。理事者の思い描く公務員のあるべき姿として、市民と直接つながっていくことが大事という思想があるのは認識しておりますし、市職員が市民に触れ続ける必要性の強さもよくわかっているつもりです。あるときはクレームをつけられることもあるでしょうが、感謝されることだって決して少なくはないでしょう。市民と直でやりとりすることで、施策やサービスに市民は何を思い、何を求めているのか、肌身で感じることができ、ぬくもりのある行政、誠実な行政へのモチベーションにつながるものと確信いたします。

　実際、ここ数年、職員の対応がよくなったと市民から声をかけていただくことがふえております。しかし、その意味だけで、つまり、コールセンターが市民と市職員の間に介在することをもって職員の市民感覚を著しくそがれるというのは、杞憂ではないかとも思っております。

　他市の例を出すと、コールセンターに寄せられる問い合わせの８割はそこで解決し、そこから本当に職員でなければ対応できない難しい問い合わせへの仕分けがされます。職員にはそうした市民にじっくり、とことん対応できる時間が与えられるわけであります。本市は、暫定型コールセンターの設置を単発で重ねてまいりましたが、それにより、市民と接触する貴重な機会が減ってしまったという総括はされていないのではないでしょうか。

　地域情報化計画検討委員会の提言には、「効果的に運用すると、市民に対して解決スピードの速さ、対応のよさ、庁内業務の効率化につながり、コスト削減も大きく期待できる」と記述がされておりますけれども、まさしくそういう観点で、あるべき八王子版コールセンター像を追求すべきだし、そのイメージはクリアになりつつあるのではないかと考えております。

　私は24時間営業は必要ないと思います。目安として、平時であれば、終電の時間まで、もしくは保健センターにおける小児準夜間診療時間である午後11時ごろまででもよいと思っております。

　ただ、緊急時の場合は別です。先ほど、電話交換業務の時間延長効果の報告とともに、20年８月末豪雨時の電話交換業務の緊急出動について財務部長から説明がありました。本市の危機管理はさすがだと思いましたが、緊急出動をどこで、どう判断するのでしょうか。新型インフルエンザ発症の場合は違ったわけであります。その晩、市役所に寄って深夜零時過ぎに帰宅したのですが、テレビで何か報道されるかなと思いまして、ケーブルテレビをつけてみましたらば、ジャパネットたかたの通販番組をやっておりました。私の最もいやされる番組の１つであります。

　もう１つ、費用について。もちろんコストに対する検証は必要だと思っております。しかし、町田市の例では、朝７時から23時まで、１年365日、年中無休で、電話、ファクス、メールを問わず市民の問い合わせに対応しておりますが、その年間委託費は4,800万円だと聞いております。

　３万件もの問い合わせをこなした本市の定額給付金コールセンターですが、70日弱の運営で1,269万円かけたことを考えたとき、常設タイプにかかる経費は、今まで指摘されてきたほど、果たして本当に多額なのか、首をかしげたくなるものがあります。私は、そろそろ八王子市にとって最適な常設型コールセンターの運営というものを一歩踏み込んで、関係部署が集まって総合的に検討していただく時期が来ているのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。

　みなみ野シティの集会施設整備については、宇津貫緑地のログハウスが活用できることをぜひみなみ野シティ全域に周知をされるよう、重ねて要望をしておきます。

　市民センターに準じる集会施設の整備に関しては、先ほど、既存施設の活用もあわせて十分検討していくとの答弁がありました。

　昨年の第２回定例会の一般質問の際、田中副市長は、集会施設の整備について、これまでも前向きな考え方に立ってお答えしているとしながら、税金の二重投資にならないことを前提に、市長とも十分に相談、協議をし、早期に方向性を出していくと所見を述べられました。

　税金の二重投資を避けるという意味は、将来的には統廃合で廃校になる学校が生まれるであろう。そのときは学校跡地の地域活用が可能になるので、市民センターのようなものをあえて建てることはないということだととらえております。私も全く同感です。二重投資にならない集会施設の整備について、副市長が１年前に答えたとおり、早期に方向性を出してもらいたいと思います。

　みなみ野シティの人口は間もなく２万人を突破いたします。今の住宅販売、分譲の様子を見ていますと、２万8,000人という計画人口に向かって人口増加の勢いは衰えておりません。そこで、みなみ野シティの集会施設整備に対し、改めて田中副市長の御所見をお伺いをいたします。

　最後に、芸術・文化の振興について伺います。ＳＵＮＫＡＮラリーの周知は、ぜひとも一層の充実を図っていただきたいと要望しておきます。

　市教委からは、小中学校の美術館連携に前向きな御答弁がありましたので、今後の取り組みを期待を込めて見守っていくつもりであります。

　さて、今回の一般質問を行うに際し、私は３つの美術館を訪ねました。村内美術館、東京富士美術館では常設展を鑑賞し、八王子夢美術館では「ムットーニワールドからくりシアター」と、清原啓子さんのエッチング作品を見せてもらいました。どこも本当にすばらしかった。どの美術館も、時間さえ許されるなら、何時間でも鑑賞していたい思いでした。

　村内美術館は、フランスのバルビゾン派の所蔵で日本一を誇り、ある人は東京のオルセー美術館とたとえています。フランス・パリ郊外のバルビゾン村の風景を描いた油彩画を中心とした印象派の作品は、空間と時間の両面で無限の広がりを感じさせてくれます。さすがに村内ファニチャー内の美術館だけあって、観賞用に館内に幾つも配置しているソファー一つとっても、くつろぎながら作品を堪能できるすぐれた鑑賞環境を持つ美術館だと思いました。

　東京富士美術館は、東京のルーブル美術館と呼ぶ人もいるほど、豊富な収蔵品を誇ります。絵画、彫刻など、３万点を収蔵。昨年５月、新館がオープンし、収蔵品の常設コーナーができました。常設展では西洋絵画コレクションを中心に展示をしており、ルーベンス、ドラクロワ、マネ、ミレー、セザンヌ、ゴッホなどの作品、さらには皇后ジョセフィーヌのティアラなど、約100点を鑑賞できます。

　また、新館オープンを記念して開催された大三国志展には、中国の国家一級文物、いわゆる国宝ですが、53点、ジョン・ウー監督の映画「レッド・クリフ」でおなじみの赤壁古戦場から出土したやじりなども展示され、70日間の開催期間中、大変多くの来館者でにぎわいました。

　市民生活の中に潤いと安らぎを生み出し、同時に中心市街地ににぎわいのある新しいまちを創出したいとの黒須市長の思いから、平成15年に開館した夢美術館は、先週日曜、訪ねましたが、ムットーニワールドを見ようと、随分人が入っておりました。人形に近づいてじっくり鑑賞したいのに、人が多くて見せてもらえないほどでした。

　企画展示の多い夢美術館は、タツノコプロ、ガンダムなど、アニメの関連の展示のときも来館者が多かったとも聞きますが、スペースはそれほど広くなくとも、市民に根づき、山椒は小粒でもぴりりと辛いと、開館以前から目標としていた、いわゆる、ぴりから美術館として個性を放っていると思います。

　文化、カルチャーの西洋でのもともとの意味は、耕すことから来ているといわれます。未開拓の状態にある荒れ地を耕し、豊かな大地の実りを生む。それが農耕文化ですが、同様に人間の魂も、未開拓のまま荒れ地になってしまわないよう、耕し、手入れをし、価値の果実をもたらすのが文化の持つ人類史上の意味であると思います。

　東京富士美術館の創立者は、芸術について次のように述べています。「世界の人々が互いによく知り合い認め合うという大前提を気づかない限り、平和の招来はあり得ない。その点、民族や時代の最も豊かな精神、深い知性が生み出した創造的な芸術作品は、音楽と同様、直截に人々の魂に語りかけてくる。その意味では言葉も要らないし、難しい論理を追う必要もない。ここに、互いの魂と魂が語り合うというすばらしい交流が生まれるのである。」すぐれた芸術・文化に触れることで、異なる民族、異なる伝統に対する関心と理解がはぐくまれ、地球規模での調和、融合の精神土壌も培われていくと思います。

　すごいことだと思っております。本物の芸術作品、文化遺産を自分の目で見る。その貴重な機会を得ることができるのが、他市から羨望のまなざしを寄せられる本市の３つの美術館の存在であると思います。美術館立地を生かしたまちづくりの展開は、市民生活の充実、教育環境の向上という面、さらにはすばらしい芸術・文化に触れることのできるまち八王子というブランド化の面でも、非常に重要な観点と思います。

　最後に、芸術・文化に造詣の深い、また、夢美術館の創設に尽力した黒須市長に、美術館のあるまちづくりにかける所見をお伺いしまして、私の一般質問を終わります。

【市川潔史議長】　行政経営部長。

【行政経営部長】　常設型コールセンターの設置について、御質問をいただきました。

　コールセンターのメリットにつきましては、御質問者と認識を一にしているところでございますけれども、その設置につきましては、ＩＣＴプランに記載されておりますように、本市にとってのコールセンター導入が、市民サービス全体の向上にどのように役立てられるのかということが大変重要な視点であろうというふうに考えております。

　町田市の紹介がありましたけれども、町田市役所に寄せられる問い合わせのうち、コールセンターでの処理割合は6.9％、１日当たりの着信件数は180件、19時から23時までの問い合わせは平均11件と、市民の問い合わせチャンネルが広がったことは事実といたしましても、利用実態を踏まえますと、その効果として、ワンコール800円を超える委託金額をどう見るのかは、評価が分かれるところではないかというふうに思っております。

　本市におきましては、他市にない本庁の窓口時間も19時まで実施するなど、コールセンターによらない市民からの問い合わせチャンネルというものも展開しているところでございます。そういう施策との組み合わせの中で、どこまでコールセンターが有効か、関係所管と総合的に検討していきたいというふうに思っております。

【市川潔史議長】　田中副市長。

【田中副市長】　みなみ野地域における集会施設の必要性について、私の所見を求められました。この件につきましては、これまでも御質問者を初め他の議員からも御要望をいただいております。

　みなみ野地域は、御質問者からも紹介がありましたとおり、約２万人の方が生活をしておられ、良好なまちなみ整備と、新旧住民の融和がほどよく図られておる地域でもございます。コミュニティの輪を広げ、さらにそれを強固なものにする上で、施設の必要性は私どもでも認識をしておるところでございます。

　私も手をこまねいているわけではございませんで、随時、担当職員とも情報交換をしております。早期に実現できますように、なお一層努力をしてまいる考えでおります。

【市川潔史議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須市長】　15番、村松徹議員の私に対する質問にお答えをいたします。

　美術館のあるまちづくり──美術館を生かしたまちづくりとでもいいましょうか──についてのお尋ねをいただきました。私も美術館は大好きで、出かけた際には、公的にも私的にも、各都市の美術館は、時間の許す限りほとんど訪問をさせていただいております。

　平成15年に夢美術館をつくったわけですけれども、日々の暮らしの中で心豊かな時間を過ごす街角のオアシスというような意味で、親しみの持てる美術館を目指して開館をしたところでもございます。

　その後、館長あるいは学芸員が知恵を絞って、特色ある企画展等を開催しておりまして、言うならば、規模的にはプチ美術館とでもいいましょうか、小さな美術館でありますけれども、専門家からも非常に高い評価をいただいている。このことは私も大変うれしく思っております。

　また、お話もありましたように、東京富士美術館は収蔵品３万点を誇るという、全国でも有数な規模の美術館でありますし、村内美術館には、お話にありましたように、バルビゾン派を中心に、日本一と言えるような価値あるコレクションが収蔵されておるわけでございまして、そういう美術館が市内にある、市民の身近なところにあるというのは、私は非常に幸せなことだというふうに思っております。それぞれ個性のある３館の持っている美術的な潜在能力はとても大きなものでございまして、これを生かすということは大変重要なことだと思っております。特に、次世代を担う子どもたちの情操教育にも欠くことのできないものだというふうに考えております。

　そういう意味では、ＳＵＮＫＡＮラリーはとても有意義な事業だというふうに思っておりまして、若干参加者が少ないというのは、少しＰＲが足りないのかなというふうにも思いますし、それから、教育長が体育会系ですから、美術館には余り関心を持たないのかな。これは私が勝手に思っていることですけれども。しっかり連携をとって、もっと多くの子どもたちが美術に親しむ機会というようなものをつくっていきたい。そして、今後も貴重な芸術財産を大いにまちづくりに活用してまいりたい、このように思っております。

【発言テーマ】

１．地方分権時代における中長期的視点に立った市経営

（１）新公会計の活用

（２）財政健全化法の指標の活用

（３）市政白書の発行

（４）政策のプライオリティ（優先順位）付け

（５）松下幸之助氏の“ダム経営”思想の展開

◎【35番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。今回は、地方分権時代における中長期的視点に立った市経営というテーマで一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

　平成12年の地方分権一括法施行、18年の地方分権改革推進法成立などにより、地方分権の流れが加速しました。政府の地方分権改革推進委員会による一次勧告、二次勧告をめぐる攻防がたびたび報道されますが、自治立法権、自治行政権、自治財政権を備えた地方政府確立に向けた環境は、明らかに整備されつつあります。一方、19年３月に夕張市が財政再建団体となったことを契機に、同年６月、地方財政健全化法が公布され、19年度決算から財政健全化比率として５つの指標を議会に報告、公表することになりました。５つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率です。

　さらに、18年５月に成立した行政改革推進法において、資産債務管理のため、企業会計の手法を取り入れた公会計制度改革が盛り込まれ、新基準での貸借対照表など、財務書類４表の作成及び21年度公表が規定されました。

　明治以来、公会計の基本は単式簿記・現金主義です。複式簿記・発生主義へとシフトすることで、ストックやフローの実態が白日のもとにさらされることになりました。本市の21年度予算審査でも、所管からさまざまな見解が示されましたし、他市の財務状況を報じる新聞記事などを見ても、世界的な経済不況の地方自治体の財政に及ぼす影響は決して小さいものではありません。地方自治体は自主裁量がふえた分、自己責任が問われる時代になりました。きちんとした羅針盤を持って、過たず、市経営のかじ取りに当たらなければならないと思います。

　折しも、財政健全化法、行革推進法などで新指標や新公会計の財務諸表という武器を自治体は手にするわけです。こうしたツールをフルに活用し、財務内容を詳細に把握し、予想外の税収変動にもある程度耐えられるよう、中長期的視点から戦略的に経営していくことが必要になっていると考えます。

　確認を含めて、幾つか質問をいたします。新公会計制度による財務書類の整備状況について教えていただきたいと思います。20年度決算審査から、一部事務組合７団体がありますが、これを含めた連結ベースで４表を出せるのか。改めて確認いたします。財務書類４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、これは何が明らかになるのかもお示しいただきたいと思います。

　また、その生かし方についての御所見をお伺いいたします。

　若干、角度を変えてお伺いいたします。これまで私は指摘したことはありませんでしたが、予算審査の進め方として、従来は審議資料として提出されてこなかった当該年度の上期決算、通期予測を開示してもらえないかと考えております。今月27日に採決した21年度予算審査を例に出せば、20年度の上期実績と通期予想を提出していただくことを求めたいと思います。今走っている年度の決算状況を参考に、予算審査を行うべきではないかと思っております。

　３月期決算の企業であれば、当然、翌年度の事業計画を立てる際、現在の年度の上期決算と、通年予想、通期予想をもとに策定します。もちろん、企業と違って役所には出納整理期間がありますし、確定していない、不正確な数字を出すことに抵抗があることも理解をしております。さはさりながら、本市の財政部門においても11月ごろに本格化する次年度予算編成の際、当年度上期の実績も参考にしているものと推察いたします。そこで、予算審査時に当年度の中間報告となる半期決算などの資料を、概数で結構でございますので、審議資料として提出することが可能かどうか、お伺いをいたします。

　また、予算編成において、施策の選択と集中が問われる時代であるだけに、市民に対する一層の情報提供が必要であると考えております。本市はいろいろな白書を出されています。中でも財務白書は最高傑作の１つであるととらえています。しかし、個別施策を体系立てた、市民にわかりやすいレポートがないのは残念に思うところです。全国の自治体の中には、わずかながら年次市政白書、アニュアルレポートを作成する動きがあるやに伝えられております。本市も市政白書を、試作で結構ですので、始めてみてはいかがと思います。所管のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。

◎【議長】　財務部長。

◎【財務部長】　財務書類４表の整備状況と、20年度決算における連結ベースでの財務書類の公表に関する御質問にあわせてお答えをいたします。

　まず、整備状況につきましては、19年度決算では一部事務組合を除く連結ベースの財務書類を総務省方式改定モデルで作成し、財政白書の中で公表をしております。

　20年度決算では、一部事務組合を含む連結ベースで作成し、決算審議をいただく前に公表をしたいと考えております。

　次に、これから何が明らかになるのかでございますが、財務書類４表にはそれぞれ特徴と相互関係がありまして、貸借対照表は、自治体が保有している土地や建物などの資産の状況を左側の借方に計上し、右側の貸方で、その財産をどのような財源で賄っているのか。つまり、次世代に引き渡す資産と負債の額はどのようになっているのかを明らかにするものでございます。

　また、資金収支計算書では、資金の出と入りの情報などを明らかにいたしますので、収支情報として支出とその財源との対応などが明らかとなります。

　このほか、行政コスト計算書から、人件費などの経常行政コストと受益者負担との関係なども明らかになります。

　次の財務書類４表の活用方法につきましては、マクロの視点からは、類似団体との比較を行うことで自治体の特徴や課題を整理し、自治体運営の方向性などの検討に活用することができますし、ミクロの視点からは、施設別、施策別などで財務分析を行うことが可能となりますので、行政評価などとの連携が期待されるほか、新たに分析指標として算出可能となる資産の老朽化率といったような、さまざまな指標により、目的に応じた分析が可能となります。今後もさまざまな活用方法について調査・研究をしていきたいと思います。

　最後に、上半期の予算執行状況等を予算審議資料として公表できないかということでございますが、一部の事業におきましては執行が後期に集中するものがあること、また、歳入において国・都支出金や市債などは年度末に明らかになることが多いことなどから、歳入と歳出のバランスで誤解を招くおそれがありますので、歳出の執行金額であれば、一定の基準を設けた上で整理することは可能というふうに考えております。

◎【議長】　総合政策部長。

◎【総合政策部長】　市政白書についてのお尋ねをいただきました。他市の例では、神奈川県の伊勢原市が参考になるかと思っています。これによりますと、基本構想・基本計画に沿って主な施策の過去の実績や、今後の展開などを市民にわかりやすく示しているものと受けとめました。本市におきましては、市税白書、財政白書、環境白書などのほか、各種プランや計画を市民にお示ししているところでございます。そして、何よりもゆめおりプランの実施計画が市政白書の役割を果たしているものと考えておりまして、年度ごとの事業内容や事業量、計画期間における事業展開などを明らかにしております。しかし、その実施計画にも統計データを取り込むなどの改良を加えるべき点もありますので、この視点から研究をしてまいります。

◎【議長】　第35番、村松徹議員。

◎【35番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。予算審査における参考資料の１つとして、当該年度の上期実績、通期予想を加えるべきではないかという提案に対しまして、先ほど、歳出の執行金額であれば、一定の基準を設けた上で整理することは可能との御答弁がございました。国や都の支出金、交付金の確定時期が期末ぎりぎりになるということであったり、正確な数字をはじく上で自己努力ではいかんともしがたい障害があることは理解しております。ただ、通期予想にはそもそも不確定要素が入るのは一定程度当然というふうにも理解がありまして、ぜひ実施に向けた検討・研究をお願いしたいと思います。

　新公会計制度のもとで作成される財務書類４表については、20年度決算から７つの一部事務組合も含めた連結ベースで作成するとの回答でした。総務省改訂版を用いるということで、なぜ東京都方式を採用しないのか、ちょっと疑問もありますけれども、ことし秋の20年度決算から、審査前に財務書類４表が公表されることになり、本市もいよいよ新公会計制度を現実に活用できる時代を迎えることになります。

　財務書類４表の活用に関し、先ほどの御答弁で、マクロ的には類似団体との比較、ミクロ的には施設別、施策別の財務分析が可能になり、具体例として資産の老朽化率も新たな分析指標として算出が可能との御説明がありました。一例を挙げれば、図書館５館、市民センター17館、ごみ焼却所４施設、小中学校107校など、施設グループごとの老朽化率を示すことも可能になると思っております。

　東京都の公会計制度改革は、八王子選出の東村都議が複式簿記・発生主義という企業会計手法の導入を提案し、全国自治体で初の導入をなし遂げました。18年度の導入以来、隠れ借金の規模も正確に把握できるようになり、都の財政改革が大きく進展をいたしました。

　本市における新公会計制度の導入の利点を考えるとき、私の頭に真っ先に浮かぶのは、市の債務と資産が次世代にどう引き継がれるのか、また、どう引き継ぐのが適正なのかという問題を解くかぎとしての活用です。さきに紹介したとおり、財政健全化法の成立で、５つの指標の公表が規定されました。

　その１つに、将来負担比率というものがあります。これは、一般会計の市債や、将来支払う負担などの標準財政規模に対する比率であり、一般市町村の早期健全化基準は350％以上となっております。本市の場合は、19年度決算では25.5％と非常に低い数値となっております。超健全な財務体質ということになるわけです。ところが、本市の標準財政規模はおよそ1,000億円ですから、その25.5％はわずか255億円となってしまうわけです。御承知のとおり、市債残高だけでも2,400億円以上あるわけですから、それだけで１けたも数字が違ってくるわけです。次世代に引き継ぐ真の将来負担をはかる上で、率直に言えば、余り意味のない指標と評価せざるを得ない面があります。

　そこで伺います。将来負担比率の適正値をどう認識しているのかをお示しいただきたいと思います。

　新公会計の活用により、連結決算の対象となるすべての借金残高、債務負担行為などを網羅した市独自の将来負担指標を設定すべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。

　将来の世代に残す正の財産の１つに、キャッシュ、すなわち基金があります。21年度予算審議でもたびたび論じられましたが、財政調整基金は自由度の高い費目で、出し入れの振幅があって当然です。しかし、将来的にどの程度プールすべきかという議論は必要だと思っております。少なくとも21年度末の20億円という額は寂し過ぎる。やはり意識的に積み増すことが必要であり、それには目標値の設定が不可欠であると考えております。

　また、公共施設の管理につきましては、これまでたびたび一般質問などで、ライフサイクルコストを加味した施設マネジメントの必要性を指摘してまいりました。７年前に作成された本市の施設白書には、15年度からの20年間における施設の改修経費を総額1,300億円と見積もっております。その数字は、今、精査も必要でしょうし、そっくりそのまま施設整備基金で賄うのではないにしても、21年度末19億円という現在高には、正直、心細さを感じます。財政調整基金と施設整備基金の残高目標について、所管の御所見をお伺いしたいと思います。

　経済不況が深刻化する中、松下電器、現パナソニックの創立者である松下幸之助氏の経営哲学を紹介する本が書店に並ぶようになっています。松下氏は経済活動だけでなく、国家経営の理念の不在を問題視し、政治や行政に対するさまざまな提言の発表や、具体的な行動を展開しました。私が市の経営にとって参考になるのではと思うのが、ダム経営という経営理念、それに無税国家論です。ダムに水をためておくように、資金、設備、人材において常に一定の余裕を持っていれば、景気変動に耐えられるというのがダム経営の理論です。

　これを国家経営に展開し、予算の年度内消化を改め、予算を節約して余らせ、積み立てて運用することで、100年もすれば政府を運営できるだけの剰余金を蓄積でき、税金徴収も不要になる。さらには収益を国民に分配できるようにさえなるというのが無税国家論です。この提案は、当時、強い批判を浴び、国家として検討されることもなかったそうです。しかし、その後、日本は無税国家とは真逆に進み、今や、国、地方合わせて800兆円にも及ぼうとする借金大国になってしまいました。民間の賢人の声に謙虚に耳を傾けるべきであったと、私も強く思っております。

　ただ、松下氏がダム経営理論を発表したのは1965年です。当時は、そうした改革に向けた機運も弱かったようですし、すばらしい理念であっても、これを形にする具体的な手法も確立されていなかったのではと思っております。

　翻って、今はどうか。国はともあれ、地方自治体は地方分権の進展により、一応自主裁量権がふえました。行政改革の取り組みも進化し、本市はまさに今、公務領域を見きわめる事業仕分けを本格展開しようとしております。今後はさらに20年度決算から、債務・資産管理を可能にする新公会計のツールも手にすることになります。予算を使い切らず、極力、剰余金に積み立て、将来的な財政変動も悠々と乗り切れるようにするダム経営の理念を、中長期の市経営のありように含め、具体化することができる時代が来ているのではないかと思っております。

　そこでお伺いいたします。松下氏のダム経営理論に対する基本認識をお伺いさせてください。

　市政白書について伺います。先ほどの答弁では、本市では実施計画が市政白書の役目を果たしているといった趣旨の御答弁がございました。これは若干認識に大きなずれがありまして、到底そのような位置づけにはないのではないかというふうに思っております。

　ただ、今後検討していくという御答弁もありましたので、少しは前向きにお考えいただけるものと受けとめております。

　確かに本市は各部署が立派な白書を作成されて公表しておりますし、施策の全体を見渡すに、実施計画、行政評価報告書など、内容充実の報告書があります。しかし、どれだけの市民がこれらすべての冊子に目を通すことができるでしょうか。施策の全体像、財政状況、抱える問題などを一目瞭然に把握できる見える化を重視した市政白書、アニュアルレポートというものは、施策のプライオリティを考えてもらうためにも重要と考えております。

　ちなみに、私は優先順位を高くすべき施策として、福祉と教育などの施策を挙げたいと考えます。

　先ほど、市政白書の作成は今後検討するという御答弁でしたが、できるだけ早期につくるべきというのが私の考えでございます。改めて市のお考えをお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。

◎【議長】　財務部長。

◎【財務部長】　将来負担比率につきましては、平成20年５月に策定をした行財政改革推進プログラムでは、目標値を100％以下というふうに定めております。しかし、この目標数値設定後に総務省から算出式の変更がございましたので、現時点では若干そぐわない部分となっております。19年度決算における将来負担比率は25.5％で、多摩26市のほぼ平均となっていることから、当面、現行の水準を維持していきたいというふうに考えております。

　なお、財務書類を作成することによる適正値への影響は特にないと考えておりますが、財務書類における数値を使った新たな指標が国から設定される可能性があり、また、本市におきましても市独自の新指標について前向きに検討してまいります。

　次に、財政調整基金につきましては、目標額として標準財政規模の５％に毎年度の財源調整のための取り崩し額を加えた60億円としております。また、公共施設整備基金につきましては、今後の公共工事などを踏まえ、検討すべき項目であると考えておりますが、現段階では目標値は定めておりません。現在、市税の減収などの不安定要素もあり、厳しい状況にありますが、効果・効率的な執行に努めまして、取り崩しの留保を視野に入れ、残高を確保していきたいと考えております。

　続いて、松下幸之助氏の、経営の中にダムの考え方を持って、資金の面、設備の面、在庫の面、その他にわたって余裕を持って経営を進めていこうとするダム経営にあるような考え方に対する基本認識でありますが、予算の執行につきましては、予算執行方針の中で、従来のやり方でよいのかを必ず検討し、費用対効果を十分見きわめ、さらなる経費削減を徹底しているところでございます。20年度の新たな取り組みといたしましては、各職場の工夫や改善事例を提供してもらい、共有化を図っております。今後もダム経営の考え方にありますように、漫然と予算を執行するのではなく、安定的な財政運営を実現するために、予算の確実な執行と、効率的な執行の両面から、バランスよく対応していきたいと考えております。

◎【議長】　総合政策部長。

◎【総合政策部長】　市政白書の作成時期につきましてお尋ねいただきました。前提といたしまして、基本構想・基本計画は、施策のプライオリティを考え、市の方向性を示すものであり、これに沿ったつくり込みが必要と考えております。したがいまして、次の総合計画策定とあわせて研究していくのが適当と考えているところでございます。

◎【議長】　第35番、村松徹議員。

◎【35番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。市政白書の制作につきましては、次の総合計画の策定時期に合わせて研究する、このような御答弁でございました。

　ポストゆめおりプラン作成まで市政白書は作成しないという意味に取りましたが、今後策定される計画との整合性を問われるような内容を私は考えているわけではありません。また、大がかりなものを市の職員の手をわずらわせてつくってもらいたいと主張しているわけでもございません。さまざまな白書の概要版に広報はちおうじの掲載記事を合わせるだけでも十分、市の特徴的な施策や事業、行革の進展、向かおうとしている先がわかる市政白書を作成できると考えております。ぜひ早期の作成をと要望しておきます。

　将来負担に関する指標につきましては、先ほど、本市独自の新指標について前向きに検討するとの御答弁がありました。ぜひ全国の自治体に波及するような新たな、そして実効性のあるといいますか、意味のある、活用ができる、そうした指標を生み出してもらいたいと考えております。

　財政調整基金、公共施設整備基金の目標値に対する御答弁では、先ほど、財政調整基金は標準財政規模、すなわち1,000億円の５％に財源調整の取り崩し額を加えた60億円が目標であると示されました。施設整備基金に関しては、取り崩しの留保を視野に入れ、残高を確保していきたいとの基本方針が明らかにされました。財政調整基金の60億円は短期目標として適切かもしれませんが、中長期のスパンで考えたとき、将来の財政変動にびくともしない市経営を行うに十分足ると言えるものではないと考えております。また、公共施設整備基金はアイデアとなる数値すら示されませんでしたが、個人的には施設整備基金というものは減価償却を目安として、その半分程度を目標にするのも一案かと思っております。

　黒須市政が大きく評価される行政経営の実績の１つは、債務の圧縮です。これは恐らくだれびとも否定することができないことであろうと思っております。市債発行残高は12年度末の約3,200億円から、今年度21年度末には約2,400億円へと、800億円の圧縮が図られます。しかも、市債には金利がついております。元本償還だけでなく、積極的に低利率債への借り換えを推進したこともありまして、年間公債費中の金利部分は、12年度113億円あったものが、19年度決算では70億円となり、実に43億円もの金利負担軽減を達成されました。これは究極の無駄遣い削減だと評価をいたしております。

　債務圧縮で大変すばらしい成果を残されたわけですが、今後は基金の残高確保の面でも思い切った指標を設定し、着実な積み増しをなし遂げていくことも大切な観点であると思っております。松下幸之助氏のダム経営、無税国家論の具体的展開は、国家100年の大計ならぬ、市政100年の経営を考えるとき、重要な視点になってくるのではと考えております。

　そこで、黒須市長に、松下氏のダム経営理論、無税国家論に対してどのような評価をされるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

　先ほど、予算を使い切らず、極力剰余金に積み立てるようにすべきだとの質問に対し、担当部長から、予算の確実な執行と、効率的な執行の両面からバランスよく対応していきたいとの方針が示されました。19年度決算審査時、我が会派からの意見として、契約差金などで不用額が発生するなら、市民要望の強さに対して十分な予算配分がされていない分野、例えば教育施設や道路整備への活用を図るべきと主張いたしました。今は各部門かつかつの予算で運営しているときですから、何が何でも剰余金に回すべきと主張する気はございません。ただ、中長期的な観点からは、財政的な自由度を高められる体質を整えるべきであり、そのための意識の共有、率直に言えば、予算主義から決算主義へ、すなわち、結果主義へと事業実施の視点を切りかえる。１年を終えたとき、市民サービスの向上や経費節減面でどれだけプラス収支を生み出したのか、バランスシートを改善できたのかを強く評価する文化の醸成に今から取り組むべきであると思っております。その意味から、改善、改革に向けた着実な実践、具体的な提案に対し、真正面から評価する視点も必要であると考えております。

　先ほどの御答弁で、20年度からの新たな試みとして、各職場の工夫、改善事例の提供、情報共有化を図っている、このような御説明がありましたが、すばらしい提案や実践に対して人事や給与面に反映させるインセンティブ制度も設けてもらいたい。並行して、行政サービスの質を把握するモニタリングも走らせる必要はあるでしょうが、将来世代によりよい形で引き継ぐため、節約や改善に美徳を見出すパラダイムの転換が必要と思っております。

　最後に市長にお伺いいたします。返す以上に借りないという起債原則、これは言葉としては単純ですが、堅持してきたゆえに、本市財政健全化に大変な貢献をした金科玉条であると思っております。私は、これに肩を並べるような形で、予算執行時における節約努力に全庁を挙げベクトルを向かわしめるような新たな原則を立てるべきではないかと思っております。市長はどのようにお考えになるか、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

◎【議長】　黒須市長。

◎【黒須隆一市長】　35番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　まず、松下幸之助氏のダム経営、無税国家論に対する評価ということでございますけれども、松下幸之助氏の考え方というのは、民間企業の経営者として、治にいて乱を忘れずという強い信念を持って、そしてその中で資金、設備、在庫、また経営全般に対して余裕を持っていたからこそ、安定した発展を松下電器にもたらすことができたものと、こんなふうに評価をいたしております。今、大変な厳しい状況でありますけれども、電機業界の中でも松下電器は今最も、こういう中では安定をしているというふうにも聞いているわけであります。この松下幸之助氏の考え方というものが生きていたんじゃないかなと思います。

　当然のことながら、これは行政にも通じるものがあるというふうに思います。ただ、なかなか同じようにはいかないですね。松下幸之助さんは企業の経営者としてそれが実行できる立場ということがありますし、また、自治体としては、いろんな考え方の方が市民の代表として出ておられる議会もあるわけで、大変厳しい経済環境の中でも、施策に対する要望というのは数限りなくあるわけですから、これを可能な限りおこたえしていくということを考えると、なかなか余裕を持ってためていくというような、すべてに余裕を持つというダム経営というのは、理想ではあるけれども、なかなか現実の問題としては難しい面もあるんじゃないか。ただ、それは目指すべきだというふうには私もよくわかります。実態と理想というものがかなりギャップがあるということは、御理解をいただけるんじゃないかというふうに思います。

　私どもでも、いつまでもよく申し上げるように、経済というのは循環をしているものですから、悪いときだけでもないし、いいときでもないというような状況の中で、不況のときでも、どうして頑張り抜けるかというようなことは想定して、常に安定した経営を目指してきたつもりではあります。ですから、例えば本市においての平成16年度から19年度までの４年間で基金に一般財源を57億円積み立てた。こういうことは実践をしてきたということでは、理解をしていただけるんじゃなかろうかというふうに思っております。ただ、こういう時代になってきますと、それを活用せざるを得ない。このことは理解をしていただきたいというふうに思っております。

　それから、次の、返した以上に借りないという言葉も使われましたけれども、この言葉は確かに単純だけれども、非常に重いものだというふうに思っております。特に職員がこの言葉をきちんと理解をして、就任以来、このことを実践をしてきたということ、そしてまた議会の皆さんにも御理解をいただいてきたということは、私は大変評価をされているんじゃないかというふうに思っております。

　執行時における節約努力を進める方針を定める考えということでございますけれども、市民の方々からお預かりをしている税金を無駄に使うわけには、これは当然いかないわけでございまして、そのことは十分に承知をいたしておりますし、節約努力を進める方針ということは、これは職員にも今徹底をしているところでございます。言葉は違いますけれども、効果・効率的な執行、あるいはまた最小の経費で最大の効果、こういったことを予算の編成の際でも、また年度当初の予算執行方針の中でも強く指示しておりまして、今後も、より一層の推進、徹底を図ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　21年度予算案を審議する予算等審査特別委員会で、私は21年３月11日、総括質疑に立ちました。発言通告と議事録を以下の通り掲載します（なお、時間の都合で発言通告事項の一部は質問できなかったことをご了承下さい）

１．行財政改革

２．郵便局証明書発行サービス

３．学童保育所の整備

４．障がい者福祉施策

５．介護保険事業

６．学園都市づくり

７．農林業振興施策

８．公園及び緑の保全

９．国際化施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎村松徹委員　村松徹でございます。総括質疑、よろしくお願いいたします。

　まず、行財政改革についてお伺いします。

　本市の行財政改革推進プログラム、行革大綱に沿った取り組みが20年度から22年度で推進中でございます。その目玉は事業の仕分けということで、代表質疑でもその効果等につきまして、実質的に２億円強の成果が出たという御答弁がありました。今までこの２年間は補助金を精査してこられましたが、いよいよ来年度から本体直轄事業、約1,600事業の精査に入ります。

　そこで、この仕分けについてなんですが、本体事業の仕分けについては、何年かけて取り組むのか、完了時期についてお伺いします。

◎行政経営部長　仕分けの完了時期についてでございますが、今後の仕分けにつきましては、外部評価委員によるものに加えまして、所管みずからが評価し得る制度の構築というものを検討している状況にございます。

　完了時期につきましては、現時点でお示しすることはできませんけれども、でき得る限り早期に完了すべく努力してまいります。

◎村松徹委員　今、早期の完了を目指すという御答弁がありました。この２年間の事業仕分けは、160余りを２年間かけて実施したということで、残り1,600の事業があるわけですので、これを単純に、同じペースでということになると、20年かかるということになっちゃうわけです。それで、本体事業の仕分けも優先順位をつけるべきではないのかというのが私の考えです。行政評価報告書には、大くくりで313の政策アイテムについて、これは担当部署によっての行政評価がなされて、施策への貢献度優先順位などが評価されているとなっております。こういうことも１つ優先順位の目安として御検討いただくことがいいのではないかなと思いますが、これについて御所見をお伺いいたします。

◎行政経営部長　優先順位の考え方でございますけれども、これまで同様、事業期間の長い事業など仕分け効果が高く見込まれるものについて、優先をしていきたいというふうに考えております。

　一方、国保や介護などの保険事業につきましては、法律で制度構築されているという面もございます。そういうものにつきましては、個々の事業を仕分けするということではなく、制度自体の議論が必要になってくるんだろうなというふうに思っております。

　御指摘の御意見も含めながら、事業の抽出、優先順位をこれから考えていきたいというふうに思っております。

◎村松徹委員　この事業仕分けの取り組み、非常に重要な取り組みであるというふうに思いますし、この２年間の実績も大きかったというふうに思っています。ぜひ積極展開を望みたいと思います。

　それで、この事業仕分けの本格化に際して、市長の手ごたえと意気込みをお伺いいたします。

◎黒須市長　国におきましても、行革推進法の中で政策の仕分けの位置づけ、また行政のスリム化、効率化や分権改革に向けて取り組もうとしているところであるということは御承知のとおりでございまして、会派代表質疑でも答弁をいたしましたけれども、本市におきましては、19年度、本市独自の方法で実施をいたしたわけでございまして、その効果額は２億6,700万円に及んでいるところであります。

　厳しい経済環境の中で、今後も事業仕分けを積極的に活用して、事業の選択と集中を図ってまいりたいと、このように考えております。

◎村松徹委員　公務領域の見直しをするという作業でございますけれども、慎重な面も一部必要だと思うんですが、大胆にぜひ行っていただきたいと要望しておきます。

　次に、人員体制についてお伺いいたします。

　21年度の当初時点と年度末のこの時点での推移について御説明いただきたいと思います。

◎行政経営部長　21年度予算におきましては、常勤の一般職員を3,007名で計上してございます。退職者につきましては、定年退職116名、普通退職15名と見込んでいるところでございます。

◎村松徹委員　今の御説明ですと、自然減といいますか、定年退職者をカウントする、ただそれをカウントすれば、いよいよ3,000人規模を割るという時代に入ってくるということだと思います。もちろん、中長期的な視点に立った採用というものもこれから非常に重要な戦略になってくるんじゃないのかなというふうには思います。より有能な職員の採用を願いたいと思います。

　本市は、新たな取り組みといたしまして、昨年の末に経験者採用を実施されました。私も事前に伺ったのは、16人の方が民間のキャリアを持って、市庁舎に市の職員として入ってこられるということでございます。

　それで、田中副市長、私の質疑なんですけれども、初の試みとなった経験者採用、これについて何か新たな発見等ありましたらお答えいただきたいと思います。

◎田中副市長　経験者採用というのは、ここでやったわけですから、新たな発見というのは、４月から採用でございますので、まだ私自身ができていませんけれども、ただ、私自身が経験者を採用するという観点からこの制度を見た場合、これは仕事に限らずに、いかなる分野でも経験豊かな人材というのは即戦力になるわけですから、そういう点では、多分そういう意味での新しい発見は、私はできるだろうというふうに期待をしております。

　いずれにしても、ここで採用しますのは13人でございまして、そうした職員の働きぶりだとか、そういうものを検証しなければいけませんけれども、今後も経験者採用というメリットを生かした採用といいましょうか、きちっと採用目的を定めて経験者採用の活用を図ってまいりたいと、そういうふうに私は考えているところでございます。

◎村松徹委員　私が事前に伺った数字は16人だったんですけれども、土木士とか、それから一級建築士の方、かなり来られているという印象で、資格を持った方が市の方に行政マンとして入ってこられると。４月に庁舎に入られるわけなので、これから活躍されるかどうか見きわめというか、実績が出てくると思うんですけれども、少なくとも採用の状況を見ると、実施した試みとしてはよかったんじゃないのかなというふうに思っています。

　今ちょうどテレメディアでも、来年春の新規採用に対する職員の方も含めた説明会をテレビでちょうどやっています。あの様子を見ますと、417人の来場者があったということで、フレッシュマンが、市の新たな担い手としてどんどん集まってこられる様子、またそれを説明する市の若い方を中心とした、語っている様子を見ますと、非常に期待というか、八王子市の将来に対して明るい希望みたいなものを見出すことができるなというふうに思っています。

　それで、キャリアを重視した、民間のキャリアを持ってこられた方がこれから入ってくると。そしてまた、市の中でも、今の職員が本人の志向とか志望というものをちゃんと加味してくれる、これからの人事であったりとか、人員配置みたいなものも御検討、今かなり具体的な形で進んでおりますので、こういったこともぜひ期待して、見守っていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

　市税徴収についてお伺いいたします。

　納税者の利便を高めるためということで、マルチペイメントシステムというさまざまな徴収の仕組みをぜひ組み合わせて、利便向上を図っていただきたいという提案をこの間させていただいてまいりまして、今回、軽自動車税のコンビニ収納が実現することになって、これも実はマルチペイメントのエレメントという形になってくると思います。

　今後なんですけれども、コンビニ収納の、納められる費目、税目の拡大であったりとか、大きくは税のクレジット払い、こうしたものも含めたマルチペイメントに向けてのステップアップ、これについてどのようにお考えなのかを教えていただきたいと思います。

◎税務部長　今後の展開についてどうかという御質疑でございますが、まず、納税者が納付しやすい環境を整備するということは大変重要なことと認識をしております。軽自動車税のコンビニ収納の利用状況をよく検証いたしまして、御質問者の御質疑にもありましたように、税目も含めて、ただ、費用対効果等もございますので、これらを踏まえながら、納税者の利便性向上の観点から、納税メニューの拡大について検討してまいりたいというふうに思います。

　なお、20年度はクレジットカード納付に関しまして、先進市への視察を行いまして、そのメリット、デメリットなどを研究しているところでございます。

◎村松徹委員　ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。

　次に、学童保育所の整備についてお伺いをいたします。

　学童保育所の待機児問題につきましてお伺いしたいんですが、我が会派からも、先輩議員が提唱してまいりまして、一小学校区一学童という、この整備が19年度末に完了して、20年度からその対策が整ったと、こういう理解をしております。小規模校への設置もされまして、非常にきちっとした整備がされたというふうに評価するんですが、ただ、待機児の問題が非常に深刻な様子であるというふうに思っております。共働きの家庭が今ふえているということもありまして、需要が増加しているということが背景にあると思うんですけれども、事前に現段階での学童保育所の待機児の様子を伺ったところでは、16施設で111人の待機があるという、21年度の状況ということなんですが、具体的にこうした待機されているお子さんたちをきちっと学童に入れられるという解消に向けた取り組み、21年度の当初予算にはどのように具体的に反映されているのかお伺いいたします。

◎こども家庭部長　まず、待機児の解消に向けましては、20年度中から、例えば秋葉台、それから寺田学童について言えば、第２学童を設置して受け入れ体制を整えてまいりました。また、ことしの、ここでの受け入れの申し込み状況を受けまして、元八王子、元八王子東小、子安、からまつ、この４学童については定員の見直しを行いまして、47名分の受け入れ枠を拡大しまして、待つお子さんの数を圧縮してまいりました。21年度予算の中では、恩方西、第一小、鑓水小学童保育所について整備を行いまして、来年度111名の定員枠の拡大を計画しているところです。

◎村松徹委員　111人の待機児に対して111人の枠の拡大ということなのかな。私の、学童に対しての待機児解消については、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというのは、具体的に私のところにも、あるお子さんが去年の４月に来られまして、小さな、２年生に上がったばかりのお子さんだったんですが、１年生のときは新入学児ということでポイントがあるわけですけれども、２年に上がったらはじかれちゃったということで、出なきゃいけないと。それで、寒い日だったんですけれども、お母さんに手を引かれて我が家に来まして、私がいなかったので、家内が対応したんです。本当に自分はどうなるんだろうという不安の目をしながら、学童のこの問題について何とかしてほしいということを小さな子どもが言っていたというんです。それから１年たっても、なかなかこの問題が解決できないと。例えば私の住んでいるみなみ野君田小学校の学区なんかは、いまだに２けた台の待機児がいるという現状があります。何とかこういう状況については、今待機解消、キャパシティーアップの話があったんですけれども、取り組んでいただかないと、私の心情としても、もう寝るに眠れないというぐらいのつらさを本当に感じるんですよ。思い起こすとね。今後の待機児解消策をどのように行うのか、具体的手だて、今ちょっとお話があったんですが、まだ解消できていないところをどうするのかということをお伺いしたいと思います。

◎こども家庭部長　いろいろ御心配をおかけしまして、申しわけございません。今までにも例えば学校に余裕のスペースがあれば、そこをお借りして緊急的な対応もしてまいりました。ことしにつきましても、そういったことができるかどうか、特に待機児の数が多い学校につきましては、そういった検討をしてまいりたいというふうに思っております。

　中期的には、きちんと計画を立てて整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　保育所もそうなんですけれども、今、緊急雇用対策みたいな位置づけの中で、やはり経済が非常にきつくて、雇用の問題が発生する中で共働きの家庭がふえていると。そうしたときにバックアップする体制として、保育所もきちっと緊急対策として守ってくれる、緊急的な対応が必要だと思いますし、あわせて同じように学童の問題についても、お子さんを１人で家に置きっぱなしにしているという中で、共働きは厳しいという状況も生まれてきておりますので、ぜひ即効性ある対応をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。

　障害者福祉施策についてお伺いいたします。

　障害者自立支援法に基づきます、期間21～23年度の本市の第２期障害福祉計画が策定されて、３月３日に市長に対して手渡されました。この策定委員会は、私何回か傍聴させていただきました。障害を持つ当事者が委員としてかかわって計画策定を行うということで、これは全国でも非常に例のない策定の仕方だというふうに伺っています。なかなかやるもんじゃないかというふうに評価をいたしたいと思います。それで、障害者福祉関係の予算案には、この第２期計画を反映した内容が結構ありますので、この２期の計画とオーバーラップさせながら、若干質疑したいと思います。

　まず、地域生活支援の相談支援事業、これは予算書には、21年度に多摩ニュータウン地域に設置となっています。２期計画では、期間中に５ヵ所を整備するというふうにあるんです。これは可能なのかということと、また、相談支援施設にはどんな機能を持たせるのかお伺いしたいと思います。

◎高齢者・障害者担当部長　初めに、相談支援事業の機能の方からお話し申し上げます。

　地域で生活する障害者の福祉に関するさまざまな問題を解決するために、情報の提供、助言、あるいは福祉サービスの利用援助、専門機関の紹介、そういったものを行っておきます。

　それから、計画中に５つの達成がどうかということでありますけれども、明年度中に２ヵ所増設し、合計で相談支援施設が４ヵ所となります。今後、残りの１ヵ所につきましては、市内での地域のバランスを踏まえまして、希望する施設や関係団体等と調整をして、計画どおり達成することを目標としてまいります。

◎村松徹委員　私、最初の理解で、１ヵ所だけできるのかなと思っていたんですけれども、来年度中に４ヵ所まで整うということで期待をしたいと思います。地域バランスがとれるように、偏在を極力防ぐような整備の仕方を５ヵ所の配置ということで御検討いただければと思います。

　日中一時支援についてなんですが、新たに発達障害者、発達障害児を対象にした一時預かりを実施することになりました。これは大変に大きなことだというふうに思っております。この日中一時支援施設の現状、それに発達障害者の一時預かり施設はどう整備するのか、どの程度と言ったらいいんですかね、どう整備するのかという、箇所数を含めたお考えをお示しください。

◎高齢者・障害者担当部長　現時点では、15の施設で実施している日中一時支援事業におきましては、身体障害あるいは知的の障害者手帳をお持ちの方に限定して、一時的な保護を実施させていただいております。

　発達障害児、発達障害者につきましては、明年度から、これらの方に含めまして、15施設中10ヵ所程度の施設で日中一時支援事業、そういったものを実施し、サービスの拡大を図ってまいります。

◎村松徹委員　予算書には１ヵ所というふうに書いているんで、かなり予想外、これもすごくいい形で展開されるんだなというふうに思っています。

　就労支援についてお伺いいたします。

　福祉施設から一般就労への移行という観点から、官公需、つまり八王子市の場合は市役所の方から製品、役務の受注機会拡大について、その取り組みと実績について教えていただきたいと思います。

◎高齢者・障害者担当部長　地方自治法施行令の改正で、随意契約できる範囲が、役務の提供が追加されました。これを受けまして、市役所の全所管に対しまして、発注の促進を依頼しております。

　今までの実績といたしましては、ペットボトルの中間処理業務を初めとして、市内の公園の清掃業務、あるいは市斎場での湯茶接待業務、あるいはクリエイトホールでの喫茶店運営等、20年度の契約で約9,370万円の実績となっております。

　また、庁内のワークシェアリング推進でも、母子バッグのセット作業や、子育てハンドブックの製本等、福祉施設にお願いしているところでございます。

◎村松徹委員　ぜひ官公需の障害者団体に対する発注といいますか、委託の仕事をふやしていただきたいと思います。実際、２期の計画の中には、一般就労移行者の人数の目標が出ているんですが、これは市役所全体として、委託額の目標というものも設定するべきではないかなと思うんですけれども、こうした考えには、どうお思いですか。

◎高齢者・障害者担当部長　障害者施設等に対する委託ですけれども、発注額も当然大事だと思っておりますけれども、現在は職域の拡大を重点といたしまして、関係機関等に働きかけを進めております。委託額の目標値の設定につきましては、次の段階の課題であるというふうに考えてございます。

◎村松徹委員　戸吹清掃工場で行っているペットボトルの中間処理については、障害者団体の受ける仕事としては非常に大きくて、ああいうものが２弾、３弾という感じでつながってくることを、ぜひ全庁的な協力のもとに生み出していただきたいなというふうに強い念願をいたしております。

　この障害者施策の最後に、21年度からの２期計画の３年間のモニタリングの仕組みについて、どうなっているのか教えてください。

◎高齢者・障害者担当部長　現在、第１期のモニタリングにつきましては、計画策定の関係者から成る組織を発足させて、今までに２回ほど実施いたしております。今回策定いたします第２期のモニタリングにつきましても、計画の進捗を確保するために、より効果的な方策を検討し実施していく、そのように考えてございます。

◎村松徹委員　次に、介護保険についてお伺いいたします。

　21年度から23年度対象期間の第４期計画におきまして、保険料もここで設定が明らかになり、多段階化とともに、基準額の減額をしていただいたということで、基準額に限らずなんですが、総じて減額をしていただいております。これは、第１号被保険者の方に対するアンケートの結果も踏まえて、具体的な反映をしていただいたというふうに評価しております。実際、こういうことを地域の皆さんにお伝えしますと大変に喜んでいただけるという状況にあります。

　この保険料の設定の面で、第３期よりも上がった自治体もあるように聞いております。今回の保険料減額は多摩地域全体の中で、どのような特徴を持つことになるのか、お示しいただきたいと思います。

◎高齢者・障害者担当部長　第４期の介護保険料でございますが、現時点では、どの自治体も第４期の保険料を市議会で審議中でありまして、26市の平均値については、いまだ集約はしてございませんが、一般的な情報交換等で知り得た中では、26市中、第３期に比較してアップ、あるいは据え置きの自治体が約半数というふうに聞いてございます。また、そのような基準料引き下げをしたことと合わせまして、今回うちの方は12段階の細分化も合わせて行っております。

◎村松徹委員　今、上がる自治体が、三多摩の中でも現状維持を含めて半数程度というような情報もあるということで、本市の利用者にとっては負担軽減がかなり大きかった、よかったなというふうに思います。

　ただ、介護報酬も国の制度の見直しもありまして、３％程度の報酬アップということも実施するわけで、当然、介護保険の収支にも影響する部分も出てくるんじゃないのかなという気がいたしておりましたらば、一部新聞の報道で、サービスの利用料の上昇という形で、利用者に対するしわ寄せが発生するのではないかというような、こうした報道もされました。

　それで、この利用料が適正かどうか、市の保険者としての適正かどうかをチェックする仕組みとか、チェック体制というものについて、市は構築されているのかお伺いいたします。

◎高齢者・障害者担当部長　居宅サービスの利用料は介護報酬により全国的に統一の形で定められておりますが、適正なサービスを確保し、介護保険制度に対する信頼を高める観点から、東京都とともに、介護給付適正化にしっかりと取り組んでおります。

　具体的には、事業者が請求する介護給付費の審査支払い実務を、国保連からの審査データに基づいて行う、不適切な請求内容の事業者に対する内容の確認、あるいは事業者の国保連への不正請求の抑止につながるサービス利用者に対する介護給付費の通知を年４回実施、通知しております。

◎村松徹委員　わかりました。ぜひチェックもやっていただきたいと思います。かなり時間が大分進んでまいりましたので、ちょっとはらはらしておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。御協力のほど、本当によろしくお願いします。

　公園と緑の保全についてお伺いいたします。

　南部地域、先行させていた公園に、指定管理者制度、21年度からいよいよ全市に拡大するということで、基本的には３分割、３つの指定管理者が多くの公園を管理するという形になりました。指定管理者制度の全公園導入で、どのような効果が期待できるのかお答えいただければと思います。

◎まちなみ整備部長　指定管理者制度を全公園に導入することによりまして、民間の創意工夫、あるいは効率的な管理、運営によりまして、コストの削減とサービスの向上が図られるものと考えております。

◎村松徹委員　それで過去３年間、今年度までですけれども、一部、南部地域の公園の方で指定管理者制度を導入しております。この３年間のこの指定管理者を活用した実績について、これをどう生かしていくのかということをお伺いしたいと思います。

◎まちなみ整備部長　南部地域の290の公園につきましては、この３年間、指定管理者が管理をしてまいりました。この間、市民要望への対応が柔軟かつスピーディーであり、また、民間ならではの発想や創意工夫が随所に見られました。そうしたことから、一定の評価ができるものと考えております。

　また一方、管理仕様の見直しなど改善すべき点は改善をし、制度の目的に照らして、指定管理者が市民から高い評価が得られるよう、緊密な連携を図りながら指導、監督をしていきたいと考えております。

◎村松徹委員　市内の公園数が約800あるということで、指定管理者が今回３者ということで、競い合うことに対して非常に期待をしたいと思います。

　ただ、公園とか緑地の樹木の管理ということについては、やはり今までも非常に要望も多かったと思うんですが、なかなか手が入りにくいところがあったという、メンテナンスがしっかりできていなかったというところがあったんじゃないのかなとは思っています。特に高木の剪定とか間伐が必要な、特にこれは保全した緑地などがそうなんですけれども、こうした需要に対してプロに頼むしかない仕事については、細かい要望に対して手が届かない面もあったんじゃないかなと思っているんです。これはしっかり予算をとっていただきたいというのがあるんですが、一方で最近、ボランティア団体の取り組みも新聞報道されるようになってきました。東京グリーンシップ・アクションという事業がありまして、東京都指定の保全緑地にＮＰＯが入って、下草刈りとか間伐までやると。これに対して企業が一回25万円を運営団体に支給してサポートをしているという新聞報道があったんですが、この写真を見たらちょっと私も驚いたんですが、小さいお子さんがまじって、そんな太い木ではないんですけれども、間伐の手伝いもしているという、そうした写真もありました。市内の公園とか緑地で、こうしたＮＰＯ、ボランティア団体などの民間、市民の活力を利用した緑地管理の取り組み実績というのは、今、本市ではあるんでしょうか、教えてください。

◎まちなみ整備部長　現在、ＮＰＯの資格を持つアドプト団体が、公募債で取得した緑地などを管理しております。また、多摩ニュータウンの長池公園や、堀之内寺沢里山公園、あるいは八王子ニュータウンの栃谷戸公園や宇津貫緑地等におきまして、アドプト団体が活動を展開しております。

◎村松徹委員　これはしっかり市の方もフォローしていただいて、協働というか連携の仕組みみたいなものを探っていただきたいというふうに思います。

　今度は、環境部の所管されている方の斜面緑地の方ですが、斜面緑地については、先日の他会派の代表質疑の際に、ボランティア参画の仕組みをつくるという答弁をされましたが、具体的にはどのような仕組みを考えられているのか教えてください。

◎環境部長　ボランティアの参画の仕組みでございますけれども、条例に基づき指定いたしました斜面緑地保全区域におきまして、維持管理を希望する土地の所有者の方々とボランティアで構成する保全活動団体を市が引き合わせ、三者が連携して、緑地の維持管理や子どもたちとの自然体験学習などを実施し、緑地の一層の向上を図るものでございます。実施に当たりましては、それぞれの役割や活動内容を協議し、三者合意の上で協定を結んでいきたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひ活動、実が上がるようにお願いしたいと思います。真剣な取り組みを御要望させていただきます。この緑の保全に関して、所管の理事者であります岡部副市長に今後の取り組みについての所見をお伺いいたします。

◎岡部副市長　市内に残されました貴重な緑地につきましては、人の手の入った里山として、管理をしていくということが望まれるのではないかと考えております。

　公有化しました緑地につきましては、ＮＰＯなどの保全団体やボランティアに管理に参加をしていただくということがぜひ必要であろうと考えております。これまでのアドプト団体の実践を参考にいたしまして、ＮＰＯあるいはボランティア、そしてアドプト団体、そしてまた本市が連携して管理に当たる、そういった対応策を早急にくみ上げていきたいと考えております。

　また、市街地に残されております貴重な民有地の緑地につきましても、その質を高めていくことが必要でございますので、地主の方々とあるいはＮＰＯ、あるいは保全団体、ボランティア、そういった関係性につきましてもこれから深めていきたいと考えております。現在、緑の基本計画を策定中でございますけれども、その中にもきちんと対策を盛り込んでいきたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。

　最後に、学園都市づくりについてお伺いいたします。

　いよいよ大学コンソーシアム八王子が３月28日に設立総会を迎えるということで、市域に23の大学を抱える学園都市であると。その資源を生かしたこのダイナミックな学園都市づくり、この施策の活動をする母体として大変注目したいと思っております。大きな期待を寄せております。予算書で、来年度の大学絡みの事業を見たときに、若干オーバーラップする事業も見受けられるんです。それで具体的に挙げますと、産業振興部の所管であります創造的都市型産業支援というのがあります。大学との連携をうたっております。この事業がどういうものなのか教えていただければと思います。

◎企業支援・緊急雇用対策担当部長　創造的都市型産業支援事業でございますが、この事業につきましては、平成21年度から東京都が新たに新設する助成事業でございます。

　新たな事業に挑戦しようとする意欲のある企業の人材育成や、技術開発を支援するものでございまして、具体的な事業といたしましては、新技術等の開発を促進いたします研究開発助成事業、また、学生が中小企業の課題解決に参加をいたします長期インターンシップ事業などを、大学、高専と連携して実施していく予定でございます。

◎村松徹委員　この産学連携という分野なんですけれども、これは私、今まで学園都市づくりの中でも、産学連携というのは一つの独立した、成立したようなイメージを持っておりまして、特に工学部が中心になって技術移転だとか大学発ベンチャーの立ち上げなどやってこられているというふうに思うんですね。一つの特殊性みたいなものがあると思うんですけれども、大学コンソーシアムとの協働、連携というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

◎企業支援・緊急雇用対策担当部長　創造的都市型産業支援事業は、大学との連携が不可欠な事業でございまして、学園都市連絡会及びこれから発足をいたします大学コンソーシアムを通じまして、情報提供を行いまして連携して事業を進めてまいります。

◎村松徹委員　よろしくお願いしたいと思います。私のこの持っているシャープペンが、実はちょっと高いんですけれども、産学共同プロジェクトのやつなんですよ。早稲田大学とある文房具メーカーの共同開発なんですが、こうしたものが八王子発みたない形で出てくると楽しいなというふうに思っております。

　ちょっと若干質疑を飛ばしますが、国際化施策も実は大学コンソーシアムが絡んでおりまして、私のこの学園都市づくりの最後の質疑として、今回、ダイナミックな学園都市づくりということで、さまざまな事業を統合すると、いろいろな団体がやっていたことを統合するということですが、市の体制もこの学園都市にまつわるさまざまな部署が緊密な連携をとることが必要だというふうに思っております。この庁内連携強化の必要性について、所見をお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　学園都市づくりの企画立案や庁内の調整はこれまでも学園都市文化課が担当しておりましたけれども、今後も当課が中心となりまして、情報の一元化や連絡調整機能の強化などを図りまして、コンソーシアムのより効果的な事業展開に資するように努めてまいります。(了）

　発言テーマ

（１）多摩都市モノレールの八王子延伸

（２）八王子国際協会の運営

（３）介護保健事業

◎【35番村松徹議員】　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。市議会公明党の村松徹でございます。

　最初に、多摩都市モノレールの八王子延伸についてお伺いいたします。

　一昨日、多摩都市モノレールの端から端まで初めて乗車してみました。景色を見ようときょろきょろしている人は私を含めて非常に少なく、生活路線として定着している感を強くしました。まちの発展には交通整備が大きく、まちも栄えるし、それに伴って交通利用者がふえ、共存共栄の関係にあることを実感した次第であります。

　多摩都市モノレールは、本年11月、一部開業から満10周年の節目を迎えました。八王子の市域でも、中央大学・明星大学駅、大塚・帝京大学駅、松が谷駅の３駅があり、約2.4キロ区間が運行しています。さらに多摩センター駅からＪＲ八王子駅、ＪＲ八王子駅から箱根ヶ崎駅ルートの構想もあり、将来的な八王子延伸、全線開通に市民の期待が寄せられています。開業から10年、そして、後で述べます今春の経営安定化計画策定を機に、ＪＲ八王子駅までの延伸に向けた取り組みを強化すべきとの思いから、一般質問を行います。

　まず多摩都市モノレールの歴史を簡単に振り返ってみたいと思います。多摩都市モノレールは、東京を職と住のバランスのとれたまちとするため、そして多摩地域の公共交通を充実させるために構想されたものです。モノレールを運行する多摩都市モノレール株式会社は、都などの出資による第三セクター方式で昭和61年に設立されました。現在の営業路線は平成元年に都市計画決定され、北端の上北台駅、東大和市です─から立川北駅までの5.4キロ区間が平成10年11月に開通、さらに立川北駅から南端の多摩センター駅、多摩市までの10.6キロ区間が平成12年１月に運行開始しております。全長16キロを結ぶモノレールは、北から順に、東大和市、立川市、日野市、八王子市、多摩市の５市を通り、途中、西武拝島線、ＪＲ中央線、京王各線、小田急多摩線など、東西に走る鉄道の各駅に接続しています。乗客数は開業以来年々ふえ続け、平成19年度は１日平均約11万5,000人に達し、今や多摩地域の南北を結ぶ動脈として都民生活に欠かせない交通システムとなっています。

　都が描いているモノレール構想の全容は、多摩地域を循環する全長93キロに及ぶ多摩の山の手線を構築しようとするものです。未開通ルートのうち、上北台駅から武蔵村山市を通り、瑞穂町の箱根ヶ崎駅、ＪＲ八高線に至る約７キロのルートは事業化すべき路線、すなわち次期整備路線と位置づけられており、多摩センター駅とＪＲ八王子駅、それにＪＲ町田駅を結ぶルートは今後整備について検討すべき路線、ＪＲ八王子駅を北上して箱根ヶ崎駅と結ぶルートはより優先順位の低い構想路線となっています。

　平成19年度決算審査特別委委員会の総括質疑が20年９月30日に行われ、会派を代表して質疑に臨みました。発言通告と議事録を以下に掲載します。

１．財政健全化と行財政改革　 

２．市税徴収

３．窓口業務の拡充

４．物品調達

５．シルバー人材センター運営

６．ごみ減量及び収集運搬

７．学校教育

８．国際化施策

９．介護保険事業　　　

◎村松徹委員　それでは、八王子市議会公明党を代表し、総括質疑を行いします。

　まず、行財政改革と財政健全化についてお伺いします。黒須市政のもと行財政改革が進み、その果実として財政健全化が進展しました。財政の硬直化を示す経常収支比率を挙げれば、19年度決算は86.8％で、多摩26市中第３位、16年度決算で97.1％だった本市の経常収支比率は改善の一途をたどり、財政健全化が着実に進展しています。

　先日、経過期間17年度から19年度の行財政改革プランの成果・報告書がまとまりました。この中には、同行革プランの決算における金額合計について、３年間で61億円と報告しています。金額面で寄与した施策はどういうものだったのか、まずお示しいただきたいと思います。

◎小島行政経営部長　歳出面におきましては、雇用ポートフォリオの推進によって累計で11億6,000万円、指定管理者制度の導入によりまして６億2,000万円を削減したところでございます。歳入面につきましては、遊休地等の売却によって16億1,000万円、市税や国保税の徴収率向上によりまして13億4,000万円を確保したことが、大きな要因ということで考えております。

◎村松徹委員　今、御報告いただきました。こういう行革プランの取り組みが奏功して、61億円の効果が生まれたということを評価したいと思います。

　１点、総人件費削減のハードルにつきましては、かなり高いのではないかという印象を持っております。ただ、市長は目標の達成を確信すると代表質疑の際にも表明されていましたので、それを信じて今後の取り組みを見守っていきたい。このように思います。

　人件費にかかわる問題は、根本的に公務領域を見直すことから始める必要もあるというふうに考えております。その手法としての事業仕分けの実効性がますます問われてくるのではないか。このように思います。19年度の仕分け作業では、補助金10事業を対象に行って、５事業の廃止を結論づけたということでございましたけれども、具体的にはどのような事業なのかお示しいただきたいと思います。

◎行政経営部長　廃止の評価に至った５事業でございますけれども、まず町会等連合団体研修事業補助金、学園都市文化ふれあい財団管理費補助金、市民集会所管理経費、物流系産業支援資金助成利子補給金信用保証料補助、ＩＴ化支援資金助成利子補給金信用保証料補助の５事業でございます。これらにつきましては見直しの他事業の５つを含めまして、20年度において４事業が廃止になっているところでございます。

◎村松徹委員　事業の仕分けは19年度から21年度の頭ぐらいまでの間に補助金の部分を終えて、21年度から本格実施に、要するに本体直轄事業の事業者分けに踏み込む。このようになっておりますけれども、さらなる事業の仕分けの成果を求めたいと思います。所見をお伺いいたしたいと思います。

◎行政経営部長　ただいま御紹介いただきましたように、現在、154の補助事業につきまして、仕分け作業を行っているところでございます。この作業を通じて、各所管は事業の必要性や成果、あるいは将来展望に対する説明責任を負うとともに、事業を再構築するきっかけともなってございます。これらの公共領域を検討するためにも、事業仕分けは有効な手法でありますので、また結果として人件費問題、総人件費の話がございましたが、その解決にもつながっていくだろうというふうに感じているところでございます。今後も全事業の仕分けを視野にしっかりと取り組みまして、事業の成果というものを目に見えるものとしていきたいと、このように考えております。

◎村松徹委員　ぜひしっかりとこの事業仕分けの成果が上がるように、御期待を申し上げます。

　人員採用についてお伺いをいたします。５年間の凍結の後、平成16年度から新人採用が本市は復活をいたしました。この間の採用実績の推移、それに人材確保についての手ごたえがありましたら、お示しいただきたいと思います。

◎総務部長　採用実績は平成16年度16名、17年度38名、18年度48名、19年度37名、20年度48名、計187名となっております。今後さらに少数精鋭の職員集団が必要だというふうに思っておりますけれども、職員には高い能力とともに、本市で働きたいという強い気持ちを持ってほしいとも思っております。そうした思いで職員採用を行っております。受験倍率もおおむね10倍を超えるような中で、能力と意欲の高い人材が確保できているということは感じています。自主研究グループにも多くの職員が参加するなど積極的でもありますし、若いやる気ある職員が配置されることによって、職場の活性にもつながっているものと、そういうふうに認識しております。

◎村松徹委員　確かにずっとこの間、高倍率の採用試験を突破して入庁されたというか、採用された職員の方、意欲の高さがどのようにこれから発揮されるのか、本当に見守っていきたいと思っております。

　そういう仕組みもぜひお願いしたいと思うんですが、本市は今年度経験者採用にいよいよ着手するということで、議会での御報告がございました。代表質疑ではこの年齢構成のゆがみを是正すると。これがねらいだという部分が強調されたような気もするんですけれども、民間のキャリアやスキルの導入に効果があるという思いから、かつて私も経験者採用といいますか、民間の方の中途採用の導入を提案した経緯があります。どのように経験者採用に取り組むのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

◎総務部長　経験者採用のねらいについては、年齢構成のゆがみを解消するということも目的の一つではありますけれども、御指摘のように特に専門的知識ですとか、高い技術、スキルなど民間での経験を即戦力として活用することができる職域では、大変有効な手段であるというふうに考えております。保健師などの資格専門職、また土木・建築などの技術系の職域分野において、技術士や１級建築士といった資格を採用要件とすることも含めて、現在検討しているところです。

◎村松徹委員　ぜひこの新しい採用の仕方について、期待をしていきたいと思っております。

　次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。指定管理者制度につきましては16年度の制度導入後、本市は19年度指定管理者のモニタリング調査を行ったという御報告がございました。このモニタリング調査をどのように行って、また所管はどのようにこの評価をしているのかお示しください。

◎総合政策部長　19年度でのモニタリングにつきましては、事業年度終了後に統一的に定めましたモニタリングシートによりまして、施設の管理所管が指定管理者から提出されました事業報告書をチェックしたほか、指定管理者へのヒアリング、現場調査などにより評価をしております。また、利用者の満足度調査も同時に行っておりますけれども、こちらは市と協議をして調査票を作成の上、指定管理者自身が利用者にアンケートを行っております。これらの結果が、サービス向上や改善に役立っていく仕組みといたしまして実施しているところです。

　それから、評価でありますけれども、19年度のモニタリング結果は、全体的には良好またはおおむね良好となっていることから、指定管理者制度が定着しつつあるものと評価しております。

◎村松徹委員　今、全体的に良好もしくはおおむね良好というモニタリングの結果の御報告がございました。今後の指定管理者制度の展開についてお伺いしたいんですが、20年度の募集計画を示してもらいたいと思います。

◎総合政策部長　今年度の場合は、現在、直営で管理運営をしております市の北部地域の公園、こちらの方に21年度から指定管理者制度を導入してまいります。また、18年度の制度導入後、指定期間を３年としていた施設、これらが更新時期を迎えます。こうした関係から多くの施設が募集を行っておりまして、新規の募集が443施設、更新による募集が309施設、合わせて752の施設となってまいります。

◎村松徹委員　今年度は新規の募集で443施設で、更新時期を迎えるものが309施設というお答えだったわけですけれども、いよいよ北部地域の公園も指定管理者制度のもとで管理をされることになってまいります。また、更新対象の施設につきましては、現在、外郭団体を特命という形で指定管理者にした施設も含まれるということで、特命の指定管理者が預かる施設の数と、更新に際しての基本姿勢をお伺いしたいと思います。

◎総合政策部長　原則的には基本方針その２というものがありまして、これに基づいて外郭団体が管理委託をしていた施設につきましては、特命によりこれまで指定をしておりましたが、更新に当たっては公募とすることを基本原則としています。今回の募集では、学園都市文化ふれあい財団が指定管理者となっております上柚木公園、それから観光協会の夕やけ小やけふれあいの里、社会福祉協議会の恩方老人憩いの家、長房ふれあい館、学童保育所が６施設、これら計10施設は特命から公募に変更して募集を行っております。

　なお、上川農村環境改善センターにつきましては、基本方針に基づきまして、コミュニティ関連施設として引き続き地域の運営委員会を特命で指定する予定となっております。

◎村松徹委員　特命の10の施設についても、公募にするというお答えでした。特命で３年間もやってこられた外郭団体等、公募ということで競争原理の中でプレゼンテーション等をされると思うんですけれども、ぜひ持っているノウハウなども発揮して、どのように指定管理者としてこれから選考の中で勝ち残っていくのかということも注目して見ていきたいと思っております。それで、ぜひ実効性の上がる指定管理者制度の運営を今後も引き続きお願いしたいと思います。

　財政健全化と行財政改革のテーマの締めくくりといたしまして、最後に市長にお伺いしたいんですが、黒須市政が財政健全化と行財政改革に取り組んできたことは私どもは高く評価するところです。今後は財政の状況や事業の執行など、市政をある程度包括的に分析、報告するような年次報告書のようなものも作成し、市民の理解を深めていくべきであるというふうに考えるんですが、これについてご所見をお示しいただきたいと思います。

◎黒須市長　これまで自治体の年次報告書、アニュアルレポートというふうに言っておりますけれども、法律に定められていたのが本定例会でお渡しをいたしております主要な施策の成果・事務報告書、または財産に関する調書があるわけであります。これらは大変情報量が多くて、また資産の評価情報がないという官庁会計の、言うならば欠点があるというふうに私も感じているところでございます。21年度からは公会計制度改革によって、正式にバランスシートなどの財務諸表の公表が義務づけられたわけであります。市民の皆さんに財務情報をわかりやすく説明することは大変重要なことだというふうに思っております。納税者の皆さんひとりひとりが、自分のまちの財政状況はどうなのかと大変関心を持っておられるというふうに思っておりますので、バランスシートなどを中心にしたわかりやすい説明をこれから研究したいと、このように考えています。

◎村松徹委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

　市税の徴収について次にお伺いいたします。税の収納についてでございます。

　収納率の改善に19年度も努力していただいたということは、今回の代表質疑等の中でも示していただきましたが、19年度の個人市民税、軽自動車税につきましては、現年課税分の収納率を見ますと、わずかながら悪化しているという現状もございます。それで、新たな滞納を発生させないのが収納率の根本的な改善策であると市の方は認識をされておりますが、なぜ19年度に関しては現年分が悪化したのか理由をお伺いしたいと思います。

◎税務部長　個人市民税につきましては、定率減税の廃止や税源移譲等の税制改正による負担感というものが影響しているというふうに考えております。軽自動車の場合には、滞納台数の構成比の39％を占める原付におきまして、滞納者が若い方が中心であるということと、かつ税額が少額であるために、税を納めるという意識が他の税目よりも若干薄いのかなと。これは税の啓発という面で、同時に私どもの課題もあるわけでございますが、これらも要因の一つではないかというふうに考えております。

◎村松徹委員　それで、今年度から休日・夜間の電話催告、そして休日の臨戸訪問を行うということで議会でのお話がありました。これはどのように、だれが行うのかということをお示しいただきたいと思います。

◎税務部長　収納率を向上させるために、現年分の未納への早期着手、早期決着に向けた対応が効果的と考えておりますので、電話催告員、徴収嘱託員による電話催告、戸別訪問を実施しておりますが、現年未納分に限定をせず、滞納繰越金分も含めて職員、電話催告員、徴収嘱託員が一体となってそれぞれの役割の中で相互に連携を図り、全員が一丸となって対処しておるところでございます。

◎村松徹委員　今回の決算の内容と詳細な電話催告の状況等が19年度については書かれておりまして、これを見ますと、19年度は電話催告での接触率が約５割ということで、臨戸訪問はわずか28.4％、このような結果でございました。それで、今年度から開始する時間外対応に、収納率の向上という部分での期待をさせていただきたいんですが、具体的に接触率について目標を定めるべきではないかというふうに思うんですが、これについての御所見をお伺いします。

◎税務部長　この接触率を高めるということは、収納率向上に大変有効であるというふうに認識をしております。現在、数値目標を定めておりませんけれども、今後は数値目標を定める方向で検討していきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　ぜひ接触率の目標設定をしていただきたいと思います。

　納税者の利便を考えた場合に、コンビニ収納やクレジットカード払いなどの納税メニューの増加を図るべきと。これはやはり私もずっと思っていることなんですけれども、新たな収納システムの動きがあれば御報告いただきたいと思います。

◎税務部長　市民の皆様の生活の多様化が進んでおりまして、特に若い方たちの生活形態は顕著でございます。このことから、納税者の利便性向上のために身近で、いつでも納税できる環境づくりというものが求められているということを認識しておりますので、この方向について積極的に取り組んでいく考え方でございます。

　なお、平成21年度を目途に、軽自動車を対象にコンビニ収納の検討をしているところでございます。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　窓口業務の拡充についてお伺いいたします。南大沢事務所では、19年７月から日曜も住民票の写しの交付を行うようになりました。これは住民サービスが大変向上するわけで、高い評価をしたいと思っております。南大沢事務所で日曜日に扱っている業務範囲、種類と実績について、まずお示しください。

◎市民部長　取扱業務は、住民票の写しの交付、戸籍や印鑑などの証明書の交付及び印鑑登録などが主なものでございまして、昨年７月22日の開始からことしの３月末までの実績の主なものにつきましては、住民票の写しの交付が1,642通、戸籍証明が311通、印鑑証明が1,877通、課税証明が240通、印鑑登録が287件となっております。

◎村松徹委員　日曜開庁をしていただいている事務所には、ＪＲ八王子駅北口の駅前事務所がございますが、南大沢事務所と日曜業務に違いがあるかどうか、これについても示していただきたいと思います。

◎市民部長　駅前事務所では、住民票の写しの交付など南大沢事務所と同様の業務に加えまして、戸籍の受領を行っております。

◎村松徹委員　ぜひ南大沢事務所でも駅前事務所と同様に、日曜業務の際に戸籍の預かりですね、出生、婚姻、離婚、死亡、こういう戸籍の受領についても、その業務を加えることができないかどうか御検討いただきたいと思うんです。日曜日に開庁しているわけですから、受理ではなく受領という形であれば、そう大きな変化ではないというふうに思うんですけれども、御所見をお伺いいたします。

◎市民部長　八王子駅前事務所と同様に、お尋ねの件についても検討を進めてまいります。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いします。駅に近いということは、戸籍も持ってこられる市民の方も多いのではないかと、このように思っております。

　次に、ごみの減量及び収集運搬についてお伺いをいたします。

　まず、ＢＤＦにつきまして、活用をお伺いいたします。本市は本年の３月、給食の使用済み食料油から精製したバイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦによるごみ収集車の運行をスタートさせました。小学校10校から出される廃油を活用し、収集車２台を走らせておりまして、これは大変すばらしい取り組みというふうに思っております。ＢＤＦの製造コストはいかほどなのか、また半年間運行されているわけですので、所管のこの半年間における評価・分析についてお伺いしたいと思います。

◎清掃事業担当部長　製造コストですが、メタノール、水酸化カリウム等精製に使用する薬剤で約１リットル当たり50円でございます。ただし、光熱水費や人件費は除いております。

　あと、半年間の評価ですが、モデル事業でスタートし、学校から出る廃食油を月800リットル精製し、収集車２台に使用し、少しでも環境負荷の低減に努めたこと、学校で子どもたちに車を見せながらの環境教育ができたこと、また車を毎日収集で使用しておりますので、市民の目に触れることから、ごみ減量意識の向上に努めることができたと考えております。

◎村松徹委員　市内ではてんぷら油のにおいのする車が走っているというのは、このＢＤＦを活用した車なのかななんて思いながら、今、お話がありましたが、リッター50円、そして環境負荷の低減であり、環境教育に対しても非常に大きな効果を与えていると、このような御評価だったと思います。ガソリンの単価は今、やっと160円前後になりましたけれども、燃料費だけを見ましても、歳出削減効果というものは大きいのではないかなというふうに思います。市内には70の小学校があるわけで、残り60校から排出される油もあると思うんですが、今後さらにＢＤＦの活用を拡大していくお考えがあるのか、廃食用油資源化とあわせて方向性を伺います。

◎清掃事業担当部長　今後のＢＤＦの活用でございますが、国の法や規制がここで大変厳しくなります。しかし、ＢＤＦのより高品質な精製技術を習得し、車両への影響等課題を整理しまして、環境にやさしい車両をふやしていきたいと考えております。また、学校廃食油だけでなく、家庭から出る廃食油、そういうものも視野に入れた検討をしていきたいと思っております。

◎村松徹委員　ぜひ積極的な対応をお願いいたします。

　次に、粗大ごみのポイントシール制についてお伺いいたします。昨年の10月に粗大ごみの出し方が変更になりました。粗大ごみ受け付けセンターへの申し込みの後に処理券、ポイントシールを貼って出すように改められたわけですが、それから約１年が経過をいたします。この間の実績をお伺いします。

◎清掃事業担当部長　スタートしました19年10月以降を前年と比較しますと、件数で約1,800件、重さで206トン減少しております。また、評価でございますが、申し込みから収集までの待ち時間が年末・年始や３月、４月の繁忙期につきましては、長いときには３週間ほど待っておりましたが、シール制を導入しましたことによりまして、遅くとも５日以内で対応がとれているということで、市民サービス等の目的は達成できたと考えております。

◎村松徹委員　今のお話で、実際に減量効果もあり、そしてまた市民サービスの向上にもつながったという、それは確かに評価をさせていただきますが、ポイントシールは500円、５ポイント１種類しかないということで、この制度に改まった時点でかなり市民の方から改善を求める声が寄せられていたのも現実でございます。５ポイント券だけでなくて、もっと細分化したポイントシールの発行ができないのかどうか、やはりこれは大きな課題だと思うんですが、所管のお考えをお伺いします。

◎清掃事業担当部長　処理券の細分化でございますが、昨年10月にスタートしましてちょうど１年たちますので、市民の声、処理券の販売業者、また収集業者の意見を集約しまして、細分化につきましては前向きに検討していきたいと考えております。

◎村松徹委員　余り時間をかけないように、ぜひ御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。

　学校教育についてお伺いをいたします。

　まず、学校校舎・体育館の耐震化についてお伺いいたします。我が会派では引退した議員も含めまして、この間、学校校舎・体育館の耐震化については、随分長く取り組んできたテーマであるというふうに思っております。私が議員になった当初、市教育委員会は平成44年度までに校舎・体育館の耐震化を終えるというふうに計画を描いておられましたけれども、これを29年度に早めていただき、さらにもう１段階ということで24年度へと、２度にわたって通算20年間早めていただいたということで、この対策の相当な進展をしていただいたということは感謝をいたしております。

　ただ、代表質問でもしておりますが、本年の５月に発生しました中国四川省大地震の被害などを見ましても、一刻を争う重要課題というふうに思わざるを得ないものでございます。それで、まず小中学校の校舎・体育館の耐震対策、この現状について示していただきたいと思います。

◎学校教育部長　校舎・体育館の耐震化率でございますが、19年度末現在で小中学校の耐震化率は、校舎につきましては71％、体育館につきましては30％ということになっております。

◎村松徹委員　校舎が71％で、体育館が30％というお答えでした。体育館の耐震化率がまだ３割にしか至ってないということで、気になるところでございます。今年度、耐震診断を１年早めて実施しているということでございますけれども、これで自動的に１年間耐震対策ですね、耐震化についても完了時期が１年早まることになるのかどうかお示しいただきたいと思います。

◎学校教育部長　耐震診断を１年前倒ししたということにつきましては、校舎の状況をできるだけ早く把握したいということでさせていただきました。耐震診断の結果を受けまして、設計あるいは耐震化工事も前倒ししたいと思っておりますけれども、多くの学校を整備する点や入札不調の課題もございますので、今は平成24年度耐震化完了という目標に向かいまして、全力で取り組んでいるところでございます。

◎村松徹委員　会派の代表質疑でも触れておりましたけれども、国は国庫負担金を２分の１から３分の２に引き上げるということにしましたし、東京都も資金面での支援、それに技術職確保の人員面で、自治体を支援するスキームをつくりました。市長は我が会派の代表質問に対して、学校の耐震対策を最優先課題と位置づけ、最大限国や都の制度を活用すると、このように御答弁されておりました。診断結果を踏まえながら、半年でも１年でもさらなる前倒しの実施、早期完了に全力を尽くすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◎学校教育部長　新たな国の制度、あるいは都の制度を活用していきたいと思っているところでございます。そういう中で、学校耐震化について全力で取り組んでいるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、入札不調が課題となっております。この課題を克服すべくさまざまな手法を模索しまして、一校でも早く耐震化が達成できるよう取り組んでまいりたいと思っております。その中でも、診断の結果、耐震性の低い建物、これにつきましては優先的に工事を行っていきたいと思っております。全力で前倒しできるように頑張っていきたいと思っております。

◎村松徹委員　ぜひ国や東京都の補助の制度も強化されましたので、早期の完了を目指して全力で取り組んでいただきたいと思います。

◎村松徹委員　それでは、学校教育について引き続き質問します。

　小中学校の空調機械の導入についてお伺いいたします。我が会派としてこれまで予算要望のたびに、特に特別教室への空調機械導入に積極的に取り組むように要望をさせていただいてまいりました。進捗状況をお伺いいたします。

◎学校教育部長　特別教室、パソコン、音楽教室の空調化でございますが、中学校につきましては平成19年度に全校の設置が完了いたしました。また、小学校につきましても、おかげさまで平成20年度、残りの16校でございますが、全校設置できるという予定でございます。

◎村松徹委員　ありがとうございました。それで、学校の特別教室には図書室もあるわけでございます。市教委はこの間、委員会等の質疑のたびに、図書室への導入にも意欲を見せる発言をされてまいりました。それで、現状で導入済みの図書室は13校というふうに聞いているんですが、パソコン教室、音楽室の整備が今年度で完了するわけですので、ぜひ図書室にも計画的に空調機械の導入をしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

◎学校教育部長　平成20年度でパソコン室、音楽室の空調化が完了いたします。図書室の関係でございますけれども、予算が厳しいところもございます。21年度以降、残り94校の図書室の空調化につきましては、いろんな方法を使って対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。

◎村松徹委員　いろんな方法とおっしゃいましたので、どのような意味を指しているのかもう一つ突っ込んでみたいなと思っているんです。扇風機は導入していただいているかと思うんですけれども、ぜひ空調機械の導入に御努力いただきたく思います。よろしくお願いいたします。

　国際化についてお伺いいたします。国際化施策については、今回、外国人留学生に対する奨学金制度に絞ってお伺いいたします。この奨学金制度は返還義務がなく、募集枠は毎年90人というふうに聞いております。この倍率と選考の際の手法についてお示しいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　まず、奨学金の倍率でございますけれども、90名の募集枠に対しまして、19年度の場合は154名の応募と、約1.7倍の倍率となっております。それから、選考方法といたしましては、在留資格などの審査を行いまして、募集定員を超えたときには、原則として抽選により受給者を決定しているところでございます。

◎村松徹委員　1.7倍の募集に対して、優先枠以外ということですね、くじ引きを行って選考するということでございます。かなりの部分がくじ引きの選考によるものですし、しかも返還義務がないという奨学金制度でございますので、市民生活とのかかわりを考えた場合に、若干この選考について工夫も必要もじゃないかなというふうに思うところです。以前も改善の点を質問させていただきましたが、具体的な改善点等ありましたらお示しください。

◎市民活動推進部長　奨学金に優先枠を設けた点が改善でございまして、まず17年度から市域23大学における留学生日本語弁論大会での入賞者を、また19年度からは海外友好交流都市の出身者で、本市と相手都市との交流に当たって、通訳などの手助けをいただける留学生を八王子市国際交流推進特使、国際フレンドと呼んでおりますけれども、これに任命いたしまして、奨学金の優先枠としているところでございます。

◎村松徹委員　ありがとうございます。もちろん留学生の方も、学生の本分というものは勉学であるというふうに理解しております。ただ、くじ引きで決まる割合が多いですし、くどくなりますが、返還義務もないということでございますので、奨学生に対して地域に対する貢献というか、こういった観点も必要ではないかなというふうに思います。現状でも奨学生の地域交流、地域貢献というものは行われていると思いますが、どのように把握されているのかお示しいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　現在のところ、市の主催事業あるいは地域の交流事業に参加することを奨学金の支給条件としておりまして、例えば先日の総合防災訓練ですとか、あるいは高齢者施設の訪問などの交流事業に参加をいたしまして、年度末にその報告書の提出をしてもらうということとしております。

◎村松徹委員　支給条件として総合防災訓練、またさまざまな施設に対する訪問だとか、そういったものに参加して、報告書を年度末に出していただく。こういう御答弁でございました。

　まだ在住歴が短くて、八王子に対して社会貢献したいという思いがあっても、何をどうやっていいかわからない留学生の方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。それで、留学生が地域交流に参加できるような施策を展開する必要が市としてあるのではないかと思うんですが、これについては田中副市長の御見解をお伺いいたします。

◎田中副市長　ことしの夏祭りで、川口地域のある町会では４ヵ国語表示のポスターをつくりまして、外国人、市民の方、また留学生に参加を呼びかけて、交流を図ったということでございまして、私はその先駆的な取り組みには大変感動したところでございます。

　市内で生活する外国人市民の方はもちろんですが、留学生の奨学金を受けている皆さんが地域交流事業に参加していただくことで、地域における国際理解が深まるということ、これがひいては社会貢献に発展していくものだというふうに思っておりまして、いずれ八王子市でも外国人の市民の方が町会・自治会の役員になるという時代を迎えることになるのではないかなというふうに思っています。

　お尋ねのコーディネート機能でございますけれども、これはことし５月に立ち上がった国際協会、ここに期待をしておりまして、その機能を発揮していただくために、私どもの方でもリーダーシップを発揮してまいりたいと、そのように考えております。

◎村松徹委員　今、国際協会のお話が出ましたけれども、新しく立ち上がった団体ということもありますし、ぜひタイアップしながら、こういった施策の推進を進めていただきたいと思います。御対応よろしくお願いいたします。

　最後に介護保険についてお伺いをいたします。第３期の事業計画の値と19年度の実績について照らし合わせてみますと、余りにも大きな乖離があるということが指摘できるかと思います。その要因と見込み違いの理由についてお伺いさせていただきます。

◎高齢者・障害者担当部長　計画と実施の乖離でありますが、制度の改正により新たに設けられました要支援１、２の認定者数の見込みが想定数を下回ったこと。２つ目といたしましては、介護報酬改定の詳細が計画策定段階で明らかでなかったことから、結果的に計画値が過大となったこと。３つ目といたしまして、新たに創設されました地域密着型サービスの進捗がおくれたこと。４つ目といたしまして、同じく新設の介護予防事業についても、特定高齢者の出現率が高齢者の１％にも満たなかったこと、こういったことを要因として認識しております。総じて、新たに創設されたサービスについて、不確定要素が多かったことが想定との差が出た理由である。このように考えてございます。

◎村松徹委員　第３期の事業計画が始まる際に、ちょうど大きな制度改定もあったということで、厚労省から示されるさまざまなものが前年度末ぎりぎりになってしまったという現状もあるので、確かに不確定要素が多かったということは理解できるところでございます。現在、市は４期の計画を策定中でございますが、もちろん事業計画に基づいて第４期の保険料も決まってくるわけです。ですから、介護計画を決める際にも、実績との乖離が大きくならないような精緻な計画づくりが必要だと思いますし、また立てた計画に沿った形で実績を積み上げていく努力も必要だと思います。これについての御見解を伺います。

◎高齢者・障害者担当部長　現行の第３期計画につきましては、１年目、２年目の実績を踏まえまして、特に乖離の大きい地域支援事業に関しまして、本年度は特定高齢者を予防事業に結びつけるための努力を行っており、予防重視という制度改正の趣旨を踏まえまして、一般高齢者施策を組みかえる等、柔軟な対応を進めておりまして、予防効果の実績の確保につなげていく努力を進めているところでございます。第４期につきましては、大きな制度の改正は予定をされていないというふうに把握しておりますので、より精緻な給付見込みに基づく計画の策定に努めてまいります。

◎村松徹委員　よろしくお願いしたいと思います。代表質疑の際に市長の方から、積立金につきまして適切な第４期保険料設定の財源とする。このような御所見が示されました。第１号被保険者から多く預かった保険料ですから、それを第４期の第１号被保険者の保険料設定の際に充てるというのは、適切な考え方であろうというふうに私も思います。３期の保険料の基準額は、多摩26市中第８位という高さだったわけですが、保険料アップについて市民の方から懸念する声が強まっていることもあります。４期の保険料設定につきましては、何とか26市の平均程度を意識して取り組んでもらいたいと思いますが、担当理事者の岡部副市長の御所見をお伺いします。

◎岡部副市長　介護ニーズに対応しまして、必要なサービスの量と水準を確保することが、保険者であります本市に課せられた役割であります。しかし、そのための応分の御負担を市民の皆様にお願いせざるを得ないという点につきましても、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。御質問者御指摘の点につきましては真摯に受けとめておりますし、また市民の皆様方が保険料の負担増に懸念をお持ちだということについても重く受けとめております。現在、協議をいただいております計画策定検討委員会で十分な御論議をいただき、慎重に対応してまいりたいと思います。

　加えまして、介護保険予防事業等の反省点もございますので、第３期の事業の点検、そして反省を踏まえまして、高齢者施策全般について充実に努めていきますことで、保険料負担に見合った介護サービスの総量確保に努めてまいります。

◎村松徹委員　今の御答弁がございましたとおり、介護予防事業の拡充、そしてまた市内事業者、施設との連携強化など、保険料負担の軽減に着実につながるような高齢者施策充実に取り組まれるように要望させていただきます。

　私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。

　発言テーマ

（１）介護保険事業

（２）農業の商工連携と行政連携

（３）小学校の英語必修化

◎【35番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。

　８月８日から24日までの期間で開催されました世界のトップアスリートが熱戦を繰り広げた北京オリンピック、その感動がさめやらぬ方も多いのではないでしょうか。語り尽くせぬほどのたくさんのドラマがありました。ふと北京五輪に出場した世界最高齢の選手が気になって調べてみましたら、日本選手団の最高齢アスリートでマスコミにもよく登場されていた馬術の法華津寛さんが世界でも最高齢ということで、67歳だということです。

　私は、鳥の巣で開催された閉会式にレッド・ツェッペリンのギタリスト、ジミー・ペイジさんが２階建てバスの屋根の上から登場し、レオナ・ルイスさんとギタープレーで共演したのに大変な感動を覚えました。高校のころによく聞いたものですが、世界三大ギタリストと言われたジミー・ペイジも今や64歳、来年は高齢者の域に入ります。

　一方、プロスキーヤーとして知られる三浦雄一郎さんは、ことし５月26日、75歳という年齢でエベレストに登頂しました。世界最高齢の登頂者かと思われましたが、実はその前の日、76歳のネパール人登山家がエベレストに登頂しました。三浦さんは世界最高齢の登頂記録をかち取ることはできませんでしたが、それでも快挙であることに変わりはないと思います。

　日本が前代未聞の高齢社会を迎える中、国内外を問わず、スーパー高齢者と言える人たちの活躍が目立ち、これは本当にすばらしいと思います。高齢者の方がだれでもエベレストを登頂したりオリンピック選手になれるわけではないでしょうが、少しでも多くの方が元気に健康に高齢時代を過ごすことは大事なことです。戦後生まれの団塊の世代の方が高齢者の仲間入りをする時期がすぐそこまで迫ってきております。それだけに高齢者が安心して、また誇りを持って老後を過ごせるよう、政治や行政は一生懸命に取り組んでいかなければなりません。そういう意味からも、社会全体で介護を支え会う介護保険の果たす役割はますます大きくなっていくと考えています。

　本市は、ちょうど今、来年度からスタートする第４期の介護保険事業計画の策定作業を進めているところです。この４期事業の策定においては、利用者の増加で保険給付費が増大傾向にある中、必要財源をどう確保するか、また、利用者へのサービスをどのように維持、向上させていくか、非常に大きな議論をしていくことになるのではと見ております。第４期策定委員会を２回、そして、介護保険運営協議会を１回傍聴させてもらいました。大変勉強になりました。今回の一般質問で何点かお伺いし、確認及び提案をさせていただきます。

　まず、現在進行中の第３期計画の総括についてお伺いいたします。18年４月の制度改定で、予防重視への転換、地域密着型サービスの創設など、制度発足以来の大改正が行われました。新制度のもとで始まった第３期介護事業もはや２年半が経過しようとする中、本市は第３期をどう評価、分析しているのかお伺いいたします。

　第４期策定委員会では、第４回会合の場で介護認定者調査800人を対象にして498人の回収があったそうですが、その結果が示され、また、第５回会合では、介護保険サービスの利用に関するアンケート調査、これは1,200人を対象にして699人から回答があったということですが、それぞれその結果が報告されました。どちらの調査結果も、利用者の満足度調査といった内容であり、特に利用者のコメント方式の記述は大変に興味深いものがありました。利用者の誤解も多かったようにも思いますが、それも含めいろいろな意味で貴重な御意見が多くあったと思っております。この２つの調査結果を所管はどう受けとめたのか、どういう感想をお持ちになったのかお伺いいたします。

　第４回の策定委員会では、所管が19年度更新申請者の認定調査時サービス利用状況という資料を示しました。この中で、居宅サービスの認定者１万1,095人のうち、利用なしが2,460人、比率にして22.2％に及ぶことが示されています。この中には、要介護４の人が46人、要介護５の人が22人もいます。こうした未利用者の多い理由を所管はどうとらえているのか、推測でも結構なので説明をしていただきたいと思います。

　介護保険事業の質問の最後に、第４期計画は将来にわたる介護保険の運用においてどのような特徴的な位置づけ、重要性を持つと考えられるのかお示しいただきたいと思います。

　次に、農業の商工連携と行政連携というテーマで質問します。食を抜きに人間の生活は成り立ちません。その意味で農業の貢献というものは限りなく大きいものと思いますし、産業としての位置づけも重要であると認識しています。御承知のとおり、昨今の食料価格高騰が市民生活に大きなしわ寄せをもたらす一方、食糧自給率がカロリーベースで40％台に達したことも最近大きく報道されました。また、大阪の業者が事故米を食用に流通していた事件が報道されましたが、牛肉、鳥肉、ウナギなど、とどまるところを知らない食品偽装問題もあり、日本の食をめぐる環境は安全なのか、関心を持つ市民がふえているのではないでしょうか。

　発言テーマ

１．行財政改革

２．大学コンソーシアムの立ち上げ

３．みなみ野シティのまちづくり

【35番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従って一般質問を行います。

　まず、行財政改革についてお伺いいたします。

　本市は、５月、平成20年度から３ヵ年の新たな行財政改革大綱である行財政改革推進プログラムを策定しました。昨年８月の八王子市行財政改革推進審議会答申、分権・協働時代の行財政改革についての趣旨を踏まえ、第６次となる今回の行革プランをまとめられました。内容を見ますと、これまでの議会での指摘、提案もしっかりと受けとめられ、全国有数の行革先進市の座に安住することなく、一層高いハードルを設けていることがわかります。私は、この行革推進プログラムに大きな期待を寄せ、高く評価するとともに、ねらいどおりに改革の実を着実に上げてほしいという思いから、今回の一般質問で取り上げさせていただきました。

　今回の計画では、成熟社会にふさわしい自立、協働型地域社会を確立するという目標を設定し、市民力、資産、組織という３つの視点から、改革推進の取り組みをまとめるとともに、行財政改革プラン追補からの継続取り組みをあわせ、計15の重点取り組みを掲げています。その中で、最重要課題は、大綱の前文に市長が、個々の事業の「そもそものあり方」に着目した「事業仕分け的手法による総事業の再点検」を前面に掲げましたとつづっておられる事業仕分けであろうと思います。

　大綱の中には、「市民力」：民の力を十分に活かす行政の実現の中で、多様化・高度化する行政需要に対応するため、公共分野において民間企業も含めた「市民力」が十分に発揮できる環境にあるかを検証し、行政が提供するサービス領域を再構築しますとし、行政サービス領域の再定義の手法として事業仕分けを盛り込んでいます。これまで事業仕分けの必要性を訴えてきた１人として、大綱への書き込み方を見て、いよいよの感を強くしております。何点かお伺いいたします。

　事業仕分けは、既に160の補助金事業から試行的に行われており、19年度に51項目を終了、20年度中に残り全補助事業を終える計画です。これまでの結果と成果をお示しいただきたいと思います。

　事業仕分けの対象となる事務事業は合計約1,800あり、市本体の事業、直轄事業の仕分け作業は、補助金の作業が完了した翌年度、すなわち21年度にスタートするとの理解でよろしいのでしょうか。また、その場合、いつまでに完了する予定なのか、評価者をどうするのかもあわせてお答えいただきたいと思います。 

　次に、２つ目の視点に掲げている資産を効果・効率的に活かす行政の実現の項についてです。ここでは、平成13年度策定の施設白書、18年度策定の新たな施設展開の指摘などを受けとめ、保有資産の現状と、将来を見据えた抜本的な施設経営の取り組みを挙げておられます。公共施設の建設、運営に当たって、昨今では、建設費だけでなく、維持管理費、補修費を含めたライフサイクルコストの視点の導入が一般化しつつあります。施設の目的、価値、保全、利用を総合的にとらえ、体系化された施設マネジメントを行おうとするのは非常に重要なことであると考えております。何点かお伺いいたします。

　施設マネジメントのねらいを改めてお示しください。また、その実施に当たり、注意や配慮すべき点があるとすれば、どのようなものが考えられるのか、現時点の想定で結構ですのでお答えください。

　施設マネジメントの一環で、資産管理情報を整備し、発生主義会計を用いた施設ごとの財務書類の整備に取り組むことを掲げておられますが、その作業の具体的なスケジュールもお答えいただきたいと思います。

　３つ目の視点に掲げられている「組織」：自律性の高い組織運営の確立については、財務情報を一体的に把握するための財務書類の整備、すなわち企業会計の手法に基づく公会計制度の見直しを盛り込んでいます。この中では、発生主義、複式簿記の考え方を公会計に導入するため、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４つの財務書類を整備していくことにしています。19年度版財政白書には、18年度決算でこの４表が試作されました。改めて財務実態を知る上で重要な資料になることがわかりました。

　そこで伺いますが、今回の大綱に盛り込まれた企業会計の本格導入はいつごろになるのかお示しいただきたいと思います。

　また、財務書類４表は、18年度決算では試作という形でしたが、19年度決算から本格作成を目指すのかお答えいただきたいと思います。 

　第５次行革プラン追補から継続する取り組み、それに大綱で設定した数値目標についてお伺いいたします。大綱には、追補で設定した数値目標を更新する形で、計画最終年度、つまり、22年度の数値目標を示しています。常勤、一般職員数は、23年４月時点で2,849人、３年間で187人の減、22年度の年間総人件費294億円、同13億円減、22年度末の市債発行残高2,300億円台というものです。確かに追補で設定した数値目標に対し、前進させる目標設定となっています。

　ただ、気になるのは、総人件費が追補の目標が、21年度295億円であったのに対し、今回の大綱での目標は、22年度294億円と目標設定していることであります。これまでも我が会派の質問などに対し、総人件費の追補の目標と実態に乖離のあることが示されてまいりましたが、やはり達成困難なのでしょうか。そうだとしたら、その理由、要因は一体何なのかをお示しいただきたいと思います。

　また、大綱には、再任用短時間勤務職員数が23年度で151人と40人増を計画しており、飛躍的にふえるように見えます。また、嘱託員数も徐々にふえ、23年度には600人を突破します。その理由についてお答えいただきたいと思います。

　また、今回の大綱では、財政健全化法に基づく４指標の数値目標を新しく設定しています。すなわち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、ともにゼロ％、実質公債費比率は計画期間内平均10％以下、将来負担比率100％以下という数値目標です。財政健全化の指標ですから、経常収支比率とか財政力指数など、おなじみの指標に比べわかりにくさがあるのですけれども、本市の場合、この４指標の18年度の実績数値はどうだったのか。新たに設定された数値目標を評価するためにもお知らせいただきたいと思います。

　次に、仮称・大学コンソーシアム八王子の立ち上げについてお伺いいたします。

　市域に23の大学を抱える本市の学園都市づくりの推進機関として期待される仮称・大学コンソーシアム八王子の立ち上げ作業がスタートしました。５月23日付の一般紙多摩版には、前日22日に、23大学などの学長、校長、理事長らが集う理事長・学長と市長との懇談会が開かれ、市長が大学コンソーシアム設立を提案したところ、出席した学長らは全員一致で同意したと報道されています。大学側も賛同し、いよいよ来年春の発足に向けて動き出していくわけで、ダイナミックな学園都市づくりが進んでいくことに大変な期待をかけております。大学コンソーシアムの設立は非常に重要な意味があると考えます。確認も含めて幾つか質問いたします。

　理事長・学長と市長との懇談会における大学側の反応、提出された意見、声などにはどのようなものがあったのでしょうかお示しください。

　学園都市づくりを推進してきた団体、例えば学園都市推進会議や八王子学生委員会、産学公連携機構などは、コンソーシアム立ち上げの計画をどのように受けとめているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

　大学コンソーシアムの部会構成について、市長との懇談会では、５つの部会を設置する意向が示されたと聞いていますが、どういう事業を担当するのか確認をさせていただきたいと思います。

　大学コンソーシアム設立までのスケジュールについても改めてお示しいただきたいと思います。

　次に、みなみ野シティのまちづくりについてお伺いします。

　都市再生機構、ＵＲによる八王子ニュータウンの造成、いわゆるみなみ野シティの大規模区画整理事業が予定どおり19年度をもって終了しました。５月14日には現地で記念式典が開かれました。面積394.3ヘクタールのみなみ野シティの事業は、81年の基本計画策定、85年の事業計画決定、88年の計画認可と進み、97年にまちびらきが行われ、それからちょうど10年にして事業収束となったものです。私は、みなみ野に住んでことしで10年目になりますが、地域に住む１人として、駅前の商業地、最近では七国を中心とする住宅地など、まさに日進月歩でまちづくりが進んでいくさまを見てまいりました。

　計画人口の２万8,000人に対し、既に本年３月末時点で１万8,500人まで住民が増加し、にぎわいもでき、町会、自治会をはじめとしたコミュニティ組織もすばらしい運動を展開し、ソフト、ハードともによいまちに発展してきています。しかし、ＵＲが事業を収束したといっても、まだまちづくりは完了していない、総仕上げすべき課題は残っているというのが、私を含め実際に住んでいる人の実感であろうと思っております。幾つか質問いたします。

　ＵＲの事業収束の意味について、改めてお示しいただきたいと思います。

　また、ＵＲは今後みなみ野シティのまちづくりには一切関係なくなるのか、お答えいただきたいと思います。

　域内には未整備の部分、つまり、ＵＲの未処分地が駅前のセンター用地など41ヘクタールほどあります。これまでＵＲは、アーバンビレッジというコンセプトでまちづくりを進めてきたわけですけれども、ＵＲの事業収束後もこれを継承できるのかお答えいただきたいと思います。

　ＵＲの事業収束後、今後のまちづくりの主体者はだれになるのかもお答えいただきたいと思います。

　以上で１回目の質問を終わります。

【行政経営部長】　行財政改革に関連して４点の質問をいただきました。

　まず、19年度の事業仕分け結果とその成果でございますけれども、仕分け結果につきましては、補助金という性格上多くの事業の担い手は市ということになりました。しかし、また改善が必要との評価でございます。この結果を受けまして、今後事業の見直し作業に入っていきたいと考えております。

　また成果につきましては、さまざまな切り口から事業のあり方を問う仕分け作業での議論を通じまして、各所管が事業を見直すための貴重な意見を聞く場となっております。そこで得た仕分け作業の視点をほかの事業の見直しに反映できるよう期待しているところでございます。

　全事業の仕分けについてでございますが、最近の他市での状況を見ますと、本市と同様に仕分け作業に一定の時間をかけ、なおかつ事業数を絞った中で作業を実施しております。見直し作業に時間的な制約がある中では、事業仕分けのアプローチ、これを所管みずからが行うことも一つの選択肢であろうというふうに考えております。 

　いずれにいたしましても、現在の試行作業を継続する中で、21年度の開始に向けまして、完了時期や評価者をだれにするのかも含め検討してまいりたいと考えております。

　総人件費についてでございますけれども、20年度当初予算と目標値では12億円の乖離がございます。その要因といたしましては、プラン策定に際しまして見込んでいなかった給与改定あるいは共済費の負担率変更、また職員の年齢構成の偏りなどが影響しているものと考えております。大変高いハードルではございますけれども、その達成に向け努力してまいりたいと考えております。

　最後に、再任用職員、嘱託員の増加につきましての御質問ですが、再任用職員の配置職域の拡大につきましては、本プログラムにおきましても重点取り組みとして掲げているところでございます。団塊世代の退職による職員の知識、経験を活用できる環境が整ってきたということが１つ、それから、嘱託員につきましては、高度多様化する市民ニーズに対応するため、専門知識を有する嘱託員の活用により、最適な執行体制を確立するために増員となっているところでございます。

【財務部長】　施設マネジメントのねらいと配慮すべき点についてお答えをいたします。

　18年度に策定した新たな施設展開で、建物を中心に公共施設の今後必要となる経営視点をお示しいたしました。今回の取り組みでは、未利用地等も含む公有財産全体を対象に分析を行うこととしております。社会経済情勢の変化、とりわけ社会保障費の増加や人口構成が変化する中で、新たな住民ニーズに的確に対応するには、既存施設のさらなる有効活用が不可欠のため、各施設の配置状況や市民の利用状況といった現状分析にあわせ、各所管における地域ごとの事業計画をよく考察の上課題を抽出していきたいと考えております。

　次に、平成22年度までの推進プログラムの計画期間のうち、施設財務書類等整備のスケジュールにつきましては、庁内に設置する検討組織で決定をしてまいります。経営の視点に立って、保有資産の利活用を検討する上で、重要な取り組みになるものと考えております。

　次に、企業会計における財務書類４表の作成時期でありますが、本年度に行う19年度決算で、一部事務組合を除く連結ベースを総務省方式改訂モデルで作成し、財政白書の中で公表をいたします。また、20年度決算では、一部事務組合を含む連結ベースで作成し、決算審議前に公表を計画しております。

　最後に、財政健全化法の４指標につきましては、18年度決算を19年度で試算をしておりまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率はそれぞれゼロ％、実質公債費比率は15.1％、将来負担比率は96.96％となっております。

【市民活動推進部長】　私の方からは、大学コンソーシアムに関してお答え申し上げます。

　まず、大学コンソーシアム八王子設立の提案に対しての各大学の受けとめ方ということでございますけれども、御質問者のお話にもありましたとおり、全大学の学長、理事長から、全会一致でコンソーシアム設立の賛同をいただいたところでありまして、懇談会の席上、市長と学長、理事長との間で産・学・公連携や大学間の単位互換など、学園都市の将来に向けて大変有意義な意見交換が行われたところでございます。

　また、学園都市推進会議などの大学以外の関係団体につきましても、コンソーシアム立ち上げに向けての調整会議の中で、設立について賛同をいただいております。

　続きまして、大学コンソーシアムに設置をされます部会についてでございます。こちらにつきましては、今後準備委員会の中で検討していくこととなりますけれども、現在各団体が実施しております事業を基本に、次に申し上げます５つの部会を設置する予定でございます。まず１つ目としましては、大学間の単位互換ですとか、大学キャンパスの市民開放などを担っていきます大学等連携部会。それから、学生とまちの連携事業などを担っていきます市民等連携部会。それから３つ目としましては、学生同士が連携して行いますイベントの支援ですとか、学生サークルのネットワーク構築などを担ってまいります学生等連携部会。それから４つ目としましては、産・学・公連携事業ですとか、学生インターンシップなどを担っていく産学公連携部会。そして、学園都市大学や図書館連携などを担っていきます生涯学習推進部会。以上申し上げました５つの部会を設置いたしまして、事業に取り組む考えでございます。

　最後に、コンソーシアム設立に至る今後のスケジュールでございますけれども、今月から早速準備委員会によります検討を行いまして、来年３月には設立、そして、４月から運営開始とする予定でございます。

【まちづくり計画部長】　八王子ニュータウンにかかわる御質問に対する御答弁を申し上げます。

　まず、都市再生機構の事業収束の意味は何か、また、今後の都市再生機構のかかわりはということでございます。土地区画整理法上の換地計画の認可を受け、本年３月28日に換地処分の公告を行いました。この時点をもって、都市再生機構では事業収束期に入ったと表現をしております。そして、５年間の清算期間を経て事業完了となる予定でございます。今後、都市再生機構は、地区内の土地所有者として、この八王子ニュータウンのまちづくりにかかわっていく、こういうことになります。

　次に、アーバンビレッジというまちづくりのコンセプトは今後も継承されるのかというお尋ねでございます。御承知のように、八王子ニュータウンは、豊かな緑に囲まれた潤いのある住環境、そして、良好な商業、業務機能の導入、こうした時代の要請に合った職住近接のまちとして展開をされております。その中で、旧住民の方々と新住民の方々、それぞれが連携をするそうした仕組みが上手につくり上げられてきたまちというふうに考えております。今後もこの方向でまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

　最後に、今後のまちづくりの主体者はどこになるのかというお尋ねでございます。これは、当然ながら、市がまちづくりの最終責任者として、地域の皆さんと協働連携しながら進めていくことになろうというふうに思っております。

【35番村松徹議員】　種々御答弁をいただきました。行革大綱についてお伺いいたします。

　公会計制度改革につきましては、先ほどの御答弁で、20年度決算から連結ベースで作成し、決算審査前に公表するとのお考えが示されました。ぜひこれは必ずやっていただけるように非常に期待をして、この準備作業を見守ってまいりたいと思っております。

　さて、事業仕分け的な行政評価につきましては、19年度に実施した補助金160事業中51事業の結果というものが、多くの事業で担い手は市が妥当だがということだと思いますが、改善が必要との評価だったとの御答弁であったと思います。多くの事業に改善点があるというのはある意味で予想してもおりましたけれども、そこで指摘された改善点にしっかり手を入れることが重要だと思っております。また、これから残った109の補助金事業を仕分けてみたらば、結果的に不要との結論が出る事業があるかもしれません。いずれにしても、一切の固定観念を取り除いて、しかして拙速を避け、非論理的、非現実的な議論にくみすることもなく、そもそも事業自体が必要か、そもそも行政が担うべきか、そもそも市が担うべきかの仕分けを全1,800の事務事業において着実に進めてほしいと思います。

　さらに事業仕分けというものは、当然その仕分けた結果をどう具体策に展開するかが重要になってまいります。そこでお伺いいたします。具体的な仕分け結果の実行はいつごろを目指すお考えでしょうか。私は、少なくとも今回の行革プログラムの計画期間中、つまり、22年度までに着手すべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。

　また、具体的な仕分け結果の開示の仕方、この公開の仕方につきましてもお示しをいただきたいと思います。

　大綱で示された総人件費なり人員数の数値目標についてですが、これは、今後本格化する事業仕分けによる歳出削減効果を考慮に入れたものではないと考えます。仕分けの結果次第では、数値目標の下方修正、つまり、スリム化がもっと進むはずであろう、このように思います。そうでなければ仕分けの意味がないと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　先ほど数値目標について何点かお伺いいたしました。総人件費については、なぜ追補の目標を達成するのが困難なのか。これまでも議会で質疑のたびに説明がされてきていることですけれども、私自身、なかなか理解できない部分もございました。常勤職員のスリム化が着実に図られ、しかも、総人件費には退職手当が含まれていないからであります。職員の年齢構成のゆがみ、特に50代の職員が多いということ、そしてまた、共済費の増加、人事院勧告に基づく所得アップなどの要因が効いているという御説明もありましたけれども、どうも明確な理由というものが私自身はっきり浮き彫りになってくるようなイメージを持っておりません。

　そう考えていきますと、果たして22年度294億円という総人件費の目標は達成が可能なのか、不透明感を払拭できないのも事実であります。そこで、追補の目標と達成値の乖離の原因をよく分析した上で、大綱の目標達成に取り組む必要があると、このように思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

　施設マネジメントにつきましては、先ほど一、二年のうちに資産情報の整備や各資産のコストを把握したいとの御答弁がありました。施設マネジメントのねらいは、総合的な視点から施設を評価することであり、施設のあり方に細心の注意を払って検討していくというお考えも示されました。そうした検討の結果は重点取り組みの７に示された施設経営の今後の指針策定に反映されていくであろうと推察しております。そこで、この施設経営の指針というものはいつまでに策定するお考えなのかお示しいただきたいと思います。

　財政健全化を示す４つの指標について先ほどお答えいただきました。なかなか理解できないのが将来負担比率の考え方です。一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率というものですが、財政健全化の度合いを図る指標であるため、さまざま控除される要素もあるそうです。今回設定している100％以下というのは、先ほど18年度96.96％という実績値も示されましたけれども、この100％ということがそのまま長期借り入れ、債務負担行為などを合わせた本市の借金を標準財政規模、18年度の場合は約954億円ということですけれども、これ以下に縮小するのを目指すという意味ではありません。この指標で何が明らかになるのか、非常にわかりにくい面もあります。しかし、将来負担というものは、これは適正規模というものはどうあるべきであるかという視点は私は非常に重要であると感じますし、今後しっかり議論すべきではないかと思うのです。

　他の自治体の中には、起債をとめ、無借金経営に向けて検討を始め出した自治体もあるやに聞いています。確かに世代間における税負担の公平性を考えるとき、必ずしもそれがベストな選択とは言えないと私は思います。しかし、借金をすれば、利子も貴重な税金で支払わなければならないわけです。こう考えてきますと、どの程度の負担を次世代に残すのが妥当なのか、実質的な意味での将来負担比率について、八王子市は八王子市なりに明確な考え方を持つべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。

　次に、大学コンソーシアムの立ち上げについてお伺いいたします。23大学や主な団体の反応については、おおむねの賛同を得ているとの御答弁でありました。また、学園都市連絡会、学園都市推進会議、学生委員会、産学公連携機構、学園都市大学の事業、コンソーシアムの大学等連携など５つの部会で運営していく方向という御説明でありました。今月中に準備委員会の検討をスタートし、来年３月に設立総会を開き、４月の運営開始予定との大まかなスケジュールも示されました。

　今回の大学コンソーシアムの設立目的は、大学、学生、市民それぞれが地域に大学のあるメリットを感じることができ、高等教育の充実、地域社会が発展する魅力ある学園都市の形成を行うとともに、留学生の支援、協働を通じ、国際的な学園都市づくりを目指すというものです。部会構成は、この目的を達成するための組織立てとすべきと考えております。先ほどの御答弁を踏まえて、何点か御質問いたします。

　これまで大学は多くあっても、大学の市民生活へのかかわりが少なかった面があると思います。私は、市民と大学の連携は非常に重要であり、コンソーシアムの立ち上げを契機に、もっと大胆に事業展開ができないかという思いを強くし、期待もさせていただいています。大学も今や地域貢献を求められる時代に入りました。20年度予算審議の総括質疑の際にも、当時の市民活動推進部長から、大学等と行政との連携にとどまらず、八王子独自のパターンとして市民との連携をも取り入れていこうと考えていますとのお考えが示されました。

　地域住民との連携という点では、例えば学生による防犯活動、子育てや介護現場へのインターンシップ的派遣を展開している地域もあります。こうしたアイデアを市民連携事業の中でお持ちかどうかお伺いいたします。

　学校との連携につきましては、市内の高校との連携も重要と考えております。大学受験を予定している高校生へのアピールができ、高校生にしても大学を知るいい機会となり、双方に利益が生まれるはずです。もちろん、小中学校との連携も、教育現場へのインターンシップ派遣など今も行われておりますけれども、重要な事業であると考えます。こうした高校や小中学校との連携事業についてはどうお考えなのか、実施する考えがあるなら、これはどの部会が担当するのかお示しいただきたいと思います。

　市内に11万人もの学生が就学していることを考えたとき、学生のパワー、学生のエネルギーが本市の活性化にダイレクトにつながっていったらどれだけの影響があるのかはかり知れないものがあると考えます。学生委員会は、これまで市担当者の献身的な働きかけがあり、学生天国の開催など、ここ４年ほど大変な盛り上がりを見せてきました。今後はコンソーシアムの中で学生連携という一つの部会運営にかかわっていくわけで、さらに大きな期待をかけたいと思っております。

　ただ、現在は、23の大学中10大学が学生委員会にかかわっているわけで、ここはぜひ拡充していただいて、できれば23大学すべての学生が参画するように取り組んでもらいたいのですけれども、御所見をお伺いいたします。

　また、大学コンソーシアムの各部会、それぞれ個別に事業運営をしていくのであれば、従来の団体を大学コンソーシアムの下部機構に位置づけるにすぎず、これまでと何ら変わらないことになってしまうという事態も危惧されます。ダイナミックな学園都市づくりを進めるには、コンソーシアムを構成する各部会の横同士の連携が不可欠です。その役割を担うのは、組織図案を見る限り、運営委員会なのではないかと思いますが、総合力を生み出す機関になるためどう機能強化を図るのかお考えをお伺いいたします。

　みなみ野シティのまちづくりについてお伺いいたします。

　先ほどの御答弁で、ＵＲの事業収束は換地処分の公告をもって収束期に入ったものであり、今後５年間の清算期間を経てＵＲの事業が完了となること、ＵＲは今後土地所有者としてまちづくりに関与すること、まちづくりのコンセプトは継承され、後にまちづくりの主体者は八王子市が最終責任者となって地域との協働連携で進めていくことなど御説明をいただきました。

　私がなぜＵＲの事業収束にこだわるのかというと、若干気になる点があるからでございます。みなみ野駅西口の一角、テントのある駅前広場を含め、約３ヘクタールのセンター施設用地はＵＲの所有ですが、空き地のままとなっております。ここはみなみ野シティの玄関口であり、ここがどうなるのか重大な関心事です。そのほかにも、日野自動車の研修施設、シャノン21のわきにも大きな未処分地があります。ＵＲに直接伺いましても、具体的にどういうスケジュールでこの土地に施設を誘致するのか、どういう交渉がされているのか、現在進行中ということもあると思いますが、全くと言っていいほど見えてまいりません。

　そこでお伺いいたします。駅前の一角など、広大なセンター施設用地の整備について、市はどうお考えでしょうか。ＵＲの所有地ですが、まちの玄関口とも言える重要なエリアであります。みなみ野シティ全体のまちづくりの主体者は今後市と住民になっていくわけで、可能な限りお答えいただきたいと思います。

　もう一つ、みなみ野シティのまちづくりに関連いたしまして、防犯の観点から質問いたします。新しいまちの造成には、コミュニティが醸成されるまで一定の時間を要します。新街区にも、最近町会、自治会が立ち上がってまいりましたが、住民の転入の真っ最中であり、やっと近所づき合いが始まったばかりの街区の１つに七国四丁目というところがあります。実は、つい最近も空き巣が入ったり、事件が起きているのですけれども、この街区だけ旧町会からみなみ野に移ったこともありまして、高尾警察署の管内となっております。

　八王子警察署の所管となる駅前交番も、所轄を越えて治安維持に働いてくれております。また、拾得物につきましても、所轄の枠を越えて対応していただいております。重々承知しているのですけれども、みなみ野シティ18地区の中で七国四丁目だけ高尾警察署というのは、治安に限らず交通安全対策などを考えたときに余り喜ばしくない状況であります。そこで、七国四丁目もみなみ野の他の地域と同様同じ警察署の所轄にしてもらえないかと思っております。ちょうど来年春、南大沢に新警察署が完成いたしますので、市内３警察署体制が構築されるタイミングをとらえ、みなみ野シティの所轄一本化に向けて、市から警視庁に働きかけていただきたいと思うのですけれども、御見解をお伺いいたします。

　以上で２回目の質問といたします。

【行政経営部長】　事業仕分け結果を受けての今後の対応についての御質問でございますけれども、仕分けの結果につきましては、各所管課が行政サービスを展開する上で、受益者の視点だけではなく、納税者の理解が得られるのか、そういった視点も踏まえながら事業を再構築する契機になるものというふうに考えております。再点検を終えたものにつきましては、行政評価制度に組み込む形で公表を行い、評価結果を踏まえて、行政サービスのありようというものを判断した上で、できるものから随時予算編成に反映していきたいというふうに考えております。

　次に、総人件費、職員数と事業仕分けの関係でございますけれども、御指摘のように、総人件費、職員数については、事業仕分けの要素を見込んでおりません。当然のことながら、事業数の削減が図られましたらば、それらの見直しをすることとなります。

　最後に、総人件費における原因分析の関係でございますけれども、目標達成のためにも、乖離の原因分析というのは大変重要であろうというふうに思っております。これから詳細に行っていきたいというふうに思っております。

【財務部長】　施設経営指針の策定につきましては、保有資産の現状と将来を見据えながら、計画期間の22年度までの中で、資産を効果効率的に生かすことができるものを目指していく考えでおります。

　次に、どの程度の負担を次世代に残すのが妥当なのかという実質的な意味での将来負担比率につきましては、作成する連結ベースの財務書類の中で、資産形成のための将来世代の負担としての負債と、現役世代の負担としての純資産の割合が明確となりますので、他団体との比較を交えながら検討していきたいと考えております。

【市民活動推進部長】　大学コンソーシアムに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、今後大学の市民生活へのかかわりをどう広げていくのかという点でございますけれども、御質問者の言われましたとおり、大学と行政との連携にとどまらず、市民との連携を生かしていくのが、ほかには見られない本市のコンソーシアムの特色でもございます。したがいまして、御提案の市民と大学が連携して行う防犯あるいは防災活動など、今まで以上に大学と地域の方々との連携が図られるよう取り組んでいく考えでございます。

　また、高校や小中学校との連携につきましては、大学という地域の知的資源を子どもたちに還元していくという視点から、あるいはまた、お話にもありましたとおり、高校生が大学の授業内容等を知るよい機会ともなりますことから、大変有意義な取り組みであるというふうに認識をしております。今後、大学等連携部会で実施に向け検討してまいります。

　続いて、学生委員会の拡充についてでございますが、学生委員会につきましても、学生等連携部会として大学コンソーシアムの一員となりますことから、他の部会との連携が図られることで体制が強化されてまいりますので、これまで以上により多くの学生が学生委員会へ参加できる基盤がつくられるというふうに考えております。

　最後に、大学コンソーシアムで学園都市づくりを推進する上での各部会の横の連携ということでありますが、このことは、御指摘のとおり、効果的な事業展開を図る上で重要であるというふうに認識をしております。そのため、コンソーシアム内に設置をされます運営委員会につきましては、各部会長で構成するとともに、事業間の連絡調整機能や情報共有等の機能を持たせることによりまして、円滑な事業運営を目指してまいりたいというふうに考えております。

【まちづくり計画部長】　八王子みなみ野駅西口にございます面積約３ヘクタールの都市再生機構所有の処分用地の件でございますけれども、ここの処分に当たりましては、当該用地が駅前のにぎわい創出の拠点となるべき場所にありますことから、市では一定の広場の確保、それから、駅前から駅前大通りへの接続をしますプロムナード、こうしたものの確保を都市再生機構に要請をしております。それを条件といたしまして、民間事業者に売却をされる予定でございます。

【生活安全部長】　七国四丁目の警察署の管轄区域についての御質問にお答えいたします。

　現在、みなみ野シティの大部分が八王子警察署の管轄ですが、最近居住が始まりました七国四丁目は高尾警察署の管轄区域となっております。みなみ野シティを１つのまちとしてとらえる中では、できる限り行政区域と警察署の管轄区域を一体化させることが望ましいというふうに考えております。今後関係機関や地域住民の皆様の御意向を踏まえ、管轄区域の変更を警察署に要請してまいります。

【35番　村松徹議員】　種々御答弁いただきました。まず、大学コンソーシアムについてお伺いいたします。

　市民との連携、高校や小中学校との連携、さらに学生委員会、学生組織の拡充など、おおむねお考えというものは一致しているなと思いました。また、ぜひ部会の横同士の連携につきましては、学園都市づくりの総合力を発揮する、ダイナミックに学園都市づくりを推進するという観点からも、積極的に取り組んでいただきたいと強くお訴えしておきたいと思います。

　さて、大学コンソーシアムの実質的な運営組織、つまり、事務局体制は今のところ財団、市のほか、大学からの派遣などで整備するという案になっているかと思います。費用負担につきましては、予算総括質疑の際、大学に一定の拠出金を求める費用負担の考え方も示されております。図書館やキャンパスなどの大学施設の市民への開放も、これまでもかなり進めていただいてまいりましたけれども、一層の開放を求める機運というものはさらに強まっていくのではないかと思っております。

　大学コンソーシアムの立ち上げ、運営は、大学側にとって、単位互換事業など大学間連携による協調効果、シナジー効果というものがメリットとして生み出されていくと思っております。しかし、市民や地元企業との連携という地域貢献の大きさを考えたときに、市としても、学園都市づくりを協業していくため、大学側に何らかのメリット、魅力というものも工夫をして提供していく必要があるのではないかと私は思っております。

　大学からの要望事項として、従来、学園都市連絡会では、バスなど交通体制の整備、外国人留学生支援などのありように関する検討が行われてまいりました。このほかにも、私が伺っている市に対する大学側の要望として、建築物に対する規制緩和、交通至便の地におけるキャンパスの提供など、こうした要望を私は伺ったことがあります。ある意味、こうした要望に対する対応というものもインセンティブになっていくのではないかと思います。こうした取り組みについて、市は検討していくお考えがあるのかどうか御所見をお伺いしたいと思います。

　みなみ野シティのまちづくりについてお伺いいたします。

　先ほど七国四丁目の所轄警察署の件について御答弁いただきましたけれども、市の方からも要望していただけるということでよろしくお願いしたいと思います。

　みなみ野駅前のセンター施設用地の整備につきましては、ここはＵＲのお考えの中で収束するということでよいかもしれませんけれども、しっかりここの整備に力を入れていただかないと画竜点睛を欠くまちづくりになってしまう感もございます。みなみ野のまちづくりの総仕上げという意味では、本当に大事なエリアだと私は思っております。

　一方、まちづくりの総仕上げという観点では、ハード面だけでなく、住民のコミュニティ組織の育成、醸成というソフト面の要素は抜きにできません。住民の連帯が深まることで防犯や防災力が強化され、まちの美化運動や文化運動も大きく展開し、本当に人が暮らしやすいまちづくりが仕上がっていくものと考えております。こうしたコミュニティ醸成の観点から、みなみ野のまちづくりにどうしても必要であり、町会長や住民もほぼ全員一致で必要としているのに、ＵＲが事業を収束させた時点でもなお明確に方向性が見えないみなみ野シティの最重要課題がございます。それが市民集会施設であります。

　この件につきましては、私も議会で何度も取り上げさせていただき、市の御配慮で、公共施設の開放、２次利用も大きく進捗してきたと思っております。また、旧宇津貫町会の皆さんのお力でみなみ野シティ会館を完成していただきました。大変に感謝をいたしております。しかし、既に人口が１万8,500人を超え２万8,000人に向けて造成が進んでいる実態を考えたときに、みなみ野には市民センターに準じた集いの場、市民集会施設や図書室などの整備が必要であると強く感じているところでございます。

　20年度の予算総括質疑の際には、田中副市長はこういう答弁をされました。市民センターの設置要望の声は理解できるところも十分私どもの方でも持ち合わせております。この課題につきましては、都市整備の進捗度と重なってもまいりますので、できるだけ早いうちに結論を出すように取り組んでまいります、というものでした。みなみ野のＵＲによる区画整理事業が収束し、今後のまちづくりは最終責任者である市、それに地域住民との協働連携で進めていくことになります。しかし、コミュニティの拠点がないままでは、コミュニティ活動の展開、進化に限界があるのも市も御理解してくださっていることと思います。みなみ野シティの域内には未処分地が徐々に減っている中、一案として、駅前の広大なセンター施設の事業者が決まる際、そこに何とか入れ込むことができないものか、一縷の望みを託したい気持ちがあります。

　そこでお伺いいたします。市民集会施設の整備の手法の１つとして、みなみ野駅西口のセンター施設用地の売却先が決まった場合、市は事業者に対し、市民集会施設などコミュニティ施設の借り上げについて交渉してもらいたいと思いますが、再び田中副市長の御所見をお伺いいたします。

　最後に、行財政改革についてお伺いいたします。

　私は、改めて申し上げますけれども、今回の行革大綱に示された内容につきまして、非常に高い評価を惜しみなく与えるものであります。この間の質問に対するお答えで、今後の市の取り組みが具体的に見えてきたように思います。何より事業仕分け、公会計制度改革、施設マネジメントという行革推進にとって根本的な取り組みがいよいよ始まるというふうに思います。こうした取り組みは本市財政の健全化を促進し、市民福祉を向上させる財政基盤がより強固になっていくものと期待をするものでございます。

　最後に市長にお伺いしたいと思います。今期３期目を最後の任期とされている黒須市長にとって、今回の大綱が実質的には最後の大きな行革プログラムになるのではないでしょうか。これまで行革について、他市に先駆ける取り組みを行い、全国にも八王子市の名を知らしめた黒須市長に、今回策定された大綱に対する感想と計画達成に向けた決意をお伺いしたいと思います。

　以上で私の一般質問を終わります。

【市民活動推進部長】　大学にとってのコンソーシアムに加わることによります魅力やメリットということでございますが、例えば学園都市センターを各大学のサテライトキャンパスとして活用していただくことや、八王子駅南口再開発に伴い通学用のバスベイを設置するなど、大学並びにそこに通う学生にとって、学園都市八王子の魅力をより感じ取ることができるような取り組みを進めてまいりますほか、大学がこれまで以上に主体性を持って学園都市づくりにかかわれるようコンソーシアムの運営を行っていく考え方でございます。

【田中正美副市長】　私には、みなみ野地域におけるコミュニティスペースの確保についてお尋ねをいただきました。御質問者からは、幾度ともなく当該地域へのコミュニティ施設の設置要望をいただいております。御質問者からも御紹介がありましたとおり、既にみなみ野地域は１万9,000人ほどの方が良好な都市環境の中で生活をされておりますので、集会施設の整備の必要性についてはこれまでも前向きな考え方に立ってお答えを申し上げてきているところでございます。

　ただいま御提案をいただきましたみなみ野駅の西口の業務用地、ここはまだ買い手がつかなかったということでございますけれども、買い手があり、仮にそこに整備される建物の一部を一定期間拝借して市民集会所とすることも、整備手法の選択肢の一つというふうに承ったところでございます。いずれにしましても、税金の二重投資とならないことを前提に、市長とも十分相談、協議をした上で、早期に方向性を出してまいります。

◎【黒須隆一市長】　35番、村松徹議員の私に対する質問にお答えをいたします。

　行財政改革推進プログラムにかける私の思い並びに決意をお尋ねをいただきました。本市の行財政改革への取り組みは全国にも先駆けていると先ほどお話もいただきまして、私も実は自負をいたしているところでございます。それだけ一生懸命今まで取り組んできたということでございます。プログラムの冒頭にも掲載をしておりますし、また、私は機会ある限り常に発言をしていることは御承知のとおりでございますけれども、行財政改革は終わることのない不断の取り組みとして、これまでさまざまな取り組みを行ってきたわけでございます。職員にも、常に進化を求めております。

　私の取り組みは、当然のことながら、これでよしとするものではございません。今後の社会環境の変化に機敏に対応していくためには、計画に掲載をいたしました諸事業の再点検をはじめとしたすべての項目を確実に実施していくとともに、日々の業務におきましても、常に改革の視点で携わっていくことが大切だというふうに考えております。今後とも、後退させることなく３期目の集大成として行財政改革を推し進めていく所存でございます。

［発言内容］

１．行財政改革

　(1) 事業仕分け

　(2) 新行財政改革プラン

　(3) 人員計画

　(4) 公会計制度改革

　(5) 収入率改善に向けた取り組み

２．学園都市づくり

　(1) 仮称・大学コンソーシアムの設立準備

３．国際化の推進

　(1) 仮称・国際協会の立ち上げ

４．ユニバーサルデザインのまちづくり

　(1) 駅構内バリアフリーの推進

　(2) 公園トイレ整備

５．情報化の推進

　(1) ＩＣＴプランの展開

　(2) 情報教育の推進

６．交通軌道整備

　(1) リニア中央新幹線

◎村松徹委員　おはようございます。それでは、市議会公明党、村松徹、総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。

　まず、行財政改革についてお伺いいたします。この行財政改革につきましては、黒須市政が評価されるゆえん、いろいろあると思いますけれども、第一はそこにあるというふうに評価いたしております。幾つか質問をいたします。

　代表質疑では、職員数は順調にスリム化が進んでいるとの説明がありました。ただ、追補に掲げられた総人件費の目標については、12億円の乖離があり、21年度決算数値で目標に近づける努力をするというお答えでした。しかし、３日の総務企画委員会を傍聴させていただきましたが、勧奨退職について、これは終止符を打つという説明があったわけです。人員スリム化は減速させ、総人件費の目標達成はこれに向けて努めるというのは一見矛盾なように思われます。総人件費削減に向け、20年度は具体的にどう取り組むのか、まずお伺いいたしたいと思います。

◎行政経営部長　総人件費につきましては、職員、嘱託、臨職、それぞれの数にそれぞれのコストを掛け合わせた合計値ということになろうかと思います。そういった中では、事務事業のアウトソーシングあるいは雇用ポートフォリオの拡充、これらによりまして、それぞれの職のより一層の抑制に努めますほか、行革プランの追補にも掲げておりますけれども、給与体系、またそれらの水準の見直しによる適正化を図ることによって、総人件費の抑制に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

◎村松徹委員　この総人件費達成というこの目標に向けて効果が上がるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　それで、人員数そのものについてなんですが、追補の目標、21年度末、2,897人、これを達成するという見込みだというお話でした。ただ、追補以降、すなわち22年度以降につきましての人員のあり方について、今13年間にわたります大量定年退職の時代が進行中だけに、計画性が問われるというふうに考えます。新規及び中途採用を戦略的に進めていくべきであると思いますけれども、所管のお考えをお伺いします。

◎総務部長　御指摘のありましたように、これからさらに少数精鋭が必要となる中で、職員採用につきましては、バランスのとれた職員構成、今後の事業展開や組織活力といった視点を持って、戦略的に対応していくべきであるというふうに考えております。また、多様化する市民ニーズにより的確に対応するために、特に民間で培った専門性を活用することが望ましい分野もあるということも認識をしておりまして、経験者採用についても、実施に向けた計画を立てていくということにしております。いずれにしましても、将来を見据えて、最適な採用ができますよう対応してまいります。

◎村松徹委員　今お答えがありました戦略的、かつ、そしてまた民間のキャリアもしっかりと必要な分野があると思いますので、そちらの方に中途採用という形でぜひ御反映をしていただきたいと思います。

　これからの人員管理、そして、定数管理をしていく上で、当然ながら、市役所で行う事業領域の精査という作業はどうしても避けて通れない、こういう作業であるというふうに理解しております。我が党の代表質疑に対しましても、市長の方から、事業仕分けを補助事業からスタートし、早期に本格導入をしていくとのお答えがありました。具体的にどういうスケジュールで今後作業に取り組んでいくのか、検討組織の発足時期も含めてお答えを願いたいと思います。

◎行政経営部長　19年度におきまして、ゆめおりプランの教育、文化、都市交通、環境などの政策補助金等51項目を対象といたしまして、現在実施をしているところでございます。この試行実施の中で、評価にかける時間、あるいは評価者の評価視点、目線の統一、こういったものを定める点が大変重要なことがわかってきております。20年度におきましては、そうした点の検証も含めまして、残った補助金等の評価を行っていく予定でありますので、検討組織のあり方につきましても、その過程で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

◎村松徹委員　確かに評価者という部分については、私もこれは大事な課題だというふうに思っております。ぜひ事業仕分けが実の上がる、こういう形を追求した検討組織を構築していただきたいというふうに思います。

　また、大いに注目し期待もしておりますのが、近々策定されます新行財政改革プラン、行財政改革大綱です。この計画期間とともに、数値目標などをどのように明記するお考えなのか、所管の御所見をお伺いいたします。

◎行政経営部長　新たな行財政改革大綱につきましては、平成20年度から22年度までの３ヵ年の計画期間で策定を予定しております。数値目標につきましては、行革プラン追補で掲げました職員数、総人件費、及び市債残高を掲げますとともに、総務省が自治体健全化法におきまして財政健全化の判断指標としております実質赤字比率等４指標の期間内目標値を新たにお示ししたい、このように考えております。

◎村松徹委員　今地方財政健全化法の４指標も含めてしっかりと目標を立てていくというお話でございましたので、行革先進市のトップを走り続けるような取り組みになるように、この大綱策定をぜひよろしくお願いしたいと思います。

　行財政改革を進める上で、やはり財政の透明性を決算ベースでも高めていくことが必要だというふうに思っております。昨年秋に発行されました財政白書、実は私はこれは何度も読ませていただきまして、バランスシートであったりとか、さまざま新たな財務書類、報告がされておりますけれども、内容的にすばらしい内容として今回策定をしていただいたというふうに高く評価いたしております。八王子市の財政の状況がストック情報も含めてよくわかるような書き方になっておりました。

　ところで、白書では、総務省が財務書類の公表を求めております20年度決算の作成に関しまして、どの方式を導入すべきか、26市共同で研究しているとの記述があります。総務省の２つの方式がございますし、また、東京都におきましては、東京都の発生主義をリアルタイムで反映できるという東京都方式、この３つの方式が恐らく検討の俎上に上がっていると思うんですが、これについて、私は東京都方式がすぐれているというふうに思うんですけれども、どのように御評価されているのかお伺いします。

◎財務部長　今年度、東京都市長会が設置をいたしました東京都市公会計制度研究会に本市も参画をいたしまして、各方式の優位性を研究してまいりました。現在26市としての方向性を議論しておりまして、本市としては、この結果と財務書類の活用方法などを踏まえて、導入モデルを決定していきたいと考えているところでございます。

◎村松徹委員　わかりましたが、東京都の方式がすぐれているというのは、最初の段階、入力する段階から仕分けがされて、リアルタイムに発生主義の情報が入っていくというプログラムのすぐれている点が挙げられると思います。昨年の場合、財務書類、４つの表が盛り込まれた財政白書は、残念なことに、18年度決算審査後に作成をされておりまして、私もこれを見て、もうちょっと早くいただければ、この八王子の財務内容が本当によくわかるなというふうに思ったわけです。

　それで、一方の東京都の方なんですけれども、これは９月に発表しておりまして、どの方式を採用するにいたしましても、決算審査の参考資料として、こうした企業会計を取り入れたバランスシートほかの４つの表、ぜひ同時に出していただけないかというふうに思うんです。

　それとまたあわせまして、決算審査の時期を３定に早めていただきましたけれども、できるだけさらにまたこれを早めていただければ、予算の審査の際にも、また予算編成の際にも反映できる時間がふえるということで、ぜひ御検討していただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。

◎財務部長　財務書類４表につきましては、できるだけ早期に公表する予定でございます。また、決算のさらなる早期化につきましては、今後も研究はしてまいります。

◎村松徹委員　財務書類の４表が、まず早く出していただければ、それだけ内容が、やはり重要な内容が盛り込まれておりますし、決算審査する上で大事なことだというふうに思いますので、審査の時期に合わないことを惜しんだ気持ちで申しておりますので、ぜひとも早めていただけるように御検討いただきたいと思います。

　そして、計画期間が今度20年度から22年度、ゆめおりプラン実施計画について触れますけれども、施設マネジメントの取り組みについて、課題として盛り込んでおられます。公会計制度改革の中で施設別コスト計算もできるということで、具体的に試算も示されておりますけれども、ぜひこれも予算編成や決算分析の際に生き生きとした判断材料として活用すべきであるというふうに考えます。この施設マネジメントに対する取り組みを含めて、御所見をお伺いいたします。

◎財務部長　公会計制度の今後の活用につきましては、20年度は19年度に引き続き総務省方式改訂モデルで作成をする予定でございます。施設マネジメントへの活用をはじめ、さまざまな活用方法について、調査・研究をしていきたいというふうに思っております。

◎村松徹委員　ぜひこれは自主的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。施設白書でも指摘された施設の今後維持管理費が必要になってまいります。補修費だとか管理費についての試算というのはどうしてもこれからは必要になってくると思いますので、前向きな御検討、御対応をお願いしたいと思います。

　続いて収入率の改善についてお伺いいたします。代表質疑でも、95％ですか、収入率を目指すという税務部長の御答弁がありました。0.2ポイントアップを目指していくという決意が御表明されましたが、この収入率の改善について、市民の側の立場からしてみますと、納付の利便を図る、納付のさまざまな手法が八王子の場合はまだ限られてしまっているという部分もあって、以前マルチペイメントシステム導入について提案をさせていただきました。今回、ゆめおりプラン実施計画、また予算説明書を見ましても、マルチペイメントについては全くどこにも記載がないというふうに私は見たんですけれども、コンビニエンスストアのＡＴＭ等で収納もできる。これは一つの方式ではございますけれども、マルチペイメントに対する取り組み、果たしてこのシステムをしっかりとつくっていくという、取り組んでいくという前提が所管の中におありなのかどうか、まずそこから確認させていただきたいと思います。

◎ＩＴ推進室長　現在税システムにつきまして再構築をすることとしておりまして、この中で、収納等の新しい仕組みについて考えており、今後業務所管とも調整し、進めていきたいと考えております。

◎村松徹委員　マルチペイメントといいましても、例えば携帯電話から納付ができるとか、最近クレジットカード決済で納付をするという自治体がふえているというのも新聞で出ておりますけれども、すべてを100％完全な形というのは一気には難しいにしても、まずコンビニ収納ぐらいは国保税も含めてぜひ進め、できるように検討していただきたいというふうに思いますので、とにかく早期にこれは取り組んでいただきたいというふうに強く要望させていただきます。

　この行財政改革につきましては、最後に、市長から、行財政改革については選挙戦でももう一番のトップに訴えていらっしゃったというふうに理解しておりますけれども、これからの取り組む行財政改革に対する思い、決意というものをお聞かせください。

◎市長　行財政改革に対する思いと決意というお尋ねでございますけれども、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、就任した時点での市債残高あるいはまた職員数というものは計画的にきちんと縮減あるいは削減をしてきたわけで、それからまた、同時に市民サービスも向上をさせることができたというふうに思っております。

　また、税の収入率についても、就任時よりも５ポイント上がったわけですから、１ポイント上げれば当時で８億円でした。今は約10億円近い額になるわけですから、そういう点では、そういう努力をしたことによって、今度は他の方へサービスの向上のために向けられる、こういうことで今いい循環ができてきた。これも一つの目標をきちんと掲げて、それに対して先頭に立って努力をしてきたわけですけれども、私は８年間取り組んできた結果として、職員の意識というのは非常に高いというふうに私は思っています。ですから、職員にきちんとかじ取りといいますか、方向づけをきちんとすれば、職員はきちんと動いてくれるなということを改めて感じたわけで、今年度から22年度までの３年間の新たな行革大綱というものもここで策定をするわけですけれども、そこでもきちんと市民の目線で数値目標というのを提示をして、そして、庁内一丸となって頑張っていきたい、このように思っております。

◎村松徹委員　今力強い市長の御決意を伺いましたし、既にとにかく全国でも評価される自治体ではありますけれども、本当に追われる立場に今度はなるんじゃないのかなと思いますし、市長のおっしゃるとおり、行財政改革には終えんはありませんし、また、何のための行財政改革かといいますと、市民サービス向上、市民福祉の向上ということでございますので、ぜひ全力を上げて取り組んでいただきたいと要望いたしておきます。

　次に、順番は変わりますが、学園都市づくりについてお伺いいたします。

　この学園都市づくりのコアになる組織として、その立ち上げに期待がかかる仮称大学コンソーシアムについてお伺いいたします。私は、先月、京都、大阪、兵庫、３つの大学コンソーシアムを視察してまいりました。先行事例を見ますと、単位互換や高校との連携、駅前のサテライトキャンパスの共同運営など、少子化対策を主眼に大学がリソースをプールするためのコンソーシアム立ち上げといった経緯が明確であります。大体共通しております。

　本市が施策として実施するコンソーシアムは、これまでの議会などの議論も踏まえて、短大、高専を含め、周辺の市域も含めて、23もの大学を抱える八王子がダイナミックな学園都市づくりをいよいよ進めるための中核的な組織として結成するものだと、このように理解をいたしております。まず、この大学コンソーシアムの機能、コンセプトについてお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　大学コンソーシアムにつきましては、大学等と行政との連携にとどまらず、八王子独自のパターンといたしまして、市民との連携をも取り入れていこうと考えております。大学、市民、企業、行政、そしてふれあい財団、これらが主体性を持って連携、協働することにより、地域に23大学があるという特性を生かしたまちづくりをさらに進展させ、地域が活性化していくという八王子の学園都市づくりの核となる役割を担うものと考えております。

◎村松徹委員　１年先になりますけれども、この立ち上げに期待をいたします。この大学コンソーシアムでは、構成メンバーが主体性を持って連携していくというところから始めるというふうに考えておりますけれども、現在の既存団体との連携、事業統合というものは具体的にどのような進め方になっていくのか、お考えをお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　既存の組織や事業の連携、統合についてでございますが、各団体それぞれに歴史や活動実績もございますので、準備会におきまして十分な協議を行ってまいりますが、設立当初は、大学や既存団体を包括する組織を設置いたしまして、まず緩やかな連携を行うとともに、事業の統合等を進めながら、新たな体制を検討してまいります。

◎村松徹委員　緩やかな連携からスタートするということでございます。本当にそれぞれの団体が歴史もありということで理解しておりますけれども、ダイナミックな学園都市づくりに大きな力を発揮していただけるように進めていただきたいと思います。

　一口に大学コンソーシアムといいましても、その様式は本当にさまざまです。京都のように、１つしかありませんでしたけれども、財団法人にしているところもあれば、大阪は今はＮＰＯ法人ということで、将来社団法人を目指していくという説明でした。ただ、圧倒的に多いのは、どうしても任意団体ということでございます。コンソーシアムの組織の形態をどう考えて、また、事務局体制というのは、これも大体ばらばらでありまして、事務局がない大学コンソーシアムも全国にはかなりの数があります。このあたりをどのように考えておられるのか所見をお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　組織の形態につきましては、今後各団体との協議の中で決めていきたいと考えております。当初は任意団体としてスタートいたしまして、運営を進めていく中で法人化を検討してまいります。また、事務局体制につきましては、組織を構成する団体から人員の派遣や費用負担をいただきながら、学園都市センターを拠点といたしまして運営をしていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　八王子の学園都市づくりのかなめ的な基幹組織として、このコンソーシアムの立ち上げに期待をします。学園都市づくりはやはり重要なテーマですので、このコンソーシアムの立ち上げにかける市長の思いをお聞かせください。

◎黒須市長　この大学コンソーシアムについて、私は非常に期待をしておりまして、大学の持つ頭脳とか、我々がそれを活用できるものというのは極めて大きいものがあるわけです。それを今個々に、いろいろな団体がやっていたわけですけれども、それを統合して、そして、大学の方でもきちんとした意識を持っていただくということ、これは本市の将来のまちづくりにとって非常に有効なことだというふうに思っております。ですから、形態はいろいろあろうかと思いますけれども、とりあえずスタートさせていただいて、そして、今後熟成をさせていきたい、このように思っております。

◎村松徹委員　よろしくお願いします。

　次に、国際化の推進についてお伺いをいたします。

　20年度の国際化関連施策としては、予算説明書を読む限り、新規項目の国際化推進事業補助であるというふうに思います。この事業を実施するのを機に、国際協会の立ち上げに着手するというふうになっておりますが、まずこの概要の御説明をお願いします。

◎市民活動推進部長　平成16年４月に設立されました国際交流団体連絡会の活動実績を引き継ぎながら、さらに地域の国際化や他文化共生社会を実現するため、この団体を発展的に解消いたしまして、市民による新しい組織の設立を考えております。市もこの組織の設立を支援するとともに、協働で施策を推進してまいります。

◎村松徹委員　この国際協会なんですが、どのような広がりを持った組織になっていくんでしょうか。また、国際化施策を推進していく上での組織が担う機能、役割についてもお示しいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　新しい組織につきましては、市民ボランティアや国際活動団体だけでなく、例えば留学生も在籍する大学や外国人を雇用する企業などとともに連携、協力しながら事業を推進していけるような組織としていきたいというふうに考えております。

　また、その機能といたしましては、外国人の方々の生活支援や地域の他文化共生のための意識啓発など、個々の市民団体では取り組むことが難しい事業を私ども行政との協働により展開していくことを考えております。

◎村松徹委員　いよいよ本格的な組織づくりに入っていくわけで、大変な注目をさせていただいております。ただ、活動拠点なんですけれども、東急スクエアの11階に国際交流コーナーをつくっていただき、そして、小さいところから始まりましたけれども、やはり駅前の非常に交通の便のいいところというのがありまして、入り切れないぐらいの活動の活発化というのがありまして、これから拠点の充実も必要であるというふうに思います。これについてはどのようにお考えでしょうか。

◎市民活動推進部長　新しい組織につきましては、事務局機能も当然必要となってまいります。御指摘のとおり、現在のスペースでは当然手狭でございますので、八王子スクエアの空きスペースを活用いたしまして、事務室と、また新たな交流スペースの設置によりまして、拠点の拡充を図っていきたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いします。黒須市政の中で、本当に一気に国際化施策も進んだというふうに理解しています。それだけかなり所管の皆さんも大変な御努力をしていただいたというふうに思いますが、多くの市民の方が喜んでいらっしゃるというふうに理解しています。ただ、今後は目指すべき方向性であったりとか、ビジョンづくりみたいなものも、本格的な活動になってきているだけに、やはり必要になってきているんじゃないのかなというふうに思うんです。

　最後に、田中副市長の方から、国際化施策推進に対して、ビジョンづくりを含めて御見解を伺いたいと思います。

◎田中副市長　本市の国際化、とりわけ内なる国際化については、御質問者をはじめ大変多くの市民の皆さんの御尽力をいただいて、着実に推進されつつあるというふうに私も認識をしております。今月半ばになりますか、第２期の外国人市民会議を立ち上げることとしておりまして、また、その会議からも提言を受けることになっています。また、20年度は、これはまだ正式な名称ではありませんけれども、国際交流協会、これを設立いたしまして、こことも連携をしながら、本市の国際化ビジョン、これを策定して、できるだけ早く皆様にお示しをしたい、このように考えております。

◎村松徹委員　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりにつきまして、駅構内のバリアフリーについてお伺いいたします。

　20年度は、京王山田駅のエレベーター設置工事に取り組むということになっております。自公連立政権の中で、2000年に施行した交通バリアフリー法、2006年末に新バリアフリー法に発展いたしましたが、それに市の積極的な働きかけが奏功して、市内21ヵ所あります駅構内バリアフリーがいよいよ総仕上げの時期に入った感があります。現状どこまで整備できたのか教えていただきたいと思います。

◎交通政策室長　駅構内のバリアフリーでございますけれども、平成19年度末で21駅中17の駅の整備が完了しているところでございます。

◎村松徹委員　ゆめおりプランの実施計画を見ますと、21年度は京王片倉駅のバリアフリー実施が俎上に上がっています。この駅は緩やかな勾配のアンダーパス構造の駅なんですけれども、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。

　ところで、駅バリアフリー事業は21年度が最終年度と聞いております。確かに南北自由通路整備などを行う京王高尾駅を除きますと、バリアフリー化は一応完了するわけです。この21駅、京王高尾駅をもって完了するということになると思いますが、エレベーターは設置されていても、エスカレーターが未設置の駅もあるわけです。本当に収束をして大丈夫なのかどうか、22年度以降の対応も含めて所管にお伺いいたします。

◎交通政策室長　交通バリアフリー法に基づきまして適切に対応していると認識をしておりますけれども、今後につきましては、さらなる充実につきまして、利用者の意見等を聞きまして、鉄道事業者等に働きかけていきたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。エレベーター、エスカレーター、それぞれ機能というか、運ぶ方の対象はちょっと違ってくると思いますので、このあたりの検証もしっかりしていただきたいと思います。

　次に、公園トイレの整備について伺います。地域の盆踊り、また防災訓練などを行う広場的な公園に簡易トイレさえ設置されていない公園があります。以前から町会自治会の要望などに応じて、新規の整備をしていただくようにお願いをしてまいりました。本当は総括質疑で取り上げたくはないのですけれども、20年度も予算計上がされていません。全く前進がないという理解をしております。この問題についてどう認識されているのか、まず所管にお伺いいたします。

◎まちなみ整備部長　地域で公園を利用されている皆様には不便をおかけをしているところではございますけれども、要望への認識ということでございますが、現在でもそうですけれども、これから高齢社会が進展をしていく中で、お年寄りの方々がゲートボールとかあるいはグランドゴルフとか、そういうさまざまな屋外でスポーツをされる際に公園を利用する機会がふえているということから、トイレの設置というのは切実な要望であるというふうには認識をしております。しかしながら、下水道の敷設、今年度100％になるという状況の中で、公園にトイレが設置をされて、まだ水洗化がされていない公園というのが38ございます。その38に対して、私どもとしては、この公園の水洗化というものを重点的に実施をこれまでしてきたということがございまして、そういう中では、新規のトイレの設置というのになかなか手がつかないという現状にございます。

◎村松徹委員　不便をおかけしているという認識が示されまして、確かに19年度をもって下水道は100％終わるということなんですけれども、今担当の部署のお考えというのは、簡易トイレも設置しないというお考えなわけです。下水接続を優先する。これが完了してからどうするかというお考えになってくる、今そういう流れだと思うんですけれども、それを待っていますと、一体何年後にこの広場的な公園にトイレが設置されるのか、非常に先が見えないという感じがいたします。

　トイレというのは、やはり待てないものなんです。これは本当に大変な切実な問題なんです。私としても、やはりいつまでも待てないんです。要望がそれだけ切実。特にどこの公園というわけではありませんけれども、以前からの質疑で、四、五ヵ所ですか、そういうトイレのない公園があるということで、住民の本当に切なる要望に対してどう対応していくのか、この道筋、お答えいただきたいと思います。

◎まちなみ整備部長　一体何年後になるのかというお話ですけれども、私ども所管といたしましては、20年度の予算も水洗化の計上をしておりますが、できれば３ヵ年ぐらいで、現在の未水洗化のトイレについては整備をしたいなというふうに思っているところでございます。新設トイレにつきましては、現在町会等から４ヵ所の公園への設置要望が出ております。このトイレの新設につきましては、公園の利用実態あるいは周辺公園のトイレの設置状況、設置後の維持管理などを勘案しまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

◎村松徹委員　実施計画にも盛り込まれていないという現状もありますので、20年度からの３年間の実施計画には盛り込まれていないんですが、これから策定する実施計画に盛り込むなど、具体的な対応をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎まちなみ整備部長　先ほど申し上げました点につきまして、十分検証をし、検討をしてまいります。

◎村松徹委員　バクテリアを利用した本当に自己完結型の水洗トイレというのも、現実、今新しい技術が開発されておりますし、いつまでも凍結したままというわけにはいかないと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。

　次に、情報化の推進につきまして、中でも情報教育の推進についてお伺いいたします。

　20年度の予算の中に、平成10年度から13年度に導入された小中学校71校の教育用パソコンの更新予算が盛り込まれました。これは、本当に子どもたちの情報教育という部分について大きな貢献がされるというふうに評価いたします。その上で伺いますが、経費平準化というリースのメリットを生かすために、従来のようにリース契約後も使い続けるというのではなくて、きちんとリースアップ後に更新する方針なのかどうか、改めてその確認をさせてください。

◎学校教育部長　現在使用しております平成10年から19年に整備されましたパソコンにつきましては、リースアップ後に無償譲渡される契約になっておりますけれども、20年度に入れ換えるパソコンにつきましては無償譲渡の契約は行わない予定でございます。

◎村松徹委員　今の意味というのは、リースアップ後に新たにリース契約を結んで、要するに更新していくという意味だというふうに理解していいと思いますが、ぜひこれはきちっとしていただきたいと思います。ウィンドウズ98を使っているということ自体が私もびっくりせざるを得ないという現状があると思います。

　先日発表されました本市のＩＣＴプラン、総務企画委員会を傍聴させていただきまして伺いましたけれども、この中に小学校のパソコン教室が、現状の１台２人使用の体制から１人１台整備を目指すという方向が盛り込まれております。これは、中学校並みに整備するという意味だと思うんですけれども、いつごろを目安に取り組むのか御所見をお伺いいたします。

◎学校教育部長　ＩＣＴプランの中では、平成24年度までの整備目標になっております。事業の中での必要性は十分認識しておりますので、一日でも早い整備に向けて努力していきたいと思っております。

◎村松徹委員　期待して推移を見守っていきたいと思っております。よろしくお願いします。だんだん時間がなくなってまいりましたので、交通軌道整備として、リニア中央新幹線についてお伺いいたします。ＪＲ東海が計画している東京から山梨を経由しまして、大阪あるいは中部までを結ぶリニア中央新幹線がこのところ新聞をにぎわしております。昨年末、同社が５兆円の自主財源を投入して、東京から名古屋までの区間については2025年の開業を目指すという方針を発表いたしました。実現可能性が出てきまして、この件についてはかなり注目をいたしております。開通まで先の長い話なんですけれども、本市としても情報収集し、新駅設置の便益、コストなどをしっかりはじけるように取り組みを求めたいと思いますが、所管のお考えはいかがでしょうか。

◎交通政策室長　先日ＪＲ東海の社長が新聞のインタビューで、リニア中央新幹線の方針を示されていたところでございますけれども、いかんせん、現時点ではリニア中央新幹線についての情報が少ないこともございます。今後、国や都、それからＪＲ東海等の動向を踏まえまして、積極的な情報を収集していきたいと考えております。

◎村松徹委員　私も実はこれはリニア中央新幹線については市民の方から問い合わせがあって、こんな夢みたいな話のように今まではとらえていましたけれども、新聞等の情報を集めてみましたらば、国の予算でというよりも、それを待たずにＪＲ東海独自の自主財源でやるということも正式発表されたということもあって、これは各自治体それぞれかなり自主的な新駅設置の動きなどをやっている現状があります。既に神奈川県が橋本駅周辺に誘致したいということを発表いたしておりますし、本市の場合、余り関心がなかったように思われますが、交通軌道に対する影響を考えて、しっかりとこの情報収集、分析を行った上、新駅についてどう考えるのか検討していただくように要望をいたして、私の質問を終わります。

発言テーマ

１．政策法務の取り組み

（１）法務事務、訴訟対応の現状

（２）今後の方向性

２．コールセンターの効果、実現可能性

（１）調査・検討結果

（２）コールセンター運営のメリット／デメリット

（３）総合的な評価

３．海外友好都市との交流事業

（１）市民交流の太いパイプを！

◎【議長】　日程に従いまして進行します。つきましては、日程第１、一般質問を行います。順次、質問を許可します。

　第35番、村松徹議員。

◎【35番村松徹議員】　おはようございます。

　それでは、発言通告に従い、一般質問を行います。

　まず、政策法務の取り組みについてお伺いいたします。

　自治体における政策法務というと、何やら新しい概念という受けとめ方もされるかもしれません。自治体の政策法務とは、法を政策実現の手段としてとらえ、住民福祉の向上という観点から自治体にどのような立法、法執行、訴訟対応が求められるかを法務と政策を結びつけて検討し、効果の高い政策を実現しようとする試みという形になるかと思います。簡潔に言えば、政策実現のツールとして使う法務ということになります。政策法務が注目されるのは、2000年に第１次地方分権改革がスタートし、これに伴って自治体の条例制定権、法令解釈権が飛躍的に拡大したからです。機関委任事務制度の廃止により、自治体の自己決定権の範囲が広がり、条例制定権が拡大し、また法令解釈についても中央省庁の有権解釈が改められ、自治体独自の法解釈権が明らかにされました。それまで自治体の法務は、訴訟法務や法制執務の面はあったにしても、政策面での出番は限られていましたが、第１次地方分権改革により、政策法務の必要性、重要性が問われるようになってきたわけです。

　しかし、自治体の法務を担当する部署の実態はどうかというと、これはあくまで全国的な傾向ということですけれども、第１次改革以降も従来どおり原課、すなわち所管が策定する条例案の審査、または原課の法執行で訴訟になった場合の対応など、間接的な役割に終始したままとの指摘もされています。

　本市の担当者も唖然としておられましたが、第１次改革当初、一部自治体には条例案づくりを外注化する動きがあったことも伝えられています。もちろん、本市における条例制定など政策法務の取り組みは他の先進市にも劣るものではないと思います。今回、政策法務を取り上げたのは、今、まさに第２次分権改革が論議され、地方が主役の国づくりに向けた勢いが増す中、本市も政策法務に全力を挙げて根本的に取り組む必要が高まっていると考えるからです。何点かお伺いいたします。

　本市の法務事務の体制はどうなっているでしょうか。条例制定の際、所管が主導権を握り、後づけで法制課が上位法との整合性を確認するという従来の文書課のような仕事のままではないと思いますが、御説明をいただきたいと思います。

　行政訴訟についても、法制課は全体を把握されているのか、現状をお伺いいたします。

　本市の政策法務への取り組みは、実は過去にも第４次改革、職員研修基本方針などに盛り込まれています。この間、どう取り組んでこられたのか、お示しいただきたいと思います。

　次に、コールセンターの効果、実現可能性について伺います。

　数年前から自治体によるコールセンター開設の動きが活発化しています。改めて説明するまでもなく、自治体のコールセンターは、行政や各種手続などに関する市民からの問い合わせに、電話一本で一括応対する、いわゆるワンストップサービスの総合電話窓口です。市民からの問い合わせのたらい回しを防ぎ、コールセンターそのものでも相当な問い合わせに対応できます。私は、平成17年第３回定例会の一般質問で取り上げ、八王子市役所における電話業務の実態を伺いながら、コールセンターの導入を検討すべきと提案いたしました。そのときの答弁は、ごみ有料化の際の電話受け付けに触れながら、これがコールセンター設置の好例であり、他の業務でもこのようなコールセンターの活用ができないか検討するとともに、御意見を踏まえ、先行している自治体の動向、成果などを見きわめ、導入に関する調査を続けていきたいという行政経営部長のお答えでした。

　その後、平成18年第１回定例会で、他の議員の質問に対し行政経営部長は、コールセンターが市民サービス向上につながることは十分に認識している。ただ、費用対効果の視点、すなわち導入に伴う利便性向上と所要経費の検証も重要となることから、今後も先進市の事例などを含め、研究を続けていきたいと答え、田中副市長は、３定のときと答弁が変わっていないとの質問を受けましたので、すぐにこれを研究するようにし、費用対効果を十分に検証した上で、導入すべきかどうかも判断してみたいとお答えになりました。

　何点か質問いたします。本市はこの間、他市のコールセンター導入実態を調べてこられたと思います。どのように実態を把握されたのか、お答えいただきたいと思います。

　また、本市の地域情報化計画検討委員会は本年３月、地域情報化計画策定に関する提言をまとめましたが、その中でコールセンターの導入効果を挙げ、４つの方策を示しています。市はこの提言をどう評価しているのか、所見をお伺いいたします。

　次に、海外友好都市との交流事業について伺います。

　私は、八王子市議会の海外友好都市交流団の一員として、10月23日から25日、韓国の始興市を表敬訪問させていただきました。国際交流、国際化の推進について、議会、委員会でたびたび論じてまいりましたが、市側の大変な努力により、昨年市制90周年の記念事業という位置づけの中、東アジア３都市との友好交流協定が締結されました。今回の始興市への訪問を踏まえ、海外友好交流都市との市民交流の展開などをお伺いしていきたいと思います。

　今回の訪問を振り返ってみますと、短い日程ながら始興市の八王子市との交流にかける熱意、真剣な思いが強く感じられ、その熱烈歓迎ぶりに圧倒されっ放しの感動的な訪問でした。金浦空港のバッケージ・クレームを出たところから、正面に「歓迎、八王子市議会議員の始興市議会のご訪問」という大きな横断幕で出迎えがあり、さらにバスの側面にも同じ横断幕が張られたままでの移動となりました。市政を示すパンフレット、そして「ジャンプ・アップ・シフン」というＤＶＤに記録された映画も日本語バージョンで用意されており、正直、驚かされました。

　初日の夕方に行われた始興市議会との懇談会には、先方から全13人の議員が出席し、１時間ちょっとの限られた時間ではありましたけれども、地方自治、行政改革、学園都市づくり、市民協働施策、少子高齢化対策、さらには議会活動などさまざまな質問、発言が途切れることなく続きました。ただの形式的な交流に済ませるのではなく、交流提携の実をとっていこうとする意欲を感じたのは私だけではなかったと思います。

　始興市では現場視察も幾つかさせていただきまして、建設中の世界最大級の潮力発電施設、そして始華・マルチ・テクノバレー用地などを見ましたが、その開発規模の大きさに、またまた圧倒されました。計画中の高速道、鉄道網の整備が完成すれば、首都ソウル、国際空港のある仁川との行き来が活発化し、始興市の人口は現在の38万人から、2020年には70万人規模へと増加するという話です。

　実際のところ、私は訪問前、始興市に対する認識はほとんどゼロに等しかったのですけれども、訪問してみて、発展の著しい、そしてすばらしい都市と友好交流協定を結べたことを実感し、実際の作業に取り組んでくださった担当の方に感謝の思いがわいてきました。それとともに、今後の交流事業をどう展開していくべきか、非常に重要になっているということも感じたのであります。

　今年度は交流初年度となりますが、始興市にはサッカー交流団が派遣され、職員の相互交流も行われました。まだ、交流は緒についたばかりです。交流の機会に交わされてきた意見交換などをしっかり生かし、相手市との交流事業におけるニーズとシーズを明確にし、こちらも市民や民間企業を巻き込んだ形での本格的な交流に発展するよう計画的に取り組んでいく必要があると強く感じております。

　質問をいたします。始興市に限らず、海外友好３都市との交流の中で、互いに友好交流事業に臨むニーズを本市はどのようにくみ上げていくのか。そして、どう具体的に展開するお考えなのか、市の考えをお伺いいたします。

　以上で１回目の質問を終わります。

◎【議長】　総務部長。

◎【総務部長】　政策法務に対する取り組みについてお答えをいたします。

　条例や規則、不服申し立て、また訴訟に関する事務などを所掌する部署として法制課を位置づけまして、各担当所管からの法律に関する相談を受ける中で、十分調整をして条例案を作成するなど、所管と議論をしながら柔軟な対応をしてきております。課題のある案件については、検討会が設置されるなどの対応もしておりまして、そうしたことで地区まちづくり推進条例や残土条例などの政策条例に結びついているというふうに考えております。

　本市の訴訟取り扱い件数につきましては、今年度、今現在で11件となっておりますが、訴訟に至るまでにはさまざまな経過があります。当然、法制課がすべてを把握する中で主体的にかかわっております。

　次に、政策法務の取り組みについてですけれども、行革大綱や職員研修基本方針に基づきまして、まず、総務部法制課を設置し、法務研修につきましては基礎から政策法務へと体系化をした中で職員の能力開発を進めるなど、研修体系の充実を図っております。

◎【議長】　広聴広報室長。

◎【広報室長】　コールセンターの導入実態についてお答えいたします。

　近隣では、神奈川県川崎市、相模原市、多摩地区では町田市、23区では港区、世田谷区、新宿区が導入をしております。先駆的に導入しました札幌市と近隣の町田市の状況についてお答えいたします。

　札幌市では、平成15年４月の導入。経費につきましては、年間委託料が8,578万円、機器類の保守管理を含めて総額で9,685万円、ＩＴコミュニケーションズに委託をしております。１日平均250から260件の受信。市民満足度調査ではおおむね好評、高い評価と判断しているようでございます。コンセプトにつきましては、ＩＴが使えない方の情報格差、デジタルデバイドの解消。情報提供の位置づけから、ＩＴ担当が所管をしております。

　町田市では、平成18年４月の導入。経費につきましては、年間委託料が4,800万円。ＮＴＴ東日本に委託をしております。１日平均200件の受信ということで、イベントに関する問い合わせが多いようでございます。おおむね好評と判断しているとのことでございます。全国で導入しております都市の中では、静岡県富士宮市に続いて２番目に人口が少ない都市ということでございました。広聴担当が所管をしております。札幌市、町田市では、受信件数から費用対効果の面、庁内の位置づけなどの課題も抱えているとのことでございました。今後も情報収集を継続してまいります。

◎【議長】　ＩＴ推進室長。

◎【ＩＴ推進室長】　地域情報化計画検討委員会からの提言書に記載されておりますコールセンターに対する評価でありますが、多様で質の高い行政サービスを提供する方法の一つとして取り上げられたものであり、一定の評価をするところでありますが、提言書にも記載されているとおりに、初期投資等のコストも決して安価なものではないことから、いろんな角度から検討する必要があると考えております。

◎【議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　海外交流都市との交流事業の展開についてお答えいたします。

　現在、各交流事業の実施に際しましては、交流支援デスクを通じて相手市との連絡調整を密に行い、双方の要望を確認し、関連所管や市民団体等との調整などを行っているところであります。今回の市議会の議員たちの訪問におきましても、この支援デスクにより、日程を含め調整を行わせていただいたところでございます。

　他の多くの交流につきましてもそうですが、こういった具体的交流のスタートによりまして築かれたネットワークを活用いただき、双方の交流をより一層深めていきたいと考えております。このような場合にも、ぜひ交流支援デスクを活用いただき、交流発展の一助としていきたいというふうに考えております。

◎【議長】　第35番、村松徹議員。

◎【35番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　まず、政策法務の取り組みについてお伺いいたします。

　先ほどの答弁では、条例作成は担当所管と総務部で議論をして十分調整しているというお答えでした。そしてまた、訴訟異議申し立てについても、主体的に法制課が対応し、全庁にわたる訴訟を把握しているというお答えであったかと思います。また、重要政策の実現に向けて、庁内に検討会を設置し、事前に関係所管との調整を十分に行い、その成果として地区まちづくり推進条例、残土条例など本市独自の政策条例の上程に至ったとの御説明だったと思います。政策法務の取り組みは、確かに本市においても幾つかの先進的な条例の制定という形で結実していることは評価を高くしたいと思います。

　11月５日付の日本経済新聞に法的トラブル積極対応、自治体、弁護士会とタッグという記事がありました。岡山市で、岡山弁護士会が本年３月、行政トラブルの専門組織として立ち上げた行政仲裁センターの運営状況とともに、江戸川区が生活資金一時貸付金、給食費の未納の部分など、強制徴収権のない私債権回収業務を東京弁護士会に委託したことがレポートされておりました。

　2004年に約40年ぶりという形ですけれども、行政事件訴訟法が改正され、訴訟を起こす資格、すなわち原告適格が飛躍的に広がりました。地方分権で自由裁量がふえた自治体は、同時に相応の自己責任も負うことになり、岡山市の行政仲裁センターは、増加が見込まれる行政訴訟をにらんだ動きと言えることと思います。その一方、強制徴収権がないため、悪質な債務者に対しても二の足を踏んでいた私債権の回収、これを弁護士会に委託するという手だても、江戸川区のように打てる時代に入ったわけです。

　最近、全国自治体の中で、政策法務に対する取り組みを強化するため、政策法務の支援組織を設置する動きが出てきました。政策法務課という部署を設置する自治体がふえており、岡山市の行政仲裁センターの運営についても、市の政策法務課が窓口になっているそうです。ただ、政策法務課という部署を設置した場合、１つの部署が一元的に政策法務を担うイメージが強くなってしまい、全庁的な取り組みが薄れてしまうため、各部署に政策法務担当者を配置する自治体もございます。さらに、横須賀市などのように、行政管理、企画調整、財政などの市職員に公募委員を組み合わせ、政策法務委員会を設置する手法もあります。

　さまざまなスタイルがありますが、いずれにしても政策法務に本格的に取り組むには支援組織、または事務局を設置することは必要になると考えます。事務局がベースキャンプとなって、条例の制定及びメンテナンス、ブラッシュアップ、法令解釈、訴訟対応など、政策法務の総合的な取り組みをコーディネートし、リードしていくわけです。政策立案に実績を上げてきた本市においても、支援組織など本格的に整備する必要があると考えます。事務局の設置を含め、政策法務の体制づくりをどう考えるか、所管のお考えをお伺いします。

　コールセンターに関連して伺います。

　先ほど、コールセンターを導入した都市の事例を幾つか挙げていただきました。札幌市、町田市の場合、ユーザーである市民の満足度調査によるとおおむね好評、高い評価ということでしたが、市庁舎にかかってくる全電話数におけるコールセンターの受付数を見るときに、費用対効果の面では課題を抱えているようだという御答弁であったかと思います。また、地域情報化計画検討委員会のコールセンターに関連する提言についても、所管の評価は、市民サービスの向上という効果を認めながらも、コスト面で問題があるという従来と変わらぬ見方をされているやに受けとめました。改めてしっかりお伺いしたいと思います。

　まず、コールセンター導入に対し、本市はそのメリット、デメリットを具体的にどう分析しているのか、きちんと示していただければと思います。地域情報化計画検討委員会の提言を受け、地域情報化計画をいつ策定されるのか。そして、その計画の中にコールセンター設置を盛り込む考えはあるのか、お示しをいただきたいと思います。

　次に、海外友好都市との交流事業について伺います。

　今回の訪問の際、始興市議会のユン議長より、「今回の八王子市議会議員の訪問は、両市の友好協力関係をさらに強化する契機となり、両市の地方自治が一層発展することと思います。議会の交流はもちろん、文化・スポーツ交流、青少年の語学研修、経済交流など、さまざまな分野において両市の交流がさらに活発化することを期待します」というごあいさつがありました。

　互いの市の交流事業にかけるニーズをどうくみ上げ、展開していくのかという１回目の質問に対し、先ほどの御答弁では、交流支援デスクを通じ、相手市との連絡調整を密に行い、双方の要望を確認し、関連所管や市民団体との調整を行っているという御答弁がありました。所管の御努力には素直に敬意を表したいと思っております。

　ただ、友好都市が東アジアの３つの都市と言っても、それぞれさまざまな都市の特徴や顔を持ち、行政課題も抱えているわけです。交流事業は始まったばかりですけれども、私は今後、そうした交流のニーズやシーズをきちんと整理し、情報を共有しながら各市に沿った交流プログラムを策定することも検討すべきではないかと考えます。始興市議会の議長のあいさつを紹介いたしましたが、さまざまな交流のアイデアを示していただきました。また、始興市議会の議員の質問にも、本市に対する関心の高さがびんびん伝わってまいりました。そういうやりとりの中にも感じたのですけれども、今後はやはり広範な分野で活発な市民交流、民間交流の展開を図る取り組みが必要になってくると考えます。市民主体の交流を着実に進める中、海外友好交流都市との太いパイプ、強固なかけ橋が構築されるものと確信をいたします。

　海外友好交流都市との交流が活発な市民、民間交流へと展開されるように、所管としては今後どう取り組んでいくお考えかをお伺いし、２回目の質問といたします。

◎【議長】　総務部長。

◎【総務部長】　政策法務の体制づくりについてお答えをいたします。

　まず、専門のセクションとして総務部法制課があるというふうに認識をしております。御紹介をいただきました幾つかの自治体の例などを参考に、本市にとって必要な制度については積極的に研究をしてまいりたいと思っております。

　事務局の設置というようなお話もありましたけれども、総務部としてシステム化できるものについては、そうしたことも含め取り組んでまいりたいと考えております。

◎【議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　コールセンターの分析についてでございますけれども、メリットといたしましては、市民の皆さんからの問い合わせ窓口の一元化、あるいは夜間や休日問い合わせが可能になるなど、市民サービスの向上が図られること。また行政内部におきましても、事務の効率化や蓄積された情報の行政へのフィードバック、これらが期待されるというふうに考えております。一方、デメリットにつきましては、導入市での事例紹介でもございましたように、ワンコール当たり800円から1,000円というコスト面での課題が大変大きいというふうにとらえているところでございます。そういったことから、コールセンターの調査、研究はしつつも、本市での展開として民間ノウハウの活用あるいは効率化の視点から、本年度、電話交換業務を委託いたしました。また、市民サービスの視点からは、10月に粗大ごみのシール化に伴いまして、受付センターを開設するなど、必要に応じて問い合わせへの一元化を図っているところでございます。

　また、電話のたらい回し防止につきましても、接遇マニュアルを策定するなど、その解消に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

◎【議長】　ＩＴ推進室長。

◎【ＩＴ推進室長】　地域情報化計画でありますが、計画期間を平成20年度から24年度の５年間とし、２月中には策定をしていく予定でございます。この地域情報化計画の実行編の中で、コールセンターについては、今後の課題として検討すべき事項として取り上げることとし、今後も関係所管と連携して検討調整を行っていきたいと考えております。

◎【議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　海外都市との交流を活発な市民・民間交流へと展開する取り組みとの御質問ですが、庁内の関連所管や国際交流団体、商工会議所、体育協会等の市民団体との情報交換や協議の場として、海外友好交流連絡協議会を設置し、市民交流の活性化を図るよう進めているところでございます。

　また一方では、市民団体による交流の担い手として、現在の国際交流団体連絡会を核とした新たな国際交流推進の組織化を検討しているところでもございます。市民や企業等との連携を図りながら、３つの都市それぞれの特色を生かし、発展性のある交流につなげていきたいと考えております。

◎【議長】　第35番、村松徹議員。

◎【35番村松徹議員】　３回目の質問を行います。

　まず、海外友好都市との交流事業につきましては、先ほど国際交流団体や商工会議所、体育協会などと海外友好交流連絡協議会を設置して議論しているという御答弁がありました。また、以前から私は国際交流協会を提案してまいりましたけれども、国際交流推進の組織の立ち上げについても言及がありました。将来目指すところの市民交流、民間交流への展開を積極推進されるよう、ぜひさらなる取り組みをお願いしたいと思います。

　コールセンターについてお伺いいたします。

　私は11月14日、町田市役所を訪ねまして、開設から１年半が経過したコールセンターの運営実績を伺ってまいりました。町田市のコールセンターは朝７時から23時まで、365日年中無休で電話、ファクス、メールを問わず、市民の問い合わせに対応しております。先ほど200件という御答弁ありましたが、１日平均178コールということで、市役所に入る電話が１日平均2,000コール、実績ベースでコールセンターは全体の10％弱に対応しているということになるそうです。費用対効果の視点では、経費節減分でコールセンターの運営費をカバーできるほどではないという説明を受けましたが、しかし、市民への満足度調査では、担当者もうそみたいな数字と驚くほど非常にいい反応があり、99％の市民が満足という回答をしてきたそうです。何しろ「お電話ありがとうございます」というところから電話の受け付けが始まるわけです。

　また、月別の着信数、応答数、さらに完結数、こうしたデータも各月ごとに整備しておりますから、これも見させていただきましたけれども、問い合わせ完結数というものは、実に80％以上ということでありました。コールセンターが導入効果を上げれば、その分職員が市民から遠ざかるのではないか、職員は市民に接して何ぼではないかという批判もされるところです。しかし、実際にはコールセンターで対処できない複雑な案件など、所管の職員につなげられる電話というものは絞り込まれてくるため、職員も徹底的にそうした電話の問い合わせに対応ができるという形で、改善効果が発揮されている、このように伺いました。

　コールセンターで受け付けた質問はすべてデータベース化され、問い合わせの多い順にホームページにアンサーとともに、ＦＡＱという形で紹介がされています。また、私が訪問する前の週、コールセンターで受けた問い合わせを文字情報に直して、市役所に随時配信し、すべての職員が机上の端末で見られる、こうしたサービスもスタートさせたという話を伺いました。町田市では、実は代表電話とコールセンターの両輪で電話の受付業務を実施していますけれども、再来年度にはコールセンターに一本化する方針で、それが実現すれば一層の経費節減効果も期待されるというお話でした。

　先ほど、八王子市役所の電話交換業務は今年度から民間委託となり、経費節減や民間ノウハウの活用が図られたとの御説明がありました。昨年度まで代表電話の受け付けは正規職員と嘱託、そして臨時職員の組み合わせにより、４～５人の体制に勤務体制をシフトしてきたわけですけれども、民間委託に伴って大分経費も節減されたということも伺っております。また、各所管における電話対応も極力たらい回しにせず、最後までケアするというような改善に取り組んできたことも、先ほど御説明いただきました。それはそれで大切な取り組みであり、大いに評価されるべき改善点であると、このように思います。

　ただ、そうしたこれまでの枠組みの中での内部努力だけでは解決できないこともあるわけです。それは、時間外及び休日における対応、そして代表電話、その場での解決力、完結力であると考えます。

　平成17年第１回定例会で質問した際に、市役所の電話対応は１日平均6,600本、そのうち1,900本を電話交換室で取り、残り4,700本はダイヤルインで直接関係所管が受け付けているという御説明がありました。そして夜間、すなわち17時15分以降、翌日の午前８時15分までということかと思いますけれども、２人体制の守衛室で受ける電話は１日平均120本ということでした。

　庁舎警備、来庁者の対応などに追われる守衛が、夜間120本の電話に対応するのにそもそも無理はないのか、このように考えます。また、本庁舎の窓口は19時まで開いているのに、17時15分になると途端に守衛室に代表電話が切り替わってしまう。守衛室で扱った電話も、所管が残っていてつなげられればいいけれども、担当者が帰宅した平日夜間、ましてや土日や祝祭日など、基本的に在勤者がいない、こうした日につきましては、市民からの問い合わせに所管のかわりとしてどれだけの対応が求められるでしょうか。

　翻って、平日の業務時間内の代表電話受け付けにつきましても、もし経費節減という、この評価基準のみで業務委託、アウトソーシングの効果を満足できるものとしてしまうのであったらば、そもそも職務に通じた職員が、これまでこの代表電話の交換業務をしていたわけですので、市民満足度の低下は否めないのではないか、このような危惧もするところです。

　地域情報化計画検討委員会の提言は、先ほどの御答弁で２月ごろに策定ということでしたけれども、提言を受けて、この計画を策定するということでございましたけれども、確かにこの提言の内容を見まして、見識の高い内容であると私は思いました。ただ、単純にコールセンターを開設すればおしまいというわけではなく、経費の面から慎重に検討すべきとの分析がされています。しかし、この提言の中には、効果的に運用すると、市民に対して解決スピードの速さ、対応のよさ、庁内業務の効率化につながり、コスト削減も大きく期待できるとし、八王子ならではの八王子モデルの構築が望まれるという指摘もされています。

　インターネット上のホームページ、また、広報はちおうじなど、紙媒体に掲載する情報を充実させることも確かに怠ってはならない大事な視点であると思います。しかし、先ほどもデジタルデバイドという言葉が出ましたが、いざというとき市民にとって最も身近な情報取得手段は、やはり今でも電話であるのが現実だと、このように思います。ぜひ前向きにコールセンターの導入を検討していただきたいと思うのですけれども、担当理事者である田中副市長のお考えをお伺いいたします。

　最後に、政策法務の取り組みについてお伺いいたします。

　先ほど、総務部長から御答弁いただきまして、市政にとって必要な制度について積極的に研究していきたい。また、事務局の設置につきましては、総務部としてシステム化できるものは取り組んでいく、このような御答弁であったと思います。ぜひ本格的かつ抜本的に検討、研究していただきたいと思います。

　先月16日、内閣府の地方分権改革推進委員会が「中間的な取りまとめ」を策定しました。本年４月に発足した同委員会は、首相に対して提出する地方分権改革推進計画作成における具体的な指針の勧告、地方分権改革推進に関する重要事項について審議を重ねてきたもので、今回の中間的な取りまとめは来春以降、順次行う勧告に向けた羅針盤という位置づけがされています。

　この中で、地方が主役の国づくりに向けた取り組みの１つに、完全自治体の実現というものが挙げられております。地方政府の確立は、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体を目指す取り組みでもあり、その運営は自由と責任、自立と連帯、受益と負担の明確化の基本原則に基づき展開されるべきであるとして、次のようにつづっています。

　地方政府の確立には、行政権の分権だけでなく、立法権の分権が不可欠であり、立法権の分権を目指すことは政治改革に連動している。ちょっと中略しますが、国によるさまざまな義務づけ、枠づけ、関与などを明快な基準に基づき徹底的に見直すことで廃止するとともに、条例により、法令の規定を上書きする範囲の拡大を含めた条例制定権の拡大を図っていくことは、自治立法権を確立していくことにつながる、このようにつづられております。

　私は、同委員会の議論すべてを必ずしもよしと評価する気はありませんけれども、以前から議論になっておりました条例の法令上書き権を盛り込んだことは大変重要であると考えております。自治立法権の確立に向け、行政、もちろん議会も含めて、従来以上に力量が問われる時代がやってくるわけです。

　実は、この日経の10月の記事だったと思いますけれども、全国の自治体、首都圏にあります自治体の中で、2005年の国政調査を５年前の2000年の国政調査と比べて、人口増の著しい都市としてランキングが発表されました。私は、八王子市はどの程度にランキングされたのかなと思って注目しておりましたけれども、何と立川市も東京23区も上回る第13位という形で、非常に人口増の激しい市である、このようなランキングがされたわけでございます。

　確かにさまざまなニュータウン開発、また住宅地の造成等の動きはあるにしても、やはりこれは施策も含めてまちづくりの効果というものが具体的な人口増という形へと反映された。そういう意味では、市政の貢献も大であるというふうに強くお訴えしたいと思っております。

　都心回帰が叫ばれ、そして人口減少時代というものが、この現在日本の直面する大きな課題となっている中で、八王子市が著しい人口増加の市として全国の中でも第13位に位置づけられる。こうした中にあって、本市としても完全自治体を目指した、さらなる自治の力量というものを上げていく必要がある。このように判断をいたしております。

　地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」、この前文にはこのようにあります。現状を徐々に改革していく手法をとっていては、打開の道は展望できない。根本改革によって分権型社会を創造するという未来設計図を示し、その理想に向かって進むことが不可避という、こうしたくだりがあります。自治立法権の確立を図るには、各自治体における政策法務の取り組みも、今まで以上に根本的に強化していく必要があると考えますし、八王子市は全国に先駆ける力を持った自治体であると、私は強く確信をしたいと思っております。政策法務の機能を高める本格的な取り組みが、今、まさに求められていると考えますが、最後に黒須市長の所見を伺い、私の一般質問を終えます。

◎【議長】　田中副市長。

◎【田中副市長】　コールセンター設置に対する私の考え方を求められました。

　本センターの設置につきましては、これまでにもお尋ねをいただいているところでございます。導入都市の実態を伺ってみますと、中には運用実績とコールセンターに寄せられる期待とのギャップもございまして、必ずしもかけている経費に対して十分な効果が上がっていない、そんな自治体があるのも事実でございます。現時点では、前回の答弁と同じにならざるを得ませんが、設置につきましては、今後の市民ニーズや社会情勢というものを見きわめた上で、判断をしてまいる考えでおります。

　なお、市民サービスの向上をさらに図ることから、現在午後５時15分までとなっております電話交換室における取り次ぎ。これを時間外着信数のおおむね８割から９割を占めます本庁の窓口開庁職場の終業時間でございます午後７時まで延長し、最少の経費でサービスを充実を図ってまいる方針でおります。これにつきましては、準備が整い次第、実施をしてまいります。

◎【議長】　黒須市長。

◎【黒須隆一市長】　35番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　政策法務への取り組みを強化すべきではとの趣旨の質問をいただきました。地方分権時代におきまして、地方自治体の自主性、自立性が求められる中、市民のための政策を実現するためには政策法務が重要であることは十分承知をいたしております。平成15年の組織改正によりまして、他市に先駆けて本市におきまして法制所管を設置いたしましたのも、そうした認識があったからでございます。４年経過した現在でも、26市の中では本市と三鷹市のみと、こういう状況でございます。

　地方分権改革推進委員会が先ごろ公表しました中間的な取りまとめによりますと、御指摘のありましたように、法制的な仕組みの見直しとして条例制定権の拡大が示されております。私は、これまでも捨て看板の撤去やつきまとい勧誘行為の排除のための条例化などを実現し、そうした流れを先取りした形で、本市ならではのまちづくりを実践してまいりました。

　また、さらに地方分権改革が本格化していくことになれば、政策立案機能や立法機能のレベルアップは必要だというふうに考えておりまして、今後の方向性を見ながら適切に対応してまいる所存です。

発言テーマ

１．行財政改革の推進－－八王子行革審の答申を受けて

（１）行革大綱策定に向けた取り組み

（２）みどりの保全

（３）リース方式による調達

２．暮らしの安全・安心対策

（１）防犯メールの機能アップ

（２）多重債務に関する相談窓口

３．学園都市づくり

（１）大学と市のコラボレーション

◎【35番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。通告に従い一般質問を行います。

　初めに、行財政改革の推進、八王子行革審の答申を受けてと題し、行革大綱策定に向けた取り組み、事業仕分けの推進手法についてお伺いします。

　八王子市行財政改革推進審議会の答申が、８月20日、市長に提出されました。今回の答申は、「分権・協働時代の行財政改革について」というタイトル、「公平・公正で持続可能な自治体経営の視点から」というサブタイトルでの提言になっています。今定例会でも、さまざま一般質問に取り上げられましたが、私もこの提言を何度も読み替えさせていただきました。

　「はじめに」の部分で、いかにして持続可能な地域社会を極端な負担増を伴わずに築いていけるか、そのためには市役所、行政のみならず、地域全体でどう対応していくべきか。本審議会の提言はそうした視点からのものであるという基本的スタンスが示されております。非常に正鵠を射た高い見識に立ったものと評価しておりますし、後に続く具体的な政策提言もかなり踏み込んだものと感じました。この提言をもとに、来年３月には、20年度から３年間で取り組む行財政改革大綱が策定をされます。本市の行革に大きな影響を与える答申であるわけです。

　最初にお伺いしますが、今回の行革審答申の主な特徴について御説明願います。

　所管は、今回の答申をどう受けとめ、対応していく気なのかについてもお伺いいたします。

　次に、行政改革の一環としての緑の保全のあり方についてお伺いいたします。本市の緑地をはじめとする緑は、市民の豊かな生活環境に欠かせない貴重な資源であることは論をまちません。毎年の市政世論調査では、定住意向の理由として、緑が多く自然環境に恵まれている、が断然トップに挙がっております。開発中のニュータウンも高い緑地比率を確保し、街路樹もまことに立派です。しかし、実際には困ってしまうほど立派な状況にあります。樹木の剪定や、公園や緑地の管理など、莫大な面積に広がる緑をしっかりと保全しようとした場合、莫大な手間と費用がかかるからです。財政面での制約もあり、必ずしも十分とは言えない手の入れようになっているのが実態でございます。

　行革審の答申には、中長期的な財政見通しを市民に示し、市民みずからが市の財政を判断できる環境づくりが指摘されておりますけれども、これに絡め、私は市民の財産たる緑についても、その維持保全に計画性がないと将来大きな財政負担につながるという危機感から、今回行革の一環としてこの問題を取り上げることにしました。

　伺いますが、緑地、公園、道路の別で、緑の保全費用──予算規模でも結構です──を示していただきたいと思います。

　また、増加傾向にあるのかどうかもお答えいただきたいと思います。

　みどりの保全基金を活用して公有化した６つの緑地は、買い取った後、保全の予算がついていないのではないかと思いますが、その認識でよいのかもお伺いをいたします。

　次に、リース方式による調達についてお伺いします。答申では、管理系事務のアウトソーシング、すなわち管理システムの経費節減を目的とした内部管理事務自体のアウトソーシングを打ち出しております。私は、ハードウエアのアウトソーシングも必要と考え、調達におけるリース方式の導入を検討されるよう訴えたいと思います。

　私は18年余り民間企業で働いておりましたが、パソコン１人１台の時代となった10数年前から、ハードは買い取りから期間５年などのリース調達へと切りかわりました。ソフト自体が容量がかなり重くなり、それに対応した機種への切り替えが短いインターバルで発生してくるため、民間ではリース方式を積極活用したわけです。本市においても、バランスシートを軽くするという視点、日進月歩で進む技術革新へのキャッチアップ、購入すれば一時的に莫大な負担が発生する調達品の経費平準化という利点から、リースの導入に目を向けるべきと考えます。リースの導入を図りやすい備品の１つに、パソコンがあると思います。

　そこでお伺いいたしますが、リース方式によるパソコン、庁舎、学校の別で、調達の実績についてお示しをいただきたいと思います。

　リースアップ後、そのまま使っているケースもあるようですけれども、これについても御説明ください。

　また、世間一般にリース方式が普及しているものに自動車があります。本市の場合、公用車をリースで調達した例があるのか、お示しいただきたいと思います。

　リース方式による調達のメリット、デメリットについてはどう分析されるのか。これは財務部長にお答えをいただきたいと思います。

　次に、暮らしの安全・安心対策として、多重債務問題に関連し、市の対応をお伺いいたします。

　消費者金融の利用者は、全国で少なく見積もっても約1,400万人あり、そのうち借り入れ件数が５件以上のいわゆる多重債務者は約230万人と言われております。多重債務に陥った原因に挙げられるのが、遊興、債務支払いというものよりも、生活苦の方が上位を占めると言われており、行き着く先に生活破綻などの悲劇が待っているわけです。一般には、相談窓口にたどり着く多重債務者は全体の２割にすぎないとも言われますが、しかし、早い段階で専門家の相談を受ければ、深刻な事態に陥ることはほとんどないというのが関係者の一致した意見です。

　深刻化する多重債務問題に対し、自殺予防の視点もありまして、政府はことし４月、多重債務問題改善プログラムを策定いたしました。全国500以上の自治体に相談窓口を設置することを柱とし、窓口を設置しない市町村を含め、2009年末までに、全市区町村で一定の対応ができるようにすることを盛り込んでいます。相談窓口では、多重債務者から事情を詳しく聞き、利息制限法に基づく試算で過払い分を返還してもらえる方法を示し、必要によっては任意整理や個人再生、特定調整・訴訟、自己破産といった解決策を説明し、必要に応じて弁護士など法律専門家を紹介することになります。

　この多重債務対策についてお伺いします。多重債務の相談実態は現状どのようになっているのか、件数、また窓口の体制などについてお答えいただきたいと思います。

　防犯メールの機能アップについてお伺いします。失われた治安を取り戻すため、地域の中で防犯パトロール運動が物すごい勢いで展開されるようになりました。地域は地域で守るという市民力が十二分に発揮されるには、まず身近に起きている犯罪被害に関連する情報を市民も共有することが必要と私も訴えてまいりました。紙ベースでの犯罪被害発生情報、ファクス送信から始まりまして、昨年４月からは、携帯メールを使った防犯メールサービスもスタートしていただきました。

　特に携帯電話を使った防犯メールの配信は、保護者や地域の方の手元に速攻で情報が伝達されるという機動力があるわけで、市民の期待は大変なものがあります。しかし、若干改善点もあるように思われます。

　まず、現状をお伺いいたします。メール配信の状況、登録者数、情報収集の仕方と発信の仕方などについて教えてください。

　また、防犯メールに関する市民の評価、声はどんなものが寄せられているでしょうか、お示しいただきたいと思います。

　次に、学園都市づくりについてお伺いします。

　本市の最大の特徴は市域に23の大学を抱えるということは、私も非常に大きな特徴であると、このように考える次第です。これまでも一般質問で、学園都市の真価を発揮するため、大学の本音を引き出しつつ、市や市民との間でコラボレーション効果を引き出せるダイナミックな施策展開をお訴えしてまいりました。本市の学園都市づくりに関連した施策はここ数年目覚ましい勢いで進化を遂げており、市長、また所管の御努力には率直に敬意をあらわします。その上で一層の施策拡充を期し、何点か質問をいたします。

　新たな試みとして、学生と市長のふれあいトークが昨年、一昨年と２回開催されました。すばらしい提案、プレゼンテーションが行われ、その場で市長との質疑も行われましたが、このふれあいトークをどのように評価し、具体的施策にどのように反映させたのかお伺いいたします。

　大学と一般市民との交流については、市民も学園祭や公開講座などでキャンパスを訪問する機会があり、それに関連した情報提供も市の采配で拡充してきました。しかし、なお垣根は高いと感じております。大学には図書館など市民の利用ニーズの高い施設があり、こうした施設利用をきっかけに、大学と市民の行き来、交流が進んでいくのではないでしょうか。

　そこでお伺いいたします。大学施設の地域への開放は現状どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。以上で１回目の質問といたします。

◎【副議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　行革審の答申に関しまして御答弁申し上げます。

　まず、答申の特徴でございますけれども、10年後の自治体運営に関する危機感を委員全員が共有する中で、分権・協働時代の都市市民としての責務として、次世代に対して多大な負荷をいかに残さない形で行政経営に当たっていくかという視点からなされた答申と理解をしております。そのためには、成熟した地域力との協働が重要でありまして、現に市が行っている事務事業について、官民の役割分担の視点で再検証することが必要としております。そして、その際には、いわゆる事業仕分け的手法をもって、すべての事業を見直していくことが必要という点が要点でございまして、特徴であるというふうに認識をしております。

　次に、答申を受けてどう受けとめ対応していくのかという御質問でございますけれども、答申全体の背景にある理念や時代認識につきましては、分権・協働時代にふさわしいものと受けとめております。具体的な事務事業の見直し事例なども掲げられております。具体的な計画策定に資するものととらえております。平成20年度からの新たな行財政改革プランの策定に当たりましては、本答申で指摘された点をその骨子として臨んでいく必要があると考えているところでございます。

◎【副議長】　まちなみ整備部長。

◎【まちなみ整備部長】　公園緑地の保全費用、年間どのぐらいかかっているのかということと、その経費は増加傾向にあるのか、こういうお尋ねでございます。

　年間経費につきましては、本年度9,086万円を計上しております。この経費につきましては、前年度と比較をいたしますと、20％、1,600万円増加をしております。年々増加傾向にあるというふうに言えると思います。

　それから、みどりの保全基金で取得した緑地に対する維持管理の予算でございますけれども、今申し上げましたこの予算の中に、このみどりの保全基金で取得をいたしました緑地の管理費用も入っているということでございます。

◎【副議長】　道路事業部長。

◎【道路事業部長】　市道の街路樹の維持管理経費、保全費用でございますが、平成19年度予算におきましては、対前年度比で13％増の１億7,200万円を計上しております。

◎【副議長】　ＩＴ推進室長。

◎【ＩＴ推進室長】　私からは、リース方式によるパソコン調達の実態、実績について御答弁申し上げます。

　小中学校の教育用パソコンを除きますと、リース契約による調達の割合は６割となっております。

　なお、リースアップ後につきましては、ケース・バイ・ケースで判断しておりますが、再リースまたは無償譲渡などとなっております。

◎【副議長】　財務部長。

◎【財務部長】　平成19年度当初の軽自動車を含む車両台数は530台ありまして、その取得方法は買い取りでございます。また、リースにつきましては、中央図書館の２台があります。

　このリース方式のメリットは、負担の平準化と、車検等の管理事務コストの軽減が図れるほか、特にＩＴ機器などは技術革新に柔軟に対応できることが挙げられます。

　デメリットは、買い取りの上長く使用する場合などに比べますと、全体経費が割高となることでございます。

◎【副議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　私の方は、多重債務に関する相談実態、相談件数、相談対応についての御質問をいただきました。

　まず、相談件数でございますが、平成18年度の金銭貸借の相談件数として、市民相談窓口で241件、消費者センターで361件の合計602件となっております。

　また、その対応でございますが、市民相談窓口では、弁護士による法律相談を実施し、そこで多重債務と判明した場合は、弁護士会が行っている法律相談センターや日本司法支援センター、通称法テラスと申しますが、これを紹介しております。消費者センターでは、相談員による聞き取りを実施し、多重債務の場合には、その場で相談者本人に法律相談センターなどの多重債務専門相談の予約をとってもらい、専門の弁護士などにつなげていくという対応をしております。電話による問い合わせについても同様の紹介を行っております。

　次に、防犯メールの機能アップということで、八王子市における防犯情報の登録者数、発信状況と市民からの評価に対する御質問をいただきました。９月12日現在の登録者数につきましては、町会、自治会に向けたファクス195団体、パソコン向けＥメール102団体の合計297団体、個人のパソコンや携帯電話に向けたメールの登録者数は合計で6,574件となっております。

　情報収集は警察署と教育委員会よりメールまたは有線による情報提供を受け、情報入手後に情報内容を確認し、速やかに発信を実施しております。発信された情報は、各町会、自治会等で回覧やミニ広報紙に情報を掲載するなど、防犯活動に有効に活用され、評価を得ております。また、個人に向けたメールとＥメールにつきましても、不審者情報に対して、下校時間のパトロールを強化するなど有効な情報として活用していただいていると評価を得ております。

◎【副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　学園都市づくりについて御答弁申し上げます。

　まず、学生と市長とのふれあいトークにつきましては、学生からの政策提案の仕組みの１つ、また、学生の視点で行政に提案いただくという学園都市八王子の特色を生かす事業であることから、大変有意義であると評価しております。

　また、提案いただいた施策への具体的な取り組みにつきましては、現在指定ごみ袋への防災情報の掲載や、湧水の保全に関する湧水マップの作成などがございます。これらにつきましては、企画段階から学生にもかかわっていただき、間もなく実現する１つでございます。

　また、市民活動推進部といたしましても、こういった学生の提案に対して迅速に対応できるよう、あらかじめ一定の予算枠を確保しているところでございます。

　次に、大学施設の市民への開放についてでございますが、多くの大学では、図書館や運動施設など、開放をいただいております。しかし、大学ごとに使用できる施設やその使用方法等が異なっているのが現状でございます。

　また、これらの施設開放のほか、御質問にもありましたように、学園都市大学での大学キャンパスを利用した開校など、市民がより大学を身近に感じられる機会もふえておりますので、今後も大学と市民との交流促進について、より一層努めていく所存でございます。

◎【副議長】　学校教育部長。

◎【学校教育部長】　申しおくれましたけれども、私の方からは、教育用パソコンの配置状況について申し上げます。小中学校のパソコン教室につきましては、平成９年度より、小学校22台、中学校42台を基準にパソコンの配備をしているところでございます。現在全校で3,155台のパソコンが配備されておりますが、購入したパソコンが約20％、リース契約によるパソコンが約80％になっているところでございます。

　リース契約のパソコンのうち、約80％が契約期間満了により譲渡されたパソコンでございまして、ウィンドウズ98等前世代のオペレーションシステムを継続的に使用している状況でございます。

◎【副議長】　第35番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番議員登壇〕

◎【35番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　行財政改革についてお伺いいたします。

　今回の行革審答申は、その特徴について先ほど御答弁いただきましたが、まさしく答申の肝は、事業仕分け的な手法を使って全事業を見直すべきと指摘していることであると私も思います。事業仕分けの手法は、民間シンクタンク、構想日本が提唱し、地方自治体の歳出削減の切り札として、平成14年からさまざまな自治体で施行されてきました。一昨日も我が会派の議員から質問がありましたが、基本的に事業仕分けの考え方というものは、その自治体のすべての事業を対象として、廃止するもの、統合するもの、民間に委託するもの、官でやるものでも、国か都道府県か市区町村かを分類するといった形で評価整備していくものであります。

　公明党は、国においても仕分けをすべきと、国の事業の見直しに活用するよう提案を重ね、御存じのとおり、昨年５月に成立いたしました行政改革推進法には、事業仕分けによる行革の手法が随所に織り込まれました。先ほどの御答弁では、20年度からの新たな行革プランの策定は、今回の答申で指摘された点を骨子として臨んでいく旨御答弁がありました。これは、すなわち答申の大きな特徴でもある事業仕分けについて、所管としても真正面から受けとめ、本格的に取り組むお考えを示したものと受けとめます。

　そこでお伺いしますが、本市においては、事業仕分け的な全事業の見直し、もちろん、補助事業や外郭団体の事業も含めると考えておりますけれども、どう進めていくお考えなのかお伺いをいたします。

　また、答申には、事業仕分けのための専門的検討機関設置の必要性を指摘しております。所管としては、具体的にどういう受け皿を設置していく考えなのか御所見をお伺いします。

　ちなみに、市議会公明党は、昨年５月、構想日本による事業仕分けを全国で12番目に受けた横浜市を視察いたしました。その際、横浜市の担当者は、評価者をどうするかが一番の課題ということを指摘しており、私も実効性ある事業仕分けを進める上でこの問題は避けて通れないことであると感じております。

　緑の保全のあり方についてお伺いいたします。緑の保全費用、増減傾向について、ただいま御答弁いただきました。公園の場合、指定管理者との契約分も入っていると認識いたしますが、19年度予算ベースで対前年度比は、公園が20％増、道路が13％増というふうなお答えでした。予想以上というのが率直な感想です。確かに緑は貴重な財産ですが、その維持管理費の増加傾向を見るとき、果たして従来どおりの手法でいいのか、検証が必要ではないのかと考えざるを得ません。

　緑地について、先ほどみどりの保全基金で公有化した緑地の維持管理予算を伺いましたが、これは公園の中に含められているという御答弁でしたが、計画立ててやはり保全していかなければいけない、このように思います。公有化する最初の段階から、維持管理費を含めた検討がされるべきと訴えたいのであります。

　また、区画整理の一環で、旧地主が寄贈した公園が市内に数ヵ所ありますが、雑木林の保全を条件に市に寄贈したのに、間伐など立ち木の手入れがなされないため、下草も生えず、雑木林が死んでしまうと憤慨している地主もいます。

　そして街路樹ですが、年を追うごとに巨大化していくケヤキなど、民家の雨どいを詰まらせる落ち葉、これが毎年大きな問題として市民要望を受けます。所管に対応していただいておりますが、年２回の剪定で果たして間に合うのか、非常に問題がある状況となっております。

　お伺いしますが、公有化した６つの緑地、公園や道路沿いの樹木の整備保全について、従来の施策を検証し、長期的な視点からの施策、ビジョンなどを検討する必要があると私は考えます。所管の御所見をお伺いいたします。

　街路樹については、市道に新たに植える場合、住民の声も聞いてもらいたいと思います。桜やハナミズキなど、市民に喜ばれ、そして、保全にかかわるコスト負担の少ないものを選定するよう努めていただきたいと思います。

　さらに、都道や国道沿いの街路樹も、民家のとい詰まりなどに配慮した樹木選定を働きかけていくべきと考えます。お答えをいただきたいと思います。

　次に、リース方式による調達についてお伺いをいたします。先ほどの答弁で、パソコンや庁内６割、学校は８割がリースという御説明でした。実際の聞き取りでも明らかになったのですけれども、リースアップ後、要するに契約期間後に無償譲渡を受けて使っているため、学校の場合、リース調達品と言いながら今も使っている８割が契約期間を終えたパソコンということです。事前にいただいた資料では、平成10年度から12年度まで学校に導入された1,495台、51校分のこのパソコン、現在も使われておりますけれども、ＯＳはウィンドウズ98という実態があります。

　ちなみに、庁舎内では40台がウィンドウズ98ということだそうです。

　私は、これは割賦払いによる購入と同じである、本当の意味でのリースではないというふうに御指摘をさせていただきたいと思います。ある年限で技術的陳腐化が予想される設備について、コンスタントに機器を更新し、しかも、経費平準化を図れるというリース調達のうまみが生かされていない。それは、パソコンの世界から消えて久しいウィンドウズ98というＯＳが学校に残っていることに象徴されます。

　ちなみに、平成10年度購入のパソコンは、ＣＰＵがペンティアム２の266メガヘルツ、ＯＳだけＸＰ、ビスタを買っても、このＣＰＵでは恐らく稼働することはできないと思います。これで果たして実践的なパソコン教育ができるのか、首を傾げるどころか、大きく横に振らざるを得ない実態だと、このように思います。

　公用車については、庁舎で使っている約530台すべてが買い取りで、ほかに図書館の２台がリース契約という御答弁でした。車検や点検、保守など、管理負担が軽減し、一定期間で車体を更新できるメリット、購入するより割高というデメリット、その見合いからリースは２対530という現状になっているのだと思います。しかし、学校のパソコン同様、公用車も10年以上の老朽車、中には平成元年車まで使っているわけです。買い取りによる調達を基本としているため、台数の多さゆえ、なかなか更新ができないというのが実態なのではないでしょうか。

　そういう事態を改善するため、リースの活用を検討するように訴えたいのであります。私は、リース方式による調達方法というものを本格的に研究すべき時期に入っていると思います。財務部長の見解をお伺いいたします。

　次に、多重債務対策についてお伺いします。先ほどの答弁では、金銭貸借に関係した相談件数は、市民相談窓口と消費者センターの合計で、18年度602件ということでございました。私は、かなり多いのではないのかなと、このように思いました。そこで受けた相談は、法テラスや法律相談センターにつなぐという対応の仕方が説明されました。

　最近、スーパー公務員という言葉がありますが、６月４日付の朝日新聞に、多重債務に関する相談を一手に引き受ける滋賀県野洲市のスーパー公務員、実際は嘱託職員だそうですが、その活躍を報じる記事が出ていました。消費生活相談員として年間1,000件、多重債務に関する相談にも年100人以上対応するその方は、悪質な業者をも言い負かすバイタリティを持ち、相談の場である程度解決の筋道をつけてしまうそうです。相手がやみ金の場合、実際の交渉の場で相談者が毅然とした態度をとれるように、事前に何度も練習させるという徹底ぶりが紹介されていました。

　大事なことはもう１つありまして、この方が相談に乗る案件の半数が税務課などから回ってくるという現実です。多重債務者は税金を滞納している場合が多く、多重債務問題の解決とともに、喜んでみずから進んで納税窓口に訪ねてきたというエピソードも披露されておりました。

　国の多重債務問題改善プログラムにおきまして、なぜ自治体に相談体制を整備するよう求めているのか。それは、市役所が市民に最も身近であり、消費者センターの相談窓口を活用することもできます。また、相談窓口に来たがらない人には、税務や子どもに関係する部局と連携し、相談窓口に誘導する、いわゆる掘り起こしができるという地元自治体ならではの強みがあってのゆえです。

　伺いますが、国が立ち上げた多重債務問題改善プログラムを受け、本市として、多重債務解消のためどのような対応を検討されておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。

　防犯メールにつきましては、先ほど現状をお伺いいたしました。6,500人強が登録し、市民からも評価されているということです。しかし、私は、速報性にはまだ不満な市民が多いと感じております。不審者情報など、１日おくれは当たり前で、２日おくれも間々見受けられるわけです。学校単位でメール配信サービスを行っている場合、不審者情報などは速攻で伝達されます。しかし、その学校の保護者に限定して送信されるので、学校選択制で子どもの学校が違えば、同じ地域に住んでいても情報伝達に大きな時差が生じてしまいます。

　市の運営する防犯メールで、最近物すごくタイムリーなノーティス、連絡がありました。７月18日の午前、片倉高校の女子生徒が刃物を持った男におどかされたというケースは、その３時間後にメール配信がされました。地域の人もこのメールで事態への警戒、注意をすることができ、大変高い評価をされていました。私は、こういう速報性ある防犯メールの運用が理想的であると考えます。

　何点かお伺いしますが、みなみ野で発生した刃物男の件は非常にタイムリーでしたが、その後の不審者情報はまた何日かの時差が生じています。これはどうしてそうなるのかお答えいただきたいと思います。

　また、市の防犯メールにはフォローアップの情報提供、事後報道がありません。このため、防犯メールを見る限り、あちこち出没した不審者、露出狂などは、そのまま姿を隠している状態ともとれます。警戒心は持続しますが、心配は消えないわけです。逮捕など、その後の情報についても極力配信してもらいたいと思います。所管の所見をお伺いいたします。

　次に、学園都市づくりについてお伺いいたします。

　ふれあいトークでの学生からの提案は、指定ごみ袋への防災情報掲載、湧水マップ作成など、実現しつつある事例もあるとのことでした。プレゼンテーションを聞くだけに終わらず、よい提案は施策に生かそうとする誠意ある姿勢は、今後のふれあいトークにもいい意味で影響を与えることだと思います。

　その上でお伺いしますが、学生と市長とのふれあいトーク以外に、学生の提案、発案を受けとめ具体化させた案件があれば示していただきたいと思います。

　また、現状学生提案を支援する仕組みがあるのかどうか、御説明いただきたいと思います。

　図書館など、大学の施設開放については、八王子市学園都市連絡会が最近作成した「Campus Information in Hachioji 2007八王子地域大学情報」というリーフレットにところどころ掲載されておりました。ただ、図書館など大学施設の利用に関し、総合的な情報を収集するのは容易なことではありません。市が主導し、市民にとって有意な大学情報を一元的に提供してもらえないものかお伺いをいたします。以上で２回目の質問といたします。

◎【副議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　事業仕分け的手法を用いた総事業再点検をどう進めていくのかということでございますけれども、答申では、総事業再点検の実施に当たりまして、具体的な留意点も指摘されているところでございます。導入に当たりましては、これらの点を踏まえて実施していく所存でございます。

　なお、本市の事務事業はおおむね1,800事業にも及びますことから、新たな行革プランにはその実施方針や理念を掲載することとし、実際の仕分け作業には一定の時間もかける必要があると想定しているところでございます。

　また、外部の専門機関に指摘されるまでもなく、事業所管みずからが事務事業の再検証をすることも重要であるというふうに考えております。毎年度実施しております行政評価にそうした視点を導入していくことが必要と考えているところでございます。

　次に、専門的検討機関の考え方でございますけれども、現在19年度の行政評価におきまして、事業仕分けの試行的な意味も含めて、具体的な事業の評価を行っているところでございます。この委員会は、八王子在住の学識経験者、また行政経験者に、公募市民も加えた構成で臨んでおります。御質問者から、横浜市での課題の御紹介もあったところでございますけれども、現在の外部評価委員会での評価過程におきます課題等を検証した上で、八王子市にふさわしい形の専門組織を設置して臨んでいく考え方でございます。

◎【副議長】　まちなみ整備部長。

◎【まちなみ整備部長】　公園や緑の保全のあり方について御質問をいただきました。御質問者から例示をされましたけれども、公園や緑地の維持管理というのがなかなか追いついていかないという実態があることは十分認識をしております。また、これからの保全をすべき緑地もふえてまいりますし、新たな公園というものも計画整備をしていくことになっております。そういう意味では、非常に厳しいという状況でございますが、しかしながら、公園や緑地は次世代に引き継ぐ貴重な緑の空間でございます。その長期的な保全計画について、総合的な見地から策定をする必要があるということは私もそういう認識をしているところでございます。今後、いろいろと検証、検討を行っていくということで考えてみたいというふうに思います。

◎【副議長】　道路事業部長。

◎【道路事業部長】　街路樹の樹木の選定、道路に植える木の種類の決定についてでありますけれども、対象地の道路の幅員、周辺の景観、あるいは維持管理経費等について考慮いたしまして、地域の方々の意見も聞きながら、その種類の決定を行っているところでございます。樹木の種類によって維持管理の方法等も異なりますので、いろいろと工夫をし、なお一層計画的で適正な管理に努めてまいります。

　また、国道、都道の樹木につきましても、樹木の種類あるいは維持管理等について、沿道の方々の意向が反映されるよう引き続き国あるいは東京都に働きかけを行っていきたいというふうに考えています。

◎【副議長】　財務部長。

◎【財務部長】　リース方式について、検討、研究すべき時期に入っているのではないかという御質問でありますけれども、八王子としても、これまで検討あるいは研究は重ねてきたところでございます。そういった中で、車両につきましては、買い取り後長期間使用するという現状がありまして、そういった結果を踏まえますと、全体経費は低く抑えられております。

　一方、ＩＴ機器などを大量に取得あるいは更新をするなど、初期投資が膨大となる場合は負担の平準化を考えまして、また、進歩する技術に対応するためリース方式が有効というふうに認識をしておりますので、これに該当するものは積極的に取り組んでまいります。

◎【副議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　多重債務関係で国の政策の多重債務問題改善プログラムを受け、本市は多重債務解消のためどういう検討を行っているのかという御質問でございます。現在窓口で受けている多重債務相談の内容はどのようなものかということを検証しているところであります。さらに解消のためのシステムとしては、多重債務問題はすぐれて法律的な問題でありますので、解決に向けた法律的対応について、弁護士などの法律家との直接に予約をとるなどの連携システムの構築なども検討の必要があると考えております。

　また、庁内連絡会議、これは仮称でございますが、庁内の連絡会議をつくりまして設置をしていきたいという検討もしております。今後につきましては、東京都が設置した多重債務問題対策協議会の協議の動向を見つつ、市としての他の具体的な取り組みを決めていきたいと考えております。

　次に、みなみ野で発生した刃物男の件と不審者情報配信とに時間差がある理由と、逮捕情報などを配信できないのかというお問い合わせでございますが、みなみ野で発生いたしました事件情報は、警察署より、刃物使用凶悪事犯の発生に伴い犯人が逃走したため、あるいはまた、再犯の可能性が予想されることから、警察から意図的に暮らしの安全安心課に情報を提供され発信されたものでございます。

　不審者情報の発信は、警察からの情報提供は即時にメールの発信を実施しております。教育委員会からの情報提供は、学校が情報を認知した場合に学校から教育委員会に連絡され、教育委員会から暮らしの安全安心課に情報提供がなされ、その後メールの発信を実施しております。不審者情報の時差は、学校への生徒等の届出が、例えば不審者がいたよという届出が発生日の翌日の登校日ともなる場合もありまして、その差が生じております。

　このような情報発信機関の情報発信により差が生じるものと考えております。今後とも関係機関と連携を密にし、より速やかな情報提供ができるよう努力してまいりたいと考えております。

　最後に、不審者に対する逮捕情報につきましては、警察判断が入っておりまして、警察判断による広報が実施された場合、警察機関からの逮捕情報の提供を受けた場合には積極的に発信しております。今後もそうしていきたいと思っております。

◎【副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　まず、学生提案による事業の実績についてでございますが、国際協力の取り組みを行っている学生との意見交換を行う中、フェアトレードカフェの運営について、市が学生のまち中での活動を支援するという位置づけで対応いたしまして、毎週末いちょうホール前で開設しているところでございます。

　また、学生提案を応援する仕組みでございますが、学生に限定したものではございませんけれども、市民企画事業補助金の活用がございます。残念ながら、19年度事業には学生提案はございませんでしたけれども、過去何回か提案をいただいており、これで採択された事業につきましては、私どももＰＲを行う等、協力できる部分については学生とともに支援を行ったところでございます。

　次に、大学施設の開放状況等の総合的な情報提供につきましては、各大学への調査や協議を行いながら、市民の方々がより大学を身近に感じていただけるよう、市のホームページなどでお知らせするよう対応してまいります。

◎【副議長】　第35番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番議員登壇〕

◎【35番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　まず、防犯メールの機能アップについて、先ほど御答弁いただきましたが、ぜひ速報性の向上やフォローアップの情報提供など一層の充実をお願いしたいと思います。

　多重債務問題について、都の多重債務問題対策協議会の動向を見て市の取り組みを決めていく。そしてまた、庁内連絡会等の設置についても、先ほど御答弁がありました。私は、一刻も早い相談体制の確立、問題解決策の確立を望みたいと思います。

　先ほど年間600件以上も相談が寄せられているという報告がありましたが、これは恐らく氷山の一角であるというふうに思います。また相談を受けた段階である程度解決の道筋をつけることも必要であると考えます。今回の多重債務問題改善プログラムを受け、本市も庁内でワンストップで多重債務問題を解消できる専任相談員を配置する必要があると思うのですが、その考えがおありかどうか、あわせて本市として多重債務の相談窓口はここにありますよと市民に周知徹底する必要もあると思います。田中副市長に所見をお伺いいたします。

　次に、学園都市づくりについてお伺いいたします。

　先ほどまち中活動支援としてのフェアトレードカフェの紹介がありました。また、学生提案を支援する仕組みとして市民企画事業補助制度の活用も学生にメリットのあるような対応をしていくとの答弁でございました。読売新聞に、先週、大学の地域貢献というシリーズ記事が掲載されておりました。さまざまな全国の大学の地域貢献の例が紹介をされておりました。私は、大学の地域貢献だけでなく、市としても大学に貢献できるようなコラボレーションの関係をつくることも必要だと思います。大学に研究のフィールドを提供するインターンシップの間口を広げるなど、市役所や市民、地域などが大学に貢献できることはたくさんあると考えます。

　大学図書館の地域開放も、定年退職された団塊世代の職員の方が再び学生、院生として学ぼうとするきっかけづくりにつながるかもしれません。

　学園都市づくりを推進する際、大学と市、学生と市民に相互メリットのあるようなコラボレーションの施策を充実する必要があると思いますが、所管のお考えをお伺いいたします。

　行財政改革に関連し、まず緑の保全のあり方についてお伺いいたします。先ほど答弁をいただきましたが、次世代への財産として、豊かな緑を継承するため、保全にかかわる総合的な施策体系、ビジョン策定を含め、早期に保全施策を検討していただきたいと強く要望いたします。

　私は、まだ２期目の議員でありますけれども、この緑の保全問題につきましては、一般質問でも過去に取り上げました職員退職金問題、施設の維持管理費用問題と同じようなイメージを持っておりまして、この目先の財源不足のために対策の検討を先送りしてはやはりいけないのではないのか、このように思う次第です。ただし、緑の保全に関する費用をすべて税金で賄うとしたら、その額からしても、市民の理解は到底得られない、このように考えます。

　これまでも市は公園、道路にアダプト制度、この運用をしてまいりました。現状では、公園や道路の低層の植栽にとどまっておりますけれども、一部プロの方にも入っていただき、市民ボランティアが主体となって、しかもセミプロの領域まで進んだ市民主導のアダプト組織を考えるべきではないかと思います。

　そこで、緑地や公園の緑を保全するため、アダプトより一歩難度の高い領域まで進んだ新たな市民協働の仕組みを検討すべきと考えますが、所管のお考えをお示しください。

　リース方式による調達についてお伺いいたします。車両については、最近全国の自治体の中にもリース方式への切り替えを断行した自治体が出てまいりました。確かに税金で購入した車だから、10年過ぎても大事に使おうという思想は大切です。ただ、年数がたてば、それだけ部品交換もふえ、結果的にメンテナンス費はかさみます。また、古い車を運転してまいりました私の体験からも、突然エンストすることがあります。果たして踏切の多い本市を行ったり来たりするのは大丈夫なのかという気がいたします。また、特殊仕様の車にもリース調達のメリットが指摘されているところです。

　一方、パソコンについては、経費の平準化、しっかりとしたメンテナンスというメリット以外にも、技術的なキャッチアップという点から、本格的なリース導入を検討してもらいたいと考えます。リースの仕組みもだんだんと進化し、市場規模も広がりを見せています。特に必要台数が多く、一定期間がたてば更新が必要になる情報通信機器を中心といたしましたハードウエアとして、パソコン、そしてまた、この車両の台数からいきましても公用車が一番メリットがあるのではと考えております。本市として新たな調達の手法として、リース方式を導入する効果を検討してもらいたいと考えます。

　そこで、お伺いいたします。社会的にもリースが根づいてきたもの、技術的な陳腐化が早いものなど、従来の買い取りを中心とした調達のあり方に選択肢を１つ加える形で、リース方式のうまみを本格的に検討する価値があると考えますが、田中副市長の御所見をお伺いいたします。

　最後に、行革大綱策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。本市は、昨年関西経済社会研究所の行革推進度調査で全国トップの栄冠に輝きました。ここに至るまでの市長の強力なリーダーシップを高く評価したいと思いますし、議会や行革審で俎上に上がるさまざまな政策課題について積極的に対応されてこられた所管の努力も大変なものであったと私は考えています。しかし、市長は常々、行革に終わりはない、深く掘り下げるのと、進めるという、この深化と進化のし続ける改革の必要性を訴えてこられました。

　今回の行革審答申は持続可能な地域社会の構築という命題のもと、従来の行政評価よりもっと踏み込んで、評価結果によってはその事業の民間委託あり、廃止もありという事業仕分け導入の必要性を訴えています。そして、先ほどの答弁で、事業仕分けの専門組織を設置していく考えも示されました。これを機に、私は、ある程度の時間をかけていただいてもいいから、実効性をしっかり検討していただき、大幅な歳出削減を誘導する八王子版事業仕分けが進むことを期待したいと思うのであります。

　今回の行革審答申を受けて、改めて市長の行財政改革に取り組む決意、思いを聞かせていただき、私の一般質問を終わります。

◎【副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　学園都市づくりの推進について、大学や市民双方にメリットのある施策に対する考え方という御質問でございますけれども、例えば留学生の受け入れがスムーズに行われるよう、その出口ともなる就職支援策として、留学生と市内企業とのマッチング等を行うことによりまして、大学にとっては学生の確保、また、企業にとっては人材不足の解消にもつながるというような、大学、企業双方にとってメリットのある施策にも取り組んでいきたいと考えております。

　また、市民と学生とのコラボレーションにつきましては、学生天国における地元商店街の皆様の御協力や、反対に地域活性化のイベントへの学生の参加協力などもございます。こういったことを実施していくためにも、現在ある事業や組織の見直しなどを行いながら、より魅力ある学園都市づくりを推進してまいります。

◎【副議長】　まちなみ整備部長。

◎【まちなみ整備部長】　緑の保全のあり方につきまして、アダプトより一歩進んだ仕組みを検討すべきという御提案でございます。御質問者が御提案をされましたプロの緑地管理の経験者、あるいは森林組合、ＮＰＯ等の指導者、そうした方々と市民とが連携をする新たな市民協働の仕組みについても、今後保全計画を策定する際には検討してまいりたいというふうに考えております。

◎【副議長】　田中副市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕

◎【副市長】　２点についてお尋ねをいただきました。

　まず、多重債務問題に関する対応でございますが、この問題は、貸金業の規制等に関する法律の改正という社会的な背景を受けたものであることは御案内のとおりでございます。しばらくは国や都の動向を見守る必要がございますけれども、差し当たっては現行体制のもと、市民の皆様に最も身近な窓口として、誠実に対応してまいる考えでございます。

　次に、リース方式についてでございますけれども、経費の縮減を図るという観点から、検討する価値は十分にございます。一例を申し上げますと、市長車はまずリース方式で調達をしたところでございますけれども、まだ十分に乗れるということで、５年後に買い取り、結果としてかかる経費は安くつくものと見込んでございます。担当部長から御答弁申し上げましたように、物品の調達に当たりましては、買い取りとリースした場合のメリット、デメリット、また、財政状況やコストの平準化等を踏まえて、柔軟かつ適切に判断し、対応してまいる考えでございます。

◎【副議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【市長】　35番、村松徹議員の私に対する質問にお答えをいたします。

　行革審の答申を受けた上での行革に対する私の決意とのお尋ねをいただきました。答申をいただいた際に、審議会の委員の皆様方と意見交換をする時間をいただいたわけでありますが、その際に強く感じたことは、私のこの８年間の行政経営の取り組み姿勢は決して間違っていなかったなということであります。各委員の皆さん、教育にしても、環境の分野にしても、この間の私の取り組みを極めて高く評価をしていただいた上で、中長期を見据えた課題の部分を挙げておられます。持続可能な地域社会を構築していくため、税源の涵養を図ることや、事務事業の選択と集中に着目しためり張りのある行政経営が有効であることなどについても、私と意を全く同じくするものでございます。

　今後も市民福祉の向上を図るゆめおりプラン実現のツールとして、行財政改革につきましても、さらなる進化に向けて邁進をしてまいる所存でございます。

　発言テーマ

１．東京型ドクターヘリの実効性アップに向けて

（１）期待される効果

（２）本市の対応策

２．多摩ニュータウン地域における議会中継の必要性と実現性

（１）ケーブルテレビでの中継の現状

（２）情報の不均一性に対する市の認識

（３）具体的な解決手法

３．みなみ野地域における市民集会施設の整備

（１）整備に関する市の基本的スタンス

（２）整備手法

◎【35番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に基づき、一般質問を行います。

　まず最初に、東京型ドクターヘリの実効性アップに向けてというテーマで質問をいたします。

　ドクターヘリは、救急医療の専門機器を装備したヘリコプターです。普段は救命救急センターなどに常駐しており、消防や医療機関などからの出動要請に対し、救急医療の専門医、看護師を同乗させて現場に向かい、現場から救命救急センターに搬送するまでの間、患者に医療行為を行う、いわば空飛ぶ救命救急センターです。重症患者の救命率を上げるには15分以内に適切な治療を開始しなければならないという15分ルールというのがあります。これに早くから着目した欧米諸国では、ドクターヘリが広く普及しており、例えば1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約３分の１にまで減少させました。また、山岳地帯の多いスイスでは、国内どこでもおおむね15分以内に医師を乗せたヘリコプターが現場に到着し、治療を開始できる体制を整えています。

　日本の現状は、欧米諸国に比べ大変におくれております。平成13年度にドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、全国で10道県、11機の運航にとどまっております。導入が進まない第一の要因は、都道府県や病院といった運営母体に課せられる過大な財政負担と指摘をされています。ドクターヘリの全国配備を推進するには、財政基盤の確立を含めた必要措置を図ることが重要であり、そうした観点から、本市の18年第３回定例会、昨年の９月26日でございましたが、我が会派からドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書を提出させていただき、全会一致で採択していただきました。御承知のとおり、その後、国会におきまして、ドクターヘリの全国配備を目指す救急医療用ヘリコプター特別措置法案の審議が進み、４月27日には参議院本会議で採択され、衆議院でも、先週15日、厚生労働委員会において全会一致で可決、あす19日の衆院本会議で同法成立する見通しとなっています。ここに至るには、本市議会における意見書も一定の影響を及ぼしたと確信いたすものです。

　ところで、東京都は、従来、東京消防庁の消防防災ヘリがドクターヘリと同様の活躍をしてまいりました。東京消防庁は、立川市の多摩航空センター、江東区木場の航空隊の２つの基地に大型３機、中型３機の計６機のヘリコプターを配備しています。救急救命士を含む２人の隊員と、必要に応じて医師が搭乗し救急医療を行ってきました。2005年の出動件数は284件で、うち島嶼部における救急患者の搬送は179件だったということです。私も17年の１月、総務企画委員会の視察におきまして、立川から八王子上空まで東京消防庁の大型ヘリ「ひばり」に搭乗させていただきました。離陸からわずか５分程度で市役所上空に到達するという、そのスピードの速さに驚きました。全国10道県のいわゆる全国型ドクターヘリは、民間委託が基本であり、しかも小型ヘリを利用した日中運航に限っておりますが、東京消防庁の消防防災ヘリは大型機、かつ24時間運航が可能で、かつ航続距離が長いというすぐれた特長を持っております。東京都は、19年度、空の救急体制をさらに整え、大型ヘリ１機を最新機種に更新し、救急医療用機器を装備させる計画です。また、ヘリコプターに同乗する医師を提供する協力病院について、これまでは都立広尾病院などに限られておりましたが、今年中に10ヵ所程度まで拡大する考えを持っています。この協力病院のネットワーク充実により、ソフト、ハードの両面から東京型ドクターヘリの体制を本格的に整えることになりました。その活動領域は、実質的に都内の島嶼部、そして山間部が中心になるようです。都内で山間地域といえば、本市も高尾山や陣馬山など山間部を抱えているわけで、東京型ドクターヘリの運航に期待を寄せたいと考えます。

　何点かお伺いいたします。東京都は当面、山間部、島嶼部での活動を中心に考えているようですが、八王子は東京型ドクターヘリの活動対象に入るのかどうか、改めてお伺いいたします。運航領域である場合、東京型ドクターヘリの運航でどういう効果が期待できるのか、予想できるのかお示しをいただきたいと思います。東京型ドクターヘリ運航に当たっての課題は何か、お考えをお伺いいたします。

　次に、多摩ニュータウン地域における議会中継の必要性と実現性というテーマで質問いたします。

　八王子市の面積は186.31平方キロメートルもあり、それゆえにまちの景色もさまざまです。都会地のようなにぎわいを見せる中心市街地があれば、豊かな自然に恵まれた山間地域もあり、高台に造成された閑静な住宅地があれば、大規模集合住宅の林立する地域もあり、石川などの工業団地があれば農業耕作地もあるわけで、実に多彩な景観を持っております。そして南部地域には忘れてはならないニュータウン地域が展開しています。

　多摩ニュータウン地域については、私も日常的に地域内を回り、議員になってからその変化を見守ってまいりましたが、日進月歩でどんどん景色が変わっております。多摩ニュータウンは、八王子市、多摩市、町田市、稲城市の４市にまたがり、賃貸の集合住宅も多いため、地域内で人口の流動性も高く、新住民の多い地域でもあります。そうした新住民の意識には、多摩ニュータウン住民というものが強くあり、八王子市と八王子市民としての意識の薄さを自認されている方もいらっしゃるのが現実です。私はその要因の１つに、敷設されているケーブルテレビの違いもあると考えます。御存じのとおり、多摩ニュータウン地域は八王子テレメディアではなく多摩テレビが敷設されています。この２系統のローカルテレビ局によるそれぞれの５チャンネル、いわゆるシティーチャンネルで提供している八王子関連情報の格差について今回は取り上げようと考えました。　順次質問いたします。八王子テレメディア受信者と多摩テレビの受信者において視聴できる八王子関連情報に量的な違いがあると思いますが、具体的に示していただきたいと思います。多摩テレビの方が八王子関連情報の量が少ないというふうに認識しておりますが、その原因は一体何なのか、お示しください。また、多摩ニュータウン地域の市民は八王子テレメディアの加入を選択することもできるのでしょうか。両テレビ局とも市が資本参加しているわけです。情報量に格差があり、多摩テレビ地域の市民には届かない情報があると思いますが、これについて市はどう認識しておられるのか、お答えいただきたいと思います。

　１つ具体例を挙げてお伺いしたいと思いますが、ことし４月22日に行われた市議会議員選挙におきまして、開票作業が行われた翌23日の速報、当確情報に時間差があったように聞いております。多摩テレビの速報は、私は23日の夕方であったと聞いておりますが、実際どうであったのか、教えていただきたいと思います。

　また、八王子テレメディアの八王子関連情報番組の中で、特に視聴率が高い、もしくは視聴率が上がる番組は何なのか、お示しいただきたいと思います。加えて、多摩テレビに提供されている八王子テレメディアの制作番組があると思いますが、具体的にどういう番組なのか、例示をしていただきたいと思います。

　次に、みなみ野地域における集会施設の整備について質問をいたします。

　前々回の市議選、平成15年４月の市議会議員選挙で私は初当選をさせていただいて以来、過去３回、みなみ野地域に住む議員としてこのテーマを一般質問の題材としてまいりました。みなみ野シティ、すなわち八王子ニュータウンの土地区画整理事業は、平成９年３月に第１次入居が始まり、本年４月で丸10年が経過をいたしました。私がみなみ野に転居したのが平成11年の４月ですが、当時、人口は少なく、駅施設の豪華さに比べ、10分も歩けば閑散とした景色が広がり、シティーというよりもカントリーといった景観でした。しかし、この間、市の担当部署や都市再生機構、地域の方の尽力などにより、まちづくりが着実に進展をしてまいりました。分譲や定期借地による戸建て住居などの購入に伴い、市の内外から転入される方が着実にふえ、４月現在の人口は１万6,970人、世帯数は6,030となっています。みなみ野駅周辺には商業施設が続々と立ち上がり、交通渋滞で困るほどにぎわいを見せています。引っ越し当時、新住民であった私も、当時のまちなみが懐かしく思えるほどの変貌ぶりとなっております。良好なまちづくりに向けて着実にハード整備が進んでいく中、地域コミュニティの面でも、町会、自治会、自主防災組織や学校安全ボランティアなどが立ち上がり、地域の方たちのコミュニティが確実に醸成されてまいりました。私は理想的な形でニュータウン事業が進んでいると考えるものです。

　とはいえ、今年度末の換地処分の完了、24年度末の事業完了予定と、区画整理事業の総仕上げ期を迎えるに当たって、今現在も全く見通しの立たない地域の課題、地域住民の切実な要望事項があります。それが市民センターに準じるような、ある程度の規模を持った市民集会施設の整備でございます。これまで市は、域内の公共施設、例えば地域子ども家庭支援センターなどですけれども、この公共施設にとどまらず、民間施設、郵便局の会議室やアクロスモールの会議室などに対しても地域住民への施設開放を働きかけてくださいました。ことし４月開校となったみなみ野君田小学校には120席のランチルームを設け、地域に開放できるよう、設計面で工夫していただき、ほかにも町会館整備に対しても助成をしていただいております。一連の取り組みに高い評価を惜しみません。しかし、それでも市民センターや地区会館、市の地域事務所などに配置されている市民集会施設に比較すると、利用する際の自由度は非常に限られ、十分でないのが実態です。ぜひ整備に向けて具体的な取り組みをお願いしたく、何点か質問をいたします。

　まず、八王子ニュータウンにおける市民集会施設整備の必要性に対し、市はどのように認識しているのか、改めてお伺いいたします。区画整理事業が終息を迎えつつある中、市民集会施設の候補地になり得るある程度まとまった未処分地は限定されてくるようになっております。八王子ニュータウンにおいて、今後、市民集会施設、公共施設などを設置できる用地、施設にはどのようなものが考えられるのか。市が把握しているところで結構ですので、お示しいただきたいと思います。

　以上で１回目の質問といたします。

◎【副議長】　健康福祉部長。

◎【健康福祉部長】　私からは、東京版ドクターヘリの活動地域についてお答えをいたします。

　東京版ドクターヘリにつきましては、救急患者搬送に利用されますヘリコプターに協力病院の医師が同乗して、現場から医療機関までの搬送中にも医療活動を行えるようにしたもので、八王子市も含めた多摩地区ですとか島嶼部など、東京都内全域が対象になるということでございます。

　次に、ドクターヘリ運航の効果でございますが、従前から、東京消防庁所属の救急救命ヘリコプターは運用されておりますけれども、新たな東京版ドクターヘリは、搬送中にも医療活動が可能となります。特に山間部を有する本市にとりましては、救急搬送に時間を要するケースが想定されますことから、少しでも早く専門医による救命医療を施せるこのシステムというのは、市民などの命を守る大きな効果があるというふうに期待をいたしております。

◎【副議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　東京型ドクターヘリの運航の課題とはというお問い合わせでございますが、東京型ドクターヘリの運航に当たっては、制度に協力する医療機関または当該医療機関に隣接するヘリポートに昼夜を問わずヘリコプターが離着陸することから、近隣地域への騒音問題等が懸念されてまいります。現状では、島嶼地域からの重症患者を受け入れている都立広尾病院についても、夜間の離着陸は行っていません。このことから、市内の医療機関が当該制度に協力することとなった場合は、関係機関との連携強化に努め、地域住民の理解と協力を得ることが必要であると考えております。

◎【副議長】　ＩＴ推進室長。

◎【ＩＴ推進室長】　私からは、ケーブルテレビについてお答えをいたします。

　ケーブルテレビにおける八王子関連情報でありますが、多摩テレビでは、八王子市や八王子警察署からのお知らせ、またニュース八王子ウイークリー等は放送しておりますが、デイリー八王子ニュース、市民の広場や市議会中継は放送しておりません。また、情報量が少ない理由でありますが、多摩テレビは４市にまたがる多摩ニュータウンをサービスエリアとしていること、八王子テレメディアとはケーブル中継がつながっていないことによるものと考えております。

　次に、ケーブルテレビの加入でありますが、ケーブルテレビの放送エリアにつきましては、総務省への届出、認可により明確に区分されており、多摩ニュータウン地域の住民の方が八王子テレメディアに加入をすることはできません。

　情報量の格差に対する認識でありますが、行政情報番組や地域情報番組では、共通で放送されている番組もありますが、相対的には多摩テレビの方が八王子市域の情報の放送は少ないとは認識しております。

　市議会議員選挙の速報報道についてでありますが、多摩テレビはサービスエリア内の各市の選挙報道を一括で放送したことから、数時間おくれの午後５時に放送したと聞いております。

　次に、八王子テレメディアの視聴率の高い番組でありますが、八王子テレメディアでは、視聴率の調査はしておりませんが、視聴者からの問い合わせ等から、地域ニュース番組、市域内のお店の紹介番組、また行政情報等、市民に身近な話題を提供する番組がよく視聴されていると聞いております。

　最後でございますが、八王子テレメディア制作番組の多摩テレビへの提供でございますが、八王子テレメディアからは八王子市からのお知らせやニュース八王子ウイークリーについて多摩テレビへ提供しており、多摩テレビからは地域情報番組のＴＴＶ－ＮＯＷが八王子テレメディアに提供をされております。

◎【副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　みなみ野地域における集会施設の必要性に対する認識についてでございますが、地域コミュニティ意識の醸成のためには、市民センターのように市民が自由に集える集会施設の整備は重要なものと認識しております。これまでにも学校などの地域の公共施設だけでなくて、近隣の大学や企業といった協力をいただきながら場所の確保に努めてきたものでございます。ただ、御質問者の御指摘にありますように、利用できる時間帯が制約されることや、市民センターに比較いたしますと、料金の問題点といったことは残っていることも認識しております。そういう中で、今後ともこういった問題点への対応も含めまして、既存施設のより一層の開放について働きかけを行っていく所存でございます。

◎【副議長】　まちづくり計画部長。

◎【まちづくり計画部長】　みなみ野の区画整理事業も終息を迎える中、今後、公共施設の設置できる用地や施設はどのようなところにあるかということでございますけれども、ＪＲみなみ野駅西口に現在空き地となっておりますＵＲ都市機構が所有しております約３ヘクタールの土地がございます。ここはセンター施設用地に位置づけられており、ＵＲ都市機構がこの土地を売却する予定となっております。民間事業者の土地利用によりまして、商業、オフィス、サービス業などの店舗や事務所の立地が想定されております。ここに公共・公益施設を設置する可能性としてはございます。

◎【議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　第35番、村松徹議員の２回目の質問を許可します。第35番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番議員登壇〕

◎【35番村松徹議員】　種々御答弁をいただきました。

　まず、東京型ドクターヘリについてお伺いいたします。

　先ほどの御答弁では、八王子市も運航対象地域ということでした。また、運航の効果についても、少しでも早く医療を施せるため、市民の命を守る点で大きな効果が期待されるとの御答弁でありました。まさしくそれがドクターヘリの利点であると考えるものです。東京都は、多摩西部を対象にことし４月から、救急車と同様、119番通報を受けた段階から即座にドクターヘリを飛ばすことも試験的に開始しております。それこそ救命救急における15分ルールを実現できるわけで、それだけ人命救助の実効性が上がることは間違いありません。ただ、課題としては、先ほども医療機関または医療機関に隣接するヘリポートに昼夜を問わずヘリコプターが離着陸することになるため、市内の医療機関が協力することになった場合、関係機関との連携強化、地域住民の理解と協力を得ることが必要との答弁がありました。ドクターヘリは、機内で医師、看護師が医療行為を行えるからドクターヘリなのであり、東京型ドクターヘリの場合、救急現場に向かうまでの間、医師や看護師を乗せるという一工程が入ります。現在の全国各地で飛んでいるドクターヘリにつきましては、病院が運航しており問題はないのですが、東京型ドクターヘリは、例えば立川から飛ぶ際、隣接の防災救急センターまたは他の病院から医師を調達しなければなりません。そのため、都は10ヵ所程度の協力病院を募ることにしているわけです。本市の場合、市内の中核病院すなわち東海大学八王子病院、東京医科大学八王子医療センターともヘリポートを持っており、協力病院の条件を整えていると考えます。

　そこで伺いますが、八王子の中核病院には東京都が今後更新を予定しているような大型ヘリコプター、東京型ドクターヘリの離着陸が可能なのかどうかお答えをいただきたいと思います。中核病院、この２つの病院とも、集合住宅地に隣接しております。夜間を含め、離着陸は24時間可能なのかどうか、お示しをいただきたいと思います。

　また、救急現場でドクターヘリが離着陸可能な場所、つまりヘリポートの市内における整備に関連してお伺いをいたします。私は、17年度予算等審査特別委員会の総括質疑におきまして、消防庁の消防防災ヘリが駐機できる災害時ヘリコプター臨時離着陸場が市内に９ヵ所しかないことを指摘し、地域的バランスに配慮した離着陸場の増配置を要望いたしました。その後、市と消防庁、八王子消防署が大変尽力してくださり、17年度に13ヵ所が追加整備をされました。その追加指定された離着陸場の１つ、みなみ野小学校の校庭では、調査を兼ねて17年10月に離着陸訓練をしていただきました。救急車で校庭まで搬送された患者を中型ヘリ「ちどり」に移し、立川の災害医療センターに移送するという訓練でした。離着陸に関連し、周辺住宅地からも特段の苦情は出ず、また、小学校の児童たちは、消防防災ヘリによる訓練を間近に見ることができ、大変に印象に残ったようでありました。

　このヘリコプター離着陸場について何点かお伺いをいたします。17年度に整備した13ヵ所を含め、市内には現在、災害時ヘリコプター臨時離着陸場が22ヵ所ございます。消防庁は今年度、大型ヘリを最新型に更新し、専用の医療資機材を搭載するわけですが、市内22ヵ所の災害時ヘリコプター臨時離着陸場候補地にこの離着陸ができるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。

　次に、多摩ニュータウン地域における議会中継の必要性と実現性についてお伺いいたします。

　先ほどの御答弁では、多摩テレビでも八王子市や八王子警察署からのお知らせ、ウイークリー八王子などは放送しているが、八王子テレメディアで流している市議会中継、今ライブ中継されているこの放送でございます、そして市民の広場などは放送をしていないということでした。多摩テレビは、４市をサービスエリアとしているため、１つの市に限定した放送を長時間できないという事情、また、２つのテレビ局同士が接続されていないということから、この放送ができないということでございました。また、ケーブルテレビのサービスエリアは、総務省の認可で設定されているため、多摩ニュータウン地域の住民はテレメディアに加入できないとのお答えでございます。ニュータウン以外でも、もちろんこのテレメディアが導入されていない地域があることは承知いたしておりますが、この多摩ニュータウン地域の場合は、総務省の認可の関係で本人の希望に基づいて視聴しようにもこれが許されないという、こうした状況があるわけです。確かに、多摩ニュータウン地域をテリトリーとし、ローカル情報の提供を中心とする多摩テレビのシティーチャンネルではございます。多摩テレビには４市が均等出資をしており、極力１市の情報提供に偏重することなく、多摩ニュータウンという地域のくくりでローカルな情報、コミュニティ情報をバランスよく提供する必要があることは理解をいたします。ただ、基礎的自治体である八王子市の行政情報の提供という面で、テレメディアとは情報量の不均一、格差があることに問題意識を持つ市民が多く、私はそれはそのとおりと共感をいたしております。

　先ほども、八王子市議会議員選挙の開票結果の報道において数時間の時差があったとの状況の御報告がございましたが、少なくとも年４回定期的に中継される市議会中継だけでも何とか見ることができないかという声を多摩ニュータウン地域に住む多くの市民の方からいただいております。市議会議員は議会でどういう発言を行い、どういう提案をし、それに対して市長を初めとする市はどのようにお答えをし、あるいは見解を示しているのか。このテレメディアの受信者と同様、ライブで見れるようにしてもらいたいという要望が強くあります。テレメディアでは、もう平成６年の第３回定例会以来、13年にわたってこの議会中継が行われているわけでございます。しかし、多摩ニュータウン地域の住民は、この元本郷町の本庁舎まで来なければ見ることができない。なぜならば、例えば南大沢事務所また由木事務所などでも接続がされていないために、事務所でも中継がされていない。そして、元本郷町の市庁舎に来るまで距離も、私の実感ですと、少なくとも40分はかかる、傍聴に来るのに大変な時間的な障害があるという事情もあります。先ほどの視聴率に関する質問で、テレメディアは視聴率調査を行っていないという、そうしたお答えでしたが、私は毎回、事前に御案内をしていない方からも議会中継見たよと、例えばラーメン屋さんでも声をかけられたり、このような、実際に見ていらっしゃる市民が多いということを実感する機会が多々ございます。当然、年４回配布されている市議会だよりを読めば、ある程度のことはわかります。しかし、市議会の生のやりとりを自宅で見れる人と、そして議場に足を運ばない限り、極端に言えば永久に見れない人とでは大きな差がある、このように思うわけです。敷衍して言えば、市議会や市政に対する距離感の開きにもつながってくるのではないかと考えます。

　そこでお伺いいたします。特に議会中継について絞ってみますが、これまで、多摩ニュータウン地域で中継がされていないことに対して市としてどういう対策をとってこられたのか、お答えをいただきたいと思います。多摩テレビは83チャンネルもあります。多摩テレビへの働きかけで、議会の開催期間だけでも１つのチャンネルを使っていただき議会中継を実現できないか、御見解をお示しください。ライブ中継でなくても、夜間など、例えば夜間のテレメディアなど、ほとんど通販番組で占められておりますけれども、そうした時間帯に八王子テレメディアからの再送信という形で多摩テレビで議会中継を放送することができないものか、お示しいただきたいと思います。あわせて、ケーブルテレビ以外の手段で議会中継ができないものか、提示をしてもらえればと思います。

　次に、みなみ野地域における市民集会施設の整備についてお伺いいたします。

　先ほど、市民活動推進部長から、コミュニティ意識醸成のためには、市民が自由に集える集会施設の整備は重要と認識している、また既存施設のより一層の開放を図りたいという答弁があり、また、まちづくり計画部長からは、みなみ野駅西口に空き地となっている都市再生機構の約３ヘクタールのセンター施設用地について、民間事業者の土地利用により、店舗、商業オフィス、事務所の立地が想定されており、そこに公共・公益施設を設置できる可能性があるとの回答がありました。みなみ野地域における市民集会施設の必要性に対し、市の認識は私とほぼ一致している、このように思います。ただし、既存施設の開放、二次利用という手法にいつまでもスティックするのはどうなのでしょうか。本来の利用に空き時間が出た際、何とか使わせてもらえる場所をふやすという形で市民集会施設を確保するという方式だけでは、私はもはや間に合わない、事足りないとお訴えしたいし、そういう認識を市側に強く持っていただきたいと訴えたい次第です。

　確かに、４年前の議会で一たん白紙になり、そして建設を復活させていただきましたみなみ野君田小学校、黒須市長の大英断で建設計画を復活をさせていただきましたが、この４月に開校を行い、そして120席のランチルームが整備された地域開放校として開校され、私も２回ほど行って見てまいりましたけれども、土日や平日、夜間はこのランチルームは開放していただけるそうですが、市民センターの会議室を利用するような自由度は残念ながらありません。もちろん、学校として使うのが最優先であるからでございます。地元の町会長たちと話すたびに、市民集会施設の整備をぜひお願いしたい、こういう強い要望が市に対して寄せられてまいります。人口１万7,000人の今でさえ深刻と言っていいほど集会施設が不足しているのに、これからもう１万人の人口増が予定をされ、着実に人口増が進んでいくと私も確信しておりますが、このままであれば、地域社会のコミュニティ醸成に明らかに支障が出ることは容易に予想がつきます。

　そこでお伺いいたします。市民集会施設整備の必要性について認識があるのならば、ぜひ整備してほしいと思います。時間的にも土地的にもこの事業の終息期を迎える中で、余裕がなくなってまいりました。みなみ野駅前のセンター施設用地に民間が建設する建物内、もしくは利用計画が定まっていない土地、例えば蔦谷書店の下の財務省が保有している土地などに集会施設を確保していただけないか。これについては、田中副市長に御答弁をいただきたいと思います。

　以上で２回目の質問といたします。

◎【議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　中核病院への離着陸の可能性と、24時間離着陸が可能かということでございますが、中核病院に指定されております東京医科大学八王子医療センターと東海大学八王子病院は、夜間の離着陸に備えた屋上へリポートを設置しております。ただ、大型ヘリコプターの離着陸につきましては、東京医科大学八王子医療センターのみ可能であります。なお、その運用、24時間離着陸等でございますが、今後、東京型ドクターヘリへの協力医療機関となった場合、関係機関等と調整しなくてはならないと考えております。

　次に、大型ヘリコプターが臨時離着陸場候補地に離着陸できるかということでございます。現在、本市が地域防災計画等で指定している災害時ヘリコプター臨時離着陸場候補地については、東京消防庁や自衛隊等による調査結果を反映したものであります。このことから、離着陸については可能と思われますが、更新されるヘリコプターの詳細が未定であることから、再度、今後確認していきたいと考えております。

◎【議長】　ＩＴ推進室長。

◎【ＩＴ推進室長】　これまでの対策でありますが、八王子市域情報の充実を図るため、八王子テレメディアから行政情報番組を提供させる、また相互に情報交換させるという形の対策を講じてまいりましたが、多摩テレビに対しましては、さらに市議会中継についても検討するよう要請しております。また、御提案いただきました、１つのチャンネルを使った議会中継でありますが、番組編成上や機器類の技術的な問題、さらに経費面からの問題点について、今後慎重に検討していくとの回答を得ているところでございます。

　議会中継の再送信でありますが、先ほども御答弁させていただきましたとおりに、多摩テレビと八王子テレメディアの中継ケーブルが接続していないことから、現状では、残念ながら行うことはできません。

　ケーブルテレビ以外での議会中継でありますが、ホームページでの動画配信を検討しておりますが、新たな設備や運営経費を要するなど問題点があり、今後に向けて引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

◎【議長】　田中副市長。

◎【副市長】　八王子ニュータウン地域における自由に使用できる集会所の確保についてお尋ねをいただきました。

　八王子ニュータウン地域は、落ちついたまちなみとして整備されていると同時に、新旧住民の融和が図られて、コミュニティ意識が着実に醸成されつつある地域というふうに私も感じております。担当部長からも御答弁申し上げましたとおり、現在は地域内における公共施設等を開放するなどして地域コミュニティの醸成の一助としているところでございます。しかし、御質問者御指摘のとおり、利用に際しては、時間も含めて限定利用となっていることも承知をしております。今後、人口も堅調に増加し、計画どおり進めば２万8,000人の方が生活をする地域でもございます。市民センターの設置要望の声は理解できるところも十分私どもの方でも持ち合わせております。この課題につきましては、都市整備の進捗度と重なってもまいりますので、できるだけ早いうちに結論を出すように取り組んでまいります。

◎【議長】　第35番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番議員登壇〕

◎【35番村松徹議員】　３回目の質問を行います。

　種々御答弁いただきました。今、みなみ野地域における集会施設の整備につきましては、田中副市長より御答弁いただきましたが、まさしくこの時間を含めて限定利用、こうした非常に自由度が少ない中での二次的な施設利用をしているということに対して、同じく認識をしていただいているということで、財政上の厳しさはもちろんあるわけでございます。そして私も施設管理、そして施設を建てることによりますライフサイクルコストを含めた財政負担というものについてももちろんしっかりとしたチェックをしていかなければならないという認識は持っております。しかし、その中でもやはり必要であるこのコミュニティ施設については、しっかりと慎重な検討の上、具体的な形で進めていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。本当に私も、朝、駅に立ってしゃべっておりましても、自分がサラリーマンの時代に比べましても、本当に駅の利用者自身が物すごい数になっており、そして路線バスの利用者そのものも、引っ越した年の平成11年にはほとんど人が乗っていない路線バスでございましたけれども、今やもう、各バス停で多くの人を拾い、満席状態になっている、こうした状況を見ますと、このみなみ野における人口増というものが物すごい勢いで進んでいる。そして、せっかく新旧住民、まさしく今、理事者がおっしゃったとおりですけれども、コミュニティが新旧の別なくうまい形ではぐくまれている中にあって、自由に使える集会施設、集会の拠点というものをぜひ前向きに御検討いただきたいと思う次第でございます。

　東京型ドクターヘリについてお伺いいたします。

　市内の中核病院におきまして、大型ヘリコプターが離着陸できるのは、２病院のうち医療センターのみという先ほどの御答弁でございました。東京型ドクターヘリは、都内全域をカバーすることになってはいますが、実際のところ、島嶼部を除いた場合、実際に活動のメーンになる地域は、山間部を抱える八王子市などの多摩地域であることは容易に予想できるところです。医療機関の多さ、道路交通の効率性において多摩の比でないほどすぐれた23区においては、救急車を出動させた方が迅速に対応できるわけです。将来はまた、国の法整備が進んでいき、高速道路上にヘリコプターが着陸できるようになる可能性もあり、その場合、中央道などでの高速道での事故対応で機動力を発揮することも期待されるところでありますが、それまではどうしても山間部、俗にいう僻地などの場所でも、この東京型ドクターヘリの活動が期待をされるのではないかと考えます。八王子の山間部における東京型ドクターヘリの実効性を考えたとき、その機動性を高めるためにも、東海大学八王子病院、東京医科大学八王子医療センターにも協力病院になってもらえるように働きかけていくことが必要と考えます。

　そこで、岡部副市長にお伺いいたします。中核病院に補助金を支出している関係からも、市としてこの２つの中核病院に対し、協力病院として貢献をしていただくように働きかけてもらいたいと思います。御所見をお伺いいたします。

　多摩ニュータウン地域における議会中継についてお伺いをいたします。種々答弁をいただきましたが、多摩テレビでの議会中継に関し、検討を要請している、そして今後慎重に検討していくとの回答を得ているというお答えでした。私は、市議会のホームページで過去の議事録を検索してチェックしましたところ、この多摩ニュータウン地域で議会中継が見れないという問題について、最後に取り上げられたのは、11年前のこの一般質問のある議員の質問でございました。そのときも、市はさまざま検討すると答弁しているのですけれども、現実のところ全く進んでいないという状況がございます。しかし、そろそろ本腰を入れるべき時期になっているのではないかと私は考えるのです。確かに、住んでいる地域は多摩ニュータウンですが、受けられる行政サービスは、住民票を置いている４つの市で全く異なるわけでございます。図書館など公共施設の相互利用もできていないわけであります。基礎自治体である市の施策を決めている議会の情報について、八王子テレメディアと多摩テレビの受信者とで格差、不均一さがあるのであれば、これはもうそろそろ是正する必要があると考えるものです。

　なぜならば、いよいよ本格的な地方分権時代が到来してきているからであります。2000年の地方分権一括法、三位一体の改革により、地方分権が進展してまいりました。また、本年の５月30日には地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方―地方が主役の国づくり―」と題して、今後の調査、審議の方針をまとめましたが、その前文には次のようにつづられています。「『平成の大合併』により基礎的自治体の体制整備が進んできた今こそ、これまでの成果によって築かれた『ベースキャンプ』を発ち、中央政府と対等・協力の関係にある地方政府の確立を目指して、つぎなる分権改革へと大胆な歩みを刻むべき時機である。これは、自治行政権のみならず自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指す取組みである。その際、とくに基礎自治体について、さらなる体制の充実強化が必要である。地方分権改革は、国のあり方、国のかたちそのものにかかわる重要な政治改革でもあり、激動する国際社会において我が国として一層的確な対応が求められているなか、不退転の決意で進めていかなければならない。」このように前文につづられております。

　基礎自治体である市の運営において、自己決定と自己責任が求められ、同時に、受けられる行政サービスがそれぞれの采配で市町村ごとに大きく変わっていく時代が到来しているわけです。それだけに、私は、市の施策の根本を議論している市議会中継というものが、多摩ニュータウン地域に在住する市民、本年４月現在で７万7,804人、２万9,905世帯ということですが、しっかりと見られるようにし、市政をチェックできるようにしなければならないと考えます。改めて申しますが、議会中継を見れるのと見れないのとでは、八王子テレメディア地域の住民と多摩テレビ地域の住民のアイデンティティーにも影響するのではないかと考えます。多摩ニュータウン地域にも議会中継を実現していただくか、議会をライブ映像で見れる他の解決策を模索するのか、いずれにせよ問題を解決していただくように取り組んでいただきたいと思います。これについて、最後に両ケーブルテレビ会社の取締役でもある担当理事者、田中副市長の見解を伺い、私の一般質問を終えます。

◎【議長】　岡部副市長。

◎【岡部副市長】　本市の中核病院に対しまして、東京版ドクターヘリへの協力を要請してほしいとのお尋ねでございました。東京版ドクターヘリは、市民の生命を守るためには大変重要な役割を担っているものと考えます。広域の救急医療を担う本事業の意義を踏まえまして、本市の中核病院にも協力をお願いし、東京都の要請にも積極的にこたえていきたいと考えております。

◎【議長】田中副市長。

◎【田中副市長】　多摩ニュータウン区域における情報格差解消について御質問をいただきました。

　これまで、ケーブルテレビというメディアにおける情報格差の指摘については、甘んじて受けざるを得ない、そういう状況でございました。そんなこともございまして、平成16年から多摩テレビには、市政記者会に入会を要請し、以来、市長定例記者会見の放映、またプレスリリース資料も八王子テレメディアと同様に扱うなど、格差解消に努めてまいったところでございます。ケーブルテレビにおきましては、地域情報番組の象徴でもございますコミュニティチャンネルのさらなる充実が求められております。八王子テレメディア、多摩テレビ、いずれもその方針を持ち合わせております。特に今、市議会中継という声がございました。議会の思いを受けとめて、私も御期待に添うことができるようにこれまで以上に積極的に働きかけてまいります。

【発言テーマ】

１．行財政改革

　(1)行財政改革大綱

　(2)指定管理者制度と市場化テスト

　(3)職員採用と職員研修

　(4)債務管理

　(5)基金

２．中学校給食

　(1)中学校給食の早期導入に向けて

３．保健所移管

　(1)墓地関連条例

４．保育事業

　(1)待機児解消策

　(2)年度途中からの入園

５．国際交流と国際化推進

６．学園都市づくり　

◎村松徹委員　最初に行財政改革について伺います。

　６日の代表質疑の際に、集中改革プランの進捗状況に関する質問に対し市長からお答えがありました。本市の場合、昨年３月に策定した行財政改革プランの追補、さきに策定公表しております行財政改革プラン本編、ゆめおりプラン財政計画編の３つをもって集中改革プランへの対応としたわけです。追補には、21年度までに達成すべき職員数、総人件費、そして、市債残高の目標を示し、達成に向けた具体的な取り組みを盛り込みました。かなり難度が高いとはいえ、市側の意気込みの強さを感じさせる内容でした。この集中改革プラン策定の必要性を訴えてきた１人としてお伺いします。

　代表質疑の際に、総人件費は計画を下回るという答えでした。19年度は目標クリアが困難という意味に受け取りましたが、具体的状況とその理由についてお答えください。

◎行政経営部長　集中改革プランにおきましては、19年度と17年度の比較、総人件費におきましては３億円程度削減する計画としております。職員数につきましては、目標値を達成できる見込みとなっております。この試算によりますと、計画削減額を１億6,000万円ほど上回る状況となっておりましたけれども、定期昇給あるいは昇任などによります一般職員給与ベースの増加によりまして、計画の達成ができない状況となったものでございます。

◎村松徹委員　19年度はちょうど中間点になるわけですけれども、20、21年度と、ぜひ最終目標の達成に向けて全力を傾けていただきたい。市長は、予算説明、そして代表質疑の中でも、行財政改革にかける強い決意を訴えられました。特に19年度は黒須市政で２度目になると思いますが、行財政改革大綱を策定するわけです。どういう視点でまとめるお考えなのか、所管にお伺いいたします。

◎行政経営部長　新行革大綱の視点でございますけれども、現在御審議をいただいている第６次の行財政改革推進審議会、こちらの方に地域経営改革の推進について、また、公共サービス提供の役割分担についての２点を諮問しているところでございます。新たな大綱策定に当たりましては、審議会から出されます答申を十分に尊重して臨みたい、このように考えておりますけれども、基本的な視点といたしまして、行政経営改革におきましては、より一層の効果、効率的な事務執行を目指します。また、集中と選択の視点で見直し等を進めることを主眼としていく考えでございます。

　一方、地域経営改革におきましては、業務の性格あるいは公共性に応じまして、民営化や委託化を進め、また、活力ある地域の資源を生かす視点で臨みたい、このように考えているところでございます。

◎村松徹委員　大綱の位置づけについてもお伺いしたいと思います。

◎行政経営部長　行財政改革につきましては、制度の仕組みから事務事業の改善まで、その対象とする間口、範囲というものは大変広うございます。そうした中で、市が目指す方向性を示すものが大綱の役割と認識しておりまして、いわば行財政改革全般に対します基本計画というような意味を有するものと理解しておるところでございます。

◎村松徹委員　基本計画的な位置づけというお答えがありました。先ほどの御答弁にもありました行政経営と地域経営、この２つの視点からの改革の基本計画をぜひ新たな大綱の中に明記していただきたいとお願いいたします。

　また、19年度は公明党が推進してきました事業仕分けについても調査・研究を行う旨、予算書の中に盛り込んでいます。この事業仕分けの調査を行う際の視点についてお伺いいたします。

◎行政経営部長　事業の選択と集中を行うにしましても、また、担い手の判断を行うにしましても、まずはその事業自体がどういう性格を有し、どういう位置づけにあるのかを判断することが前提となります。そのための作業が事業仕分けとなるわけでございますけれども、補助金あるいは委託事業など一定の分野、すべての事業を俎上に上げまして、公平性や公共性の一定の物差し、判断基準のもとで臨んでいきたい、このように考えているところでございます。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いいたします。昨年の秋に、関西社会経済研究所の行革推進度調査で、八王子が全国トップ、第１位という栄誉に輝きました。代表質疑でも取り上げておりましたけれども、今さらながら、大変な壮挙だというふうに感じています。ただ、行財政改革を進めてきたことが、市民生活の向上に直結する改革の果実が市民に還元されるという観点が必要だと思います。行革大綱の策定を含め、今後の八王子市の行財政改革はそういう視点から取り組んでいくべきであると思いますけれども、これについての御見解をお伺いします。

◎行政経営部長　行財政改革の結果を市民に還元すべきという御質問者の御意見はそのとおりだというふうに考えております。ただ、少子・高齢、分権時代を迎えました今日におきましては、どのようなサービスを提供していくか。この点については厳しく吟味していく必要性があろうかと思います。いわゆる選択と集中の視点が求められている、このように考えているところでございます。そうした中、市民が望む政策を効果効率的に着実に実行できますよう、経営の視点を持って当たることが御指摘の市民サービスの向上につながっていくものと考えております。

◎村松徹委員　今の御説明のとおりだと思います。その市民の皆さんが望むサービスについてどう取り組んでいくのかという部分で行財政改革をしっかり進めていくということが必要だと思います。20年度から対象年度といたします新たな大綱につきまして、市長の決意をお伺いしたいと思います。

◎市長　私は、平素から職員に対して、進化することの必要性というものを常に説いているんです。今、例えば高い評価をいただいた施策でも、これは少し時間がたてば当たり前になってしまいますから、これは評価の対象、高い評価を得られない。これは当然のことでありますし、また、社会情勢の変化が今非常に激しいわけでありますから、ですから、既存の制度、あるいは事務事業を常に見直して、時代の要請にこたえていく。このことが大事なことなのではないか、そんなふうに私は思っております。

　そうした視点から今行財政改革に取り組んでいるわけでございますけれども、特に今お話がありましたように、改革に際して、市民の視点で見直す。これは最も大事なことだというふうに私は思っております。ですから、判断の基準というのは、市民にとっていいことか悪いことか、これが唯一の判断基準だと、私は職員にいつもそう申しているわけでございまして、それと同時に、既存の制度や事業を残したままでは進化にはならないわけでございますから、スクラップ・アンド・ビルドの視点で選択と集中に努めることも計画の策定に当たって重要なポイントになると、このように思っております。

◎村松徹委員　ぜひともさらなる行政改革の推進をお願いしたいと思います。

　指定管理者制度についてお伺いいたします。

　指定管理者制度は、435の施設に導入して、民間企業、ＮＰＯの方が施設管理を行うようになりまして、サービス向上と経費節減の効果を上げております。公園については、現在市内の南部地域につきまして指定管理者に任せておりますけれども、その導入の効果についてお伺いいたします。

◎まちなみ整備部長　整備効果でございますけれども、草刈り、これらを今までは市の中でやっておりましたけれども、指定管理者がみずから行うことで、今までよりもより迅速な対応ができること、あるいは公園の防犯面や、あるいは公園の管理面などで、民間ならではの柔軟な対応ができるということで、結果、市民へのサービスの向上と経費の縮減を図れたというふうに考えてございます。

◎村松徹委員　まだ１年も経過していないわけですけれども、さまざまな成果があらわれているということです。３年５年という契約期間の中で、もっと市民サービスの向上が期待できるのではないかと思います。今は市の直営で行っております市内の北部地域の公園につきましてはどう対応するお考えなのかお伺いいたします。

◎まちなみ整備部長　今南部については約300、それから、北部については500の公園があるわけでございますが、北部地域の制度の導入ということで、南部地域での指定管理者による管理運営、これが１年だけですけれども、順調にいっているということを受けまして、19年度は導入に向けて問題点を整理し、委員御指摘のように、できるだけ早急に導入していきたいなというふうに考えてございます。

◎村松徹委員　今19年度の導入に向けて検証するということでお答えがありましたけれども、今お話がありましたとおり、北部地域にもぜひ指定管理者をどうするかということについて進めていただきたいと思います。

　南部地域での導入実績を検証して、それを反映することで北部地域の公園がさらに効果効率のいい指定管理者制度が導入されるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎まちなみ整備部長　私の言い方がまずかったのかもしれません。19年度、諸問題を整理しまして、できるだけ早急にやっていきたいというふうに考えています。

◎村松徹委員　ぜひ早急に検証していただくということでよろしくお願いいたします。

　次に、職員採用についてお伺いいたします。５年間凍結していた新規採用を再開して、今は30歳まで年齢を上げまして採用を行っております。私は、以前から、本市職員の人数の少ない40歳代前半を埋める形で民間企業での経験を培った有意な人材の中途採用も積極的に進めるように提案してまいりました。最近、経済財政諮問会議の委員も、民間と官との間の人材移動促進の必要性を訴え始めるようになってまいりました。国も19年度に100人規模の再チャレンジ雇用を進めるという報道もされております。本市の場合、民間のキャリア、民間のセンスを導入する観点から、40歳代の採用にも間口を開いてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎総務部長　特に民間等で培った専門性を活用することで、多様化する市民ニーズにより的確に対応できる分野があるということは認識をしております。経験者採用の可能性については、今後具体的に検討してまいりたいと考えています。

◎村松徹委員　ぜひ具体的に検討していただきたいと思います。

　また、職員研修についてお伺いいたしますけれども、19年度は新たな試みとして、海外友好都市への職員の１ヵ月程度の派遣というものも盛り込まれております。私はこれには大変な期待をかけております。相手市も学園都市でありますし、中小企業の集積地であり、本市が学ぶことも多いというふうに感じます。ただ、どういう効果を期待するのか、そしてまた、継続性があるのかどうか、このあたりについてもお伺いしたいと思います。

◎総務部長　職員派遣は、文化や制度の違いを職員が勉強することにより、多角的な視点や広い視野を養い、今後の国際化の進展に対応できるそうした人材を育成することを目的としております。また、このことによりまして、両都市の交流が活発になり、相互理解が深まるということも期待をしております。また、この取り組みについては、今後も継続して実施をするということが望ましいと思っております。

◎村松徹委員　次に、債務管理についてお伺いいたします。19年度は一般会計で70億円、下水道会計では約33億円の新規の市債発行を計画しておりますけれども、この競争力ある資金調達に向けて、一般質問でも提案させていただいてまいりましたけれども、どのように取り組むのかお伺いいたします。

◎財務部長　まずは、金利面で最も有利な政府資金を活用してまいります。また、同じように低利な東京都ですとか市町村振興協会などの資金を積極的に活用するほか、金融機関から借り入れることとなった場合、19年度は多分そうなるだろうと思っていますけれども、その場合には入札制度を導入するなどにより、できるだけ有利な資金調達となるよう努めてまいります。

◎村松徹委員　よろしくお願いいたします。

　一方で、現在の現債高の中にあります高利率債の借り換えについてお伺いいたしますが、昨年末、総務省と財務省の間で大臣折衝が行われまして、条件つきながらも、高利率債の借り換えが保証金なしで実現できるという臨時措置が実質的に確立されることになりました。私も公明党の沢雄二参議院議員に訴えまして、そしてまた、市の担当部署にも大変な御尽力をいただきながら、参議院の総務委員会で論戦を展開してもらいまして、結果的に全国の自治体の公債費軽減に直結する市債借り換えが実現するようになっていったわけでございます。本市の場合、財政力指数が1.00以上のために、財務省、郵政公社の借り換えについては対象外となりますけれども、公営企業金融公庫につきましては高利率債の借り換えができるようになっております。年利５％以上の借入金を2.5％物に借り換えできた場合、利子削減効果はどの程度になるのか、ぜひこのあたりの試算を示していただきたいと思います。

◎下水道部長　利子の削減効果でございますが、借り換えの条件はまだ確定はしていない状況でございますが、仮に下水道の公債費を利子５％以上のものに全額2.5％で借り換えられた場合、総額でおおよそ９億円程度になります。

◎村松徹委員　ぜひ積極的に借り換えの制度を活用していただきたいというふうに思います。何といっても、これは八王子発全国へ波及した措置であるというふうに私は思っておりますし、また、徐々に金利が上がる傾向にあります。極力早い時点での借り換えというものが必要ではないかなというふうに思うんです。この借り換えによります効果として、期待したいのは、いまだに7.3％という高利率の市債が残っております下水道特会の公債費に対する影響です。ぜひ借り換えによる下水道特会の公債費の減少ということを受けまして、下水道料金に対しても反映していただきたい、このように思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

◎下水道部長　公債費の削減は下水道の経営の適正化にとって大きな要因ではありますが、引き続き一定程度の一般会計からの繰り入れが必要なことや、今後の維持管理経費を考えた場合、下水道使用料の見直しについては、経営の状況を見ながら、慎重に取り扱うべき課題と考えております。

◎村松徹委員　慎重には、もちろん慎重で結構なんですけれども、趣旨としては、独立採算にある下水道特会の中で公債費の軽減というものが図られるわけですので、ぜひそういう形での市民に還元する、こういった目線も必要だと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

　次に、基金についてお伺いいたします。14年に策定されました施設白書、これは平成15年から20年間に要する必要改修経費を1,300億円と見積もっております。18年第３回定例会の一般質問でも、財務部長は、修繕積立基金の機能は現行の公共施設整備基金に持たせ対応していきたいと答弁されましたが、果たしてこの公共施設整備基金は40億円という規模で大丈夫なのかどうか、このあたりを一度お伺いさせていただきます。

◎財務部長　ただいま御紹介のありました今後の施設の改修経費、それから、大規模事業等の状況を考えますと、必要な備えとしては十分なものとはなっていないと思っております。今後も毎年度の財政運営の中で、積立金の確保にぜひ努めていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　この積立基金の裏づけとなります長期修繕計画の策定、これについても、早期に策定しお示ししていきたいとの行政経営部長の答弁がありましたが、具体的にいつごろの予定をされているのかお示しいただきたいと思います。

◎行政経営部長　昨年の３定におきましては、修繕費枠の確保とともに、市民ニーズや利用状況を勘案した施設の存廃の検討、あるいはＰＦＩ等事業手法についての整理も必要である、こういったことを踏まえた上で計画の策定が必要との旨を答えさせていただきました。現在でもその考え方に変わりはございませんけれども、施設の存廃、あるいは事業手法の検討につきましては、庁内外におきます広範な議論も必要となるところでございます。現在行財政改革審議会、あるいは地域サービスあり方検討会などで各種の議論が交わされておりますので、長期修繕計画の策定はそれらの議論を踏まえた後とすることがふさわしいというふうに考えております。その間につきましては、老朽度や市民利用度を勘案した中で、実施計画での修繕枠の拡大を検討してまいりたい、このように考えております。

◎村松徹委員　公共施設の莫大な改修経費、改修の見積もりを見ていった場合に、ある意味時間的な余裕のない非常に切迫した重要課題ではないかなというふうに思います。今、行革審、地域サービスあり方検討会、こういった場での議論を踏まえながら、そして、対処していくということですけれども、これはちゅうちょしてはならない問題だと思いますので、ぜひ踏み込んだ議論をよろしくお願いしたいと思います。

　基金の最後に、これはＮＰＯ支援策として期待されます地域ファンドについてお伺いしたいと思います。予算書には、公益的な市民活動に対する新たな支援の仕組みづくりとして、地域ファンドの研究を行うというふうに記載しておりますけれども、具体的にどう研究されていくのかお答えいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　地域ファンドにつきましては、18年度に市民活動協議会と市によります地域ファンド研究会を立ち上げました。市内の企業や市民活動団体に対しまして、企業の社会貢献や市民活動支援に関するアンケートを実施したところでございます。19年度におきましては、このアンケート結果の分析を行いながら、設置に当たっての課題やその対応、また、持続可能な制度内容としていくべくこの研究会にて引き続き検討してまいります。

◎村松徹委員　ぜひ具体的な設立に向けて努力をお願いしたいと思います。

　次に、中学校給食についてお伺いいたします。

　子育て中の多くの市民の方から、中学校給食を早期に実現してほしいとの声が強まりこそすれ下火になるようなことはない現状がございます。昨年６月に発足した食育・給食実務者検討会では16回も会合を持ったということでございますけれども、改めてその内容についてお伺いいたします。

　また、今後同会議で検討していくテーマは何なのか、あわせてお示しください。

◎学校教育部長　この会では、栄養士や調理員の業務の見直しをしまして、地域も視野に入れた学校での食育推進をさらに推進していくという一定の方向が出たところでございます。検討会では、今後中学校給食について検討し、一定の方向性を見出していきたいと考えているところでございます。

◎村松徹委員　いよいよ食育に関する検討から、中学校給食の具体的な検討に入るわけです。代表質疑の中で、他市の状況、欠食状況、食育の大切さを視野に入れ、効果的な実施方式を判断していきたいとの答弁がありました。これについて、教育長にお伺いいたしますが、一体いつまでに方向性を出すお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。

◎教育長　食育・給食実務者検討会でその方向性をいつまでに見出すのかというお尋ねですけれども、当初、昨年末までにその結論を出す予定で検討していたわけですけれども、大分おくれが出ておりまして、現在のところ、そこまでには至っていないということです。早急に検討会の結論が出せるように精力的に検討を進めてまいりたいと思います。

◎村松徹委員　今教育長から、早急に結論を出すように取り組む、精力的に取り組むとのお考えが示されました。早急にということですから、もちろん１年とか半年という、そんな悠長な話ではないと思います。多摩26市で、今中学校給食の未実施自治体は６市だけというふうになっております。また、市内を回っていますと、高齢の婦人の方から、給食なんてとんでもない、今の若い人も弁当を持たせるように頑張るべきという声も聞いたことがございます。毅然とした子育てへの思いというものが確かに感じられましたし、それはそれで立派な考え方だと思います。しかし、働く女性がふえ、中学校給食に関する保護者からの要望はますます強くなっている現状があります。ぜひ早期の事業化に向けて取り組んでもらいたいとこれは思います。

　食育の観点からもう１点伺いますけれども、現在、先ほどは小学校の方でその地元食材を24校が使っているとありましたが、中学校給食がないために、地元食材を市内の中学生はとることができないという現状があります。東京都は、18年度から食育推進事業費補助事業を実施しており、給食の試食体験会を行っております。本市も名乗りを上げ、中学生に体験させてみてはどうかと思いますが、これについての御所見をお伺いいたします。

◎学校教育部長　各学校での食育の推進については、中学校給食についてとはまた別の部分で、今後さらに検討してまいります。その展開の中で、今お話のあった補助事業の活用も考えてまいりたいと思っております。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、保健所政令市への移行に伴い創設します墓地関連条例についてお伺いいたします。

　住宅地の境界について、条例では、障壁または密植した樹木の垣根を設け、かつ住宅等との間に緑地などの緩衝帯を設けることとしております。具体的に市街化区域は20％、調整区域は40％の緑地を確保させ、しかも、設置場所を住宅との間としたことは、近隣住民の精神的負担を軽減するという意味で評価に値すると思います。ただ、かつて都条例では、100メートル以上住宅から離すということを盛り込んでいた時期があります。周辺住民の側に立った場合に、距離についても明確な規定を設けることが必要なのではないでしょうか。

　また、20％、40％という緑地の確保率についても、もっと大きくとるとか、また、住宅地との距離に配慮した緑地配置とするなど、規則の中で規定すべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。

◎健康福祉部長　現在の東京都条例では、住宅地への墓地建設に関連しまして、一定の距離を設けるという旨の規定は置いてございませんけれども、今回の八王子市の条例の場合では、お話のように、住宅等との間で緑地帯等の緩衝帯を設けるという形で新たに規定を設けます。具体的な距離につきましては、個々のケースによっても異なりますから、この辺のところにつきましては、今後の基準を定めるという考え方で検討してまいります。

　それから、緑地の確保率につきましては、本市の墓地造成基準の規定を引き継いで規定をしておりますので、当面はこの条例の効果を見きわめたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　開発面積につきましてもお伺いしますが、最大１ヘクタール未満という上限につきまして、これを半分程度に規制をかけるとか、また、墓基数についても、現在の檀家数に対して何倍までというような形で規制をするという考え方もあるのではないかと思うんです。こうした観点での規制も必要と思うんですが、お考えをお伺いいたします。

◎健康福祉部長　さきに墓地の基数の関係ですけれども、これにつきまして、その土地の形状ですとか、それから、１基当たりの面積もかなりばらつきもございますし、そういった意味では、基数による規定というのはなかなか難しいというふうに思っています。

　開発面積１ヘクタールの件ですが、これは、今後も要綱による基準として規制をいたすことになりますけれども、当面は現行基準で進めていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　先ほどもありましたが、墓地開発をめぐりまして、現在３ヵ所市内で住民の反対運動が起きているところがございます。市独自の条例が制定されるまでの半年間にわたりまして、都条例の範囲内で許認可を判断するということになりますけれども、その時間的なすき間に住民の意思を無視するような形で駆け込み的な申請が行われ、計画が進行することがあるのではないかとの懸念の声も上がっているのが現状です。代表質疑では、住民と経営者の理解が得られるように積極的に対応するとの御答弁がございました。この３ヵ所について、住民の目線に立って不安を払拭できるように全力を尽くしてほしいと思うんですけれども、どう対処していくおつもりなのか、担当理事者の岡部副市長にお願いしたいと思います。

◎岡部副市長　この４月、保健所政令市に移行することになっておるわけでございますが、これに伴いまして、墓地の経営許可等の権限が本市に移譲されます。今般御提案申し上げております条例に基づきまして、住民に最も近い自治体として、また、まちづくりの観点も含めまして、これまで以上に近隣住民の方々、そしてまた、墓地経営予定者◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　保育事業についてお伺いいたします。

　認可保育園の待機児解消策につきましては、他会派の代表質疑でございましたが、12年度から６年間で562人の定員増ができ、さらに、今春みなみ野の七国に120人の新園が開所いたします。この御努力を高く評価いたします。ただ、年度末に1,000人もの待機児が発生している現状から、待機児解消に向けた取り組みはなおこれでよしという状況とは言えないものがあるのではないか、このように思います。

　こども育成計画に掲げた21年度までにもう１園開設するというこの案が入っておりますけれども、この計画はどうなっているのでしょうか。特に待機児の多い多摩ニュータウン地域など、開園の予定を21年度などとせずに極力早めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◎こども家庭部長　今お話がございましたように、こども育成計画の中で、21年度までに120人の定員園をもう１園新設するというふうに計画をしてございます。今お話のありました多摩ニュータウン地域、このエリアも確かに昨年４月の段階での待機児数320人のうち62人となっておりまして、待機児が多い地域となっております。設置場所につきまして、他の地域の状況ですとか、今後の開発動向等も踏まえまして、検討をしているところでございまして、早急に答えを出したいというふうに考えております。

◎村松徹委員　18年度予算委員会の中で、私は出産を要件とする年度途中の入園につきまして具体的な対応を求めました。市も積極的に取り組んでくださいまして、産休、育休明けを含めて、18年度から年度途中での入所が可能になってまいりました。18年度の実績についてお伺いいたしますけれども、入園申込者と実際に入園できた人の割合、これはどのようだったんでしょうか、お伺いいたします。

◎こども家庭部長　昨年の５月から、この３月までの状況で申し上げます。育休明けを要件とする方、申込者が317件ございまして、入所者91件で入所率が29％です。出産を要件とする方については、申込者が86件で入所者が41件、入所率は48％というふうになっております。

◎村松徹委員　今のお答えがありました出産要件の場合、17年度は33％というお答えでしたので、15ポイント改善されたことになるかと思います。ただ、育休明けや出産を要件とする場合の年度途中入園について、もっと入所枠を確保し、需要にこたえてもらいたいと思います。

　地域的なばらつきはあると思いますけれども、実際に入れないお子さんが申込者の半数もおりますし、私もそういう相談を受けております。今後の施策展開についてお伺いいたします。

◎こども家庭部長　年度当初段階で待機児が発生している状況がございますので、年度途中用に特別に受け入れ枠を用意するということはなかなか難しい状況にございます。年度途中での弾力運用枠を拡大して、途中での受け入れに努力をしてきておりますけれども、仕事と育児の両立支援、この観点から、さらに努力をしてまいります。

との間に立ちまして、積極的に対応してまいると考えております。

◎村松徹委員　さらなる御努力をよろしくお願いしたいと思います。

　次に、国際交流と国際化推進、これにつきましてお伺いいたします。

　市制90周年の節目を刻みました昨年は、中国、韓国、台湾との海外友好都市交流の協定調印、そしてまた、カサド・国際チェロコンクールの開催と、国際関係で２つの大きな事業が実を結び、まさに八王子市にとって国際化元年とも言える年となりました。市長、理事者、そして、担当者の御努力に敬意を表したいと思います。

　19年度予算書には、平和と友好のきずなをはぐくむ国際交流新規事業一覧というページがありますけれども、これを見ても本格展開に入ったとの感を強くいたしました。私は、本市における国際交流、国際化施策が本格化しているときだけに、以前から提案しております市民を中心とした推進母体としての国際交流協会創設の必要性が高まっていると考えております。昨年の第２回定例会でも、田中副市長から必要性の認識を持っているとの御答弁がありましたが、国際交流協会の創設に関してどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　国際交流協会についての御質問でございますけれども、現在国際交流団体連絡会によりまして、国際交流コーナーを拠点に外国人との交流事業や外国人への生活相談などを行っているところでございます。しかし、既に次のステップに向かいまして、まさに進化すべき時期に来ていると感じております。そこで、今後より幅広い国際化事業を展開するためにも、行政と市民との役割分担を明確にし、現在の国際交流団体連絡会を核にして、また、ほかの団体も含めた新たな国際交流推進の組織づくりにつきまして、国際交流協会という形も含めまして、20年度の設立を目標に検討してまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　20年度を目標にということで設立を目指していくということでございました。ぜひこれは期待しております。よろしくお願いいたします。

　また、国際交流の活動拠点につきましては、平成16年の４月に、大英断で国際交流コーナーを東急スクエア11階に設立していただきました。物すごい活気がありまして、外国人の方とのふれあいタイムなど、人が入り切れない、入れるのが大変というぐらいのにぎわいを見せております。もっと大きな拠点も必要になっていると考えております。国際交流の活動拠点、さらには留学生会館の機能も担えるという意味で、旧ＪＩＣＡ八王子国際センターの活用につきまして、現在までの取り組みをお伺いしたいと思います。

◎市民活動推進部長　ＪＩＣＡ施設の活用についてでございますけれども、この施設は本年３月に完全閉鎖となります。これまで建物の無償貸し付けなども含めた方法につきまして、ＪＩＣＡとの協議を行ってまいりました。ただ、この建物につきましては、昭和51年に建築されまして、築31年を経過しております。そういう意味では、管理運営経費のほかにも、空調機器など早急に支出すべき改修経費なども見込まれておりますので、こういったことも含めまして、施設の活用につきましては十分に検討しながら進めてまいりたいと思います。

◎村松徹委員　ぜひ御尽力いただきたいと思います。

　また、国際化の進展に合わせまして、以前から国際交流ビジョン、全体のビジョンの策定が必要ではないかということを申し上げてまいりましたが、これについての取り組みについてお伺いしたいと思います。

◎市民活動推進部長　国際化のビジョンづくりにつきましては、社会の国際化がますます進む中、その必要性につきましては十分認識いたしております。外国人市民会議での検討内容や、国際交流団体などの意見を伺いながら、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　ありがとうございます。国際交流、国際化推進にかける思い、市長もいろいろな行事で私もごあいさつを伺っていて物すごく思いを感じるわけですけれども、最後にこの件についての市長の思いをお伺いしたいと思います。

◎市長　国際化推進についてのお尋ねでございますけれども、これは改めて申し上げるまでもなく、八王子には大変大勢の外国籍の方もいらっしゃいますし、また留学生の方もおられるわけですから、そういう点では、有数な国際都市になり得るというふうに認識をいたしておりまして、特にいろいろな面でのグローバル化というのが進んでいるわけですから、その外国籍の住民の方々というのは、本市にとっても潜在的な力になる可能性というのは十分にあると思うんです。ですから、そういう皆さんをまちづくりの中にも生かしていくということ、これも国際化にとって大変大事なことなのではないか、そんなふうに思っておりまして、そういう方々と、ただ住んでおられるというだけではなくして、活発に活動していただけるような受け皿づくりのために、我々も知恵を出していかなければいけないな、そんなふうに思っています。

◎村松徹委員　期待して見守っております。

　最後に、学園都市づくりについてお伺いいたします。

　私は八王子の最大の特徴、22の大学を抱えるという全国有数の大学立地数のある市であるということが大きいのかなと思います。ただ、真の学園都市づくりという面では、まだ草創期の面もあるのではないかなと思います。黒須市政になってから、学生天国の開催、市長と学生とのふれあいトークの開催など、本格的な学園都市づくりに向けて取り組んでこられたことは高く評価したいと思います。

　私は１年前の予算委員会で、学園都市づくりに向けて、継続的かつ計画的かつテーマ性を持った会議、協議会が必要と提案しました。これについて、ダイナミックな学園都市づくりのための新たな推進課の設置について、その進捗についてお伺いしたいと思います。

◎市民活動推進部長　現在市民団体との連携につきましては、学園都市推進会議、また、大学との連携につきましては、学園都市連絡会と連携しているところでございます。ただ、この連絡会におきましては、従来は連絡調整を主として行ってまいりました。ただ、２年前からは、学園祭マップの作成や、また昨年は大学が抱えるいろいろな問題を専門的かつ具体的に調査・研究していこうという形で、通学バス等の対策部会、外国人留学生対策部会、災害対策部会、こういった３つの部会を設置いたしまして、連携を強化しようとしてきているところでございます。今後、この機能をさらに強力に推進するためにも、事業実施主体ともなり得る大学や市民団体等のいわゆるミニコンソーシアムのような組織づくりにつきまして検討を行っているところでございます。

◎村松徹委員　市長にお伺いいたします。八王子市は今後学園都市をど真ん中に据えたまちづくりをすべきだと思います。大変な情熱をかけてこの間も取り組んでこられましたけれども、学園都市づくりにかける市長の思いを改めてお伺いしたいと思います。

◎市長　学園都市をまちづくりのど真ん中に据えてということですけれども、これはいろいろなど真ん中があるのではないかなというふうに思います。例えば見方を変えれば、豊かな自然というものも八王子の代表的なものであったり、あるいはものづくり企業が集積をしているというのも産業面から見ればこれも大きな要素でありますから、学園都市というものも、我々が認識するより以上によそのまちの人たちというのは、八王子というのは大学がたくさんあっていいですねと、こういう言葉が出るように、これは大事なことだろうというふうに思っております。

　特に学生とのふれあいトーク等で学生の意見を聞いてみますと、我々とは全く視点の違う非常に新鮮な視点での提案等もあるわけでございまして、私は、まさにそういう点では学生というのは八王子にとっても大変大きな地域資源の１つだというふうに思っておりまして、これからも学生やあるいはまた大学を核の１つとしてまちづくりを進めていく。このことは私どもも大変大事な取り組みだというふうに思っております。

◎村松徹委員　ぜひ今後の施策、積極展開をお願いしたいと思います。

　以上で、私、村松徹の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　発言テーマ

１．八王子市の行革推進度と行政サービス推進度

（１）２種の行政革新度ランキング

（２）行政サービス・ランキング

（３）行革と行政サービスの連関について

２．八王子市のこれからの資金調達

（１）市債の新規発行に当たっての基本戦略

（２）民間資金の調達に向けた取り組み

３．「団塊世代」の大量定年退職を見据えた施策の充実を！

（１）現施策の全体像

（２）社会参画／社会貢献の場づくり

（３）就労の場づくり

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に基づき、一般質問を行います。

　まず初めに、八王子市の行革推進度と行政サービス推進度というテーマで質問をいたします。

　市長の11月１日付メールマガジン、くろすワードにも触れられておりますけれども、八王子市は、今秋、行政革新度に関する２つの調査で、全国自治体の中でも大変高い評価を受けられました。１つは、関西社会経済研究所という関経連会長が会長を務める民間シンクタンクがまとめ、10月13日に発表いたしました自治体経営改革の自己診断2006、自己評価に基づく組織運営ガバナンス評価です。これは全国10万人以上の市及び東京23区を対象としており、278自治体中、回答のあった186団体の中で、本市は堂々の第１位となりました。もう一つは、その２日後、10月15日に発表された日本経済新聞社などの主催による全国市区の行政革新度調査であります。これは、全国のすべての市及び東京23区、すなわち802団体を対象に行った調査であり、回答した763団体中、本市は第37位。前回の133位から96のランクアップを果たしました。

　これらの調査結果に対し、市長はメルマガの中でも、「市民会議を通じて市民の皆さんとともにつくり上げた基本構想、基本計画を実現するため、市民の皆さんの視点に立ち、徹底してむだを排除し、重点を置くべき施策を精査してきた結果、今回の高い評価につながったものと確信しています」とつづっています。議会でのさまざまな行革に対する要望、意見を真剣に受けとめ、市長のリーダーシップのもと、部課長を初めとする市職員の皆さんが懸命に取り組んでこられた成果が全国で高く評価されたことを大変誇りに感じました。

　一方、その２週間後、10月30日付の日本経済新聞に、第５回行政サービス調査という特集記事が掲載されました。これは、全国779市と東京23区を調査対象とし、764市区からの回答結果をまとめた行政サービス状況の分析レポートであります。行革推進度で全国トップクラスの本市でございますので、当然、高い位置にいると思い、楽しみにして記事を見たのですが、残念ながら、総合評価では100傑に入っていませんでした。101位以下のその他大勢的な扱いになっており、これには、正直なところ、愕然といたしました。行政改革を推進するのは何のためなのか。市民の行政サービスに対する需要が多角化、重層化する中で、行政改革という方法でむだを省き、必要施策に充当することに主目的があるのではないかと思います。行革の推進と行政サービスの向上はある程度リンクしていくというのが、これまでの私の理解でした。

　何点か、お伺いいたします。

　行革と行政サービスの間のランキング格差について、所管はどうお考えか、見解をお伺いいたします。

　また、改めて、何のための行政改革の推進なのか、基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。

　次に、八王子市のこれからの資金調達というテーマで質問をいたします。

　市債の発行は、世代間における税負担の公平性、つまり現在の納税者と将来の納税者との間の負担の公平を図るという観点からも、必要性があることは認めております。しかし、実感として、どうしても負担が過大と思わざるを得ないのが、公債費に占める利子払い部分の大きさであります。17年度版の財政白書には、公債費中の支払い利息を１日当たり2,400万円と記載しています。数年前は2,600万円と記されており、着実に減ってはいます。しかし、施設利用などを通じ、今その恩恵を受けているとはいえ、財政白書になおも支払う利子は１日当たり2,400万円との表記があるように、大変な金額であると思うのでございます。

　本市は、高利率債の借りかえ促進を図ってきました。そして、元本である市債残高についても圧縮に努め、本年３月に策定いたしました行財政改革プランの追補、すなわち集中改革プランの中でも、公債費の最適化として21年度末までに2,510億まで圧縮するという数値目標を掲げました。市債残高はピーク時の平成12年度に3,184億円もあったわけで、黒須市政の２期で、大変な速度で市債残高を減らしてきたことを高く評価いたします。ただ、現債額の内訳を見ますと、政府系資金については借りかえが規制されている関係で、いまだに６％、７％など高利率債が残存しています。もちろん市は、借りかえ、繰り上げ償還を国などに働きかけてきており、一定の成果を生んできました。私も、党の国会議員などを通じ、地方債における政府系資金の借りかえ弾力化について依頼してきた経緯もございます。

　政府系資金の繰り上げ返済には、将来支払うべき利子相当分として高額な補償金を求められ、その軽減や免除は多くの地方自治体が要望しているところであります。しかし、数日前の日本経済新聞の報道によりますと、補償金免除を総務省が財政制度等審議会で求めたところ、財務省は慎重姿勢を崩さなかったということでございました。こうした情勢からも、今後の資金調達においては、民間資金の活用もしっかりと見据え、借りる段階、すなわち起債段階から低利の資金を調達するよう、競争力ある資金を調達するように努めるべきと考えるものです。

　確認の意味も含め、何点か、お伺いいたします。

　本市における高利率債の現状、年間の利子払いの推移についてお示しください。

　借りかえなど、金利負担軽減の取り組みについても御説明をお願いいたします。

　また、起債残高についての数値目標は集中改革プランの中で設定されておりますが、金利負担についても、公債費中、目標はあるのか、また過去に目標を立てたことがあるのか、お答えいただきたいと思います。

　起債の際、借り入れのソースをどう選択してきたかについてもお示しを願います。

　次に、団塊世代の大量定年退職を見据えた施策の充実をとのテーマで質問をいたします。

　昭和22年から23年の第１次ベビーブームで誕生した、いわゆる団塊の世代の定年退職がいよいよ明年から本格化してまいります。高度成長時代を支えてきた世代が、定年退職を機に、地域に、我がまちに帰還する時代が迫ってまいりました。団塊の世代の大量退職は、ベビーブーマーリタイヤメント、いわゆる2007年問題として社会的な注目を集め、ガバナンス誌の９月号では、人口減少時代、銀の卵争奪戦始まるという特集記事を組んでいます。団塊の世代の活躍の場づくりについて、これまでも、私を含め、多くの議員が議会などで取り上げてまいりました。市の自主裁量でできる施策が多く、本市もさまざまな施策に取り組んでこられました。いよいよ明年に大量退職が迫ってきている中、今回は、そうした団塊の世代向け施策の検証とともに、一層の施策充実を目指しての提案を含め、質問したいと思います。

　最初に、個々具体的な施策についてお伺いいたします。

　まず、ＮＰＯなど、市民活動に参画しようと試みるシニア向けとして、お父さんお帰りなさいパーティーがあります。その開催状況についてお伺いいたします。

　団塊の世代の定年退職に伴い、新たな人材が加わり、活動が加速するものと期待できるサイバーシルクロード、ビジネスお助け隊の活動成果と今後の展開について、お伺いいたします。

　私は、かつて２回、シニア世代の社会参画の場として、地域の有為な人材のキャリアを生かす観点から、シニア頭脳バンクの創設を提唱いたしました。その考えも恐らく取り入れられていると思うのですが、市教委は、今年度、教育支援人材バンクを創設いたします。そこで、教育支援人材バンクの設立準備の状況と、どう団塊の世代を糾合していくのか、取り組み方針をお伺いいたします。

　一方で、教員の団塊の世代の大量退職も指摘されているところです。教員ＯＢの活用について、公明党は、校務専任教員の配置を推進する政策を打ち出しております。教員ＯＢは、現在、嘱託という形で教育現場に再任用され、活躍する場もあると聞きますけれども、その実態をお伺いいたします。

　また、嘱託という形でなく、もちろん本人の意向が最も尊重されるべきですけれども、ボランティア的に教育現場のサポートをしたいという教員ＯＢについて、教育支援人材バンクでその意を酌み取ることも一考の余地があるのではないかと思います。これについても御所見をお伺いしたいと思います。

　地域を回っていますと、署長職にあった方を含め、消防庁ＯＢの方も市内に非常に多く住んでおられることに気づきます。消防庁職員ＯＢについても、防災のスペシャリストなどとして活用する仕組みづくりなどを検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

　団塊の世代の就労の場の確保については、起業、会社の創業ですね、起業を計画する方もおられるでしょうけれども、シルバー人材センターの門をたたく人の方が圧倒的に多いのではないかと思います。実際には、シルバー人材センターは、庭木の剪定やリフォームなど技能系の職種が多いようですけれども、団塊の世代の方には、企画や営業、マーケティング、経理、人事、管理などといった分野で貴重な経験を積んでこられた方もたくさんおられます。八王子シルバー人材センターではホワイトカラー就業促進事業を展開しておりますけれども、その実態と今後の見通しをお伺いいたします。

　また、シルバー人材センターの営業活動そのものにも、そうした団塊の世代の企業ＯＢを活用してみたらどうかと思うのですが、お考えをお伺いいたします。

　本市業務のシルバー人材センターへの開放。逆に言えば、市がどうシルバー人材センターを活用していくのか、積極的に進めるべきと考えますが、現状と今後の展開をお伺いいたします。

　以上で１回目の質問とさせていただきます。

◎【副議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　行革の質問について、御答弁を申し上げます。

　ランキング調査結果への見解でございますけれども、関西社会経済研究所の調査につきましては、行政運営全般についての仕組みやあり方、これらにつきまして、その取り組みや方向性を問う項目が中心になっております。それらが評価されたというふうに考えております。

　日経新聞の調査につきましては、今、御質問者からお話のありました２つの調査がございました。行政革新度調査におきましては、関西社会経済研究所と同趣旨の調査となっておりますので、市民参加度を初めといたしまして、いずれの分野におきましても上位５％に入っているところでございます。一方、行政サービス度の調査につきましては、昨年度の225位から大きくランクアップはしたものの、総合で116位にとどまっております。この調査の視点は、具体的な事務事業実施の有無、また料金体系を比較するものとなっております。

　見解ということでございますが、政策目標を実現する具体的な事務事業につきましては、必ずしも各市一様である必要はないと考えております。今後もより上位にランキングされるよう努めていく所存ではありますけれども、本市にふさわしい行政サービスというものをしっかりと見きわめ、その充実を図っていくことが重要だろうというふうに考えているところです。

　何のための行革かということでございますけれども、当然のことながら、住民サービスの向上にあるというふうに認識をしております。同じサービスならば、より安いコストで、同じコストならば、よりよいサービスを実施するという効果、効率的な執行というものが一つの重要な視点であるというふうに考えております。

　ただ、本市の行革は、減量型の行政改革にとどまるだけではなくて、それに加えて、仕組み改革としての行政経営改革、それから地域の経営資源を生かしております地域経営改革を掲げているところでございます。この２つの改革を進めることによりまして、ゆめおりプランに掲げております都市像の実現に向けた仕組みづくり、財政基盤づくりを行っていくものでございます。

◎【副議長】　財務部長。

◎【財務部長】　これからの資金調達ということで、市債に関してお答えをいたします。

　まず、高利率債の現状と利払いの推移についてでございます。平成17年度末の全会計現債額2,732億円のうち、年利６％を超える高利率債は、一般会計が54億5,000万円、下水道会計が110億8,000万円となっております。また、利払いの推移についてでありますが、一般会計では平成10年度の73億1,000万円をピークに減少しておりまして、17年度では40億2,000万円、24年度には28億3,000万円となる見込みでございます。下水道会計につきましては、平成12年度の40億9,000万円をピークに、17年度では37億円、24年度には29億3,000万円になると見込んでおります。このように、高利率債の償還が進むことなどから、現在の姿勢を守り、よほどの高金利時代が来ない限り、利払いは減少していきます。

　次に、過去の借りかえの実績でありますが、平成12年度には一般会計の公営企業金融公庫から借り入れた利率７％以上のものを、13年度では一般会計、下水道会計の東京都から借り入れました６％以上のものを、続きまして15年度では同じく５％以上のものを借りかえています。また、17年度には下水道会計の公営企業金融公庫から借り入れた7.3％以上のものを借りかえています。借りかえによります全体の利子軽減額は９億6,000万円となっております。

　次に、公債費に占める利払いの目標設定についてでありますが、金利を予測した将来推計はしてございますが、この額まで減らすといったような目標設定はしておりません。それは、過去の起債はその時点での借り入れ条件なので、基本的には変えられない点。それから、金利の動向といいますのは経済動向と連動しておりまして、予測は極めて難しいということであります。したがいまして、目標額を設定したとしても、金利次第で軽くクリアもできるし、全く不可能ということもあり得ますので、目標とはなりにくいというふうに考えています。基本的には、残高を減らすことによって、結果として金利を減らすことが可能であるというふうに考えております。このほか、繰り上げ返済や借りかえにより利子負担の軽減に努めているところでございます。

　最後に、新規起債に対する借入先の選定についてでありますが、地方債の借入先、つまり資金区分につきましては国によって決められておりますが、政府系の資金以外では、東京都からの借り入れのほか、区市町村振興協会、全国市有物件災害共済会など、これら低利な資金でございますが、こうしたものを確保できるように努め、民間金融機関からの借り入れをできるだけ少なくしております。現実にも、17年度では東京都からの資金区分の決定が民間金融機関から数千万の単位で来ておりますけれども、発行をとどめて、高金利の借金はできるだけしないというふうな取り組みをしてございます。

◎【副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　団塊の世代に関する質問のうち、お父さんお帰りなさいパーティーの実施状況についてお答え申し上げます。

　この催しは、ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会との共催事業として、実行委員会方式により実施しております。従来は、年１回、毎年２月ごろの実施でございましたけれども、18年度からは年２回の実施といたしました。去る８月に開催いたしました中では、159人という多くの方々に御参加をいただいたところでございます。

　また来年２月には、新たに南大沢地区での開催を予定しているところでございます。

◎【副議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　サイバーシルクロードのビジネスお助け隊の活動成果と今後の展開について、お答えをいたします。

　定年退職した方がいきなり地域で働くと、そういうことは難しさもございます。ビジネスお助け隊では、自分が得意としていた分野の技術や経験を生かしながら、社会参加や社会貢献ができる組織でございます。現在、メンバーが積極的に企業の中に入りまして、事業者と同じ目線に立って、一緒に汗をかき、アドバイスを行っているところでございます。地域の中小企業の皆さんには大変喜ばれております。

　17年度の主な実績でございますが、製品開発や販路開拓など、市内中小企業のさまざまな相談に109件対応しております。また、ＩＳＯの取得につきましても、17年度までに８件の実績がございます。さらに、起業しようとする方、そういった人たちを応援する本気の創業塾を開催いたしまして、30人の卒業生を輩出しております。現在、約60名の方がメンバーとなっております。今後、企業の人材育成や後継者の問題に対する支援など、新たな課題にも取り組もうとしているところでございます。団塊の世代の方にも、長年培ってきた技術や経験を生かして、ボランティアとして地域貢献にぜひお力をおかしいただければと、そのように思っております。

◎【副議長】　教育指導担当参事。

◎【教育指導担当参事】　教育支援人材バンクの進捗状況、方針等について、３点、御質問をいただきました。

　学校の教育活動の充実を図る学校支援ボランティアは、教育委員会への登録者と学校での登録者を合わせまして、約１万5,000人を上回っております。これらのボランティアを学校の要請に応じて派遣するシステムを構築し、登録者の派遣を今開始しております。今後の予定でございますが、教育委員会では、これら多数のボランティアの活動支援と、各学校のニーズに応じましたボランティア派遣が行えるように、小中学校ブロックごとに派遣のための事務局を設置するなどの充実を図っていく予定でございます。

　また、その募集につきましてでございますが、市のホームページや広報を通じまして教育支援人材バンクへの募集を行うとともに、学校から地域へ広く募集を呼びかけていただいております。

　なお、対象は18歳以上で、学校教育活動に深い理解と熱意があり、学校のために力を発揮していただける方は、分野を問わず登録願いたいというふうに考えております。

　２点目の都の嘱託員の方の件でございますが、都の制度の中といたしまして、長年在職して培った豊富な知識や技能を退職後も役立てる再雇用制度がございます。学校に配置された嘱託員は、学習指導や校務分掌の業務等を行っております。元管理職は、研究主事として教科等の授業改善や教育相談を行っております。現在、嘱託員は、元教員の嘱託員でございますけれども、市内小学校に87人、中学校に19人、元管理職が36人配置されております。

　最後の３点目、嘱託員でない方の教員ＯＢの方についての経験を生かしたらどうかという御提案でございますが、経験を生かして学校を支援していただけるように、教育支援人材バンクへの登録を呼びかけ、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

◎【副議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　消防職員ＯＢの地域防災活動への参画について、お答えいたします。現在、市内に居住している消防職員のＯＢは、東京消防庁退職者だけでも100名を超えている状態でございます。今後も増加していくというふうに考えております。こうした人たちは、町会、自治会が行う防災活動に積極的に参加してもらうなど、長年にわたって培ってきた消防、防災に関する豊富な知識と経験を地域で発揮してもらえるものと期待しているところであります。消防署と連携して、こうした人々を生かせる仕組みづくりを検討していきたいと考えております。

◎【副議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【高齢者・障害者担当部長】　シルバー人材センターのホワイトカラー分野での業務の実態につきましては、パソコン操作における高齢市民などへ、ソフトの使い方やメールの方法、インターネット検索などの出張指導を手がけているとともに、官民の施設管理業務が主なものでございまして、本年４月から10月まで、受託件数は44件、就業人数は延べ114人で、昨年に比べ倍増しているところでございます。

　今後の見通しにつきましては、コンピューター分野のさらなる受注増を目指すとともに、多種多様な受け皿とするためには、企業の営業ＯＢを初め、これまでのさまざまな経験やノウハウを備えた人材の確保が必要と考えておりますので、今後もシルバー人材センターと手を携えてＰＲ活動に努めていきたいと考えております。

　最後に、シルバー人材センターへの本市業務の活用状況につきましては、４月から11月までの実績で、施設の管理委託、駐車場整理、清掃委託など、41件、延べ従事者465人、契約金額は4,800万円ほどになっております。今後も市内部及び指定管理者へ積極的な活用を働きかけていく考えでおります。

◎【副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁をいただきました。八王子市の行革推進度と行政サービス推進度についてお伺いいたします。

　実は私も、本市における行政サービス調査結果につきまして、日経のまとめ記事を見て、さまざまな角度から検証してみました。そうしますと、実際は、八王子市は行政サービスでも健闘していると評価できる面が多々あるということがわかりました。上水道、下水道料金、住民票１通当たり取得する際の手数料、介護保険料、体育館使用料、認可保育所の月額保育料など、本市は、トップではないにしても、他自治体と比較して遜色のない状況にあります。認可保育所の定員数、学童保育所の設置数なども、ここ数年で急速に増加させてきました。実際に、後日詳報されました日経グローバル誌の記事を見ますと、今回の行政サービス調査において、八王子市の総合評価は764団体中で116位であり、先ほど御答弁がありましたが、前回、先ほど225位とおっしゃいましたが、255位の間違いだと思うんですけれども、急浮上している実態が示されております。

　さらに、50万人以上の市、26団体で見ますと、総合評価は９位。各分野ごとのランキングを見れば、子育て環境が７位、高齢者福祉、教育がそれぞれ５位で、公共料金に至っては３位という結果になっておりました。確かに本市も、これまで行政サービスの向上に向け大変な努力を行ってきたということができるわけです。しかし、今回の調査結果を今後にどう生かすか、謙虚に受けとめて検証し、施策の具体的改善につなげていくことも必要であると思うものです。

　もちろん、限られた財源の中ですので、昨日の我が会派の市川議員の一般質問にもありましたように、施策の選択と集中は必要不可欠です。日経の分析記事でも、県庁所在地のうち37都市が、高サービス、財政悪化型と指摘しておりました。ただ、そういう状況を踏まえながらも、特に子育てしやすいまちナンバーワンを目指すとしている子育て支援策、それに教育については譲れない分野であると思いますし、一層の向上を目指し取り組むべき重要分野と考えるものです。

　そこで、あえて子育て支援、教育分野に絞り、担当部長にお伺いいたします。行政サービス調査結果をどう総括し、施策を見直すべき点があったのか、なかったのか、それにどう取り組む考えなのか、御所見をお伺いいたします。

　日経には、まとめの特集記事が大きく出た後、分野ごとに４回シリーズの記事が掲載されました。子育て支援については、評価基準としてクローズアップした施策の一つが、昨日、小林信夫議員が取り上げた乳幼児医療費助成制度であります。さらに、認可保育園の夜間延長保育についても厚薄の度合いが詳報されておりました。この延長保育も、地域的な偏在があるのであれば、施策拡充の必要性があるのではないでしょうか。また教育については、小学校の英語教育のあるなし、また少人数学級実現のための教師の加配についてなど、先進自治体の例を挙げております。こうした施策について、我が会派も、従来、予算要望書の中で施策の充実を求めてきており、今回の行政サービス調査の結果について、所管の御所見をお伺いしたいと思った次第でございます。

　次に、八王子市の資金調達についてお伺いいたします。

　御答弁によりますと、公債費に占める利子払いについては目標設定はしてこなかったということですけれども、これが非常に難しいことも今の御答弁でわかりました。しかし、利子払いの今後の推移については、一般会計部分が17年度の40億円から24年度には28億円に、そして下水道特別会計では同じく37億から29億円へと大幅に減額されていくという御説明でした。高利率債の償還、その完済の進展に伴い利子部分が減少していくということですが、借りかえによる利子軽減額についても９億6,000万円との説明があったとおり、それ相当の借りかえ努力があったからこそと考えます。１日当たりの支払い利子は、平成23年度には約1,600万円までに減額することになります。ただし、新規起債に対する借り入れについては、ただいまの御答弁ですと、ちょっと政府資金と、それ以外でも東京都や区市町村振興協会などの公的資金に固執している感じも否めません。

　政府系資金の大きな部分を占めていた日本郵政公社は、19年度には自治体向けの貸し付けを停止いたします。また、地方自治体に長期低利の資金を安定供給してきました公営企業金融公庫も、本年５月の行政改革推進法成立に伴う政府系金融機関の再編によりまして、20年度には廃止をされます。そういう中、本市の場合は、都市開発、学校校舎、体育館の改築及び耐震補強、さらには、まだ決定はしておりませんが、職員の退職手当債も含めた起債需要が顕在化してくるわけでございます。最近、都道府県や政令指定都市において、民間金融機関からの資金調達がふえています。自治体が機関投資家から資金を調達する市場公募債については、現在、38都道府県と政令市が発行しておりますけれども、これまでの統一交渉方式から自治体と金融機関の個別交渉方式に、ことしの９月に切りかわり、市場のチェック、市場の評価というものが自治体ごとに異なる金利としてあらわれるようになりました。

　また、首相の諮問機関、経済財政諮問会議におきましても、地方の改革についての集中審議が始まっております。改革の視点として、自由度の拡大、自己責任の徹底、頑張る地方を応援、分権基盤の確立という、この４つの視点を掲げ、さまざまな議論がなされる中、地方債の完全自由化が俎上に上がっています。経済財政諮問会議のホームページで議事録を読みましたけれども、同諮問会議の八代議員は、このように発言しています。「国との関係において、10年後までに地方債を完全に自由化し、地方団体がみずからの責任において地方債を発行することにする。」あわせて、資本市場において各自治体の信用力に応じた発行が行われるように諸制度を整備する必要がある。また、この同じ審議会の議員であります日銀総裁の福井議員は、こう指摘しています。「地方債が完全自由化されるということは、別の言い方をすると、地方債を発行する自治体の信用度を市場が評価できるようになるということである。現状では国の信用と地方自治体の信用は混然一体となっていて、自治体の信用そのものを市場が評価しにくい状態になっていると思う。中略しますが、地方への権限及び税源の移譲が進めば、それぞれの地方自治体を市場から見て、ある程度自己完結的な財務主体としてとらえられるようになる。そういうことで最終的なゴールに結びついていくと思う」と、このような発言をしているわけです。

　今後、一般紙においても市場のチェックが入り、具体的に格付が行われ、これまでは債務やキャッシュフロー状況も関係なく、自治体が同利率で借り入れができた状態が大きく変わり、調達金利に格差がつく流れが強まっていくことは間違いありません。こうした市債発行をめぐる環境の変化から、自治体は、これから新規に起債する際、民間金融機関からの借り入れも積極的に考え、競争力ある資金調達を戦略的に進める時代に来ているのではないかと考えるものです。

　そこで、何点かお伺いします。

　民間資金の借り入れに対する本市の評価をお示しください。

　新規起債に対する基本的な取り組み方針、また競争力ある資金調達に向けてどう取り組むべきか、基本的な考えを明らかにしていただきたいと思います。

　次に、団塊世代向け施策についてお伺いいたします。

　先ほど、さまざまな関連施策につきまして、私の提案に対する回答を含め、種々御答弁をいただきました。施策への具体的展開を期待いたしたいと思います。最近、団塊の世代の大量定年退職に関連しまして、よくまとめていると感心したレポートがありました。ＮＲＩパブリックマネジメントレビュー、９月号に、安田純子氏という主任コンサルタントが寄稿しております、団塊の世代とこれからのシニアマーケットというレポートです。この中で、リタイア後の人生の自由時間は数万時間に上っており、これはもはや余生ではなく、２周目の人生、セカンドライフと言う方が適切であるというくだりがあります。そして、そのセカンドライフには、画一された典型や標準がなく、自己実現を目指した道楽的生き方、１点目ですね。２つ目に稼ぐ生き方、そして３つ目に社会還元的な生き方という３つの生き方をみずからの個性、志向に合わせて組み合わせながら、それぞれがイノベーションしていく形になると想定されると指摘しております。

　確かに、地域を回っていますと、シルバー人材センターで元気に働いている方や、畑を借りて野菜づくりに励んでいる方がいる一方で、やっと定年退職したんだから、もう働く気はないとおっしゃる方もおられます。また、自治会や町会、体力づくりの会の活動に献身されている方もいれば、全く近隣と付き合わない方もいるわけで、セカンドライフの過ごし方もさまざまです。ただし、団塊の世代に共通した特徴として、社会参画への関心や意欲、就業意欲の旺盛さが言われます。しかも、スタンダードな道を選ぶのではなく、行動のモチベーションとして、みずからの関心と興味を重視する自由人の気風も強いそうです。しかし、せっかくセカンドライフを意欲的に送ろうとしても、情報不足という問題も指摘され、そこに何らかの側面支援が必要になってまいります。そして、そこにこそ自治体の裁量があると思うものです。

　このような観点から、本市においても、総合的な団塊世代向けの相談窓口、支援窓口の設置が必要と考えます。所管の御所見をお伺いいたします。

　また、広報はちおうじを使い、団塊の世代のセカンドライフに関連した市の施策を紹介する特集記事の掲載を検討すべきと考えます。御見解をお伺いし、２回目の質問といたします。

◎【副議長】　こども家庭部長。

◎【こども家庭部長】　それでは、子育て支援にかかる調査結果の総括についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。

　この調査の中で、子育て環境の項目につきましては、就学前の児童100人当たりで見た保育所の定員数ですとか、保育料、あるいは学童保育所数などの指標の中で比較がされております。本市では、市民ニーズに基づいて施策を選択し、実施をしてきておりますけれども、例えば、学童保育所数などにつきましては高い評価になっているのではないかというふうにも思っております。

　一方で、病後児保育についても調査項目にはございますけれども、本市が実施している病後児保育室の形態ではカウントされないというふうな調査上の点もございました。

　本市の子育て支援につきましては、市民とともに作成いたしました八王子市こども育成計画に基づきまして推進をいたしてきております。この計画を着実に実現すること、これが何よりも必要と思っておりまして、その結果が評価されましてランクアップにつながれば大変幸いだというふうに思っているところです。

◎【副議長】　学校教育部長。

◎【学校教育部長】　私の方からは、教育ランキングについての所見をということでございます。

　教育分野のランキングにおきましては、50万人以上の26市中５位となっております。一定の評価をいただいたと受けとめているところでございます。学校教育の独自事業を中心に、特定７つの調査項目で得点化されているもので、単純に比較できないと考えているところでございます。本教育委員会といたしましては、得点対象にはなっておりませんが、学校選択制の早期実施、校長裁量で授業時数増ができる独自の教育課程の編成、さらに、高尾山学園を初めとする不登校対応や特別支援教育での本市独自の取り組みも力を注いでいるところでございまして、これらのことも評価項目に入れていただければ、結果も変わってくるのではないかなと思っているところもございます。

　今回のランキングは一定の切り口での評価として受けとめながらも、さきに申し上げました取り組みを引き続き強力に推進するとともに、今後、小中連携一貫教育の一層の推進並びに学校の適正配置や組織の効率化を推進しながら、御指摘のあった項目につきましても研究し、さらなる教育の充実に全力を挙げて取り組みたいと考えているところでございます。

◎【副議長】　財務部長。

◎【財務部長】　資金調達について、お答えをいたします。

　まず、民間資金をどう評価するかというお尋ねでございますが、現状では、金融機関からの借り入れ資金は金利面で有利な資金とは言えない状況にあります。また、住民参加型ミニ市場公募債につきましては、市民協働の側面や資金調達の面からは有効でありますが、返済期間が短期であることや発行費用がかかる点などが短所として挙げられます。

　次に、新規の起債に対する今後の取り組み方針並びに競争力のある資金調達にどう取り組むべきかというお尋ねでございます。ただいま民間資金の評価を申し上げましたが、そうはいいましても、地方分権の推進により政府資金が重点化、縮減されていく中では、否応なく民間資金の割合は高まってまいります。低利である東京都の振興基金、これらにつきましては、これまで同様、積極的に活用していくほか、市中銀行からの資金につきましては、新たに入札制度を実施していくなど、より有利に資金調達ができるよう取り組んでいく考えでございます。

◎【副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　団塊の世代に対する地域参加の支援策についてでございますが、本年８月に庁内の関連所管による連絡会を設置いたしました。これにより、全庁的、横断的な取り組みに着手したところでございます。その一弾といたしまして、10月には市のホームページに地域参加のための支援コーナーのページを開設いたしました。この中では、町会、自治会活動やボランティア活動、また健康や仕事、さらには生涯学習や観光といういろいろな面についての情報提供を行っているところでございます。

　また、総合的な支援窓口の設置につきましても、現在、その開設に向け、準備をしているところでございます。

　また、広報におきましても、団塊世代に関する特集記事を予定しているところでございます。

◎【副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　八王子市の行革推進度と行政サービス推進度については、先ほど種々御説明、御回答いただく中で、子育て支援や教育施策の充実については全国トップを目指し、ぜひとも施策の充実に努められるように、御答弁を受けながら、私もぜひ積極的な取り組みをとお願いしたいと考える次第でございます。

　さて、２つの行政革新度調査のうち、関西社会経済研究所の調査は、特に組織運営、ガバナンスの向上が自治体における最重要課題ととらえ、その観点から自治体を評価したものです。１位となった八王子市の横顔として、市長のリーダーシップのもとで減量改革から仕組みの改革を目指した行財政改革を進めてきており、地域経営改革を柱としている。総合計画、実施計画及び財政計画の考え方は、本調査で理念型と考えている姿に極めて近く、14年度ごろから取り組まれてきた改革の成果が出てきていることから、今回最も高いスコアになったものと考えられると評価しております。

　もし関西社会経済研究所が行政サービスについてもランクづけをした場合、これはあくまでも推測ですけれども、この行政サービスについても相当高いランクに入っていたのではないかなと、このように推測する次第です。

　市長にお伺いいたします。この関西社会経済研究所のレポートの最後には、市長インタビューが掲載されています。その中で、今後の行財政改革のビジョンについて、「行財政改革には終わりがない。現状をよしとせず、常に手法やあり方を見直し、進化を遂げていこうとする姿勢が自治体には求められている」と語っておられます。本市の行革も地域経営改革を掲げた第５次行革が本格化するわけでございますが、行革度ランキングに対する今回の評価、総括、また今後の意気込みについて、改めて所見をお伺いいたします。

　また、行政サービス面でも大幅にランクアップしているわけですが、日経の調査で101位以下という事実は、事実としてありのままに直視しなければならないことと思います。もっとこの２つの指標はリンクするべきでありますし、そう意識して改革を進めなければいけないと考えております。行革推進度で全国第１位にまで本市を高めたリーダーとして、行政サービス面ではまだまだ101位以下の地位でよしとする気はないと思いますし、実際、50傑入りできる力量は十分あると思います。これについても市長の決意と御見解をお伺いいたします。

　次に、八王子市のこれからの資金調達についてお伺いいたします。

　本年６月20日、北海道の夕張市が財政再建団体を申請することを表明いたしました。一昨日の新聞には、当面返済しなければならない借金360億円を20年間で完済するための財政再建計画が報じられております。職員の大幅削減、給与カットとともに、市民税の増額、行政サービスの低下、さらには公共施設の閉鎖なども実施することになり、市民の怒りも頂点に達しているとの報道でした。債務不履行、デフォルト、債務繰り延べ、リスケジューリング、ドラスティックな合理化対策、こういう言葉は85年のプラザ合意を契機とした80年代後半の円高不況下、日本じゅうのあちこちで聞かれましたけれども、地方自治体の再建をめぐり再び聞くことになるとは、当時、私も金融破綻を取材していたこともあり、個人的に非常に感慨深いものがあります。

　夕張市の財政破綻はなぜ起きたのかという点に対し、債務管理のずさんさが挙げられています。市役所、市議会、道庁、総務省、金融機関のチェックが働かず、さらに住民までも無関心だったとの指摘もあります。今まで以上に自治体の自立、自己管理が厳しく問われる時代になりました。しかし、裏返せば、元気で健全な自治体にとっては正しく評価される時代に突入したことになるわけです。さきに紹介いたしました経済財政諮問会議における自由度の拡大、自己責任の徹底、頑張る地方を応援、分権基盤の確立という地方改革の４つの視点も、当然あるべき視点として率直に共感できるものです。市場のチェックが入るとはいえ、財政健全化、行政の透明性など、本市の取り組み次第で競争力ある資金の調達が可能になっていくわけで、ここはちゅうちょしてはいけない。むしろ市場から堂々と評価してもらい、金利負担を軽減していく攻めの姿勢、気構えが必要であると思います。

　そこで、担当理事者の田中副市長にお伺いいたします。今後の資金調達については、民間資金の活用を含め、競争力ある資金を調達する戦略的な取り組みが必要と考えます。起債自由化も本格論議される中、どういう決意で臨むのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、団塊の世代の施策についてお伺いいたします。

　10月６日、財団法人日本都市センター主催の第８回都市セミナーに参加し、聴講いたしました。全国市長会などの後援によるもので、今回のテーマは、そのものずばり、豊かさとゆとりを体感できるまちづくり、団塊パワーの可能性を引き出すというものでした。同セミナーでは、全国自治体を代表して、ただ一人、我がまちの黒須市長が、企業ＯＢの力を地域に生かしてと題し、約30分間にわたって事例報告を行いました。かなり雨の降っている日でしたが、全国に先駆的施策を発信することを誇らしく思い、また市長がどんなプレゼンテーションをするのか気になりまして、参加いたしました。市長の報告は、サイバーシルクロード八王子のビジネスお助け隊の活動の紹介が中心でしたけれども、費用、期間とも一般の半分程度でＩＳＯの認証を取得したケース、倒産寸前のベンチャー企業を再生させたケースなどの参照などもありまして、先ほども所管の御説明にありましたけれども、改めてビジネスお助け隊の検討を認識いたしました。市長は、この講演の中で、今後の市政運営のキーワードとして、１つ、市民との協働、２つ目に団塊世代の力、これを組み合わせた市政運営が重要なポイントと訴えておられました。

　そこで、最後に市長にお伺いします。いよいよ来年、団塊の世代の定年退職が始まってまいります。八王子は人口の5.4％を団塊の世代が占めるということですけれども、あり余る団塊世代のパワーをどのように市政に生かすのか、引き出していくのか、市長の思いをお伺いし、私の一般質問を終えます。

◎【副議長】　田中副市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕

◎【副市長】　私からは、資金調達に対する取り組みについてお答えをいたします。

　今後、金融機関からの借り入れにつきましては、御質問者、御指摘のとおり、自治体の財政力によって借り入れ条件に差が生じてくるものと認識をしてございます。より低利で借り入れるためには、なお一層の行財政改革の推進、また財政健全化を図る必要がありまして、その意味におきましても、信用力のある八王子市の構築に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

◎【副議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　第６番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　まず、行革推進度と行政サービスの推進度についてお話をいただきました。今回、関西社会経済研究所の調査において高い評価をいただきました。このことは、市民の視点、よく納税者の視点という言葉を私、使っていますけれども、市民の視点を重視した本市の行政経営全般に対する姿勢、取り組みへのものというふうに考えております。

　一方で、日本経済新聞社の行政サービス度ランキングにつきましては、幾つかの個別事務事業の実施状況による得点方式による評価であります。一例を挙げますと、子育て部門では、保育所の定員、あるいは保育料金については評点項目にありますけれども、本市が特に力を入れております子ども家庭支援センターの地域展開、あるいは新たな役割のもとの児童館事業等々については、得点対象とはなっていないわけであります。地方の行政サービス度を推しはかるに当たって、画一的なメニューへの対応を問われたとの思いも持っておりまして、地方分権時代にふさわしい、地域に合った特色ある行政サービスを評価する視点があってもよかったのかなというふうには思っております。

　いずれにしても、評価はいろいろな角度からの見方があるわけでありまして、高い評価をいただいたといっても、それに満足することなく、さらに進化をさせていかなければいけない、こんなふうに思っておりますし、また、ランクの低い面についてはやはり努力をして、すべての面で八王子市が全国でも最上位に来るように、これからやはり努力をしていく必要がある、このような思いでございます。

　また、行財政改革の結果を市民に還元すべきだという質問者の御意見、これはもうまさにそのとおりだろうというふうに思っております。ただし、高度成長期とは異なって、少子高齢、分権時代を迎えた今日においては、どのようなサービスを提供していくかという点については厳しく吟味をする。その地域の特色といいますか、こういったものを勘案しながら、いわゆる選択と集中というものも求められているのも事実であろうというふうに思います。その際の評価判定者は、まさに市民の方々にほかならないわけでございまして、したがいまして、民間機関の評価は評価として励みにも参考にもなりますけれども、政策や事務事業の選定は、市民の意向を踏まえて厳しく当たらなければならないというふうに考えております。今後も市民が望む政策を効果、効率的に、かつ公平性、公正性に配慮しながら着実に実行できますよう、常に申し上げておりますが、経営の視点を持って行政改革並びに行財政運営に努めてまいる所存でございます。

　それから次に、団塊の世代をどうまちづくりに生かすかという御質問をいただきました。

　団塊の世代に関しましては、2007年問題とも言われ、さまざまな問題が懸念されているところでありますが、豊富な知識や経験を持つ、まだまだ元気な方々が地域に戻ってこられるわけでありますから、そういう意味ではまちづくりにおいてチャンスであると、私はそのように考えております。今回のガスパール・カサド国際チェロ・コンクールにおきましても、シニア世代の方々がその中心になって、言うならば市民力を発揮されて、その成功のかぎとなっているわけでありまして、今後、団塊世代の力を地域の発展に結びつけていくことが大変大事なことというふうに思っております。このためには積極的な情報提供が重要と考えますので、ホームページなど、あらゆる媒体を通じた情報の提供、またさまざまな問い合わせに対応する総合支援窓口の設置などによりまして、本市の地域力を高めていきたいと、このように考えております。

　発言テーマ

１．行財政改革の推進

（１）指定管理者制度の導入効果

（２）公会計制度改革

（３）施設の維持・管理

２．電子自治体に向けた取り組み

（１）マルチペイメントネットワーク

（２）電子入札

３．障害者福祉施策

（１）就労支援

（２）ガソリン費の共通助成券

４．交通安全面で障害となっている車両の対策

（１）一時停止自動車

（２）放置自動車

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に基づき、一般質問を行います。

　初めに、行財政改革を推進する立場から、指定管理者制度について、その導入効果をお伺いいたします。

　指定管理者制度は、平成15年９月施行の地方自治法改正により、公共団体、市の出資法人などに委託先が限定されていた公共施設の管理委託を、民間事業者なども担えるようにした制度です。公園、運動施設、ホール、市民センター、地区会館、そして学童保育所、高齢者在宅サービスセンターなど、本市では既に435の施設に導入されております。

　指定管理者制度の導入目的は、行政コストの削減、そしてサービスの向上です。経費を節減するだけでなく、サービス向上をもかち取ろうとするのですから、利用者、納税者にとっては二重のメリットをもたらします。民間活力導入により、公共施設の管理は大きな変革期を迎えたわけです。

　ただし、コスト削減効果は計算が分析しやすいでしょうが、サービス向上というもう一つの導入目的に関しては、把握しにくい面もあります。私自身、委員会での質疑を通じ、制度導入によるサービス向上効果を伺ってまいりましたが、具体的な答えがなかなか返ってこなかったという印象があります。ましてや利用者にとっては、利便性がどう高まるのか、そもそも指定管理者は、市にどういうサービス提供を約束して選定され、そしてどう履行されているのか、もっと見えにくいのが実態ではないでしょうか。

　実際には、契約内容以上にサービスを向上させている指定管理者が一部にあることも、私は存じ上げております。しかし、一方で、３年から５年という契約期間の中で、決められた予算内に最低限度のサービスを提供し、それでよしとする指定管理者もあるのではないかと考えます。制度導入によるよい意味での波及、連鎖を促すべきとの思いから、質問をいたします。

　前定例会での他議員の質問に対し、市は、指定管理者制度導入によるコスト削減効果を合計３億円と回答しております。具体的に、どの行政コストが削減されたのかお示しください。

　同じく、同定例会では、業務情報の公開を指定管理者に働きかけるという趣旨の答弁をしていますが、これはその後どうなったのか御説明をいただきます。

　指定管理者が選考過程で示したプレゼンテーション資料につきましては、どのような手法で市民は見ることができるのか説明していただきたいと思います。

　サービス向上について、制度を導入してからどのような成果があったのか。その半面、予想外のふぐあいのようなものがなかったのか、市の評価をお伺いします。

　指定管理者制度を導入した全施設について、横断的に情報管理及び進行管理を行い評価する部門は、庁内にあるのでしょうか。あるのであれば、示していただきたいと思います。

　また、施設の補修など想定範囲外の経費が発生した場合、指定管理者または市はどのように対応するのでしょうか、お示しください。

　事故が発生した場合、過失責任は一義的にどこに帰属するのかお伺いいたします。

　次に、公会計制度改革について、施設の維持管理問題に絡めながら質問をいたします。

　ことし５月、総務省は、新地方公会計制度研究会の報告書を受け、全地方自治体に対し、会計制度改革を求める方針を固めました。財務諸表４種、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成を自治体に求める方針で、本市は今後３年以内に４表を整備しなければなりません。

　国や地方自治体などの会計、いわゆる公会計は、明治以来、その年度ごとに単式簿記、現金主義で処理されてきました。この方式は、大福帳や家計簿のようなもので、資産や債務の総量や変化、行政サービスのコスト、将来に向けて用意すべきもの、例えば退職手当積立基金や修繕積立基金などを指すと思います。こうしたものがわかりにくいという欠点がありました。

　東京都においては、都議会公明党の東村都議の提案を受け、企業会計の考え方を取り入れた発生主義、複式簿記を18年度から本格導入いたしました。ストック及びコスト情報の欠如、説明責任とマネジメントの欠如という問題をクリアできる公会計制度改革に動き出したわけです。

　そこで、お伺いいたします。総務省が要求している４表作成について、本市はどこまで対応できているのか。未整備の財務諸表があるのであれば、それも現状をお示しいただきたいと思います。

　また、私は、昨年３月に行われました17年度予算審議の際、複式簿記、発生主義の本市への導入を訴えました。その際、都の導入状況を参考に研究していきたいとの答弁がありましたが、その後、市はどう対応してきたのかお示し願います。

　今回、私が公会計制度の改革を取り上げたのは、本市がことし７月に作成した「新たな施設展開～有効利用と効率的運用をめざして～」という報告書を見まして、複式簿記、発生主義を取り入れた会計への変更が重要味を増していると感じたからです。この報告書は、平成14年３月の「施設白書」策定後の取り組みの検証と、施設経営確立に向けた方向性を示すことをねらいとして作成されたものです。

　４年半前に作成された「施設白書」には、昭和44年度から平成12年度までの32年間における投資的経費が7,744億円、これら施設の維持管理費と公債費が今後10年間で約3,000億円、必要改修経費は15年度からの20年間で1,300億円という数字が記載されております。過大な将来負担が見込まれることから、「施設白書」では修繕積立基金の創設、長期修繕計画の策定を提言しておりますけれども、今回まとめた報告書には、未着手のままで、今後継続して取り組む課題と位置づけられております。これはちょっと見過ごせない部分であると考えました。

　そこで、何点か質問いたしますが、「施設白書」に盛り込まれた15年度から20年間における施設の改修経費1,300億円という推計は、その後どう変化したのかお示しください。

　「施設白書」で指摘されました長期修繕計画の策定、修繕積立基金の設置──これはマンションに住んでいらっしゃる方は当然のごとく考えられていると思いますけれども、本市の場合、未着手ということでございます。対応する必要性は高かったのになぜできなかったのか、これについても御説明をいただきたいと思います。

　団塊の世代の職員が大量に定年退職を迎える時期を間近に控えながら、その財源を確保していなく、慌ただしく退職手当積立基金を創設するに至ったときのことを私は思い出しました。

　次に、電子自治体に向けた取り組みについてお伺いいたします。

　本市は、平成14年８月、電子自治体を実現するためのｅ－Ｃｉｔｙ八王子計画を策定し、これに基づいてＩＴ化を推進してまいりました。ことし５月には、これまでのＩＴ化進捗状況の総括、それに19年度から５ヵ年を展望する新たな情報化計画策定のための基礎資料として、「～電子自治体の実現に向けて～」と題する報告書を作成いたしました。この報告書に記載されていますマルチペイメントネットワークについてお伺いします。

　これは、収納側と金融機関とをネットワークで結ぶことにより、利用者がコンビニなどのＡＴＭ、携帯電話、インターネットなどで、市税や保育料など支払うことを可能にする仕組みです。今回の報告書を見ますと、マルチペイメントネットワークの導入は、市民サービス寄与の面で期待値が高いのに対し、計画達成度は非常に低いという実態があります。

　そこで伺いますが、マルチペイメントネットワーク実現に向けた作業状況、導入メリット、取り扱いのできる公金の種類などについてお示しいただきたいと思います。

　本市は、マルチペイメントネットワーク推進協議会に加入し、検討してきたということですが、報告書では、手数料負担の問題から費用対効果が検討課題としています。どういう負担が発生するのか、具体的に示していただきたいと思います。

　また、あわせて他市の導入状況についてもお伺いいたします。

　一方で、電子自治体の実現に向けた取り組みの中で、一つのエポックとも言えるものが電子入札システムです。本市は、解除条件つき一般競争入札から導入することを決め、今月６日、電子入札の第１号として５つの案件を公告しました。今までの郵送による入札から、大きな変化を遂げることになります。

　何点か伺います。

　解除条件つき一般競争入札に電子入札を導入する準備として、業者に対する登録の周知徹底をしてきたそうですが、業者への働きかけの経過、そして各業者が電子入札に対応でき、円滑に移行できると考えて大丈夫なのかお伺いいたします。

　今回は、解除条件つき一般競争入札に電子入札を導入するわけですが、解除条件つき指名競争入札の方については、具体的にいつ導入するスケジュールかお示しください。

　次に、障害者福祉施策について、経済的自立を支える就労支援、それにガソリン助成券の２つの点からお伺いいたします。

　まず、障害者の就労支援面で、本市は重度障害者の通所施設「ふらん」運営に当たり、18年度は小規模作業所から一般就労への移行促進を図る企業内通所授産事業、市役所庁内ワークシェアリングの推進という新規施策に取り組んでいます。その内容について、まずお伺いします。

　福祉作業所など通所施設の充実、販路拡大に関しては、今年度から福祉的就労経営スキルアップ事業に着手しています。その進捗及び内容についても示していただきたいと思います。

　市内に約60ヵ所ある作業所、施設でつくられましたオリジナルグッズ、授産製品については、総合カタログの「ＫＡＴＥＫＡＴＥ」があります。紙パンフレットもありますけれども、八王子ワークセンターのホームページにも詳細に掲載されており、大変な工夫を凝らしていることがよくわかります。

　お伺いしますが、「ＫＡＴＥＫＡＴＥ」製品の公的施設での販売場所はどうなっているのでしょうか。姫木平自然の家で扱っているのは知っておりますけれども、その売上高はどの程度かお示しいただきたいと思います。

　次に、障害者のガソリン助成券、いわゆるガソリン券についてお伺いします。

　本市では、公共交通機関の利用が困難な障害者、障害者手帳１、２級の市民に対し、ガソリン券を交付しております。自動車を運転する障害者にとって、大変有用な制度であります。近年、ガソリンスタンドのセルフ化が顕著です。新設スタンドに限らず、有人スタンドであってもセルフ方式に切りかえる流れがあり、ガソリン券を使えるスタンドの絶対数が減少しています。おまけに、ガソリン店の取扱指定店である有人スタンドであっても、利用を断られるケースがあるのも現実です。ガソリン券の利用者にとって大変に厳しい状況があり、何とか改善できないものかという思いで質問をいたします。

　まず、本市におけるガソリン券の発給状況、使用可能な市内のスタンド数について示してもらいたいと思います。

　ガソリン券の取り扱いスタンドが少なくなっているとの認識が市にあるのかどうか、これについても御見解をお伺いします。

　次に、交通安全を阻害している路上停止車両に関する対策についてお伺いいたします。

　本年６月１日をもって道路交通法が改正され、民間委託などにより、不法駐車の取り締まりが強化されました。しかし、改正道路交通法の施行にもかかわらず、交通安全に支障となる路上駐車は後を絶たないというのが現実です。

　私は、物流関係やタクシーなど、業務車両がやむなくとめる必要最低限の一時駐車まで厳しく取り締まってほしいと言いたいのではありません。

　しかし、いつもある同じ場所で長時間とめているトラック、ある特定のお店の前にハザードをつけて入れかわり立ちかわりとめている乗用車など、道路の一車線を占有し、慢性化している特定の危険箇所について改善を図るべきということを、ここでお訴えしたいと思うのです。

　現状把握のため、何点かお伺いします。

　本市には、迷惑駐車防止条例がありますが、設定された重点区域、迷惑駐車排除の仕方、迷惑駐車解消効果について、状況をお伺いいたします。

　重点区域以外での迷惑駐車の状況について、市は交通安全面での危険性をどう認識しているのかお示しください。

　市内には、一車線占有が常態化している特定箇所があります。私は、10ヵ所以上挙げることができますけれども、市はこうした場所を把握しているのでしょうか。把握しているというのであれば、解消に向けてどう取り組んできたのか、また、市民からの苦情に対し、市はどう対処するのかお伺いします。

　一方、道路を不法占拠している車両、すなわち放置自動車の問題があります。わずか30分とめただけでレッカー移動された経験を持つ方も多いと思いますけれども、そうした人が到底納得できないのが、公道に１ヵ月以上も放置され、撤去されない車が存在するということです。

　何点かお伺いしますが、まず市内における放置自動車の苦情件数、実態を示していただきたいと思います。

　市民から、放置自動車の通報があった場合、現状ではどう対処しているのでしょうか。

　また、最短で、処理時間、撤去までの時間はどの程度かかるのかもお示しいただきたいと思います。

　15年第２回定例会で、我が会派の小林信夫議員が放置自動車撤去に関する条例制定を提案した際、市は検討すると答弁をされています。その後、どう取り組んできたのでしょうか。また、条例化の必要性に影響するような環境の変化があったのであれば、それも説明をいただきたいと思います。

　以上で１回目の質問といたします。

◎【議長】総合政策部長。

◎【総合政策部長】　指定管理者制度の導入の質問につきまして、順次お答えを申し上げます。

　まず、３億円のコスト削減効果の内容でございます。人員配置、あるいは施設の維持管理方法の見直しを初め、経費全般で効果的・効率的な経営手法を実施していただくことによって効果を上げております。また、利用料金、使用料等の収入増も見込んでいる、これも市の実質的な負担額を縮小させております。

　それから、業務情報の公開の関係でございますが、市においては積極的に情報を提供しております。また、指定管理者におきましても、業務に関し保有する情報の公開に努めるよう、協定書に明記をしております。事業者にも、市民が知りたいと思われる情報の公開に努めてもらいたいというふうに考えているところでございます。

　それから、プレゼン資料を見ようとする場合に、市民はどうすればよいのかという御質問でございますが、指定管理者の事業提案の内容や選定過程、選定結果については、これは市のホームページで情報提供しております。プレゼンの資料につきましては、これは情報公開条例に基づきまして公開請求ができますので、情報公開コーナーあるいは事業所管課に問い合わせをしていただきたいというふうに思います。

　それから、サービス向上について、導入してからどのような成果があったのかということでございます。これにつきましては、制度導入から５ヵ月余りでございますが、例えば北野余熱利用センターでは、指定管理者と協議をして、施設開館時間の延長を本年７月から実施しておりますし、また、ここで条例改正の提案をさせていただいていますけれども、市営駐車場の営業日、営業時間の変更、こういうものも民間事業者の提案を生かすという形で、指定管理者制度の趣旨が生かされた事例ということが言えようかと思います。

　それから、予想外のふぐあい、こういうものはなかったのかということでございますが、そうしたふぐあいというのは、現在のところ出ていないという状況でございます。

　それから、横断的に情報及び進行管理をして評価する部門ということでございますが、庁内では私ども総合政策部政策審議室が、その任を担っております。

　それから、想定範囲外の経費発生があった場合の対応ということでございますけれども、施設の破損あるいは安全対策などでそういうものが生じた場合には、一般的に指定管理者の責に帰すべき理由がない場合には、市が負担をすべきものというふうに考えております。

　最後に、事故が発生した場合、過失責任は一義的にどこに帰属をするのかということでございますけれども、公の施設の設置主体、管理主体は市でございますので、過失責任という場合に、一義的には市であるというふうに理解をしております。

◎【議長】　財務部長。

◎【財務部長】　初めに、公会計制度改革についてでございます。

　まず、総務省が求める財務諸表４表のうち、本市で未整備のものは何かということですが、現状では資金収支計算書並びに純資産変動計算書が未整備という状況でございます。

　また、御質問者から提案をいただいております複式簿記、発生主義会計導入に向けての取り組みの状況でありますが、施設や事業ごとの財務状況を把握するための試みとしまして、昨年度の場合、15年度に改築をした市営西中野団地をモデルに、公認会計士の指導をいただきながら、貸借対照表と損益計算書を作成したところでございます。

　続きまして、修繕積立基金の設置についてでありますが、17年度の最終補正予算におきまして、今後増大する公共施設の大規模改修への備えとしまして15億円を公共施設整備基金に積み増ししたところであります。修繕積立基金の機能につきましては、現行の公共施設整備基金に持たせ、対応してまいりたいと考えております。

　次に、電子入札の実施についてでございます。

　まず、電子登録の周知徹底の経過でありますが、各事業者に個別に文書で通知したほか、電子入札実施に関する情報をホームページに掲載しました。また、８月中旬には、電子登録をまだ行っていない事業者に対して、直接電話をするなどの周知徹底を図っております。

　また、電子入札へ円滑に移行できるかということでございますが、現在、対象業者のおおむね９割が登録を終了しております。一方、電子入札テストを３月から計４回行いまして、問題はないと判断しております。

　最後に、解除条件つき指名競争入札についての導入の考え方でございますが、一般競争入札の実施状況や、指名対象となりますＣ、Ｄランク業者の電子登録の状況などを踏まえ十分検討し、各事業者にとって無理のない範囲で導入していく予定でございます。

◎【議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　「施設白書」に関連いたしまして、改修経費、それから長期修繕計画の御質問に御答弁を申し上げます。

　まず、改修経費の推移でございますけれども、15年の組織改正後、財務部建築課に大規模修繕経費を集約いたしました。これによりまして、老朽度に応じた優先順位を判断し、計画的、効率的な修繕に努めてきたところでございます。

　しかしながら、「施設白書」でお示しをしております道路や住宅も含めました総事業費につきましては、白書策定以後、改修方針を見直しすることとなりました学校施設等、これらもございますので、現在、長期修繕計画の策定には至っていない状況にございます。

　社会資本の更新問題につきましては、国や東京都におきましても大きな課題でございます。それぞれ骨太方針、あるいは今後の財政運営の指針の中でも、積極的に取り組まなくてはいけない大きな問題ということで位置づけがされております。本市においても、同様の状況でございますので、そのためにも長期修繕計画を早期に策定し、お示しをしていきたいというふうに考えております。

　なお、白書での試算につきましては、既存施設すべてを存続させ、なおかつ直営修繕で行うことを前提としております。近年、ＰＦＩ事業の領域も拡大されている中では、多様な事業手法の可能性を探ることも必要かと思っております。また、新たな施設展開でもお示ししました施設の利用実態、あるいは市民ニーズを踏まえた選択と集中、また優先順位づけ、これらの視点をあわせて検討していくことが必要だろうというふうに思っているところでございます。

◎【議長】　ＩＴ推進室長。

◎【ＩＴ推進室長】　マルチペイメントについてお答えします。

　まず初めに、検討状況であります。マルチペイメントネットワークのサービスや利用促進を行うために、金融機関、自治体などで構成する全国的な組織であります日本マルチペイメントネットワーク推進協議会に加入し、情報を収集したり、同協議会から専門家を招き、研修会を開催しております。また、庁内関係所管で課題の整理をしているところであります。

　次に、導入メリットでありますが、市民の方がパソコンやＡＴＭなどを利用して、いつでも、どこからでも納付ができるために利便性が向上するとともに、市にとりましても、消し込み作業など事務の効率化が図られます。

　また、取り扱いのできる公金につきましては、市税、各種の使用料、手数料など、すべてが対象となり得るものであります。

　次に、手数料の負担についてであります。先行して自動車税などの収納に導入している東京都の例では、本ネットワークを利用するために、１件当たり33円を支払っていると聞いております。また、コンビニ収納を取り入れている自治体では、１件当たり55円前後の利用料を支払っている様子であります。

　最後に、他の自治体の導入状況でありますが、都道府県レベルでは13団体で自動車税などを、市レベルでは数市で軽自動車税、固定資産税などについて導入をしております。

◎【議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【高齢者・障害者担当部長】　私の方からは、障害者福祉施策につきましてお答えをいたします。

　まず、企業内通所授産事業は、現在、かたくりの家から４名がパン製造販売会社へ、そして就労情報センタージネスから２人が法律事務所で働いております。また、ワークシェアリングは、毎週４日間、１日２名の障害者が庁内の９課で業務に従事しております。

　次に、福祉的就労経営スキルアップ事業につきましては、授産活動を行っている作業所を対象に、講座の開催、フォローアップ勉強会の実施などを行っておりまして、講座には37施設が参加、個別支援のフォローアップには、４施設が目標賃金などを設定し、実施計画の策定に向けて検討しているところでございます。

　次の「ＫＡＴＥＫＡＴＥ」製品を扱っている公的施設は、御指摘の姫木平自然の家のほかには、市の本庁舎１階の売店でございます。姫木平自然の家の売上高は、平成17年度で２万7,850円となっております。

　ガソリン券の発給状況は、平成17年度で6,243人の方に29万7,376枚を支給しておりまして、また、利用可能なスタンド数は、50ヵ所となっております。

　最後に、このガソリンスタンドにつきましては、セルフ化が進んでいる状況もありまして、取り扱いスタンドは、多少、減少傾向にございます。

◎【議長】　道路事業部長。

◎【道路事業部長】　私からは、交通安全についてお答えいたします。

　迷惑駐車の防止条例でありますが、八王子駅北口周辺を重点地区としております。

　排除の仕方につきましては、運転者がいるときは、市の迷惑駐車防止指導員によりまして、駐車禁止区域であることの告知及び駐車場利用のお願いや案内をしております。また、運転者がいないときには、啓発用のステッカーをその車のワイパーに挟み込むことによって、車両の移動を促しております。

　また、その効果ですが、防止条例以前の平成14年１月では、31台の区域に駐車違反がございましたが、その後、迷惑駐車防止条例が施行されまして、14年以降17年度までは、平均の駐車台数は11.7台となっておりまして、指導員の配置前と比較して約３分の１、大変大きな効果が出ていると言えます。

　次に、重点区域以外の路上で、ダンプ等がとまって、これは危険ではないかという内容でございますが、ダンプ等の駐車等により、追突事故の危険性もあると考えております。市でも、そのような状態を把握した場合は、警察へ通報する等しまして、指導、取り締まるよう依頼しております。特に危険と認められる場所につきましては、警察による交通規制を要望していくことと、駐車しにくい環境をつくり出し、追突等の交通事故防止に努めていきたいと考えております。

　次に、一車線を占有した常習の迷惑駐車がございます。こういう特定の箇所につきましては、警察からの情報や市民からの苦情、要望により把握することができます。その場合、警察を通じまして、原因となっている責任者に対し、ガードマン、店員等による自主的な駐車対策をするように指導をいただいております。

　市民からの苦情が出た場合は、市を通じて警察に通報し、駐車車両の排除と、運転者が利用する店等へ、交通事故防止の視点から、駐車しないように要請していきたいと考えております。

　次に、放置自動車、いわゆる捨ててある自動車ですが、これにつきましては、現状、市道の放置自動車は、平成15年度は54台ありました。現在、平成17年度は17台に減少しております。

　この自動車の取り扱いでありますが、処理方法につきましては、警察と連携をとり、ナンバープレート、車体番号から所有者を調査し、所有者が判明したものにつきましては、所有者に撤去させております。判明しないものにつきましては、２週間公示をした後に撤去しております。

　次に、撤去までの日数でありますが、所有者の居どころが判明するまでに時間がかかります。撤去までには、現在、最短で１ヵ月ほどかかっております。

　次に、放置自動車に関する条例の検討はどうなったかということでございますが、放置をされやすい場所にバリケードを設置する等、放置できない対策を実施してきました。自動車リサイクル法の施行によりまして、放置自動車は減少してきております。状況を見きわめていきたいと考えております。

◎【議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　指定管理者制度については、先ほどの答弁で、万が一にも事故が発生した場合、その過失責任を負うのは、一義的には市であるとの見解も示されました。

　ことし７月、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、７歳の女の子が吸水口に吸い込まれ死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。指定管理者の管理下にあって起きた事故であり、私もショックを受けました。指定管理者に任せた施設であっても、事故が起きた場合、過失責任は一義的に市にあるということですから、危機管理体制を強化していくことが大事です。事故を未然に防ぐという観点から、市が指導責任を果たしていくよう要望しておきます。

　指定管理者制度導入によりサービスが向上した事例として、先ほど北野余熱利用センターの事例を挙げられました。こうした具体的なサービス充実、向上について、市は制度導入の副産物程度に考えてはいけないと考えます。ある意味貪欲なまでに、利用者の利便性を第一に考え、指定管理者制度の実を上げていかなければならないと思うのです。

　そこで、幾つか質問いたしますが、北野余熱利用センターの利用時間延長の事例が紹介されましたが、現場で発生するさまざまな問題、利用者の新たな要望などに対して工夫を凝らして対処し、契約内容以上のサービスを行っている指定管理者もあると思うのです。これについての認識をお示しいただきたいと思います。

　そういうすぐれた指定管理者の取り組みを、他の指定管理者に波及させていくことも必要と思いますが、どうお考えなのかお示しをいただきたいと思います。

　先ほどの答弁では、指定管理者制度を導入した全施設にわたり、横断的に情報及び進行を管理し評価する業務は、総合政策部政策審議室の所管であると明らかにされました。制度導入効果として、サービスはどう向上したかを評価するには、その仕組みづくりも必要であると考えます。政策審議室が、一元的に制度運用を管理するにせよ、評価手法が定まっていなければ、これは具体的な形で作業が進みません。評価手法を早期に設定すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。

　公会計制度改革及び施設の維持管理についてお伺いいたします。

　公会計制度については、総務省が求めている４表のうち、資金収支計算書、そして純資産変動計算書が未整備ということでございました。この２表について、今後、市はどう対応するお考えかお伺いいたします。

　また、複式簿記、発生主義の本市会計への導入に関しては、先ほどの市の御答弁では、15年度改築の市営西中野団地をモデルに、バランスシートと損益計算書を作成したとのことです。実際に、市営住宅に試行してみて、その導入効果をどのように分析しているのか、また、今後どう展開するお考えなのかをお示しいただきたいと思います。

　施設の維持管理については、「施設白書」で必要性を指摘されている長期修繕計画の策定、長期修繕基金の新設に未着手のままである理由など、回答がありました。一定の理解を示したいと思いますが、20年間で1,300億円と試算される施設改修費は膨大だと認識いたします。先ほど、早期に長期修繕計画を策定していきたいという御答弁もありましたけれども、ここは将来の施設経費に大きく影響する重要部分ですので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。

　また、「新たな施設展開」報告書の中で、検討する必要があるに表記をとどめております修繕積立基金の件につきましては、17年度に公共施設整備基金に15億円を積み増したとの答弁がありました。本来、長期修繕計画の策定が先にあり、その上で修繕積立基金の具体的な規模を設定すべきでしょうが、将来必要となる施設改修費を考慮した場合、基金の積み増しは喫緊の課題と考えます。

　そこで、修繕積立基金の実質的な機能を公共施設整備基金に担わせるのであれば、これを一定額まで積み上げるよう直ちに取り組んでいくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

　また、今回まとめた「新たな施設展開」報告書の中には、施設マネジメントを確立するための取り組みとして、市民（利用者）の視点、財務の視点、業務の視点、チームワークの視点という４つの視点から必要施策を挙げています。

　その中でも、財務の視点に挙げられている正確な土地価格を含めた資産情報、コスト情報、劣化から見た改修経費及び施設の性能が把握できる環境の整備については、これを本当にやろうとするなら、それこそ公会計制度の整備に取り組むべきと考えます。所管は、どのような具体策を思い描いているのかお伺いいたします。

　次に、電子自治体の実現に向けた取り組みについて伺います。

　マルチペイメントネットワークについては、課題とされている手数料負担について、コンビニ収納であれば１件55円程度などという具体的な金額が示されました。役所が負担するわけですから、ちょっと重い負担という気もいたします。しかし、税金、手数料、使用料など公金すべてを取り扱いできるということですから、利用者にとっては利便性が格段に高まります。

　また、実際に市レベルでも、マルチペイメントネットワークを導入している自治体があることも示されました。今回の報告書には、このネットワークの導入をなお検討しなければいけないという文言に書きとどめておりますけれども、それだけでは市の姿勢、導入にかける意欲がわかりにくいという感じがいたします。

　先日開かれました国保運営協議会の中でも、医師会の方からコンビニ収納の早期導入を求める意見が出ました。市民の利便性向上に向け、本市もマルチペイメントネットワーク導入に本腰を入れるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。

　電子入札についてお伺いいたします。

　先ほどの答弁ですと、解除条件つき一般競争入札の９月公告を前に、電子登録を行っていない業者に電話などで周知徹底してきたということでございました。電子入札は、業者登録から入札情報の取得、実際の札入れなど、一連の作業を事務所のパソコンを通じて実施する手法です。Ａ、Ｂランクの業者には、そう難しいものではないと思います。確かに、９割が登録済みという先ほどの御答弁でした。

　しかしながら、指名競争入札に参加するＣ及びＤランクの業者の中には、対応に苦慮している会社もあるのではないかと思います。報告書の中にも、電子調達システムに参加を希望しない業者が多くいるため、積極的に参加を促進していく必要があるとつづられております。

　そこで、明年の指名競争入札に電子入札を導入するに際し、市としても電子入札の登録、応札の手法など、技術的部分で相談に応じたり、レクチャーする体制を整備する必要があるのではないかと思います。所管の御見解をお伺いいたします。

　本市の場合、中小企業がＩＴ化を進められるよう、融資あっせん制度も運営しております。電子入札の本格導入に伴い、こうした周辺制度に関する情報提供、担当部署への紹介なども積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。

　次に、障害者福祉施策についてお伺いいたします。

　就労支援に関しての先ほどの答弁では、本市の３つの新規事業について、内容、現状が示されました。ぜひ具体的な成果につなげてほしいと思います。

　この中で、福祉的就労経営スキルアップ事業につきましては、さきの答弁によると、37の施設が講座に参加し、フォローアップで４施設が目標賃金を設定して、実施計画の策定を検討中ということでした。私は、こうした通所授産施設の活動をサポートするため、経営からマーケティング、販売、営業、資材調達、生産技術の供与、さらには全体のビジネスのコーディネートなどを手助けする応援団を募るのはどうかと考えております。ちょうど民間企業で各分野のキャリアを培った団塊の世代の方が、地域社会に戻ってくる時期に差しかかっているわけです。サイバーシルクロードのビジネスお助け隊が、中小企業の経営活性化で大変な功績を上げているわけですが、その授産施設版というイメージを考えております。

　もちろん、施設には施設のお考えもあり、一方的に押しつけることがあってはならないと思いますが、仕組みと出会いの場づくりは必要と考えます。これについて、所管の御所見をお伺いいたします。

　「ＫＡＴＥＫＡＴＥ」製品につきましては、マージンが障害になっているとの指摘が以前からありました。西八王子駅のショップの場合、23％というマージンですけれども、こうしたマージンの高負担につきまして、軽減ができないか、軽減に向けた働きかけができないか、市のお考えをお伺いいたします。

　また、姫木平自然の家、本庁舎１階売店などだけでなく、まちなかの公共施設などに売り場を確保できないものでしょうか。来春開設される道の駅につきましても、施設内に常設の棚を設置できないものか、お考えをお伺いいたします。

　ガソリン券につきましては、先ほど取り扱いスタンドは、多少、減少傾向にあるという御答弁でした。私が問題視しているのは、有人スタンドの取り扱い指定店でさえガソリン券を使えないという取り扱い拒否をしている実態があるということです。実際、障害者の方が運転する車の助手席に乗りまして、どういう状況かを私自身も体験をしてみました。「ガソリン券を使えますか」とスタンドのスタッフの方に聞いたところ、「お客さん、申しわけない。使えないんですよ」、このように断るところを私はこの目で確認いたしております。

　ガソリンスタンドも、このガソリン券を取り扱うことにより売り上げがふえるわけですから、これを拒否するにはそれなりの理由があると思うのです。これについて、市はどう分析しているのか、改めてお伺いいたします。

　次に、交通安全面で障害となっている車両の対策についてお伺いいたします。

　一時駐車自動車向けの対策として、先ほどの御答弁では、迷惑駐車防止条例で重点区域に定められていない場所であっても、危険性のある箇所について、市が状況を把握した場合、警察との連携で駐車しにくい環境をつくっていくという御答弁がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　問題箇所については、市から自発的な働きかけを、本来であれば行うべきではないかと思います。それだけ危険な状況を生み出しているのも現実であるからです。こうした対応策について、市の御見解をお伺いします。

　また、放置自動車につきましては、自動車リサイクル法施行の関係で、放置自動車が減少する見通しにあるということは理解ができます。

　しかし、廃車費用以外の理由から放置自動車が発生しているケースも、私は現実にあると考えております。自動車リサイクル法の実効性見きわめに一定期間を置くにしても、顕著に改善されなかった場合、もう一度、市独自で条例化を検討すべきと私は考えます。御見解をお伺いします。

　以上で２回目の質問といたします。

◎【議長】　総合政策部長。

◎【総合政策部長】　指定管理者制度の関係で御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

　まず、指定管理者制度導入によるサービスの充実に対する認識はということでございますけれども、指定管理者制度は、競争原理によってサービスの向上、あるいはコスト削減等を図ろうとするものでございます。市としましては、この制度設計の趣旨を積極的にとらえ、制度導入を図っておりまして、事業者からのサービス向上に関する提案を期待しているところでございますし、また、それがサービスの充実につながっていると認識をしております。

　それから、サービスの内容の評価の仕組みでございますけれども、現在、指定管理者が提供するサービス内容を評価し、サービス水準の向上を目的として、利用者満足度調査というものをやっておりますけれども、これをこの評価の仕組みととらえて、全施設で実施をしてまいります。

◎【議長】　財務部長。

◎【財務部長】　初めに、公会計制度改革についてでございます。

　まず、総務省が求める財務諸表４表のうち、欠けている２表への対応でありますが、資金収支計算書につきましては、今後、作成していく考えでございます。

　一方の純資産変動計算書につきましては、ことし５月の会社法施行により、すべての株式会社に作成が義務づけられたところであります。行政にとっての作成の意義といった面から、検討したいと考えております。

　また、市営住宅による試みを導入してみての効果と今後の展開についてでございますが、今回、個別事業の財務諸表を作成することによりまして、施設ごとの資産と債務の関係、収支の状況がよりわかりやすくなることが検証できたと思っております。

　今後につきましては、本年度におきまして、横山南市民センターと甲の原体育館を加え、これらを「財政白書」で公表していく予定でございます。

　次に、修繕積立金の関係でありますが、今後の施設改修への備えは、重要かつ喫緊の課題と考えております。依然厳しい財政状況のもとでは、あらかじめ予算化できないのが実情でありますが、今後も年間の財政運営の中で財源を生み出し、可能な範囲で積み立てていきたいと考えております。

　次に、「新たな施設展開」という報告書の中で、資産情報、コスト情報、改修経費及び施設の性能把握ができる環境の整備と触れているけれども、具体的にどう思い描いているのかというお尋ねです。土地、建物といった資産情報には、かなり以前に取得あるいは建設したものがあることから、まずは統一した評価基準といったものが必要であり、これは複式簿記導入に際し必要となってくる会計基準の作成にもつながってまいります。また、劣化状況から見た改修経費把握のためには、施設の現況調査の実施をまず行うことが必要というふうに考えております。

　最後に、電子入札についてでございます。

　電子入札実施に伴う業者への相談、支援体制の考え方でありますが、個別の電話での対応や東京電子自治体共同運営電子調達サービスのホームページ紹介を含めまして、事業者側の状況等を考慮しまして柔軟に対応する考えでございます。

　また、本市の事業資金融資あっせん制度には、小口事業資金やＩＴ化支援資金などのメニューがありますので、状況に応じて、産業振興部とも連携してまいりたいと考えております。

◎【議長】　ＩＴ推進室長。

◎【ＩＴ推進室長】　マルチペイメントについてお答えします。

　導入についての考え方でありますが、コンビニ収納を含めて、本ネットワークにつきましては、市民の方が生活リズムに合わせた収納方法が選択できるため、利便性が向上するものと認識をしております。既に導入している自治体での効果、課題などを参考にするとともに、導入に当たっては、本市の基幹システムを改修する必要がありますので、その経費やシステム全体の更新のタイミング、また本ネットワークの利用料などについて、検討を重ねていきたいと考えております。

◎【議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【高齢者・障害者担当部長】　障害者の就労支援という観点から、通所授産施設の活性化を応援することは必要なことと認識しておりまして、障害者自立支援法が施行され、今後、この通所授産施設がどういった形で体系化され、位置づけられていくかといったことをよく見きわめながら、検討していきたいというふうに考えているところでございます。

　また、授産製品の販路拡大の障害になっている大きな要因は、授産施設の供給体制が十分でないことが挙げられます。また、マージンが高いという声も聞いておりますが、会場提供側のご理解により、無料で提供を受けたこともございまして、現在、経営スキルアップ事業の講座や勉強会の中でアドバイスをいただいております。

　なお、道の駅につきましては、常設の販売所ではなく、交流ホールでのイベント開催時での利用を想定しているところでございます。

　最後に、有人スタンドでもガソリン券の取り扱いが受け入れられない状況にあるのは、現金化するのに時間を要することにあると考えているところでございます。

◎【議長】　道路事業部長。

◎【道路事業部長】　交通安全についてお答えいたします。

　迷惑駐車の常習箇所への市の対応でございます。問題箇所につきましては、市から直接個別に働きかけを行うとともに、警察に指導、取り締まりを要望していくことにより、追突等の交通事故防止対策をとっていきます。また、市としては、警察や交通安全協会と協議しながら、キャンペーンやＰＲ等によりまして啓発活動に努めて、市民の駐車モラルを高めていきたいと考えております。

　次に、放置自動車ですが、放置自動車は、対策によりまして減少してきました。しかし、使用済み自動車のリサイクル法が本格施行され、放置自動車はさらに減少してくるものと思われます。その動向を見きわめていきたいと考えております。

◎【議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　まず、交通安全対策につきましては、道路交通法の改正による取り締まりの強化、また迷惑駐車防止条例施行など、対策が強化されてもなかなか改善されていない実態があります。

　しかしながら、市民の苦情、通報により、市が警察との連携を含めしっかり対応する旨、答弁がありましたので、今後の取り組みに期待したいと思います。

　指定管理者制度についてお伺いします。

　先ほどの答弁では、サービス向上という制度導入目的の達成に向けて、アンケート調査などで利用者の声を聞き、事業者と情報交換や協議しながら具体的なサービス向上を図っていく、そうした旨の御答弁がございました。私は、サービス向上を図るため、同じカテゴリーの施設を管理する指定管理者同士など、こういう工夫を凝らした取り組みを展開している、利用者に喜ばれているという情報交換や事例紹介の場を市がセットすることが必要と思います。お考えをお伺いいたします。

　指定管理者が提供するサービス内容をどう評価するかという課題に関しては、利用者満足度調査をベースに評価していくとのお答えでした。もちろん、満足度調査の結果をもって、事業者と協議し、サービスの改善につなげていくことになるのでしょうし、市のお考えも理解できます。

　しかし、これについて、私はもっと市が積極的にコミットしていくべきではないかと思います。指定管理者の運営に関し、行政評価シートのようなものを作成し、評価手法を明確にし、第三者機関が評価すべきだろうと考えます。また、満足度調査のフォーマットにつきましても、より現実を把握でき、利用者のニーズと管理者の側の意識のミスマッチを防げるように、市が主導権を持って調査項目を設定していくべきと要望しておきます。

　ただし、利用者満足度調査の結果につきましては、少なくとも毎年度、ホームページや当該施設の掲示板などで公表すべきと考えます。これについて、市はどう対応するお考えかお伺いをいたします。

　また、指定期間終了後、満足度調査などによる評価結果は、次の期間の指定管理者選考におきまして、当然ながら一定程度勘案することも、既にお考えと思います。これについても、御見解をお伺いいたします。

　次に、公会計制度改革及び施設の維持管理について伺います。

　先ほどの答弁では、市営住宅管理における複式簿記、発生主義会計の導入により、施設単位での資産と債務の関係、収支状況がよりわかりやすくなることが検証されたとの御答弁でした。また、資産情報、コスト情報、改修経費及び施設の性能把握ができる環境の整備については、評価基準が必要という認識などが示されました。本市の場合、財務会計システムを数年前に導入したばかりですので、公会計制度に変更するには、確かに費用対効果を無視することはできないと考えます。

　しかし、一方で、石原都知事は、今回の22億円を投入して開発し、18年度に本格導入した新会計システムを、他の自治体にも無料で貸し出してもよいと言っているそうです。今春、都がスタートさせた会計システムは、日々の会計処理で資産、債務などと仕分けして入力すれば、自動的に貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書にデータが流れ込む仕組みです。このため、財務諸表３表ができるのは、その年の決算と同じ時期、８月ということになります。また、将来的には複数年度にわたる予算も可能にすることが期待されています。

　そこで、本市としても、都の会計システム導入に関する検討を含め、発生主義、複式簿記の概念を取り入れた形で公会計制度改革に取り組んでいくべきではないでしょうか。これについては、田中副市長の御見識をお伺いいたします。

　電子自治体の実現に関しても、種々御答弁をいただきました。

　本市は、入札方式に総合評価方式を導入すべく、今年度、具体的な検討作業を進めているところでございます。また、電子入札の導入とあわせ、入札の透明性、効率性アップが図られることを期待したいと思います。いずれにしても、本市の電子自治体実現に向けた取り組みは、マルチペイメントネットワークの具体化に向けた検討作業、また電子入札の実施と、いよいよ本格化する感があります。

　この件については、最後に市長にお伺いいたします。電子自治体構築に向けた思いについて、お伺いをしたいと思います。

　障害者福祉施策について伺います。

　種々御答弁をいただきましたが、「ＫＡＴＥＫＡＴＥ」製品の販売促進に関し、マージンの低減策、場所の確保など、抜本的な解決の糸口がまだ見えない感じがいたします。

　そこで、あえて提案をいたしますが、障害者によるショップ、レストラン経営に対し、今は店舗の家賃を補助する制度がありません。障害者団体からも、閉店中の店舗などを使い、まちなかにお店を出したいが、期間限定でよいから、家賃を一部補助してもらえないかという声が上がっております。「ＫＡＴＥＫＡＴＥ」製品を買いたい市民も、私は多いと思うのですけれども、中心市街地にそのお店がなく、買いにくい現状もあります。こうしたショップ、レストラン経営に関し、起業家支援と同様、最長３年間でもよいと思います。家賃補助制度を検討してもらいたいと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。

　ガソリン券につきましては、ガソリン券を現金化するのに時間がかかっていると。これが、取り扱いスタンド減少の一因との見解が示されました。私が聞いている範囲ですと、現金化に一、二ヵ月かかっているという情報も伺っております。

　こうしたことが取り扱い拒否の理由と認識しているのであれば、そのままにしておくのではなく、スタンドが取り扱いやすいようなガソリン券の換金システムを検討すべきではないかと私は考えるものです。これについても、御所見をお伺いしたいと思います。

　以上で私の一般質問を終わります。

◎【議長】　総合政策部長。

◎【総合政策部長】　指定管理者制度に関する質問について、お答えを申し上げます。

　サービス向上を図るために、情報交換の場が必要ではないのかというお尋ねでございます。学童保育所におきましては、市の職員、それから指定管理者、そしてスタッフ、この３者で構成をする学童保育所運営会議というのを月１回のペースで開催して、そこの中で市の基本方針の周知あるいは確認、それから各施設の特徴あるイベントの報告、市民からの苦情対応等々について情報交換をしております。こうした情報交換の場の設定につきましては、事業者の創意工夫を生み出し、サービス向上につながる方法の一つというふうに考えておりまして、積極的に進めていきたいというふうに思います。

　それから、評価結果あるいは利用者満足度の内容については、公表すべきというお話でございますけれども、これにつきましては積極的に情報を提供してまいりたいというふうに思います。

　それから、指定期間が終了した後、次の期間の選考にその評価結果を反映すべきというお話でございます。それにつきましては、一定程度の勘案は必要と考えております。施設の中には、保育所のように一定程度の継続性が、サービスの向上や利用者の安心感等を高める、そういう業種もございます。事業者の再指定につきましては、今後、制度の運用を見ながら検討してまいります。

◎【議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【高齢者・障害者担当部長】　御指摘の家賃助成につきましては、通所作業所、授産施設等を対象に、市の単独助成を実施しているところでございます。

　しかし、ショップなどにつきましては、授産施設と同様の取り扱いとはなりませんので、現在のところ、助成は難しい状況にありますが、就労支援にもつながることでありますので、課題としてとらえていきたいというふうに考えております。

　次に、ガソリン券の取り扱いを拒否するスタンドがあった場合には、石油商業組合を通じて厳重に対応してまいります。あわせて、取扱店に至っていないところにも要望してまいります。

　また、利用者、事業者双方が取り扱いやすいシステムにつきましては、双方の満足が得られるようなものを工夫していきたいと考えております。

◎【議長】　田中副市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕

◎【田中正美副市長】　公会計の制度改革についてお尋ねをいただきました。

　御質問者、御指摘のとおり、ここ数年、公会計に発生主義を導入する動きが活発化してまいっております。私どもでは、財務情報の透明性確保の観点から、「財政白書」を作成し、その中でバランスシートあるいは行政コスト計算書を公表してきたところでございます。

　今年度、東京都が導入いたしました新たな公会計制度でございますが、このほど、黒須市長の提案で、東京都市長会でも研究会を立ち上げたところでございます。その研究結果と費用対効果を踏まえ、導入に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

◎【議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　６番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　電子自治体の構築に向けた私の思いということでございますけれども、まずマルチペイメントの導入につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。これは、今、都道府県レベルで13団体、また市レベルでは、まだ取り扱いを導入しているのが数市ということでございますので、今後、これを検討しなきゃいけないんじゃないかと。特に、ＩＴ化につきましては、費用対効果を十分に検討した中で、市民の皆様が利便性やサービス向上が実感できるような電子自治体の実現に向けて努力することが肝要なことだと、こういうふうに思っております。

　電子入札でございますけれども、入札の透明性などを確保するとともに、市と業者双方の業務効率化につなげていきたいというふうに思っております。

　また、現在、本市の情報化についてでありますけれども、今、取り組みの状況は、毎年あるパソコンの専門誌で、全国自治体をｅ都市ランキングとして発表しておりますので、参考までに報告をさせていただきたいと思います。

　２年前、2004年ですけれども、本市は、2,619自治体対象になりましたけれども、その中で222位でありました。しかし、昨年は2,091自治体──自治体の数は市町村合併によって減っておりますけれども、その中で66位まで上がりました。2006年、ことしは1,613自治体が対象になりましたけれども、49位まで上がりました。これからさらに努力をしていきたい、このように思っているところでございます。

発言テーマ

１．八王子フィルムコミッション事業の展開－－八王子の魅力発信に向けて

（１）実績推移

（２）観光振興施策における事業の位置づけ

（３）“魅力”に直結する施策のあり方

２．ＮＰＯ法人の支援策－－八王子のＮＰＯ育成のために

（１）本市におけるＮＰＯの社会的役割

（２）現状の支援策

（３）今後の支援の方向性

（４）ＮＰＯ法人評価手法確立の必要性

３．海外友好都市交流－－継続性、発展性ある交流活動を目指して

（１）交流提携までの取り組み

（２）民間交流の興隆

（３）国際交流活動のビジョン策定を！

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。一般質問をさせていただきます。

　最初に、八王子フィルムコミッション事業の展開──八王子市の魅力発信に向けてというテーマで質問をいたします。

　ここ数年、市内を移動中、テレビや映画、コマーシャルなどのロケーション撮影隊を頻繁に見かけるようになりました。私の住んでいるみなみ野の中だけでも、新しくできた結婚式場、栃谷戸公園、花屋、さらには一般民家など、ロケ隊に遭遇した経験があります。２年ほど前ＴＢＳで放映されました、ともさかりえさん、吉田栄作さん主演の「新しい風」という政治家を取り扱いましたドラマがございました。このドラマもみなみ野の駅前、それに南大沢駅前での街頭演説シーン、いわゆる駅立ちシーンが撮影されておりました。私も同じようなことをしておりますので、非常に共感を覚えたところでございます。全然格好よさは違うわけでございますけれども。また、先日、お見舞いで石川の東海大病院に参りましたらば、病院のロビーで撮影現場に遭遇いたしました。また、つい先々週の土曜日にはこの八王子市役所本庁舎前で撮影しているロケ隊を見かけました。本当に物すごい頻度で八王子がロケ地に活用されていることを実感しております。

　こうしたロケ隊を誘致し、撮影をスムーズに進めるための支援組織として非営利公的機関でありますフィルムコミッションがあります。本市には高尾山などの観光名所のほか、都心のような繁華街、閑静な住宅街、ニュータウン、そして田園風景など多種多様な景観に恵まれています。これら観光資源を映画やテレビの制作会社に紹介し、ロケ地として活用してもらうことで八王子の魅力を発信し、産業の活性化を図るため、本市は関係団体、関係者と協力して、昨年10月、市長を会長とする八王子フィルムコミッション運営協議会を設立し、全市挙げてのフィルムコミッション事業体制を構築されました。

　八王子フィルムコミッションの支援内容は、ロケ地情報の提供、市内撮影手続の総合窓口機能、ロケ弁当や宿泊施設、エキストラなどもてなし組織の紹介、手配協力、ロケ地所有者との連絡調整、ロケ地への案内、撮影立ち会いなどです。ことし４月には八王子フィルムコミッション運営協議会のウェブサイトが立ち上がりまして、情報発信が進んでいます。関係者の御努力に敬意を表したいと思います。

　テレビや映画の制作で地元八王子がロケ地に使われるというのは、有名俳優やタレントに身近なところで会えるというだけでなく、メディアに乗って地元の景色が映し出されることにより、八王子の観光振興、さらには我がまち八王子に対する誇りの醸成にもつながります。大勢のロケ隊による消費効果も無視できないことでしょう。私は、今回、八王子フィルムコミッション事業がさらに発展し、八王子の魅力発信へと展開することを期待しつつ、幾つか質問をいたします。

　まず、現状認識のため幾つか質問いたします。八王子市内におけるロケの実績、その推移についてお示しいただきたいと思います。他市と比べた場合、本市におけるロケ実績はどういう状況でしょうか。また、撮影現場として本市の魅力にはどういうものが挙げられるのか、所管はどう分析し、どう制作会社にアピールしているのか、お伺いいたします。

　フィルムコミッション事業の経済効果についても何点かお伺いいたします。まず、警備員やエキストラなどの人員手配、そしてロケ弁当手配などの実績はどうなっていますでしょうか。フィルムコミッション事業の本市の位置づけ、期待される効果についてもお伺いしたいと思います。また、フィルムコミッション事業の観光振興策への展開の仕方についても具体的に説明していただきたいと思います。

　次に、ＮＰＯ法人の支援策──八王子のＮＰＯ育成のためにと題し、質問をいたします。

　改めて言うまでもなく、ＮＰＯは英語のNon Profit Organizationの頭文字をとった言葉であり、日本では非営利民間組織と訳されています。欧米では歴史が古く、米国ではボストンのハーバード大学、そしてニューヨークのメトロポリタン美術館などもＮＰＯにより運営されているとのことです。米国では小さな政府を志向するレーガン政権下の80年代、政府管掌事業から外れ、かといって民間企業も手を出せないニッチ市場の担い手として台頭しました。日本の場合は平成７年１月の阪神・淡路大震災における民間支援の中、ボランティアの集合体としてＮＰＯの立ち上げの必要性が叫ばれ、具体的な動きになっていきました。平成７年がＮＰＯ元年と言われるゆえんです。

　国会では平成10年12月、ＮＰＯ法人の設立に関する特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が整備されました。ＮＰＯは行政、民間企業とともに公共サービスを担う第三の勢力として期待されています。特に小泉政権となってから小さな政府を志向し、官から民への流れが定着しており、ＮＰＯの活躍の場が広がっていきました。一方、2007年問題と言われる団塊の世代の定年退職に関連し、シニア世代の社会参画の場づくりという観点からもＮＰＯに対する注目が高まっています。

　本市はＮＰＯの役割にいち早く着目し、平成14年２月、「ＮＰＯのまち八王子の実現を目指して」との副題をつけ、行政と市民活動団体、ＮＰＯとの協働のあり方に関する基本方針を策定いたしました。その中で、ＮＰＯは市民サービスの新たな担い手、市民自治をはぐくむ組織、実践的、具体的な政策提言の主体と位置づけております。今回、ＮＰＯ法により設立が容易になったＮＰＯ法人への支援策について取り上げますのは、ＮＰＯ法人の存在意義である公益性というミッションの高尚さとは裏返しで、財政基盤が非常に脆弱という問題を抱えるＮＰＯ法人が多いのも実情であるからでございます。私は今回の質問でＮＰＯ法人の可能性の高さを訴えつつ、市が行える支援策のあり方について伺いたいと思います。

　まず、本市におけるＮＰＯ法人の実態について、法人数、またＮＰＯ法で定められている17の活動分野のジャンル別内訳についてお示しいただきたいと思います。

　次に、現状、市のＮＰＯに対する支援策にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。14年２月策定のこの基本方針には、ＮＰＯ条例の制定とともに自立化を促進し活動をサポートする。すなわち、社会的、公益的な活動を行うＮＰＯに対しては積極的に支援し、活発な市民活動が行われる環境づくりを行うとしております。これらは具体的にどう進んだのか、進行中なのか、お示しいただきたいと思います。

　また、基本方針にうたっておりますＮＰＯのまち八王子の実現はどの程度進んだのか、本市の評価について御所見をお伺いいたします。

　次に、海外友好都市交流──継続性、発展性ある交流活動を目指してをテーマに質問いたします。

　八王子市の国際化施策、国際交流施策は、理事者や所管、各種関係団体の御努力により、ここ数年大変なスピードで充実発展してまいりました。特に16年４月、国際交流活動の中心拠点といたしまして東急スクエア11階に国際交流コーナーを開設していただいて以来、ここを活用する市民数、また活動の質の面でも予想されていた以上の活況、充実を見せています。こうした市民ベースでの国際交流活動が盛り上がっていく中、本市は今秋予定されています市制90周年記念事業の一つとして海外友好都市交流の調印を行うべく、着実に準備を進めてきたことを大いに評価いたしたいと思います。

　市民団体からの意見聴取、市議会における検討委員会などの議論を踏まえ、中国の泰安市、韓国の始興市、台湾の高雄市の３市が候補都市となり、本年１、２月には市長、副市長をはじめとする表敬訪問団が現地に赴きました。その海外友好都市交流の市議会に対する報告会は４月24日に行われました。報告を伺いながら私も、候補都市３市がいずれも学園都市かつ経済発展の著しい都市であることから、どのような交流成果が生まれていくのか、期待に胸が膨らみました。交流提携の調印まであと四、五ヵ月に迫っております。海外友好都市交流は本市の国際化、国際交流にとって大きな位置づけを占める事業でもあります。将来の国際交流活動を占う事業と言っても過言ではないと思います。当初から市側も必要性を認めていることですが、交流提携の調印に当たっては市民団体、民間団体の参画が必要です。それでこそ交流提携後も継続性、発展性ある都市間交流に発展していけるわけです。がっちりとスクラムを組み、ここ数ヵ月の準備作業に対処していくことが重要になってくると考えます。

　そこで幾つか質問をいたします。

　まず、海外友好都市交流の調印まで今後どのようなスケジュールで、どういう作業を進めていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

　この友好都市交流の調印に関する準備作業の中で、市民団体、民間団体がかかわれるようにするため、どのような取り組みをしているのか、説明をお願いいたします。

　関係団体、市民団体などには市長をはじめとする理事者の３市表敬訪問の報告を行ったり、提携までの進捗状況について説明するなどし、意見交換を行う場を設けてきたのか、これについてもお伺いしたいと思います。

　以上で１回目の質問とさせていただきます。

◎【飯沢俊一議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　八王子フィルムコミッション事業についてお答えをいたします。

　まず、八王子市内におけるロケの実績と推移でございます。平成15年度は依頼件数31件、実施が15件でございます。平成16年度は依頼が119件、実施が45件、平成17年度は依頼が128件、実施が27件、撮影依頼件数は年々増加の傾向になっております。

　他市に比べた場合、ロケ実績はということですが、多摩地区の自治体では日野市、立川市、国分寺市、都内では台東区、豊島区などでフィルムコミッション事業を実施しております。状況ですが、日野市は実施が59件、立川市は20件、国分寺市が２件、台東区は100件、豊島区は212件となっております。台東区、豊島区が多いといいますのは、廃校をロケ用にセットして有料で貸しているという部分で利用が多い、そういう状況でございます。

　それから、撮影場所、現場としての八王子の魅力ですね。パンフレットにも、都心からわずか40キロ、700の公園と200の公共施設、東京都最大規模のロケをうたっております。都内から高速道路で移動しやすいという交通の利便性から日帰りで撮影が可能なこと、公園を含め自然環境が豊かなどの地域特性などが挙げられております。

　次に、警備やエキストラなどの人員の手配あるいはロケ弁当手配などの実績でございます。撮影支援といたしまして、警備の人員手配は行っておりません。ロケ弁の手配数は今年度に入ってからも３件、市内の弁当店を紹介してございます。また、エキストラの手配につきましては、昨年度は実績がございませんでした。今年度は「行列のできる法律相談所」、これはバラエティー番組ですが、上柚木公園野球場で70名、あと「しゃべれども　しゃべれども」という映画では夕やけ小やけふれあいの里、50名などとなっておりまして、地元の住民の皆様にエキストラとして御協力をいただいております。

　それから、フィルムコミッション事業の本市の位置づけと期待される効果でございますが、フィルムコミッション事業は観光情報発信のツールの一つとして産業振興の上でも重要な位置づけであると考えております。期待される点といたしましては、映像メディアを通して八王子の魅力を広く発信することにより知名度が上がります。それによりまして市民の郷土愛の醸成や市外からの観光客の増加につながるなど、シティーセールスの効果が上げられます。今後さらに撮影実績を積み重ねることによりまして、毎回数十名の撮影部隊をはじめとした来訪者による経済効果も期待できると考えております。

　最後に、観光振興策の展開でございますが、この事業により八王子の魅力をより多くの人に知っていただき、八王子のイメージアップを図りながら観光都市を目指してまいります。今後も観光産業振興プランを着実に実現し、八王子まるごと観光を推進することによりまして、観光産業の振興を図ってまいります。

◎【飯沢俊一議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　ＮＰＯ法人の支援策及び海外友好都市交流について順次御答弁申し上げます。

　まず、本市におけるＮＰＯ法人の実態についてでございますが、本市に主な事務所を置くＮＰＯ法人は平成17年度末現在で130団体でございます。活動分野といたしましては、保健医療または福祉の増進を図る活動が最も多く、次いで各分野の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動、これはいわゆる中間支援法人と言われているところでございます。次に、社会教育の推進を図る活動の順となっております。また、最も少ない活動分野は消費者の保護を図る活動でございます。

　次に、ＮＰＯ条例の制定につきましては、ＮＰＯと行政との協働に関する原則や手続などについて定めていきたいと考えており、現在検討されている市民参加条例の内容も考慮しながら今後検討していきたいと考えております。

　また、活動をサポートする制度としましては、平成15年度より市民企画事業補助金制度を実施するとともに、市民活動支援センターを設置し、団体の活動を支援しております。

　また、ＮＰＯのまち八王子の実現の状況ですが、基本方針ではＮＰＯを法人格の有無にかかわらず営利を目的としない社会貢献活動を行う団体としてとらえ、ＮＰＯとのよりよい協働関係を実現していくための環境づくりなどについて定めております。これに基づきまして市民企画事業補助金制度などの施策を展開しているところでございますが、市民企画事業補助金を見ましても、その申請件数は、平成15年度の制度開始以降毎年度増加してきており、活動の活発化が見られるとともに、申請事業の内容も年々充実してきているところでございます。また、本市におけるＮＰＯ法人の数も平成17年度末の26市の平均であります37団体を大きく上回っております。このような状況から見ましても、ＮＰＯのまち八王子の実現に向けて着実に進んでいると認識しております。一定の成果は上げていると評価しているところでございます。

　続きまして、海外都市との交流についてでございます。

　まず初めに、交流協定締結に向けてのスケジュールでございますが、秋の交流協定締結に向け、現在相手都市と交流協定の内容や交流のあり方について調整を進めているところでございます。

　また、この準備段階における市民の方々との連携についてでございますが、市民交流を活発に進めていくためにも、市民団体や民間団体の代表等による交流推進委員会を設置いたしまして、この中で市民交流の推進に当たってのさまざまな方策について御意見をいただきたいと考えております。

　また、関係団体等への報告についてでございますが、これまでも逐次進捗状況の報告を行ってまいりました。引き続き積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

◎【飯沢俊一議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　それでは、２回目の質問を行います。

　先ほどの御答弁で、フィルムコミッション事業の実績、推移などをお示しいただきました。依頼件数は増加傾向にあるということですが、八王子フィルムコミッションを介さずに直接申し込みを行っている撮影もあるようですので、確かにロケ地として本市の魅力に映画やテレビの制作会社は大変に注目していることがうかがえます。また、フィルムコミッション事業は、観光情報発信のツールとして産業振興の上でも重要な位置づけにあると考えている、また映像メディアを通して八王子の魅力を広く発信することで知名度が上がる等々の御答弁がございました。

　私は、観光情報発信のツールとするにはもう一工夫が必要なのではと思います。ロケ地情報というのは一般人には撮影前に伝わることはほとんどありません。ですから、たまたまテレビを見ていて、あれは山田の市営斎場前で撮ったのではとか、上柚木の陸上公園では、もしくは我が家の並びではなどと気になって、番組最後のエンドロールを見まして確認するわけです。余りにもこれが速く上がってしまうので、ビデオに撮り、こま送りもしくはスロー再生にして、撮影協力八王子市、八王子フィルムコミッションなどと確認して、ああ、やっぱりとほっとしたりするわけでございます。撮影後、何日の何時から放映されますというのは運営協議会のホームページでも情報公開されております。

　しかし、情報発信の量は撮影後また放映後であっても非常に少ないのが現実です。これは全国フィルム・コミッション連絡協議会に加盟している各フィルムコミッションのホームページを見ましても、ほとんど差がありません。どこのどういう場所で、どういうシーンを撮ったのか、公開されている情報量は絶対的に少なく、スチール写真も役者が入ったものはほとんど掲示されておりません。著作権や肖像権が足かせになっているんだろうと思います。しかし、本市がフィルムコミッションを観光情報発信のツールとしていこうと考えるのであるならば、公開情報量をふやすための働きかけもしくは工夫などが必要ではないでしょうか。

　そこで何点か質問いたします。

　八王子フィルムコミッション運営協議会の撮影支援申込書には、提供項目として、撮影支援を観光振興につなげる必要があるため、提供できる項目にチェックしてくださいという記入欄があります。具体的に制作会社からの提供品にはどういうものがあるのか、お示しいただきたいと思います。また、そうした提供を受けたグッズにつきまして、展示など活用の仕方についてもお示しいただきたいと思います。

　市内ロケで撮ったシーンについて、テレビ放映などを終えて一定期間が経過した後、これをフィルムコミッション運営協議会の自主裁量で、ささやかながらも地域限定でビデオ放映することは法的に可能なのか、依頼することができるのか、御説明をいただきたいと思います。

　次に、ＮＰＯ法人の支援策につきまして、先ほどの御答弁では、ＮＰＯ条例制定について市民参加条例の内容を考慮しながら今後検討に入りたいということでした。また、市からＮＰＯに対する支援策として、15年度から実施中の市民企画事業補助金制度、それに市民活動支援センターの設置等々が挙げられました。ＮＰＯのまち八王子の実現につきましても、市民企画事業補助金制度の申請件数が増加し活動が活発化していることなどから、一定の成果が上がっていると評価しているとのことです。その点、私も認識を同じくし、市の施策を評価したいと思います。

　ただ、残念ながら日本全体でもＮＰＯ法成立から間もないわけです。米国のＮＰＯの中には寄附金が収入の３分の１を占める法人もあるそうですが、日本ではそこまで寄附市場が育っておりません。多くのＮＰＯは資金調達に苦慮している現実があります。一般にＮＰＯの収入は補助金、助成金、寄附金、そして営業収入、例えばＴシャツなどグッズ販売による売り上げ、この３つが考えられます。本市が行っている補助金は単年度の特定の事業について、事業計画そのものを評価し交付しているわけでございます。ＮＰＯそのものを評価し、審査して補助金を出しているわけではありません。市民税の１％をＮＰＯに還元するという補助金制度を立ち上げた市川市にしましても、全国的にこの制度が注目を集めたわけでございますが、担当者の方から話を聞きますと、ＮＰＯそのものを評価した支援策ではなく、あくまでその年度の事業について補助金を支給しているとのことでございました。ＮＰＯ法人も企業と同様、創設する際あるいは乗り出し後の安定運営、安定経営を図るためには、運転資金、設備投資資金の調達の必要に迫られる場合があります。

　しかし、企業の支援策に比べると、ＮＰＯの資金調達に関連した公的支援策は相当に手薄であるのが実情です。例えば本市の場合、企業に対しては事業資金あっせん制度で利子補給や信用保証協会の保証料補助を行っております。新規開業、開業１年未満の企業家に対しては同様に利子補給、そして保証料補助の制度を実施しているわけでございます。この利用実績は大変な件数に上りますし、本市の産業振興に多大な貢献をしていることを率直に評価したいと思います。しかし、ＮＰＯ法人に対しましては、法人格を持っていてもこうした企業向け融資あっせん制度の利用対象外であるわけです。これは東京都信用保証協会がＮＰＯ法人を審査対象にしていないせいもあります。この件につきましては、我が会派の東村都議会議員にも相談をさせていただいております。ただ、資金調達の方法として民間金融機関のＮＰＯ向け商品を利用する手だてもあるわけです。しかし、代表者及び役員から連帯保証人を立てることが求められ、無担保といってもこれはリスクが大変大きくありますので、二の足を踏まざるを得ない面があると聞いております。

　そこでお伺いしますが、ＮＰＯ法人が運転資金、設備投資資金を調達する際、民間金融機関の商品にはどのようなものがあるのか、そしてその利用実績はどうなのか、お示しいただきたいと思います。本市の所管はＮＰＯ法人から直接この運転資金、設備投資資金の調達が困難であると何らかの相談を受けたことはないのか、御説明いただきたいと思います。本市が行う支援策として運転資金、設備投資資金の借り入れにかかわる支援策はないのか、ないのであれば、今後この支援策を整備する考えはないのか、お伺いをしたいと思います。

　もちろん、ＮＰＯ法人は企業と違います。営利目的で運営しているわけではなく、社会的使命を果たすことを第一の目的とした法人ですので、行政が支援する直接的なリターンとして企業同様に将来期待される税収効果を上げるには、これは無理があると考えます。しかし、米国ではＧＤＰの約６％から７％をＮＰＯが担い、その雇用規模は700万人にも達すると言われています。また、現行の日本の税制上、ＮＰＯ法人も収益事業が利益を計上した場合、法人税の納付が必要になりますので、企業と同様、一定の経済効果も見込めるわけです。

　そこで、事実認識のために伺いますが、法人市民税などＮＰＯ法人の本市税収に対する貢献度について実績をお伺いしたいと思います。

　次に、海外友好都市交流についてでございますが、先ほど、市民交流を活発に進めていくため、市民、民間団体による交流推進委員会を設置したいとの考えが示されました。市民、民間の巻き込み方についても、この交流推進委員会の中で意見交換していくということでございます。ただし、調印予定まで残された時間は非常に限られております。調印ぎりぎりになって、はい、どうぞ皆さんかかわってくださいと呼びかける考えではないと思いますが、ここはぜひ早急に交流推進委員会を立ち上げてもらいたい。所管の所見をお伺いいたします。

　私は、市民協働のあり方という観点からも、国際交流活動は本市にとって行政と市民の連携という面で一つのよいモデルになっていると思いますし、評価を惜しみません。市内大学への留学生と市民の交流事業でありますふるさとプログラムにつきましては、初年度の17年度に50組、今年度18年度も52組の縁組ができたと聞いております。こうした留学生は将来母国に帰って、その国のリーダーに育っていく人材の方たちです。こうした方たちが市民の方と厚い関係づくりができ、そしてまさしく八王子を第二のふるさとと思ってもらえるということは本市にとって将来大きな財産になるものと考えるところです。

　また、国際交流団体５団体によります連絡会は、今年度から中国語、韓国語の講習会を開催しております。大変な応募者数のため、国際交流コーナーではおさまり切らず、所管の配慮があって、毎週木曜、ここ市庁舎１階の食堂の一部を借りて語学講習を行っています。市民団体があえてここで中国語、韓国語の講座を始めたのは、私は本市の海外友好都市交流の候補市が中国語圏、韓国語圏であることをにらんだ側面支援の思いもあってのことと推測いたします。本市の市民団体、民間団体はこれまで国際交流事業に多大な貢献をしてきました。そして、これまでも市は海外友好都市交流に関する議会、委員会の質疑の中で、市民交流を重視する答弁を繰り返してこられました。10年前シャーロット市との姉妹都市提携の交流が中断せざるを得なかった要因に、行政の一方的な進め方があったということも市側から反省点として挙げられております。今回の海外友好都市交流について、いま一度市民のかかわり方は十分なのかどうか検証していただきたいと思うものであります。

　先ほど交流推進委員会の立ち上げについてお伺いしましたが、市民団体、民間団体も準備作業、調印作業そのものにかかわってもらうよう働きかけていくべきと思います。それでこそ海外友好都市交流の将来に向けての継続性、発展性も望めるのではないかと思うのです。御所見をお伺いいたします。

　また、今年度設置される外国人市民会議につきましては、海外友好都市交流の提携に関連しまして今後どのように絡んでいくことになるのか、あわせてお伺いさせていただきます。

　以上で２回目の質問とします。

◎【飯沢俊一議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　フィルムコミッション事業についてお答えをいたします。

　撮影支援に対する制作者側からの提供品目でございますが、エンドロールへの掲出、台本や宣伝用ポスターなどの提供、撮影風景の写真撮影、出演者の直筆サインなどがあります。

　次に、展示など活用の仕方でございますが、現在資料を収集している段階でございます。展示できるほどの数が集まっていない状況でございます。今後、話題性のある作品が撮影され、フィルムコミッション事業の成果につながる資料がある程度集まった段階で展示などによるＰＲを検討してまいります。

　次に、市内ロケで撮ったシーンのビデオ放映は法的に可能かということでございます。俳優の映っているシーンには肖像権が、また作品自体にも著作権があるため、ビデオ放映は難しいと考えております。また、著作権の許諾を得るにも、言語や音楽あるいは演技、演奏などにも著作者が多く、極めて困難な状況となっております。今のところテレビ番組全体の許諾をとれる、そういう仕組みはございません。

◎【飯沢俊一議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　まず、ＮＰＯ法人の資金調達についてでございますが、ＮＰＯに対する民間の融資制度としましては、設備資金や運転資金を対象としたものとして多摩信用金庫のＮＰＯ事業支援ローン、青梅信用金庫のＮＰＯ法人支援資金、中央労働金庫のＮＰＯサポートローンなどがございます。平成17年度の融資実績といたしましては、多摩信用金庫では全店通じまして６件、また中央労働金庫や青梅信用金庫では市内の融資実績はないと伺っております。

　また、ＮＰＯ法人からの運転資金や設備投資資金に関する相談につきましては、過去において幾つかいただいているところでございます。

　次に、これら資金の借り入れに対する市としての支援制度についてでございますが、現在資金の借り入れに対する支援制度はございませんが、ＮＰＯがこういった資金の調達に苦慮していることは確かなところでございます。現在研究を行っております地域ファンドの中で資金調達に関する支援策について検討しているところでございます。

　次に、海外都市との交流についてでございますが、まず交流推進委員会については早急に設置をしてまいります。また、この準備作業への市民団体の方々の参加についてでございますけれども、御指摘のとおり、継続性、発展性のある交流を行っていくためにも、民間や市民団体の協力は不可欠でございますので、交流推進委員会との連携におきまして、これら民間や市民団体の参画をお願いし、交流の準備を進めてまいります。

　なお、外国人市民会議につきましては、現在８月設置を予定しているところでございます。そのテーマのいかんにもよりますが、まず外国人への支援についての御意見をいただき、市政に反映していく場と考えております。したがいまして、当面、海外都市との交流につきましてはこちらの交流推進委員会において対応していく考えでございます。

◎【飯沢俊一議長】　税務部長。

◎【税務部長】　ＮＰＯ法人の税について、平成17年度の法人市民税からお答えします。26法人で170万円です。

◎【飯沢俊一議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　フィルムコミッション事業につきましては、制作会社からの提供品には台本や出演者の直筆サイン、それに撮影風景のスチール写真の撮影権などがあるという説明でした。本市のフィルムコミッション事業自体まだ始まったばかりでありますから、収集品がそう多くないのは当然だと思います。しかし、支援したことに対するリターンとしてグッズ提供など、制作会社や役者の負担にならない範囲で最大限に協力していただけるよう、意識して働きかけることも大事かと思います。

　フィルムコミッション事業で期待される効果にシティーセールス効果を挙げているわけです。私はもっともっと制作会社への支援がシティーセールス効果につながるよう、八王子の魅力発信に直結するよう、コラボレーションの関係があってもよいのではないかと思います。ビデオ放映につきましては、俳優の肖像権、そして作品の著作権から極めて困難という御答弁でしたが、現状がそうであるならば、提供してもらったグッズの展示、詳細なロケ地情報の公開などという手法でシティーセールス効果を発揮してはと考えます。

　そこでお伺いしますが、ＪＲ八王子駅北口の大型ディスプレー、河川掲示板でございます。それに各駅などに設置されている観光案内板にロケ地情報を表示することは可能か、また、撮影現場に案内板を設置することはできないのか、所管のお考えをお伺いいたします。

　フィルムコミッション運営協議会のホームページ上に具体的な撮影箇所について地図をつけて表示することだとか、また、どのようなシーンで撮影されたのかなど、より詳細な情報を公開できないのか、お伺いしたいと思います。

　函館市内である食器用洗剤のコマーシャルを撮影した坂道がありまして、夫婦が手をつなぎながら仲よく歩いていくというシーンが──恐らく商品名を言えば、どなたでも、ああ、あれかと思い浮かぶことだと思いますが、私の知人にもそのロケ地を訪ね、同じように手をつなぎ、夫婦仲よく歩いてみたという人がいらっしゃいました。現実、私も前に住んでおりました墨田区の両国のところには、木村拓哉さんと山口智子さんですか、トレンディードラマで河川敷に並ぶシーンがありまして、それをいまだに若いカップルが来てデートスポットにしている、そういった場所もございます。

　非常に公開できる情報量が少ないため、ごく一部の追っかけ的なファンは独自のネットワークで、また口コミなどによりましてロケ地情報を探っているようでございます。しかし、そうした少ない情報量しかない中でも、人気のドラマや映画、コマーシャルであれば、撮影地はちょっとした観光スポットになってしまうわけです。フィルムコミッション事業は観光振興の面で大きな可能性を秘めていると私は思っております。

　そこで市長にお伺いします。年数回こうしたフィルムコミッション所蔵の資料を一堂に展示し、公開する場を設けられないでしょうか。私は、八王子フィルムコミッション祭りなどというのがネーミングとして適切ではないかなと思うのですが、こうした取り組みに着手できないのか、御見解をお伺いします。

　ＮＰＯ法人の支援策についてお伺いします。

　先ほどの答弁で、ＮＰＯ法人の法人市民税の額がお示しされました。26件、170万円ということでございました。まだまだ小さいという見方があるかもしれませんが、私は、非営利法人でございますので、意外に多額ではないのかなという印象を持ちました。今後の状況次第ではございますが、公益性の強いＮＰＯ法人が市内に立ち上がる際、本市の独自施策であるいきいき企業支援条例のように、固定資産税、事業所税など、ＮＰＯ法人に対する税の減免制度を立ち上げることも、ＮＰＯ法人の将来的な育成という面で今後の検討課題とされるよう、要望しておきたいと思います。

　また、さきの答弁で、市側もＮＰＯ法人が運転資金や設備投資資金の調達に苦労している現状があることを示されました。その解決策として今回初めて検討中である地域ファンドの活用を挙げられました。そういう方向に打開策を見出せるのならば、これは大変画期的なことと思います。

　そこでお伺いします。ＮＰＯ法人の資金調達に寄与する地域ファンドの具体的なイメージについて、現時点で可能な範囲で結構ですからお示しをいただきたいと思います。

　また、本市は会社を新規に立ち上げる際、企業家に対しては最長３年間、最大５万円、半額の事務所賃料補助を全市的に実施しております。御存じのとおり、この制度もまたＮＰＯ法人は利用対象外となっております。そこで、ＮＰＯ法人の事務所賃料を補助する制度を創設できないか、所管の御所見をお伺いいたします。

　ＮＰＯ法人の支援策に関連し、最後の質問になります。行政のＮＰＯ支援のあり方として、単年度で完結する事業そのものを審査して補助金を交付し支援するという手法は、ＮＰＯ育成に大きな力になってまいりました。今後も補助事業、委託事業はＮＰＯ支援の一つの柱であり続けると考えます。ただ、そこから一歩踏み出し、複数年度にわたるＮＰＯ法人支援、広げて言えば、ＮＰＯ法人の運営そのものの安定を図るための支援というものも必要になっているのではないでしょうか。この点、先ほどの答弁では、研究中の地域ファンドで運営資金、設備投資資金の打開策を検討しているということでございましたので、具体的にその方向へと支援のあり方が変わりつつあることを示された、その意味は大きいと思っております。

　しかし、これと両輪でＮＰＯが本格的に発展するための環境整備もこれから行政に求められるのではないかと考えます。具体的には、個々のＮＰＯ法人の社会的意義、顧客満足度、物から人までの各種会計、運営における透明性などを加味し、第三者が総合的に評価する手法の確立に向けて、行政がＮＰＯと手を携え、ＮＰＯをリードしていくことも重要と訴えたいと思います。今は未成熟の寄附市場にしても、こうした評価手法が未整備のため開いていかない面があるのではないかと考えます。また、地域ファンドの運用にいたしましても、実際に資金供与を行う際、ＮＰＯ法人そのものの評価、審査がどうしても必要になることは容易に予想がつくところです。こういうＮＰＯ評価手法の確立についての必要性に関する認識、また今後の研究課題としていく考えはないのかどうか、田中副市長の御所見をお伺いいたします。

　海外友好都市交流については、先ほどの御答弁で、交流推進委員会を早急に立ち上げる、そして交流準備についても委員会において、民間や市民団体の参画をお願いし進めていくとの考えが示されました。ぜひともその方向で取り組んでいただきたいと思います。海外友好都市提携で本市における国際交流活動は一つの大きな節目を刻みます。民間団体、市民団体と行政が一体化した形で今後一層国際交流活動が発展していく上で試金石と位置づけられる事業と考えております。

　そうした流れの中で、私はこれまで何回も議会で提案してまいりましたが、本市の国際交流活動がさらに大きく展開していくには、市民、民間側の交流推進母体としての国際交流協会設立が必要不可欠であると改めて訴えたいと思います。市民団体、民間団体といっても、バックグラウンド、活動内容ともバラエティーに富んでいます。国際交流協会を設け、そうした多様性に基づく意見交換、議論を繰り広げる中で、本市の海外友好都市交流のあり方、国際交流活動のあり方もよりよい形で方向性が見えてくるのではないでしょうか。ちょうど海外友好都市交流のための交流推進委員会を立ち上げるわけですから、調印作業終了後、この組織を母体として国際交流協会のような組織の設立を目指し準備を進めていくことも可能と考えます。

　そこでお伺いします。市民団体、経済関係団体など民間の団体、大学、さらには自主的に海外の学校と交流している小中学校など、国際交流に関連する全活動団体を包含した組織として国際交流協会を立ち上げることについて、田中副市長の御所見をお伺いします。また、必要との認識があれば、具体的にどう取り組んでいくのかもお示しいただきたいと思います。

　16年度第４回定例会で一般質問の際に提案させていただきましたが、国際交流活動、本市国際化施策などのビジョンづくりに着手する必要性もあると私も考えております。所管の職員の努力も並々ならぬものがありますし、専門の主幹も誕生いたしました。市民、民間の国際交流活動が勢いを増して進んでいるときだけに、目的観や意義、目指すべき方向性を明確化する必要性が高まっていると考えるのであります。

　そこで、他文化共生という観点を入れ込みつつ、本市における国際交流活動の目的、意義、市民関係団体のかかわり方、行政の役割などを論議し、今後の方向性を示した中長期的な国際交流ビジョンを打ち立てていく必要性について、所管の御所見をお伺いいたします。

　以上、私の一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。

◎【飯沢俊一議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　フィルムコミッション事業につきましてお答えをいたします。

　大型液晶ビジョンや観光案内板にロケ地情報を表示することは可能か、また、撮影現場に案内板を設置することはできないかという御質問でございます。話題性のある作品につきましては、ロケに使用されたところに案内板を設置することや、またＪＲ八王子駅北口の大型液晶ビジョンや駅前の観光案内板の活用なども観光情報の発信手段として今後検討していきたいと考えております。

　次に、ホームページで撮影場所などの詳細な情報の公開ができないかということですが、今後フィルムコミッション事業によりまして八王子の魅力を発信していく中でロケ地情報を充実いたしまして、撮影箇所や場面についてもできるだけ公表するなどホームページの充実に努めてまいります。

◎【飯沢俊一議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　まず、地域ファンドのイメージについてでございますが、このファンドのうち、運転資金や設備投資資金につきましては現段階では融資制度や利子補給制度のようなものをイメージしているところでございます。具体的な検討を進めてまいります。

　また、事務所賃料に対する補助につきましては、現行の市民企画事業補助金制度におきましては対象外としております。この制度につきましては、現在、人や場の支援を含めた総合的な支援制度としての再構築を考えているところでございます。その中で、立ち上げ段階での家賃助成についても検討してまいりたいと思います。

　続きまして、国際交流についてでございますが、国際化のビジョンづくりにつきましては、国際化が進む中さまざまな対応が求められているところでございます。その必要性につきましては十分認識をしているところでございまして、今後、国際交流団体などの意見を伺いながら、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えます。

◎【飯沢俊一議長】　田中副市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕

◎【田中正美副市長】　２点についてお尋ねをいただきました。

　まず、ＮＰＯ法人に対する評価の仕組みづくりについてでございますが、私どもの協働のパートナーでもございますＮＰＯ法人は、社会的な信頼や理解を得ることでさらにその存在意義が高まってまいります。こうした社会的な評価も極めて大事なことでありますが、さらにその信用度を高める意味において評価手法の確立も必要との認識でおりますので、これについては今後の検討課題とさせていただきます。

　次に、国際交流活動についてでございますが、本市には100ヵ国に及ぶ外国人の方が生活をされておりますし、また、本市の大学には3,000人もの留学生が学ぶ極めて国際色豊かな都市でもございます。しかしながら、都市の国際化という面ではこれまで民間の皆様のお力に頼ってきた面が大きく、行政としての取り組み自体十分とは言えないものがございました。そこで、本年度、海外都市との友好交流を契機といたしまして少しでも有効な国際施策を展開できるように、先ほど御紹介もございましたけれども、４月から国際化推進担当主幹を配置したところでございます。

　御提案のございました国際交流協会についてでございますが、その必要性の認識というものは持ってございます。これから関係団体とも協議しながら、これの設置については研究をしてまいりたいというふうに思っています。

◎【飯沢俊一議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　６番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　フィルムコミッション事業についてのお尋ねでございますけれども、最近依頼件数も年々ふえております。今後「ハコイリムスメ！」や「白い巨塔」などのような話題性のある作品がふえていけば、展示ギャラリーなどで資料を展示公開していくこともＰＲ効果があるというふうに考えております。また、御提案いただきましたフィルムコミッション祭りのようなイベントも、本市の魅力をＰＲする方法の一つであるとは考えております。

　ただ、現在では材料が不足をしておりまして、将来はぜひそういう方向に持っていけるようにこれから心がけてまいりたいと思います。あわせて、今後フィルムコミッション事業の映像を通して八王子の魅力を発信できるよう努めてまいりたいと考えております。

発言テーマ

１．行財政改革－本市の「集中改革プラン」

（１）「行財政改革プラン【追補】」の位置づけ

（２）「集中改革プラン」策定を巡る25市の取り組み状況

（３）「2007年問題」への対応

（４）数値目標

（５）具体的な施策について

　ア．職員数の最適化

　イ．適正な給与原則の運用

　ウ．公債費最適化

◎【議長】　次は、第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　公明党の村松徹でございます。本日、最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。

　行財政改革、本市の集中改革プランに関連してお伺いいたします。

　今国会後半に審議する重要法案の１つであります行政改革推進法案の審議が23日にスタートいたしました。簡素で効率的な政府を実現するのが同法案の目的です。人員を削減するには、事業量を減らす工夫が必要になり、同法案には公明党の強い要望によりまして、事業仕分けの導入が盛り込まれました。この手法により、総人件費改革として、国家公務員数を22年度末までに５％以上純減することなどが目標として盛り込まれており、今後の論戦に国民の関心が高まっております。翻って、本市の行財政改革について、私は従前からその進捗を高く評価し、行革推進自治体として、国はもちろん、他の自治体に恥じることのない取り組みに快哉を叫んでまいりました。同時にまた、さらなる行政改革推進についても一般質問、各種委員会などを通じ要望してきたところです。

　今回市は、総務省が昨年３月に示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針において策定を求めている集中改革プランへの対応といたしまして、新たに行財政改革プランの追補を策定し、発表いたしました。さきに策定された行財政改革プラン本編、ゆめおりプラン財政計画編、そして今回策定した行財政改革プラン追補の３計画をもって、当面５年間の改革のフレームを示した本市の集中改革プランができ上がったことになります。

　そこで、今定例会での一般質問は、この集中改革プランに絞って質問させていただくことといたしました。行革プラン追補には、私も以前から中長期的目標の設定を要望いたしてまいりました職員のスリム化、総人件費の抑制、公債費の抑制という３つの課題に対する取り組みが17年から21年度にわたる５ヵ年で達成すべき具体的な数値目標として明確に示されました。

　八王子市行財政改革推進審議会、略して第６次行革審と言わせていただきますけれども、こちらがまとめた八王子市の集中改革プランへの対応に関する意見の中に、追補に盛り込むべき主要課題として示された１つ目に定員管理の適正化、２番目に給与の適正化、３つ目に債務改革、この３項目、すなわち策定済みの行革プランにはない３つの項目に関して数値目標を掲げられているわけです。

　具体的には、22年４月１日現在の職員数を2,897人とし、５年間で320人、9.95％の純減を果たす。21年度の総人件費、これは協議という言い方をされておりますけれども、295億円として、５年間で16億円削減する。これは５％以上の削減比率となります。そして、21年度末の全会計市債残高を2,510億円とし、５年間で225億円を圧縮し、実質公債費比率を15％に抑制するというものです。

　この数値目標を見たとき、その目標の高さに率直に驚きました。個々に示された対応方針についても、よくここまで踏み込んだものと感心いたしました。しかし、それだけ簡単にクリアできるハードルではありませんし、質的向上に関しても、市民の皆様からは、改革の具体的な成果が問われることでありましょう。一方でまた、大きな変革を乗り切るべく、職員も萎縮することなく、逆に意欲を引き出していただけるような仕組み、仕掛けが必要と思い、そうしたスタンスから質問をさせていただきます。

　まず、全体的なところ、基本的な確認事項からお伺いしてまいりますが、今回策定された行財政改革プラン追補の位置づけについて、改めてお示しいただきたいと思います。

　追補作成作業における基本姿勢についてお示しください。集中改革プラン策定をめぐる多摩25市の取り組み状況についても説明願いたいと思います。

　次に、追補に具体的な取り組みとして示された職員数の最適化、適正な給与原則の運用、公債費最適化の３つ、それぞれにつきまして、その対応方針などをお伺いいたします。

　まず、職員数の最適化について、さきに挙げました第６次行革審の意見書の中、定員管理の項では、職員の大量定年退職が始まる2007年問題は、小さな自治体政府構築の大きな機会、職員数を減らすとしたら、チャンスはここ数年しかないと指摘されています。私も以前から指摘してきたことでありますが、職員年齢層のゆがみの是正、総人件費削減のための事務事業の検証、雇用ポートフォリオの推進などの面において、2007年問題を千載一遇の好機ととらえどう生かしていくかは、本市行革の将来に大きな影響する最重要のポイントであります。

　着眼点を同じくし、今回の追補では、職員数の最適化のための目標値を掲げ、３つの取り組みが示されております。まず対応方針１職種の枠組による職員配置の再構築として、追補にはこうつづられております。企画立案などの業務を担う常勤の一般職員については、地方分権や市民協働が進んでいく中で、求められる役割も高度化・専門化していきます。こうした状況に対応し、職員の能力活用範囲の拡大と水準の向上を図り、施策の実現に向け真に必要な人材を効果的に配置するため、行政職においては、現状行っている事務職・技術職・専門職という職種の枠組及び職域を見直し、より効果的で柔軟な人事配置を可能にするしくみを構築します。としています。そこで、ここに表記されております行政職の職種の枠組み及び職域の見直しのねらいと効果、そして、具体的にどう行うのかお示しいただきたいと思います。

　次の対応方針２技能労務職から現場サービススペシャリストへの転換におきましては、現状の技能労働職の職域は、かなりの部分が民に委ねるべきものと考えられます。との認識を示しております。我が会派の議員がこれまで推進してきたことでございますが、技能系労務職については退職者不補充という基本方針があり、これを堅持していくことが大前提と認識しております。

　その上で伺いますが、対応方針の２では、技能労務職の職員が持つ専門性や強みの発揮を可能にする仕組みを取り込んだ新たな職域職制を構築するとしております。そこで、新たな技能労務職、現場サービススペシャリストという表記にされておりますけれども、この役割は何か、また、具体的内容についてお考えを示していただきたいと思います。

　対応方針の３「再任用短時間勤務職員の配置職域拡大」には、業務ノウハウの喪失を防ぐかぎとして、再任用職員の活用を最大限図っていくとしております。ねらいとしております雇用ポートフォリオの実効性を高めていくには、定年退職した後、第一線から引いた格好になる再任用職員の意識を一定水準に維持していく。モチベーションをある程度キープしていくということが必要になるのではと思うものです。そこで、ノウハウの伝承をきちんと行うため、再任用職員の活用をどう工夫していくのか、嘱託の活性化も含め、御所見をお伺いいたします。

　２番目に、「適正な給与原則の運用」についてお伺いいたします。ここでは、第６次行革審の意見書を踏まえ、「給与水準の最適化（民間給与との均衡）」という対応方針が示されました。特にこの中で強調されているのは、一般行政職は国家公務員の給与との比較であるラスパイレス指数が100に近づいたものの、技能労務職は全国的に高く、本市としてその指数を公表するとともに、民間との均衡を図る仕組みの導入に努めるとしております。実際、追補に示されております技能労務職のラスパイレス指数は、地方公務員全体、すなわち全国規模でしか示されておりませんが、122.5となっており、ちょっと目を疑うものになっているわけでございます。

　そこで、本市の場合、職種別ラスパイレス指数は現状どうなっているのでしょうか。比較すべき正確な統計がもしなければ、国や民間と比較しましてどのようなレベルにあるのか、実態を示してもらいたいと思います。

　また、本市はどのような問題意識を持っているのかもお示しいただきたいと思います。

　追補には、役職、年齢別平均給与のグラフが掲載されております。これを見ますと、上下役職間で給与が僅差であることなど、いろいろな問題が見えてまいります。特に気になるのは、年功序列の賃金が定年までほぼ同じ勾配で続く右肩上がりの給与カーブであることです。これは、近年民間企業では考えられないカーブの描き方でございます。ある程度の年齢に達して以降、賃金の大幅な上昇は、主に役職手当など、職務職能に応じた手当によるものであって、基本給タリフのアップ率は50歳を超えたぐらいから少しずつ低くなっていくのが一般的と私は理解しておりました。

　そこで、こうした給与実態、給与カーブにつきまして、本市は問題意識があるのかどうか。あるのなら、どう認識されているのかお示しいただきたいと思います。

　追補には、公務員の給与制度は民間と異なる点もあり、市民のわかりやすい説明が求められていると指摘しています。第６次行革審の意見書にも、給与決定のプロセスを含めた情報公開、そして、市民参加の検討を求めています。これについては具体的にどう進めるお考えなのかお示しいただきたいと思います。

　また、総務省は、昨年８月、自治体間の給与を比較分析できる公表システムを構築するため、すべての手当、企業職員を含めた給与、定員などの情報を自治体ホームページで開示するよう事務次官通知を出しました。本市の場合、この総務省の給与情報公表システムにはいつ参加するのか、予定も含めてお考えをお伺いします。

　追補には、対応方針５として、「勤務形態の明確化と特殊勤務の再定義」が挙げられています。意見書には、ゼロベースで検討し、必要な特勤手当の再構築を希望する旨つづられております。そこで、特殊勤務手当をはじめとした諸手当の見直しをどう図っていくのかお考えをお示しください。

　次に、対応方針６として記載されております「総勤務時間数の抑制と市民本位の勤務時間の確立」についてお伺いいたします。ここには、時間外勤務を要している業務を詳細に分析し、真に緊急または臨時であるか検証する。その上で、時間外勤務の事前承認を徹底するとともに、スケジュール作成、予定と実績の管理を行う仕組みを構築する。あわせて、利用者ニーズの最も必要性が高い時間を通常の勤務時間としていくよう勤務体制や勤務時間帯を検証するとしております。これまでの時間外勤務に対する率直な反省を示すとともに、市民ニーズに沿った積極的な勤務体制へのシフトを明言しており、非常に感銘した部分でもございます。

　そこで、現状を把握するため、まず時間外勤務の現状につきまして、職員の平均残業時間、最高残業部門とその手当総額、また、最も多く受給を受けた職員の残業手当総額はどれぐらいあったのかお示しいただきたいと思います。

　また、市民ニーズに沿ったフレキシブルな勤務時間へのシフト、これにつきましては具体的にどの部門からどのように進めるのかお考えを示していただきたいと思います。

　最後に、３つ目となります「公債費最適化」についてお伺いいたします。追補には、公債費最適化のため、臨時財政対策債は従来と同様に借り入れない。八王子版地方債発行基準として、事業の選択と集中に努めることで、返した以上に借りない。そして、計画期間内の市債依存度上限を平均６％以内におさめる。減債基金、職員退職手当基金の積み立てルールを確立するという対応方針を明示されております。もちろん、世代間の負担公平という観点から、市債発行はすべてネガティブに評価されるべきものではありません。しかしながら、市債残高の一般会計に占める比率がなお高いことから、第６次行革審でも引き続き厳しい抑制ベースで臨むことを求めています。

　本市の全会計市債残高は、今年度末には2,735億円と予想され、さらに４年後の21年度には2,510億円に圧縮するという今回の計画となっています。黒須市長が就任して間もない平成12年度の市債残高が3,184億円であったのに対し、実にこの５年間で449億円も圧縮でき、さらに21年度までの９年間で合計674億円の削減を果たそうとするその目標の高さを率直に評価したいと思います。この公債費最適化の取り組みとして、追補には、市場からの調達を含め資金調達の多様化を検討していくとしています。

　そこで、量的規制緩和政策の終結に伴い、ゼロ金利時代から脱皮しようとし、片や地方債発行が18年度に許可制から協議制へと移行する中、本市は資金調達の多様化にどう取り組んでいくお考えなのか、改めてお考えをお伺いします。

　以上で１回目の質問といたします。

◎【議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　多くの御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

　このたびの追補は、国が全国の自治体に策定を求めました集中改革プランへの対応を完全なものとするものでございます。同時に、公務員制度改革や三位一体改革の一定の方向性が見えてきた中で、本市の行財政改革の取り組みに一定の見直しを行ったものでございます。したがいまして、本市では、この追補の単体をもって集中改革プランに対応するものではなくて、行財政改革プランの本編、それから、この追補、さらにゆめおりプラン財政計画編を加えた３計画をもちまして、国及び市民の要請にこたえた計画と位置づけたものでございます。

　次に、策定にかかる基本姿勢でございますけれども、市では行財政改革を基本構想、基本計画でありますゆめおりプランを支え、具現化するための仕組みづくりを担うものと位置づけ、効果的かつ効率的な行政運営に努めております。そうした役割を踏まえた上で、このたびの追補では、市民の皆様が自治体に求める透明性と明確性にこたえるため、取り組み内容とその目標値について、可能な限り数値化していくことを基本といたしました。

　したがいまして、結果としてお示しいたしました数値目標の達成自体も重要な使命でございますけれども、こうした取り組みを経て、市民の皆様の税金を有効に活用する。持続可能な、小さくて効率的な自治体を構築すること、これを最も重視しているところでございます。

　次に、集中改革プランに関する多摩25市の対応状況でございますが、３月15日時点で25市中４市が策定済み、15市が17年度中の公表を目指して対応中であります。５市は公表が18年度になると把握しております。

　なお、府中市は策定時期は未定であるというふうに聞いているところでございます。

　次に、行政職における職種見直しのねらいと効果、また具体的な見直し内容と方法をどのように考えているかという点でございますけれども、職員数の最適化を図っていく中では、個々の職員が能力を最大限発揮できる体制を構築していく必要があります。そのために、現在の技術職や専門職といった職種という枠ではなく、本人の意向も踏まえ、児童福祉、環境、まちづくりといった分野別での区分とし、より広い範囲で職員の能力や適正を発揮できる組織運営を図っていく考えでございます。

　次に、技能労務職の役割の見直しについて、そのねらいと具体的内容はどうなっているかという点でございますが、これまでの本市の技能労務職は、いわゆる単純労務職の位置づけでございました。そこで、これからは民にゆだねるべきものは引き続き民間委託等を進めてまいりますけれども、自治体が責任を持って行う業務にかかる技能労務職のあり方につきましては、現場サービスにおける市民との連携を担う職と位置づけ、協働の時代にふさわしい役割への転換を図っていく考えであります。

　あわせてこれまでの業務の中で培ってきた経験や技能、知識を最大限活用できるような体制を構築していきたいと考えております。

　次に、ノウハウの伝承もきちんと行うため、再任用職員の活用をどう工夫していくか。この点でございますけれども、再任用短時間勤務職員は、大量退職時代になりましては、業務の継承を図る観点からも貴重な戦力であります。雇用ポートフォリオを進めていく中で、その知識と経験を最大限活用し、加えて業務の継承もスムーズに進めていきたいと思います。

　嘱託員につきましては、高度な専門性を必要とする業務で活用を図っていきます。そして、常勤職員も含めた雇用形態ごとの役割と担う範囲を明確にするとともに、業務を個別に分析していくことで最適な職員配置を実現し、雇用ポートフォリオの実効性を高めていく考えでございます。

　最後になりますけれども、フレキシブルな勤務シフトの構築についての関係ですが、現在も変則勤務やいわゆるずれ勤を実施している窓口業務や施設管理業務について、さらに市民ニーズを的確に反映できるよう充実を図っていくとともに、市民協働を推進していく上で必要となる部門について、勤務時間のあり方を検討していく考えでございます。

◎【議長】　総務部長。

◎【総務部長】　適正な給与原則の運用に関しての御質問にお答えいたします。

　まず、職種別ラスパイレス指数についてですが、現在技能労務職等の算定に必要な国のデータが公開されていませんので、これについては算出しておりません。民間企業と比較した場合でございますが、これも詳細なデータがそろっていない状況では、数字を挙げてお答えすることはできませんが、厚生労働省の調査資料等と比較した中では、本市の技能労務職の給与水準は単純労務職としては高水準にありまして、見直しをしていかなければならないものと認識しているところでございます。

　次に、給料体系の現状についてでございますが、高年齢層の給与水準の抑制、いわゆるフラット化を推進すること、上下の役職間における給料格差の明確化、及び技能労務職の職域の見直しとあわせた人事給与制度の再構築、これの必要性を強く認識しているところでございます。

　また、給与決定過程の公開と市民参加についてでございますが、本年度条例化した人事行政の運営等の公表に関する条例に基づきまして、市民が知りたい情報を積極的に公表していくとともに、平成17年３月から実施しています労使交渉状況の情報公開をさらに充実していく考えでおります。総務省の給与情報等公表システムへの対応については、公表する比較データの関係から、東京都の公表にあわせまして、今年度中に対応する予定でおります。

　次に、諸手当の見直しについてでございますが、各種手当は民間の支給実態等社会情勢を踏まえた内容と額であることが重要であると考えておりますので、今後も継続的に検証を行い、必要な見直しについては迅速に対応し、適正化を図っていきます。

　最後に、時間外勤務の状況についてでございますが、平成16年度においては、職員１人当たり約76時間でございます。時間外勤務が多い部署につきましては、50万都市では全国で初めて取り組みましたごみの有料化によりまして、ごみ減量対策課が最も多くなっておりまして、手当の総額は約4,700万円でございます。

　また、時間外が一番多い職員もごみ減量対策課の職員の中で発生しておりまして、手当の額といたしましては、年間で約330万円ほどとなっております。

◎【議長】　財務部長。

◎【財務部長】　資金調達の多様化に対応する本市の対応方針でございます。地方債制度の許可制から協議制への移行、また、財政投融資改革に伴います政府系資金が縮小傾向にある中では、資金調達の多様化を図っていくことが重要と考えております。

　今後、政府系資金の借り入れを中心としながらも、17年度で発行いたしました住民参加型ミニ市場公募債の経験も生かし、市場から安定的で有利な資金調達を図る具体的手法を研究してまいります。例えばミニ市場公募債で言えば、市民参加協働という視点により重きを置きまして、国債より低い利率で発行できるかどうか、あるいは資金調達という面を重視をしまして、26市共同で市場公募債の発行が可能かどうかなど、研究をしてまいります。

◎【議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　ただいま種々御答弁いただきました。改めて思いましたけれども、追補に掲げた数値目標にはかなり大きなインパクトがあるために、ついこの数値目標といいますか、行政のスリム化の方だけに目が行きがちです。しかしながら、先ほどの答弁では、地方分権時代にふさわしい職員の職域、また具体的業務の見直し、給与、諸手当などに対する現状認識と透明性を高めるための対策など、実質的な取り組みが示されました。

　追補で目指している市役所の人的資源を再配分する仕組みづくり、市民が納得する仕組みづくりというテーマに沿った取り組みであると考えます。特に行政職の職種を見直し、福祉、まちづくり、環境などという分野でくくり、職員の能力、適正を発揮させようとする考え方、また、技能労務職についても、市民協働時代にふさわしい役割に転換し、あわせて経験、知識、技能を最大限活用できる体制を構築するという方針は、本市が分権時代に飛躍するために必要不可欠のものと認識でき、今後の具体的な推進を期待したいと思います。しかし、そうした仕組みがこれから勢いよく回転していくためには、職員の意識や意欲など、モチベーションに対する視点を欠いてはいけないと考えます。

　先日の予算等審査特別委員会で、非常に印象的な答弁がありました。我が会派の秋山議員が、定年退職時期を上下半期ごと２回に分けるべきと提案したのに対し、市側は難色を示し、その理由として、事業の継承に支障を来すと答えられた部分です。１年に１回、３月末としている定年退職時期を９月末と２回にすることで、事業継承が困難になるというのは、これは民間企業ではやはり考えられないことです。それができないというのは、うがった見方をすれば、本来組織あるいはチームで共有すべき経験やノウハウまでも丸々個人に所属しているのではないかとの思いもよぎりますし、継承を受ける側の職員の意識についても問題はないのだろうかと考えてしまいます。

　実際には、事業の専門性、特殊性などが大きいのかもしれませんが、しかし、先ほども触れた2007年問題で本市も大量定年退職時期を間近に控えています。民間企業においても、ベテラン社員の経験なり技能なりをどう継承するか、大きな課題になっていることは毎日のように一般紙に報道されているところでございます。本市においても、事業の継承とともに、ここまで培ってきた改革のＤＮＡも継承する中堅職員のモチベーションの維持、人材の育成など、しっかり取り組むことが必要と考えます。

　そこで、まず現状を確認するためにお伺いいたします。現管理職の中で、今後５年間、22年度までに定年退職する職員数を職責別にお示しいただきたいと思います。

　私は、今回の集中改革プランに基づき本格的な行政改革に取り組む時期だけに、2007年問題と絡め、余計に職員のパワーアップが求められていると痛感いたします。本市職員の年齢別構成を見ますと、現在40歳から45歳の年齢層が団塊の世代とは逆の形で、人数の少ない谷の世代になっています。一方で、また50歳未満の主任が約630人と別の意味で団塊を形成しています。こうした年齢層など、管理職育成に向けた取り組み、人材育成をどう進めていくのでしょうか。議場におられる百戦錬磨の部長の継承をきちんとできるのかどうか、こうした不安は杞憂にすぎないかもしれませんが、後継者を育てる手だてについて、改めてお伺いしたいと思います。

　また、私は、職種に制限されることなく、すべての職員に管理職登用のチャンスを与えるべきと考えます。職員にとっては特に主査選考、また管理職選考が大きな関門なのかなという気もしますが、昇任昇格試験に１度落ちてしまって、その職員が何年も間をあけるのではなく、意欲の衰えないうちに登用できる機会をふやすべきと考えます。御所見をお示しください。

　本市は、主任登用の年齢を32歳までに引き下げました。しかし、全職責にわたりもっと早期からの管理職の登用も検討すべきではないかと考えます。お考えをお伺いします。

　本市職員の管理職試験への参加は、確かに多摩26市の中で見劣りするほどではないにしても、受験率が34％というのは絶対的に低いレベルであり、市としてもこれでよしと現状認識しているわけではないと思います。一定期間働いたら次にステップアップしていこう、責任はふえるけれども、後輩を育成し、中心的な立場を担っていこうとするのは極めて自然ですし、ある意味で、市役所の職員としての使命感のあらわれでもあると感じるものです。

　もちろん、余計な責任を負わず、アフターファイブの個人生活に生きがいを見出そうとする。それぞれの人生観、価値観を否定するものではございませんが、また一部には、自分の手腕に自信がないとか、試験に受かる自信がないという職員の方もいるかもしれません。しかしながら、あえて上位の役職に進んでも責任がふえるだけで給与は追いついてこない。割りを食うのは嫌だという考え方もあるのかもしれません。

　先ほど残業時間の最も多い職員の方が、年間330万円残業代となったということが示されました。これは、時間外労働の管理に問題があると思いますし、長時間労働は御本人の望むところでなかったかもしれません。しかし、これだけの残業手当があったら、少なくとも直属の上司との間に給与の逆転現象が出るはずです。また、過度な残業は事故やミスなどにつながるし、非常勤職員で充当する手もあったのではないでしょうか。時間外勤務の事前承認、スケジュール管理への取り組みは、追補の中にも具体的な対応が示されており、今後改善することを期待いたします。

　ただ、私は、そうした給与実態が管理職への意欲をそいでいる面があるのではないかと考えます。先ほど１回目の登壇の際にも触れましたが、より一層職責、職能に応じた給与体系を考える必要性があるのではと思うものです。そこで、基本給については、ステージ別に給料上限を設定するなど、ある年齢層で横ばいにし、あとは職責、職能で格差をつける。そのような給与構造の改革を行うべきだし、その仕組みを支える人事評価システムの導入も必要になってきていると考えます。所管の御見解をお伺いいたします。

　次に、新人採用計画についてお伺いします。追補には、17年度から21年度の採用予定数が示されています。ですが、非常にさらっとした形で数字が出ており、この中からは、新人採用にかかわる戦略性が読み取れません。今、企業は大手を中心にして優秀な人材を確保すべく積極採用に大きくかじを切り始めました。本市の場合も、生涯賃金を考えた場合、１人の採用は大きな投資になるわけですから、明確な方針に基づいた戦略的な採用が必要であります。

　そこで、優秀な若年者をどう採用していくお考えなのでしょうか。また、民間企業などでキャリアを培ったミドルエイジの中途採用の方も積極的に採用を進めていくべきである、このように思います。御見識をお伺いいたします。

　また、再任用短時間職員の活用など、雇用ポートフォリオを活性化させるためには、再任用職員のモチベーションも高める必要があると思います。企業社会で過去にあった窓際族のようなあり方には疑問を持ちますし、むしろスキルと経験を発揮できるような前向きな取り組みが必要です。

　そこで、再任用職員が力を発揮するような方策をどうお考えなのかお伺いします。

　一方、行政改革推進法案の審議入りで本格化する国におけるこれからの行革は、簡素で効率的な政府を目指すため事業量を減らす手法として、事業仕分けに取り組むことになっております。先ほどもこれについて触れました。これは、国家公務員がやるべき仕事、地方公務員がやるべき仕事、民間に委託すべき仕事、そして、廃止すべき仕事、こうした分野で仕分けし、国家公務員の行う仕事を減量するものでございます。

　第６次行革審の意見書の中にも、この事業仕分けの手法について触れている箇所がございます。追補を見ますと、本市の職員数減少の根拠となる常勤一般職員の業務見直しに関しては、10ページの表に概略が示されております。17から21年度の５年間で、事務事業の見直しにより217人、民間活力の導入で202人、多様な雇用形態の職員の活用により142人のそれぞれ減少を図るとしております。しかし、具体的内容については、主な内容として複数の施策を挙げるにとどまっております。実際にこの５年間で何を廃止し、何を民間に委託するのかなど、大くくり過ぎてさっぱり見えてきません。

　例えば202人の減員につながる民間活力の導入の項には、学童保育所の委託、公立保育園の民営化とともに、清掃工場運転管理業務委託が記されていますが、こうした対応を含め、本市の正規職員で行う業務、雇用ポートフォリオを活用して非正規職員で行う業務、民間に任せるべき業務、さらには廃止すべき業務などを正規に評価し、方向性をきちんと定めることは今後の行政改革推進に絶対に欠かせない肝の部分であると判断いたします。

　そこでお伺いします。本市の集中改革プランを着実に進める上で、市場化テストも行いながら、本格的な事業仕分け、作業に着手すべきと考えます。担当理事者である田中副市長の御見識をお伺いします。

　以上で２回目の質問とさせていただきます。

◎【議長】　総務部長。

◎【総務部長】　大量退職等に関してのお尋ねにお答えいたします。

　まず、この３月から平成22年度までの一応６年間の管理職の定年退職者予定数ということでお答えさせていただきますが、現時点での管理職総数が169名、やめる者が、部長が23人、次長が５人、課長が65人となっております。

　次に、職員数が少ない世代の職員の育成についてでございますが、そこに絞っての特別な育成は実施しておりません。ただ、その時期の職員は主査職昇任選考試験の受験対象世代であることから、ＯＪＴなどによる受験への意識づけを行っています。今後、その年代以外の職員についても、自分たちが市政の中核を担っていかなければならないという強い責任意識を持たせていくとともに、昇任試験の内容についても、その後の能力アップにつながるものとなるよう見直しを検討してまいります。

　次に、昇任チャンスの拡大についてですが、高度な専門性を持つスペシャリストや特定部門の専門家であるエキスパートの育成を視野に入れた複線型人事コースの導入を図り、昇任試験受験の年齢制限を見直すとともに、職種にかかわらず、一定の専門的分野で高い能力を持つ職員についてはゼネラリストとしての昇任コースとは別に新たな昇任コースを構築していく考えです。また、昇任試験に残念ながら失敗してしまった職員についても、意欲を衰えさせないような手法を昇任制度を検討していく中であわせて考えていきたいと思っております。

　それから、早期登用については、大量退職時代後の本市の中核を担う人材を育成していくためには重要なことだと認識しておりまして、今後も昇任年齢の早期化に取り組んでまいります。

　次に給与構造の改革についてでございますが、平成11年度に職務給化した現在の本市の給料表については、今後さらに職務職責に応じた構造へ見直しをしていかなければいけませんし、頑張った職員が報われ、能力や成果に見合った処遇ができるよう昇任昇格制度等の見直しを図ってまいります。

　また、そのためには、公正、公平で透明性、納得性の高い人事評価システムの導入が不可欠でありますので、早急に現在のどちらかというと上司から見ただけの勤務評定制度を自己評価等をも取り込んだ双方向性の確保されたものへと見直しをしていく予定でおります。

　次に、新人採用方針についてですが、市民のための市役所を担う一員として、多様な市民ニーズに的確にこたえていける人員を求めていく考えです。そのためには、特定の分野で専門能力を備えるとともに、幅広い視野を持って考えることができる能力を持ち、課題に前向きに取り組む意欲を持った人材を求めていく考えです。

　また、そのような方々が受験してくれるようにするためには、本市の人事給与制度が、やる気を持った者がそれなりに報われるものにしなければいけないと考えておりますし、八王子市役所が働く者の意欲を生かしてくれる事業所であるとの外的な評価を得られるようにしていかなければならない、このように考えているところでございます。

　経験者の中途採用については、特に専門的知識や経験を生かすことができる職域では有効な手段であると認識しており、今後採用方法等について検討していきたいと考えています。

　最後に、再任用職員に力を発揮してもらうための方策ですが、これまでベテラン職員として公務サービスの中核を担ってきたというプライドを持って意欲的に業務に従事してもらうよう意識づけを行うとともに、職場環境を整備していく必要があると考えています。そのため、今年度からキャリアデザイン研修を導入し、再任用期間まで含めた仕事、人生をみずから考えるようにするとともに、再任用選考前の期間について、能力再開発期間と位置づけ、効果的な人事配置や職員自身が主体的に能力開発に取り組めるよう研修メニューの充実を検討していきます。

　また、特に高度な知識やスキルを持っている職員で、その継承期間が必要な場合に備え、今後現職の役職のまま再任用できる仕組みについても検討していきたいと考えております。

◎【議長】　田中副市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕

◎【田中副市長】　事業仕分けの発想を持つべきではないか、また市場化テストの実施を検討すべきとのお尋ねをいただきました。分権協働時代における市民サービスの担い手、これは多種多様であるというふうに認識をしてございます。そうした観点に立つならば、御質問者御指摘の事業仕分けの発想は重要な意味を持つものと理解をしておりますので、今後その実施方法も含めて検討してまいる考えでおります。

　次に、市場化テストについてでございますが、事務事業の効率化を推しはかる上においては、１つの機会となるものと前向きにとらえておりますけれども、今私どもに求められているものは、民間に負けない体質強化、それから、官の役割を明確化することでありまして、職員ともどもさらなる努力をさせていただきたいというふうに思っております。

◎【議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。22年度までの定年退職予定者につきまして、先ほど数字が示されました。部長職23人、次長５人、そして課長65人ということでした。全管理職169人中93人、実に全体の55％もの管理職が今後５年間で定年退職し去っていくわけでございます。しかし、今後職員の力量アップのための方策、そして、昇任昇格チャンスの拡大、給与構造の見直しなどを図っていくとの答弁がありました。しっかりその進捗を見詰めていきますし、その取り組みの実効性を期待したいと思います。

　雇用ポートフォリオについては、先ほど役職のまま再任用できる仕組みを検討するとのことでございました。実際にそれができるのか、職務職能に応じた給与体系への変革を考えた場合、果たしてそれでよいのかという議論もあると思います。これについては、後継者育成に支障のないように運用するのはもちろん、逆に後継者を育てる面での効果を発揮するように運用されるよう注目していきたいと思います。

　新人採用につきましては、先ほどの御答弁ですと、人事、そしてまた給与制度等について工夫をしていく、そのような御答弁であったかと思います。私は、積極的に大学などに働きかけ、分権協働の時代であるだけに、市役所の仕事、これだけやりがいがある職場です。そしてまた、自己実現の可能性が大きいこと、そして、社会的にも非常に重要な仕事であるということを積極的にアピールすべきであると考えます。今、本当に人材の争奪戦が繰り広げられている労働市場でございますので、ぜひそのような取り組みを強く要望させていただきたいと思います。

　また、先ほど田中副市長から、事業仕分けについての御答弁をいただきました。市場化テストについては非常に慎重なお答えであったというか、まだ具体的な踏み切るところまで行けないという、そういったスタンスであったかと思います。ただ、事業仕分けにつきましては重要性を認識されているということで、今後実施方法も含めて検討していくという御答弁でございました。公務領域をどう線引きするか、やはりこれは行革を進める上での心臓部分でございます。ぜひその手法として、有効性が国でも認められております事業仕分けにつきまして、本市の導入に前向きに取り組んでいただきたいと思います。

　最後に市長にお伺いいたします。いろいろ質問いたしましたけれども、私は今回の追補策定、それに伴う集中改革プラン作成を大変高く評価しております。ただ、掲げた数値目標はかなり高いものと思いますし、さまざまな対応方針として挙げられた取り組みも決して難度の低いものではないと認識しております。市長のリーダーシップのもと、全職員の団結でぜひ100％達成を果たしてもらいたいし、次の行財政改革の飛躍台にしてほしいと考えるものです。

　また、市債残高につきましては、きょうの他の議員の一般質問にもございましたけれども、21年度末までに2,510億円に縮減を図ることをこの集中改革プランの中では明示しているわけですが、ちょうどＪＲ八王子駅南口地区の再開発事業、そしてまた、学校をはじめといたしました公共施設の耐震化につきましても、我が会派の要望などにこたえていただき、スケジュールを前倒ししていただき、その改築を含めた耐震化工事が今後本格化してまいります。

　さらには職員の退職手当債についても、起債が必要になるかもしれないような状況になっております。その中で、21年度末、2,510億円という目標を掲げ、市債残高を一層圧縮していくには、必要な事業の実施と市債残高の縮減について明確な戦略性が必要と感じます。集中改革プランに掲げた数値目標など、計画達成に向けた市長の決意を伺い、私の一般質問とさせていただきます。

◎【議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須市長】　６番、村松徹議員の私に対する質問にお答えをいたします。

　本市の集中改革プランについて、御質問者から高い評価をいただきました。あわせてその数値目標の達成には非常に高い目標だということで、実現できるのか、いささかの懸念を示されたところであります。確かにここに掲げられました数値目標は、職員数にしろ、人件費、市債残高、いずれも容易に達成できるものではないというふうに思っております。しかしながら、それだからこそ、目標として掲げる価値があるのではないか、私はそんなふうに認識をいたしております。

　国に言われたからではなくして、私がみずから必要と考え示したものでありまして、市民の方々の負担を増すことなく、持続可能な自治体を構築していくためには、いずれも必要なことだというふうに感じております。これまでも私は掲げた目標については達成をしてきておりますし、今回も大変厳しい目標でありますけれども、全力で取り組む決意でございます。

　また、市債発行額と必要な事業実施の関係でございますけれども、本市の都市基盤整備については、いまだ不十分だということは、これは改めて申し上げるまでもないわけでございまして、そうしたことから、市民の方々の多くが望み必要とする事業につきましては、今後とも計画的かつ着実に実施をしていきたい。しかしながら、その際にも、後の世代に過大な負担を残さないということも考えなきゃいけないわけですから、あれもこれもというのではなくして、まさに事業の選択と集中が大事なことだろう、このように思っております。そういう視点から、しっかり頑張っていきたい、このように思っております。

　18年度予算を審査する18年度予算等審査特別委員会において、私は2006年３月９日、総括質疑に臨みました。

　発言テーマは次のとおりです。

①行財政改革　(1)賃金・人員政策(2)内発的な改革(3)市債発行─協議制への移行の流れの中で

②防犯・防災　(1)ＩＴを活用した防犯対策(2)警戒用バイク整備(3)地域コミュニティＦＭ局

③教育　(1)教育支援人材バンク(2)校舎・体育館などの耐震補強・改築(3)学校図書館と図書館の連携

④保育・子育て支援　(1)多様な保育サービスの推進(2)保育園の新・増設

⑤産業振興　(1)農業の活性化(2)大学発ベンチャーの支援策

⑥学園都市づくり　(1)学園都市のポテンシャル発揮に向けて

⑦国際交流の推進　(1)外国人市民会議(2)ネットワークの拡充(3)海外友好都市交流

　質疑の詳細は次のとおりです。

◎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　総括質疑を続行します。村松委員。

◎村松徹委員　公明党の村松徹でございます。本日、公明党の最後になりますが、よろしくお願いいたします。

　まず最初に、本市の行財政改革についてお伺いします。

　本市は先月、午前の質疑でもありましたが、特殊勤務手当の見直しを行われ、結果を発表いたしました。８つの特勤廃止など、今回の見直しで2,630万円の削減効果が見込まれるということです。

　幾つか質問いたします。特勤手当の今回の見直しの後、残る特勤手当はあるのでしょうか。もしあるのであれば、何項目あり、その中で大きな金額の特勤手当はどんなものなのか。そして、その年額についても示していただきたいと思います。

◎労務担当参事　見直し後に残る手当につきましては、13項目でございます。その中で最も支給額の多いものは清掃業務従事手当で、平成16年度実績で申し上げますと、約5,175万円となっております。

◎村松徹委員　市は今回、廃止、見直しした特勤手当と、それから今回残ったままの特勤手当の整合性については、どのように認識し、今後、どう扱う気なのでしょうか。これは担当理事者の田中副市長にお伺いしたいと思います。

◎田中副市長　午前中以来、この御質問をいただいているわけですが、私どもの方も労使の協議の中で、今回、こういう成果を出すことができました。もちろん、今お答え申し上げたとおり、13項目残っていますけれども、これからは、社会情勢が変化することによって、こうした特勤手当の支給についても情勢というものは変わってくるだろうというふうに思いますので、十分、その辺の社会背景というものに配慮しながら、妥当性のあるものの特勤手当については、きちっと支給すべきものは支給し、整理できるものは整理をしていきたい、そのように考えております。

◎村松徹委員　ぜひ、今後も妥当性、市民の目から見て妥当性があるというふうに評価されるような検証を引き続きお願いしたいと思います。

　そして、行革につきまして、不断の改革努力が必要というふうに思うものでございます。最近、県庁の職員を主人公にしました「県庁の星」という映画を見ました。行政改革といっても意識改革なんだという決めぜりふがありました。改革は外圧によるだけでなく、本来的には内側から、すなわち内発的に改革することが重要であると思うものでございます。

　何点かお伺いいたします。本市には職員提案制度がございます。実際、そのプレゼンテーションの資料も見させていただいたことがございますが、すばらしい内容もかなりありました。その具体的な施策への反映状況をお伺いしたいと思います。

◎総合政策部長　職員提案制度は10年度から実施してまいりまして、16年度までのこれまでに採用提案が28件ございまして、そのうち、一部実施を含む実施事業数につきましては16件でございます。

◎村松徹委員　16件というお答えでした。そして、これは褒賞金が支給されていると思いますが、これはどのような形で支給されるのか、お示しください。

◎総合政策部長　褒賞につきましては、褒賞基準というのを設けております。最優秀賞の３万円から、提案賞の500円までございますけれども、この金額に応じまして、それ相当の図書カードという形で支給というか褒賞をしております。

◎村松徹委員　その採用された提案を実際に具体化するためには、発案者である職員がその部署で、そのらつ腕を振るえるような人事面での配慮、措置というものも必要だというふうに考えます。私は以前、全庁的な異動希望制度のような人事の制度の検討をお願いしたことがございますが、その後の経過も含めまして御答弁いただきたいと思います。

◎総務部長　現在のところでは、職員が提案した内容に関連する部署へ異動できる制度にはなっておりませんけれども、異動希望制度につきましては、16年度の試行を経まして、17年度から、職員が自分で取り組んでみたい業務、そのことについて主査あるいは管理職と面談する、いわゆる自己申告制度を導入いたしましたので、市全体としての効果的な人事配置を考える中で、職員の異動の希望を反映できると、このように考えているところでございます。

◎村松徹委員　提案者の方、職員の方がその現場の中に入っていかないと、せっかくの提案についても絵にかいたもちで終わってしまうということも恐れます。ぜひ、制度の実効性、職員提案制度が生かされるような形での改善等をお願いしたいと思います。

　そしてまた、行革を進める上での根本的な問題なのかもしれませんけれども、私は一歩進めまして、改革を進めるために、ぜひやる気を引き出す賃金制度についても必要というふうに思います。これは午前中の質疑でも言及がありました。今、国政レベルで公務員制度改革論議が進行しております。小泉総理が今国会の施政方針演説で、国家公務員の横並び年功序列の給与体系を抜本的に改める、このように強く訴えました。さかのぼってみますと、平成13年末に閣議決定しました公務員制度改革大綱の中には、能力等級制の導入、そして給与体系の再編、評価制度の再構築など、能力、実績に応じた人事管理システムの構築が盛り込まれましたが、現実ではなかなか成績主義は徹底されていない面がございます。しかし、多くの民間企業は、かなり前から、定年まで右肩上がりで推移するという、こうした給与カーブの是正に加え、職務職能給制、そして年俸制の導入などを進めております。そこで、国が今、論議している能力等級制導入など、給与体系の見直しの考え方につきまして、市はどのように考えられているのか。担当理事者である田中副市長の御見解をお伺いします。

◎田中副市長　私は人事給与制度については、努力をした者が報われる、そういう制度でなければいけないだろうというふうに思っています。もちろん、今、お話いただきましたように、国の方でもいろいろな改革を進めているようでございますけれども、入所した当時の高いモチベーション、あるいはスキル、こうしたものをいつまでも持ち続けられる、また、それこそ持っているそれぞれの能力を最大限発揮できると言いましょうか、そうした人事給与制度を構築してまいりたいというふうに思っています。

◎村松徹委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

　さて、ことし４月、地方債の制度が改正されます。従来ですと総務省などの許可なしに発行できなかったものが、同省との協議で発行でき、そして合意できなくても、自治体の自己責任で、議会に報告すれば発行できるように制度が変更されます。地方債の引き受け手は、財投改革や郵政民営化に伴いまして、官から民へと移行しつつあります。金融マーケットの中で、自治体が市場原理にさらされるのはどうなのかという議論も一部にはありますが、市場の中で認められた自治体は、それだけ競争力ある資金を調達でき、市債発行における裁量を十分に発揮できるようになります。そこで、許可制から協議制への市債発行移行の流れにつきまして、本市はどう受けとめているのでしょうか、お示しください。

◎財務部長　今回のこの制度改革につきましては、地方分権推進の一環といたしまして、地方公共団体の自主性をより高めるものと考えております。新たな仕組みのもとでは、国の同意が得られた場合には、政府系の資金が充当されることになっておりますが、この政府系資金が縮小傾向にある中では、市みずから市場で資金調達を行うことも十分想定されます。したがいまして、これからは、政府系資金の借入を中心というふうに考えながらも、昨年発行いたしましたミニ市場公募債の経験も生かして、多様な資金調達の手法を検討していく必要があるというふうに受けとめております。

◎村松徹委員　今後、金融マーケットから有利な条件で資金調達できる地方債制度の改正に備えまして、本市としてはどのような点に留意していくべきなのか。このあたりについてもお示しいただきたいと思います。

◎財務部長　有利な条件で市債を発行するためには、何よりも投資家からの信任を得ることが肝要と考えております。そのためには、これまで以上に行財政改革に取り組み、より一層、財政の健全化を図りますとともに、財政状況について、財政白書などを通じ、よりわかりやすく情報開示していく必要があるというふうに考えております。

◎村松徹委員　自治体の格付もいわれるような時代になりました。これまで以上の熱意と情熱で行革を推進するとともに、行政の透明度も高めて、金融市場においても高く評価されるような八王子市を構築してもらいたい。よろしくお願いいたします。

　続きまして、防犯・防災対策についてお伺いいたします。

　本市は携帯端末、パソコンを使いました防犯・防災情報のメールサービスを開始いたします。私を含め、我が会派からの要望、提案をしっかり受けとめて努力してくださいまして、率直に感謝したいと思います。

　何点か質問いたします。メールサービスの運営につきまして、不審者や犯罪などの情報の取得、整理、そして配信先である市民の登録をどのように行うのか、御説明をお願いいたします。

◎生活安全部長　まず、運営方法につきましては、市職員が直接端末を使いまして登録から配信まで作業を行います。コンテンツにつきましては、民間ソフトウェア会社の開発したソフトを使いますが、情報の操作等につきましては、職員以外一切できないことになっております。

　情報の取得につきましては、八王子、高尾の両警察、及び教育委員会等からいただき、送信する内容といたしましては、犯罪情報、あるいは不審者に関するものとして、いつ、どこで、どんな事件があったか、あるいは不審者につきましては、その特徴などをお知らせする予定になっております。

　なお、このメールを使った情報は、防犯だけでなく、災害に関しても、例えば台風情報であるとか、大雨情報、地震などの自然災害によります被害状況等、このほか、光化学スモッグ注意報なども考えております。また、このメールのシステムでは、市長のメルマガも配信する予定になっております。

　登録方法ですが、４月１日号の広報でお知らせをいたします。まず、パソコンの場合につきましては、市のホームページ上から入ってもらいまして、登録フォームに必要事項を記載して送信をしていただきます。携帯端末につきましては、まず、空メールを市に送っていただきまして、市から携帯アドレスに折り返し、登録用のメールを配信いたします。そのような手続で送信をしていただくことになります。市民との情報の共有化を図るために、多くの市民の方の登録をお願いしたいと思いますが、市職員はもとより、議員もぜひ登録をお願いしたいと思います。

◎村松徹委員　ありがとうございます。具体的に、メールの配信サービスはいつから開始されるのか、そのあたりのめどをお示しください。

◎生活安全部長　４月１日から登録を開始いたしまして、即情報を発信するという予定で、現在、準備を進めております。

◎村松徹委員　意外に速いスピードでサービス開始ということで、また内容も非常に充実していると思います。市民の期待も大きいので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　次に、消防団における警戒用バイクの整備についてお伺いいたしたいと思います。今回、新たに山林を持つ分団に50ccの警戒用バイクを配備することを決められまして、６台分の予算計上をされています。まず、この警戒用バイクの新規整備のねらいについて、お示しいただきたいと思います。

◎生活安全部長　八王子は山林が大変多いわけでありまして、火災も毎年起きております。最近では、恩方地区では平成14年から４年連続で合計25万4,000平米、７万7,000坪の焼失をしております。昨年では、南浅川で１万6,000平米、ことしも１月11日に初沢で7,000平米の山林火災がございます。これはすべて放火の疑いでございます。このようなことから、山林火災の警戒、あるいは初期消火、あるいは状況確認など消防団の機動力向上のために、オフロードタイプの50cc警戒用バイクを配備するものでございます。

◎村松徹委員　山道、林道などの走行に大きく貢献するものと期待をしたいと思います。ただ、こういうバイクの機動力は、何も山間部だけでなくて、市街地でもかなり発揮されるということも過去の例としてはございます。例えば、阪神・淡路大震災のときに、道路が寸断されて市街地に入れないときに、周辺の市からの救援や物資搬送に大きく貢献したのが、ボランティアによるバイク隊であったということもございます。大規模災害への対処を考えまして、市街地でも警戒用バイクを計画的に整備していく必要があるのではないかと考えますが、このあたりの御所見についてもお伺いします。

◎生活安全部長　ただいまのお話のとおり、確かに、阪神・淡路のときにもバイクというのが非常に有効であったというのは認識しております。その辺から、今後は、消防団のみならず、市といたしましてもバイク隊、あるいは自転車隊といいますか、この辺のところも導入を検討したいというふうに考えております。

◎村松徹委員　自転車隊とは初めて聞きました。これも有効だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。首都直下型地震が発生した場合に、多摩地域も甚大な被害が想定されますので、自転車もＭＢＸ等ありますので、ぜひそういったものを含めて御検討いただければと思います。

　次に、地域コミュニティＦＭ局についてお伺いいたします。この件につきましては、我が会派の小林信夫議員が何度も要望いたしましたし、昨年第４回定例会でも、かなり前向きな御答弁が、中身の濃い質問に対してお答えがございました。

　私も実はことし１月に秋山副議長とともに、100％民間出資で運営する浦添市のコミュニティＦＭ局、ＦＭ21というところを視察してまいりました。このＦＭ局は、地域の防犯・防災のための情報ツールとしてまず発案されて、議会で提案されたのが発端でございました。実際、ひったくり事件が発生した際に、ラジオで犯人の風貌を速報したところ、たまたま見かけたタクシー運転手が捕まえた、そういう例もあったそうです。

　このＦＭ局では、パーソナリティーを希望する市民を募りまして、番組を買ってもらう。そのパーソナリティーは企業広告を取ってきて番組購入代に充てるというやり方で採算を取っております。シニア世代の生きがいづくりにも貢献しているそうです。市役所は行政情報を伝える番組分の放送時間帯を買い取り、局の運営を支援するという格好でした。悠々黒字経営を継続中ということです。

　改めてお伺いします。コミュニティＦＭ開局に向けて、民間に働きかける市の積極的な姿勢を示していただきたいと思います。一歩でも二歩でも前進を図ってもらいたいと思いますが、理事者の御答弁を求めます。

◎田中副市長　今、御質問者もおっしゃいましたけれども、コミュニティＦＭ局については、これは民間主導で行ってもらうのがいいだろうというふうに思っています。もちろん、これは防災・防犯に限らず、地域振興、あるいはにぎわいの創出というような有効な役割も果たすものというふうに思っていますので、これについては、今、南口の再開発ビル内、こちらの方で何とか開局できないかということで、検討をさせております。

◎村松徹委員　今、そういうお話がありました。ぜひ腕を振るっていただいて、一生懸命やっていただきたいと思います。ＦＭ21を訪問した際に、たまたま私と秋山副議長が、ぜひライブで出てくれと言われまして、それで八王子ってどんなところですかと言われたので、学園都市であり、そして高尾山には240万人観光客が来ますということでアピールをさせていただきました。

　本当ににぎわいがある、話している間にもいろいろな人が来て、お客さんがどんどん来て、非常にいい感じの情報発信基地となりますので、ぜひ力を入れていただきたいとお願いしておきます。

　次に、教育についてお伺いいたします。

　今回、教育委員会は新しい施策として、教育支援人材バンクを開設する予定でございます。何点かお伺いしますが、この教育支援人材バンク、地域ボランティアとしてはどういう人材を募集していくのか。具体的な活動など、お考えをお示しいただきたいと思います。

◎教育指導担当参事　各学校の特色ある教育活動の推進に資するために、専門性や特技を生かしていただきまして、ボランティアとして学校教育活動を支援していただく方を求めていきたいというふうに思っております。活動の内容といたしましては、授業補助、あるいは部活動の指導、さらには特別支援教育に関する補助、それから日本語指導など、各学校の教育活動をいろいろな面から支援していただく方を求めてまいりたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　その地域ボランティアの募集の仕方、具体的にはどのような形でされるのか、お示しください。

◎教育指導担当参事　募集でございますが、市報のはちおうじや「はちおうじの教育」、それから教育委員会のホームページで募集をしたいと思っております。そして、各学校からも広く地域や保護者の方に呼びかけをしていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　この人材バンクの運営の仕方ですね。実際、どのような形でコーディネートしていくのか。これについても、イメージがわくような形でお示しいただきたいと思います。

◎教育指導担当参事　まず、募集をした後、市教育委員会主催のボランティアの方のための研修会を通しまして、人材バンクの運営の核となる方々にボランティアコーディネーターを委嘱していきたいというふうに考えております。また、今後は各中学校ブロックごとに配置をしていきたいというふうに思っておりますけれども、コーディネーターの方がそれぞれの学校のニーズに応じて、登録されたボランティアを派遣していくような形を考えております。そのためには、さらに今後、他の学校のボランティアの方たちとか、あるいは市の各部署がこれまでに持っていらっしゃる人材の方にも広くネットワークをつくって、連携を求めていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　今回のこの施策は非常に期待したいと思っております。特に、地域の有為な人材の活用、そしてまた学校との教育連携、大きな成果が図られるのではないかなと思います。注目して見ていきたいというふうに思っております。

　次に、学校校舎の耐震化についてお伺いいたします。今議会でも補正予算に盛り込まれましたが、学校の校舎、体育館の耐震化、当初のスケジュールよりも大分早まった感じがいたします。前倒しの実施に対して、高く評価したいと思います。

　何点かお伺いしますが、校舎の耐震化は小学校が18年度、中学校が20年度に完了する予定となっております。一方で、改築対象学校の終了予定は最終的にどうなるのか、お示しいただきたいと思います。

◎学校教育部長　改築対象としておりました25校につきましては、事業のあり方を見直しまして、全面改築による学校、改築と耐震補強を併用する学校、あるいは補強による学校というふうに細分類いたしまして計画を立てて進めておりますが、最終的な事業完了は平成29年度となる見込みでございます。

◎村松徹委員　小中学校合わせまして77校ありました体育館の耐震補強につきましては、いつまでに完了するような予定になるのでしょうか。

◎学校教育部長　今のところ、校舎から耐震補強を進めておりますけれども、それが終了した後に、続いて体育館の補強工事に入れるように計画をいたしております。事業完了は、耐震補強が平成26年度、改築につきましては平成29年度──校舎と同時になりますが──を予定しているところでございます。

◎村松徹委員　ここまで早めていただいたことに対して、高く評価したいと思います。ただ、震災はいつ発生するかわからないという状況がございます。耐震化が完了するまで安心とは言えないものもありますので、さらなる前倒しについても、ぜひ御検討いただきたいと思います。

　次に、図書館についてお伺いいたします。学校図書館に児童書が少ないという問題は、これまでも指摘されてきました。本市に限らない問題のようでございますけれども、小中学校時代に良書に親しむことは、本人の人格形成に大きくかかわります。そこでまず、現在、学校にない図書を読みたいと思った場合、どういう手法で調達ができるのか。このあたり、お示しいただきたいと思います。

◎学校教育部長　まず、中央図書館で学校専用に用意してあります調べ学習用の図書を団体貸し付けとして借りることがございます。また、学校図書館の蔵書のデータベース化と学校間の相互貸借、これにつきましては３校で現在、試行を行っております。

◎村松徹委員　今、試行を行っている相互貸借につきましては、非常におもしろい仕組みだと思われます。それで、３校導入したということですが、試行ですけれども、その成果、そしてまた、今後、その拡充の方向性についてはお考えなのかどうか。このあたりもお示しください。

◎学校教育部長　試行を行っている学校におきましては、学校図書館の利用者がふえたこと、あるいは活動が活発になったなど、学習効果が上がっているというふうな点があります。ただし、これを活用していくには、かなり本を配送したりというところをきちんと担っていく人間が必要になってまいりまして、ボランティア等により対応可能な学校から、今後広げられる方向を検討してみたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。そしてまた、本市における公共図書館の学校図書館を補完する役割、この位置づけについてお伺いしたいと思います。

◎図書館担当参事　八王子市子ども読書活動推進計画におきまして、小中学校との連携・協力をすることが位置づけられております。役割といたしましては、不足している学校の図書資料を補うために、調べ学習用図書を学年単位やクラス単位で貸し出しを行っており、平成17年度から児童図書の再活用も実施いたしまして、39校、約3,000冊の提供も行い、今後も学校への協力と支援を行っていく考えでございます。

◎村松徹委員　今後、公共図書館の学校図書館を補完する機能の強化をぜひ図っていただきたいと思います。このあたりも御所見をお伺いしたいと思います。

◎図書館担当参事　小中学校におきまして、図書資料が不足していることや先生方の忙しさなども現実でありますので、図書館でできることにつきましては、可能な限り協力や支援をいたします。平成18年度におきましては、調べ学習図書を、現在600冊でございますが、1,200冊に、またさらに、今まで学校への団体貸し出しをしていなかった児童図書につきましても600冊程度購入いたしまして、これを貸し出しする方法などもいたします。学校の最寄りの図書館まで図書館側で配送するなど、こういうことも検討しながら、来年度は実施をしていきたいと考えています。

◎村松徹委員　新しい補完機能の強化という部分でさまざまな対策が打たれるということで、期待して見ていきたいと思います。

　次に、保育・子育て支援についてお伺いします。

　今回の予算では、子育て支援策が多数盛り込まれております。少子化時代における施策として、こうした市の施策が充実していくことを評価したいと思います。その上で、幾つかお尋ねいたします。

　まず、出産を要件とする保育園の入園についてですが、新年度から正規入園していない御家庭の場合、２番目、あるいは３番目などのお子様の出産を控えた親御さんから、上のお子さんを一時期だけ見てほしいという要望をいただく場合があります。なかなか対応できない保育園の状況がありますが、こうした緊急時の保育ニーズへの対応も必要と考えます。

　そこで、お伺いしますが、出産を要件とする入園希望はどれくらいあるのでしょうか。そして実際に受け入れ可能になったケースはどれくらいあるのでしょうか。お示しいただきたいと思います。

◎こども家庭部長　平成17年度は５月から３月までで、申込者55名に対して入所された方は18名、入所率が33％となっております。

◎村松徹委員　例えば、定員などを柔軟に運用したり、うまくスケジュールを組み合わせたりしまして、本市も緊急時の保育ニーズにうまく対処する施策を検討すべきではないかと思います。いかがでしょうか。この点についても御見解をお伺いします。

◎こども家庭部長　実は同様の御質問を昨年17年の第２回定例会でもいただいておりまして、その際に、弾力化の活用で対応していくというふうに答弁を申し上げております。この御質問以外にも、議会や市民の方からも御要望をいただいておりまして、所管として実は検討してまいりました。その結果、平成18年度から、試行的に、公立保育園の弾力化枠に、出産を含め保育要件の高い場合、緊急入所のための場合などの入所枠を確保して、年度途中の申し込みに対応していくということで、既に準備を進めているところです。

◎村松徹委員　ぜひその実現に向けて準備を急いでいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　また、保育園の新規開設につきまして、今回の予算の中には、みなみ野地域に１園の計画がされております。みなみ野の保育園を１園開設することで、待機の状況がどのようになるのか、どう緩和されるのか、お示しいただきたいと思います。

◎こども家庭部長　新しい保育園は定員120人、19年４月の開設ですけれども、周辺の待機児の状況としては、市の南部地域では150人近い待機児がいる状況でありまして、待機状態のかなりの緩和が図られるものと考えております。

◎村松徹委員　保育所の定員増が新たな保育児を生むということも承知しております。こども育成計画に掲げられました待機児解消策を積極推進するように強く要望したいと思います。今、計画俎上に上がっている待機児解消策についてお伺いします。

◎こども家庭部長　新しくここで予算を計上しております保育園以外について、具体化したものはありませんが、こども育成計画では、21年度末までに325名の定員増を予定しております。昨年４月の時点での待機児が288名ですから、計算上は待機児が解消できるということになるわけです。努力してまいります。

◎村松徹委員　よろしくお願いいたします。

　産業振興についてお伺いします。

　農業関係予算、今回は随分攻めの姿勢を感じさせる施策が盛り込まれております。まず、新規に立ち上げる援農ボランティアについてお伺いします。従来ですと、東京都の援農ボランティア、無償でのサービス提供ということで、フラストレーションがたまって長く続かないという問題も指摘されておりました。そこで今回、市はどのような形で援農ボランティア制度を運営する気なのか、お考えをお示しください。

◎産業振興部長　今、委員がおっしゃいましたように、従前は東京都の事業としてやっておりました。研修期間が10ヵ月とか、いろいろそういう制約がありましたので、なかなか実態にそぐわない、そういう声もございました。そこで、新たな制度の見直しでは、農家や市民の意向を踏まえまして、市民が気軽に参加でき、柔軟な対応ができる、そういう仕組みをつくってまいります。

◎村松徹委員　ぜひ、東京都の制度のときの反省を踏まえて、長く続く援農ボランティア制度を運営していただきたいと思います。

　また、農業振興計画の改定が18年度予定されております。私は、昨年の法制度の改正で、一般企業、ＮＰＯなどがリースによって農地権を取得できる特定法人貸付事業の導入を訴えさせていただきました。その際の答弁は、農業振興計画の改定に合わせて遊休農地の実態把握を行って、制度の活用も検討していきたいというものでした。そこで、この特定法人貸付事業の導入を踏まえた今回の農業振興計画の改定作業となるのか、このあたりのお考えをお示しください。

◎産業振興部長　農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化、あるいは担い手の不足、そういったもので遊休地が大変ふえております。農業振興を進める上では大変厳しい状況でございます。そこで、農業振興計画の改定に当たりましては、農地制度の改正に当たりましては、特定法人貸付事業の導入と、農業者以外の都市住民の農業への参入も視野に入れまして、見直していきたいと考えております。

◎村松徹委員　ありがとうございます。そして、三宅島げんき農場跡地での農業者育成研修というものも今回始められるということでございます。ここで研修を受けて、本格的に農業に挑戦しようとする人たちに、耕作放棄地で農業参入できる道筋が開けるのかどうか、また、そういうアドバイスを市はお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。

◎産業振興部長　三宅島げんき農場の跡地では、都民のための実践農業セミナー研修を行っております。４月から本格的にこの研修制度を東京都でも行うということでございます。農家の生産支援ボランティア、あるいは新規就農への、みずから耕作できる技術を持った人材の育成をここでは図ってまいります。また、研修を卒業した方につきましては、東京都と連携しながら、農作業の場の提供など支援を行ってまいります。

◎村松徹委員　2007年問題も控えておりまして、農業をぜひやってみたいという方もふえてくると思います。今回の３つの新しい制度があります。期待したいと思います。

　次に、会社創業に関してお伺いいたします。「本気の創業塾」、去年開設されましたその状況、そしてまたその後の経過をお示しいただければと思います。

◎企業支援担当部長　昨年実施いたしました創業塾におきましては、30名の方が参加をいたしまして、最後までセミナーを受講いたしました。セミナー修了後、創業した方が１名、これはコンピュータソフト開発の関係でございます。また、創業準備中の方が２名おりまして、現在、創業に向けまして、ビジネスお助け隊が支援をしているところでございます。

◎村松徹委員　かなり、学園都市の利点を生かした形で行われたと思います。ただ、一方で大学発ベンチャー、全国で1,100社生まれたというお話ですが、これについてはまだちょっと本市の場合、動きが見えていないところがあります。どのような状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。

◎企業支援担当部長　本市で創業いたしました大学発ベンチャーでございますが、１つには、工学院大学の教授が設立いたしましたトンネルの設計を支援する会社、あるいは信州大学の教授が設立いたしました、これは東京都のベンチャー技術大賞を受賞しておりますが、最先端の計測機器の会社等がございます。これらの会社につきましては、現在、本市の家賃助成、あるいは開業資金の融資あっせん等の支援を行っているところでございます。

◎村松徹委員　本市のすぐれた産業振興策、そしてまたサイバーシルクロードのビジネスお助け隊ですか、こうした企業のインフラ整備が進んでいる現状を見まして、ぜひ大学に対するアプローチを強めるなど、大学発ベンチャーの交流支援に対する取り組みを期待したいと思います。このあたりについても、御見解をお伺いします。

◎企業支援担当部長　本市におきましては、昨年、創業塾を開催いたしまして、創業支援の取り組みを強化したところでございます。大学発ベンチャーにつきましても、産業活性化にとって重要なことであると考えておりまして、今後も技術交流会等を通じまして、広く大学へ働きかけてまいります。また、創業に当たりましては、経営、資金、企業との連携等の支援を積極的に実施していきたいと考えているところでございます。

◎村松徹委員　よろしくお願いいたします。

　学園都市づくりについてお伺いします。

　学園都市はやはり八王子の最大の特徴の１つであるというふうに考えます。重点施策としての記載がないのは、ある意味、残念な気がしたんですが、18年度予算案で、どのような目玉的な予算があるのか、お示しください。

◎市民活動推進部長　目玉的な施策につきましては、大学等の研究室やゼミの学生によりまして、本市のまちづくりに関するテーマについて調査研究を行っていただき、その成果を学生と市長のふれあいトークの中で発表、提言いただくという「ザッツ八王子学。学生が提言するまちづくりとは」という事業の実施を計画しております。

◎村松徹委員　私、従来から指摘させていただいておることなんですけれども、学園都市づくりに向けて、継続的かつ計画的かつテーマ性を持った会議、協議会が必要と思うのですが、新たな仕組み、場づくりについてどう設定するお考えか、お示しいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　御指摘のように、ダイナミックな施策展開を図るためには、新たな仕組み、場につきまして、必要であるということを認識しております。その実効性を高めるためには、一定の権限のある方々に御参加をいただき、それぞれの連携の強化を図ることも１つの方法と考えております。

◎村松徹委員　市長にお伺いします。３月１日付の広報はちおうじのコラムの中で、学生と市長のふれあいトークについて触れられまして、この中で「この若い情熱が我がまちに芽吹くとき、まぶたの奥に浮かんでくるのは進化したまちの姿。この姿を想像するだけで私の心はまさに春らんまんです」とつづっていらっしゃいます。市長のまぶたの奥に浮かんだ進化したまちの姿について、率直に伺いたいと思います。

◎黒須市長　まぶたの奥に浮かぶ進化したまちというのは、私の言葉に合わないと、そんな感じで今、質問をいただいたんですけれども、これは率直に、私、実は感じたのは、あのコラムにも書きましたけれども、学生と初めての試みだったんですけれども、ふれあいトークをしました。これは、会場いっぱいになりましたし、議員でも熱心な方は何人も出席していただきましたけれども、熱心な人だけだったと私、思ったんですけれども、そのとき、いろいろ提案をいただいて、ああ、若い人たちというのは、こういう独創的なといいますか、若いからだからこそこういう提案をしてくれるんだなと私思いまして、初めての試みにしてはいい集いだったというふうに思ったんです、率直に。

　その中で、これから続けることだなということと、最初だったですから、それをすぐまちづくりに生かせるかどうかというのがすべてではなかったですけれども、山野さんのグループが提案していただいたあのまちづくりというのは、今、具体的に検討に入っているんだそうですよ。そうすると、すごく活性化といいますか、まちづくりが新しい視点で進んでいくのではないか。周辺のまちにはないような、そういうまちができるのではないか。そんな思いでこれを書かせていただきました。

◎村松徹委員　ぜひその思いを大切にしていただいて、学園都市づくりに向けての一層積極的な施策展開をお願いしたいと思います。

　もう、時間も大分迫ってまいりました。最後に国際交流についてお伺いいたします。

　まず、今回新しく立ち上げる外国人市民会議、これはどのようなテーマに基づいて開催するのか、継続性はあるのか、市政における位置づけも含めて、お考えをお示しいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　外国人市民会議の運営に当たりましては、これは市民団体との協働により運営をする予定でございます。したがいまして、テーマにつきましては、今後その中で、例えば、教育や福祉のように外国人の生活に密着するものを選定していく予定でございます。また、この会議の位置づけでございましては、これら外国人などによる１つの政策提案の場というふうに考えております。現時点では、今後も継続していければというふうに考えております。

◎村松徹委員　私は市内在住の外国人の方、そしてまた市民団体の方を含めたネットワークとして、国際交流協会の設立をぜひしていただきたいと思っております。市の方からのお考えをお示しいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　国際交流を推進するためには、さまざまな団体とのネットワークは拡充していくことが必要だと思っております。こういったものを推進していくためにも、これを担う組織づくりも含めまして、現在、国際交流コーナーの運営等をお願いしております団体と協議をしながら、また協働で新しい組織について検討を進めていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　最後に、市長にまたお伺いさせていただきます。海外姉妹都市交流については、今回、随分短期間にもかかわらず一生懸命やっていただき、そしてまた市長を初め理事者の皆さん、３市に行っていただきました。ぜひ市長の思いを示していただきたいと思います。

　そしてまた、カサドの国際チェロコンクール、目前に控えていますので、ぜひフィレンツェにも行っていただいて、交流のかけ橋をしていただければと思いますが、その点について、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

◎黒須市長　国際交流というのは、私はこれからは非常に大事なことだろうというふうに思っています。一部の国は別ですけれども、一般的には国境というのは非常に低くなって、そしてどんどん交流が密度が高まっていますよね。特に、八王子の中小企業なんかでも外国へシフトしているというのはたくさんあるわけですから、そういうことを考えると、いろいろなきっかけをつくっては、海外との交流というのは、まちづくりにも大きく寄与するのではないかと、私はそんなふうに考えておりまして、大事にしていきたいと思っています。

　それから、フィレンツェのことですけど、これはカサドのチェロコンクールの関係ということでもあるわけですけれども、一度は行ってみたいなという気持ちはありますけれども、これはことしはちょっと無理だろうなと。そのうち、そんな機会もつくれたらと、こういうふうに思っています。

◎村松徹委員　以上で終わります。ありがとうございました。(了)

発言テーマ

１．心身障害学級と特別支援教育

　（１）心身障害学級の適正配置

　（２）特別支援教育への移行

２．農業のさらなる活性化に向けて

　（１）八王子市における特定法人貸付事業のあり方

３．八王子ニュータウンに市民集会施設の整備を！

　（１）必要性に対する認識

　（２）具体的手法

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従い、一般質問を行います。

　最初に、心身障害学級と特別支援教育についてお伺いいたします。

　学齢期に達した子どもの就学は、国民の義務であると同時に権利であります。障害があることで、通常の学級の指導だけでは困難な児童・生徒に対しては、盲・聾・養護学校、小中学校の心身障害学級で適切な教育の場が設けられてまいりました。近年、重度・重複障害のある児童、生徒が増加傾向にある一方、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの障害を抱えながら通常学級で学んでいる児童、生徒への対応も課題になっており、対象児童、生徒数の増加、そして障害種の多様化による複雑化も進行していることは周知のとおりでございます。

　八王子市は、重度の障害を持つ子どもたちの教育の場を整備するため、平成14年11月に市教育委員会が八王子市心身障害学級整備計画を策定し、小中学校における心身障害学級の整備に拍車をかけてまいりました。この計画の中では、八王子市の心身障害教育を行う上で重要な心身障害学級について、差し迫った課題となっている心身障害学級の不足を解消するとともに、障害のある児童、生徒に対する心身障害教育の充実を図るため、中・長期的な展望に立った学級整備計画を作成すると、問題意識をあらわすとともに、計画策定の目的を示しています。そして、知的障害学級、固定学級については、計画策定当時は小学校7.7校に１校、中学校5.1校に１校と、全国平均の２校に１校を大きく下回っていたものを、平成15年からおおむね５年をかけて、小学校3.6校に１校、中学校2.8校に１校の割合まで整備する、すなわち、小学校９校９学級、中学校６校６学級を増配置するという具体的なアクションプランも計画の中に明記されております。

　本市は、この計画に基づき、17年度までに小学校５校８学級、中学校１校２学級の知的障害学級を新設してきましたし、情緒障害の通級学級につきましても、平成16年度に浅川中学校と南大沢中学校に新設されたことを高く評価したいと思います。ただ、障害を抱えるお子さんがふえていることも大きく、地域的なバランスも解消が一気には進まず、今も保護者の方から、身障学級の新設を望む声が強く寄せられています。

　そこで、身障学級のうち、特に知的障害学級と情緒障害学級の整備についてお伺いいたします。

　まず、身障学級の現在の設置状況についてお示しください。地理的配置における偏り、また、各校の身障学級における児童数に、多い、少ないのばらけはないのでしょうか。身障学級の新設に関する市民からの要望状況についてもお示しいただきたいと思います。こうした市民からの要望も恐らく加味していただけると考えますけれども、身障学級の設置基準はどのようになっているのか、お答えください。特別支援教育の考え方が出てまいりましたが、整備計画は変更ないと理解してよろしいのか、お伺いいたします。保護者からの要望の多さからも、身障学級は、現状、なお不足状況にあると考えます。地理的に特に整備を急ぐべきエリアというものはどういうところでしょうか。また、身障学級の18年度以降の具体的な設置計画についてもお答えいただきたいと思います。

　次に、特別支援教育についてお伺いします。

　ＬＤ、ＡＤＨＤなどの障害を抱えたお子さんへの教育的支援、ノーマライゼーションの実現を目指した特別支援教育については、国の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が平成15年３月にまとめた答申の中に基本的方向が盛り込まれ、平成19年度の本格導入を目指した取り組みが進められております。今、国、東京都が主導して具体的な制度のありようを議論していますが、まだ論議の渦中でもあり、不透明な部分が多い現実もあります。当初の導入目的が達成されるような制度になるのかどうか、対象となる障害を抱えるお子さんを持つ保護者の方は、特別支援教育に対する期待とともに、不安感を払拭できないでいる状況もございます。

　本市は、北区、調布市、あきる野市とともに、都内４つの特別支援教育モデル地域の指定を受け、特別支援教育の導入に向けて前向きに取り組んでこられました。そこでお伺いいたします。東京都の特別支援教育体制・副籍モデル事業における本市の独自性、特色とはどういうものか、お示しください。この受託事業の重点校への支援内容は具体的にどういうものがあるのか、御説明ください。重点校の指定は、17年度において本市小学校が10校から20校へ、中学校は３校から６校へと拡大いたしましたが、来年度も重点校をふやす予定があるのか、お伺いいたします。

　次に、「農業のさらなる活性化に向けて」をテーマに質問いたします。

　食は、生活の基本であり、これを支える農業は、ある意味、最も重要な産業であると考えます。最近特に、地元産の農産物は、食の安全、また地元でとれた農産物を地元で消費する地産地消、郷土料理を大切にして農業生産者を守る、イタリアが発祥だそうですが、スローフードという考え方。また、ことし７月に施行された食育基本法を追い風にした食育などの観点から、日本国内あちこちで見直され、再評価されてきました。

　八王子の場合、都市型農業の範疇に入りますが、農業人口は6,000人を超えており、10月に農林水産省が発表した平成16年農業産出額統計によると、23区全体を除いた場合、八王子市は東京都でトップの産出額、約27億円を記録しています。特色を生かした農業が営まれており、11月12日、13日に開催されたＪＡ農業祭にも多くの一般市民が訪れ、大変なにぎわいでした。

　しかし、日本国内全体で見ると、農業は高齢化問題、担い手不足の問題が深刻化し、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない現状があります。耕作放棄地は、平成17年段階で全国38万ヘクタールと、平成２年の22万ヘクタールから７割以上もふえています。資料によりますと、食糧自給率につきましても、昭和40年度は73％だったものが、減少傾向をたどり、平成10年度以降は６年連続40％程度、日本は世界最大の食糧純輸入国であるそうです。

　こうした農業の状況から、政府は今年９月農業経営基盤強化促進法を改正し、農業生産法人以外の法人、いわゆる一般企業、ＮＰＯなどにリース方式で農地の権利が取得できる道を開きました。これが特定法人貸付事業という制度であり、これまでは構造改革特区のみで許可されていたものが、全国展開されることになったわけです。

　そこでお伺いいたします。この特定法人貸付事業制度に対し、企業などからの問い合わせは本市にも寄せられていますでしょうか。同制度そのものに対し、当該部署はどのように評価されているでしょうか、お伺いいたします。

　一方、本市は以前から、市民が農業に気軽に親しめるよう、市民農園の整備を進めてこられました。私も一般質問で取り上げましたが、市民の要望を真っすぐに受けとめてくださり、積極的に整備してくださったことを評価いたしております。ただ、市民農園は、地主にしてみれば、固定資産税の免除がインセンティブになっており、土地がその理由のもとで供給されている面がございます。そこで、市民農園供出地の推移について、現状をお伺いしたいと思います。

　次に、八王子ニュータウン・みなみ野における市民集会施設についてお伺いいたします。

　平成９年にまち開きしたみなみ野シティは、計画人口２万8,000人に対し、この８年半余りでおよそ１万5,000人が居住するようになりました。七国地域を初めとした新しい住宅地への転入が相当なスピードで進む一方、駅前には商業施設の整備が進み、日を追うごとに活気が出てきました。本市においても、みなみ野シティにおける治安問題や学校の問題、また交通安全の問題などに積極的に取り組んでいただき、人口増加の激しさにもかかわらず、生活しやすいまちに仕上がってきています。地域のコミュニティにつきましても、もともと住んでおられた住民、また、他市、他地域から越してこられた新住民が一体となって、町会・自治会の立ち上げが進み、防犯パトロール運動や地域清掃活動、さらに夏祭りなどの行事も盛んになってきています。ニュータウンのコミュニティ醸成としては、このみなみ野シティはある意味理想的な形で進行しているのではないでしょうか。

　しかし今、地元の町会・自治会長たちと話していて最も強い要望として上がってくるのが、市民集会施設の整備でございます。もちろん、一般市民の方からも大変多くの要望が寄せられています。この件について、私は、平成15年第２回及び16年第２回定例会の一般質問で取り上げ、市民センターの設置を含めた市民集会所の整備について要望してまいりました。

　質問いたしますが、八王子ニュータウンの集会施設について、市も相当に働きかけてくださり、新しく使える場もできておりますが、その状況をお示しください。16年第２回定例会で一般質問を行った際、所管より、市民センターのあり方についても、17館構想で終了ということではなく、再度検討する必要があると考えているとの答弁がありました。ただ、当面は、既存施設の有効活用を含め慎重に検討していきたいと思っておりますとのただし書きがありましたが、その後、再検討の作業はどのように進められたのか、お伺いいたします。

　以上で１回目の質問といたします。

◎【秋山進副議長】　学校教育部長。

◎【学校教育部長】　それでは、心身障害学級に関連しましてお答えいたします。

　まず、心身障害学級の設置状況でございますけれども、本市の設置数につきましては、小学校では知的障害学級が14校、情緒障害学級が４校、そのほか難聴学級２校、言語学級３校、病弱学級が１校設置されております。中学校では知的障害学級８校、情緒障害学級４校、難聴学級１校、病弱学級１校となっております。市の北西部地区で設置校が少なく、市街中心部で設置校が多くなっております。児童数のばらつきですが、由木地区とみなみ野地区に多くの児童が集中しております。また、旧市街地区では交通至便なことから周辺地域からの児童もふえております。

　次に、市民からの設置要望でございますが、小学校の知的障害学級の設置要望がただいま４件出されております。

　次に、心身障害学級の設置基準でございますけれども、これは明確なものはございませんが、東京都の教員配置基準に、児童３名以上で２人の教員を配置するとの基準がございます。新設を要望される保護者の方にはその旨を御説明させていただいておりまして、都からも、新たに設置するときには３名以上が望ましいとの指導がございます。

　次に、特別支援教育が導入されるが、整備計画に変更はないのかということでございますが、現行の整備計画は平成19年度までとなっておりまして、それ以後につきましては特別支援教育の動向を見て検討していく考えでございます。

　次に、地理的に整備を急ぐエリアはということでございますが、児童・生徒数が増加傾向にあります由木地区の需要が高いと判断をしております。また、みなみ野地区においても既存の学級がいっぱいの状態にありまして、早急な対応が必要と考えております。なお、地理的に少ない北西部地域への設置も必要と認識しているところです。

　次に、平成18年度以降の設置計画でございますが、八王子市心身障害学級整備計画に基づき設置しております。策定時には旧町村区域に１校ということで新設区域を設定しておりましたが、児童数の急増や空き教室の確保といった施設面から、年度ごとの計画には当初計画との間でずれが生じております。この整備計画は５ヵ年計画でありまして、平成19年度までの計画でございますので、平成18年度には国や都の特別支援教育のあり方の動向等を踏まえました次期計画の策定が必要であるというふうに考えております。

◎【秋山進副議長】　教育指導担当参事。

◎【教育指導担当参事】　特別支援教育について御質問いただきました。

　まず１点目は、特別支援教育の本市の特色でございますが、本市は地域が大変広く、学校数も多いため、特別支援教育を実践する上で、教員の資質の向上が第一と考えたところでございます。また、コーディネーターへの研修、専門家の巡回相談による学校内での支援体制づくりへの助言などを実施いたしまして、一斉導入への基盤整備を図っていることが特色でございます。

　次に、重点校への支援の内容でございますが、重点校に対しましては予算配分を行いまして、その予算の中で、ボランティアを活用した支援、特別支援教室の整備、教員や保護者を対象とした講演会の講師招聘などを行っていただいているところでございます。

　次に、18年度の重点校の増加についての御質問でございますけれども、この移行事業が来年度最終年度に当たるため、本格導入がスムーズに行えるように全市的に移行事業を拡充していきたいと考えております。重点校につきましては、現行の26校で引き続き取り組みまして、検証し、その成果と課題を具体的に整理いたしました上で全市的に拡充を図っていきたいと考えているところでございます。

◎【秋山進副議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　農業の活性化についてお答えいたします。

　特定法人貸付制度に対する問い合わせ状況でございます。農業経営基盤強化促進法の改正がことし９月に施行されました。農地の特定法人貸付事業が創設されることになりましたが、現在までこの制度に対する問い合わせはございません。

　また、同制度に対する担当部署の評価でございますが、現在、農業生産者の高齢化、担い手不足など、農地の遊休化が拡大しております。今回の農地制度の改正は、遊休農地の解消を図るとともに、農業生産の拡大を図るため、株式会社などによる経営が可能となってまいります。都市農業を維持していくためにこの制度を推進していくことは必要であると考えておりますが、問題点等につきましては、今後整理、検討してまいります。

　最後に、市民農園供出地の推移でございます。本市の市民農園は、昭和49年度に３農園を開設し、平成11年度には最多の19農園、1,776区画でしたが、現在は15農園、1,100区画となっております。これまでの開設場所は、市内各地域の45ヵ所の市街化区域内の農地となっております。

◎【秋山進副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　八王子ニュータウンの集会施設の状況についてでございますが、現在、小中学校など既存施設の地域開放を積極的に進めているほか、19年度に開校予定の新設小学校では、当初から地域開放しやすい設計としております。また、市の補助金を受け、地域の町会・自治会の集会施設の設置も進みつつあり、ほかにも郵便局や近隣大学、企業等の施設の一部が地域に開放されるなど、徐々にではございますけれども、集会できる場所がふえつつあると認識しております。

　また、新たな市民集会施設整備につきましては、非常に厳しい財政状況が続く中、具体的な検討は進んでおりませんが、地域での支え合いのまちづくりを市民と協働で進めていくためにも、アンケート調査などを行い、市全体としての集会施設の整備のあり方などにつきまして、検討してまいる所存でございます。

◎【秋山進副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　特別支援教育についてお伺いいたします。

　先ほどの答弁で、16年度以降、教員の質を高めるために、コーディネーターの研修、専門家の巡回訪問による支援体制づくりなどに取り組んできたとの御説明がありました。また、重点校につきましては、ボランティア活用による支援、特別支援教室の整備、講師招聘などに予算配分してきたことが示されました。本市としても都のモデル事業を受託し、円滑な移行に向けた取り組みが進んできたわけでございます。

　幾つか質問いたしますが、特別支援教育の平成19年度からの導入の考え方について、もう少し具体的なイメージをつかめるようにお示しをいただきたいと思います。また、当初予定どおり、19年度に全小中学校に一斉導入することは実態的に可能なのかどうか。特に、特別支援教室については、余裕教室を持つ学校は対応が可能でしょうが、マンモス校化により、スペースがタイトになりつつある学校など、果たして特別支援教室を確保できるのでしょうか。現実に即して19年度の全校一斉配置が果たして可能なのかどうか、改めて見通しをお伺いしたいと思います。

　次に、身障学級と特別支援教育との関連性について伺います。

　先ほどの答弁でも、身障学級の整備については、知的障害学級の設置要望の状況、市教委が整備を急ぐべきと考えているエリアが示されました。特別支援教育の導入後においても、従来の身障学級の機能強化は不可欠であるわけですが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症などの障害を抱えるお子さんが通級している情緒障害学級については、特別支援教育との関係がどうなるのか、御説明いただきたいと思います。

　次に、農業の活性化について伺います。

　先ほどの御答弁では、農地の特定法人貸付事業について、本市の場合、現在までにこの制度についての問い合わせはないということでございました。また、制度そのものについては、問題点を整理、検討したいという御答弁でしたが、やはり高齢化、担い手不足の問題などから、都市農業を維持していくためには推進していくことが必要との制度に対する評価も示されました。

　そこでお伺いいたします。

　この特定法人貸付事業では、一般企業やＮＰＯなどが農業参入を行う場合、市町村の積極的な関与が必要になります。具体的に地元市が果たす役割としてどんなものがあるのでしょうか、お答えください。またこの制度は、耕作放棄地もしくは耕作放棄地になりそうな農地までを含めてリースするものですが、市内の耕作放棄地の状況はどうなっているのでしょうか。また、具体的にどこに耕作放棄地があるのか、市は把握されているのかどうかについてもお伺いいたします。

　次に、八王子ニュータウンにおける市民集会施設の整備についてお伺いします。

　御答弁にありましたとおり、既存施設の地域開放に積極的に取り組んでこられたことは、私自身その努力に大変感謝いたしております。また、平成19年４月開校予定の中央地域小学校については、地域開放型の構造にしていただきたい旨、私も15年第２回定例会で提案させていただきましたが、そのようなレイアウトで着工されようとしていることを評価いたします。これと並行し、自治会館、町会館についても、新築や改築に対する補助という形で、今年度複数案件で予算づけをしていただきました。しかし、市民センター規模のスペース、午前、午後、夜間に及ぶ利用時間帯を兼ね備えた市民集会所は、残念ながらまだなく、町会の敬老会や総会など、大人数が集う集会などでは、近隣の民間施設を使用させてもらうしかない状況にあります。ある程度の面積があり、ある程度自由に使える市民集会施設は、地域のコミュニティ醸成について必要不可欠なものであると考え、この点について、市長に御所見をお伺いしたいと思います。

　先ほどの所管からの御答弁でも、厳しい財政状況についての言及がありました。それは重々承知しておりますが、八王子ニュータウン地域にも市民が自由に集える集会施設の整備が必要だと私は考えます。御所見をお伺いいたします。

　また、八王子みなみ野駅前の商業地にはショッピングモールが整備されていきます。先日、このみなみ野駅南側のモールを整備する大和ハウス工業の担当者の方から計画の説明を受けた際に、打診をしてみて、非常に好感触が得られたのですが、これから駅北側の商業地の事業主が決まっていく過程で、その商業施設の一角をコミュニティ施設として利用させていただけるよう、市としても協力要請してもらいたいと思います。御見解をお伺いいたします。

　また、現在、七国地域の南側に都市再生機構が建てたログハウスがございます。２年ほど前、ニュータウン対策特別委員会の市内視察で中を見学させていただきましたが、立派なつくりであり、ある程度の広さのある、よい建物でした。コミュニティ施設としてのログハウス活用について、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　以上で、２回目の質問とさせていただきます。

◎【秋山進副議長】　教育指導担当参事。

◎【教育指導担当参事】　特別支援教育の平成19年度からの導入の考え方でございますが、特別支援教育につきましては、国の動向がまだ明らかにされていませんが、本市といたしましては、３年間の移行期間での実践を検証いたしまして、長期的に安定した制度をつくってまいりたいと考えているところでございます。

　続きまして、19年度からの一斉導入の見通しはどうかというお話でございますけれども、特別支援教育の一斉導入につきましては、重点校の努力や研修等の状況から、それぞれの学校において一定程度の質の確保は可能であるというふうに考えております。導入後も検証を重ねまして、よりよい体制づくりをすることが必要と考えております。

　また、特別支援教室につきましては、各学校での空き教室の状況等から、一斉設置は難しい状況にあります。それぞれの学校の実情に応じ整備を進めていきたいと考えております。

　それから、情緒学級と特別支援教育の関係でございますが、情緒障害学級の通級指導の役割は、今後も必要であると考えます。その中で、心身障害学級の担任のこれまでのノウハウを生かした支援を通常の学級にも活用してまいりたいと考えております。通常学級の教員の資質の向上をさらに図り、特別支援教育に生かしていきたいと考えております。

◎【秋山進副議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　特定法人貸付事業制度に対する市の役割でございます。遊休農地解消の施策といたしまして、この制度の実施に当たり、市の役割といたしまして、農地の有効利用に対する権限の強化が図られます。具体的には、特定法人貸付事業を市の農業振興計画に規定をいたします。また、対象エリアを設定し、参入法人が的確に農業を行うことができるよう、協定を締結し、法人に対して農地をリースいたします。さらに、法人が協定違反をした場合には、リース契約を解除することもできます。

　次に、市内の耕作放棄地の状況でございます。農林水産省統計情報部が実施をいたしました平成12年度遊休農地実態調査によりますと、本市の遊休農地は62ヘクタールで、全農地950ヘクタールの6.5％となっております。

◎【秋山進副議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　第６番、村松徹議員の私に対する質問にお答えをいたします。

　八王子ニュータウン地域に一定規模の集会施設をとの御質問をいただきました。地域コミュニティ意識の醸成のためには、市民が自由に集える集会施設の整備は必要なものと認識をいたしております。そこで、この地域に新設する中央地域小学校につきましては、先ほどお話もございましたけれども、玄関正面に、児童の使用を妨げない範囲で、市民が利用できる場としてランチルームを配置するなど、当初より地域開放を考慮した設計とし、市民にとってより使いやすい運営を目指しているところであります。

　また、商業施設の立地者に対しましては、コミュニティ施設に必要なスペースについて協力を求めていくとともに、宇津貫緑地内のログハウスにつきましても、市に移管された場合にはコミュニティの醸成の場としての利用も検討してまいりたいと思います。今後さらに市民の集える場所として既存施設のより一層の開放も進めてまいりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。

◎【秋山進副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　３回目の質問をいたします。

　ただいま、八王子ニュータウンの市民集会施設につきましては、市長から、中央小の地域開放のための工夫、そして既存施設の活用、商業施設の事業主に対する働きかけなど、取り組みについて前向きな御答弁がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、将来的には、ぜひ本格的な施設整備についても御検討いただくよう要望させていただきます。

　特別支援教育についてお伺いいたします。

　先ほどの御答弁で、一斉導入については、各校において一定程度の質の確保は可能との所見が示されましたが、特別支援教室の一斉配置につきましては、空き教室の状況から難しい状況もあることが示され、各校の実情に応じて整備を進めたいとの御答弁がございました。特別支援教室の配置につきましては、対象となる障害を抱えたお子さんの保護者からの要望、対象児童・生徒数などにも十分配慮し、お子さんの障害で悩んでいる保護者の不安をきちんと払拭できるように、最大限の努力をすべきではないかと思います。所管の御見解をお伺いいたします。

　特別支援教育の円滑な移行を図るかぎとして、現場の先生からは、人的支援との指摘が多数寄せられています。東京都に対して予算上の支援を求めることも必要になるでしょうが、アシスタントティーチャー、ボランティア、さらに、強く望まれております臨床心理士の配置など、具体的に実現させていく必要があると思います。この件につきまして教育長の御所見をお伺いいたします。

　また、特別支援教育導入を控えた時期ではございますが、身障学級、もしくはこの機能を継承する形での特別支援教室、Ａタイプ、Ｂタイプと言われておりますが、今後の設置につきましては、地理的バランスも重要な要件と考えます。これに加え、対象児童・生徒の状況、保護者からの設置要望などにも配慮し、一層積極的に整備していくべきと考えます。

　これまでも市は、身障学級の整備を着実に進めてこられたわけです。ただし、身障学級整備計画を策定された平成14年当時に比べ、状況は変化しています。先ほども保護者から新設要望が出ている学校として４校が挙げられましたが、私も、過去半年余りの間に、高嶺小学校、みなみ野小学校に身障学級を設置してほしいと保護者の方から直接相談を受けました。八王子市心身障害学級整備計画では、知的障害学級の適正規模について、２学級12～13人程度としています。しかし、先ほどの御答弁にありましたが、４クラス28人が在籍する七国小学校のような非常に大きなクラスになった学校を初め、五小、宮上小学校も児童数が20人以上となっております。中学校においては、20人以上の固定学級を抱えている学校が３校あります。児童、保護者にとって理想的な固定学級は、歩いて通える学校にあると思いますが、現状では、以前の学区域をはるかに越えて通っている子どもが多いのも実態です。過密状態にある固定学級については、その状況にも配慮して計画を見直し、必要とあれば、周辺校への新設についても具体的に取り組んでいくべきと考えます。これにつきましても教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

　次に、農業の活性化についてお伺いします。

　今回の農地法改正は、まだまだ全国的にも周知が不足している現実があると思います。10月31日付の日本経済新聞にも、「農の企業誘致」と題する記事が出ており、農地の特定法人貸付事業について、企業サイドはなお模様眺めという、多少ネガティブなトーンの記事が報道されていました。しかし、構造改革特区の時代から成功例があるのもまた事実でございます。農水省の資料によりますと、平成15年４月から実施されたリース方式による企業の農業参入措置、特区制度における措置でございますが、一般企業、ＮＰＯなど、107つの法人が新たに農業に参入いたしました。最も多いのが、地元の建設会社が従業員の余剰人員対策あるいは地域振興のために農業に乗り出したパターンです。また、大手外食チェーンのワタミが、有機野菜の確保のために特区制度を使って直営農場からの食材調達に乗り出したことも随分と報道されました。ＮＰＯ法人にしても、子どもたちの農作業体験に活用したり、都市と農村の交流に営農する事例が出ています。

　八王子の農業の特性は、やはり都市型ということであり、大消費地を抱え、また都心に近いというロケーション上の競争力を発揮できれば、農の企業誘致、担い手誘致は十分可能と考えます。

　農産物に素人の私ではございますが、短時間で傷みやすい葉物野菜など、なぜ八王子市内のスーパーの多くが地元産を余り扱っていないのかと思ったりします。一般消費者の中には、そういう農産物への需要は少なくないと考えております。私の住むみなみ野にも、週に３日、わずか１時間のみ農産物を並べる野菜ポストがありますが、鮮度と価格から、最近すっかり主婦層に定着し、非常ににぎわっている状況もあります。

　またもう一つの視点として挙げたいのは、２年後に控えた団塊の世代の大量退職問題、2007年問題との関連づけです。60歳で定年を迎えても健康上全く問題のないシニアの方が、これからどんどん地域にふえていく、地域に戻ってまいります。こうした元気高齢者の生きがいづくり、農産物の生産に汗する喜び、あるいは多少なりとも収入が見込めるという点からも、農業生産のＮＰＯが立ち上がり、リースで農地を借りるという動きが期待できるのではないでしょうか。

　先ほど市民農園についてお伺いしましたのは、事実上の耕作放棄地も農地の特定法人貸付事業を活用することにより、再び生産活動が営まれ、税収につながっていくという事例が全国で展開されようとしているからでございます。実際、市民農園を長く使っている市民の方からは、ある程度の広さの農地をある程度長い期間使えるようにしてほしいとの要望も寄せられております。今回の法改正、リース特区の全国展開におきましては、こうした市民同士で企業、ＮＰＯを起こすことで願いがかなうことになるわけでございます。

　先ほどの御答弁では、本市には62ヘクタールの遊休農地が存在するとのことでした。また、特定法人貸付事業制度に対する市の役割として、市の農業振興計画への規定、対象エリアの設定、協定締結、法人への農地リースなどが挙げられました。今回の法改正で全国展開となった農地リース制度、本市農業の振興につなげるよう、市が積極的に取り組むことにより、この遊休農地、耕作放棄地とも呼べると思いますが、62ヘクタールの一部ではありましょうが、農産物の生産に再活用される可能性が出てくると考えます。

　そこでお伺いいたします。特定法人貸付事業の制度活用に向け、本市も本格的に調査検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、同制度を導入するに当たり、一般企業やＮＰＯに対してリースできる農地エリア、すなわち参入区域を確定することがまず必要になります。本市としてまだ詳細にはつかみ切れていない遊休農地の実態調査に取り組むべきと思いますが、本市はどのようにお考えでしょうか。

　以上の２点に関し御所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。

◎【秋山進副議長】　教育指導担当参事。

◎【教育指導担当参事】　特別支援教室の設置についての御質問でございますけれども、この特別支援教室の設置につきましては、各校のニーズに応じて工夫して設置をしていきたいと考えております。また、３年間の移行準備期間の取り組みの充実をさらに全市的に図ることによりまして、一時的に特別支援教室という場の設置がなくても、さまざまな工夫によりまして特別支援教育を実施していけるものと考えております。

◎【秋山進副議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　特定法人貸付事業制度の活用を本格的に検討いたしまして、参入区域を確定するため、市として調査に取り組むべきではないかという御質問でございます。平成18年度に実施いたします農業振興計画の改定にあわせまして、農地調査、農家調査を実施する中で、遊休農地の実態把握を行ってまいります。またその中で制度の活用も検討していきたいと考えております。

　また、特定法人貸付事業の創設に当たりましては、市町村の基本構想において制度化し、東京都の同意を得ることとなっております。今後、東京都と十分調整し、実施していきたいと考えております。

◎【秋山進副議長】　石川教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕

◎【石川和昭教育長】　２点お尋ねをいただきました。まず１点目の特別支援教育における人的支援の必要性についてですが、この特別支援教育における人的支援の必要性については十分に認識をしております。専門家の活用については、ＮＰＯ法人との委託契約を締結しまして、学校が主体的に専門の学校心理士を活用できるようにし、教員の資質の向上及び校内支援体制の整備を図っております。また、今後の国・東京都の動向を見ながら、現在行っているモデル事業の検証の中で、必要に応じ国や都にも働きかけを行いたいと考えております。

　次に２点目の今後の心身障害学級設置の取り組みについてですが、心身障害学級の新規設置につきましては、質問者の御指摘のとおりであると考えております。今後の設置計画におきましては、地理的なバランスだけでなく、在籍児童・生徒の居住地、未就学児の実態把握、保護者からの設置要望等を総合的に判断していきたいと考えております。また、周辺地域への知的障害学級の設置につきましても、視野に入れて検討してまいりたいと思います。

発言テーマ

１．本市の行政財改革－「官」から「民」への流れの中で

　（１）市場化テスト

　（２）コールセンター

２．「学園都市」を八王子のまちづくりのど真ん中に！

　（１）コラボレーションのあり方

　（２）大学施設の地域開放

３．ＪＩＣＡ八王子国際センターの地域貢献

　（１）閉鎖予定について

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従い、一般質問を始めます。

　まず、本市の行財政改革、官から民への流れの中でと題して質問いたします。

　今、一般市民にとって最大の関心事は、３日後に迫った衆議院総選挙ではないでしょうか。８月８日の衆議院解散、９月11日の投票日と、あわただしい選挙になりましたが、今回の総選挙の大きな争点は、何といっても郵政民営化をめぐる対応であります。小泉総理のもと、自公連立与党で取り組んでいる構造改革は、国から地方へ、そして官から民への流れを確かなものとし、少子化時代に対応した小さな政府を構築しようとするものです。

　官から民への改革の本丸、一丁目１番地が郵政民営化であります。しかし、国会におきましては郵政関連法案が衆議院で可決したにもかかわらず、参議院で否決されたことを受け、国民の信を問うために衆議院解散、総選挙となりました。官から民へという構造改革の必要性は、26万人の国家公務員で運営する２万4,000の郵便局の民営化だけでなく、実は地方自治体においても命運を決する大変重要な施策です。本市においても黒須市長のリーダーシップのもと、経費節減とサービスの質向上という相矛盾する要求を満足させるため、指定管理者制度の積極導入など、行政のアウトソーシングのための施策に取り組んできたことは、大いに評価するところでございます。

　一方で、最近、公的サービスの担い手を従来どおり役所とするか、それとも民間企業とするか、競争入札で決める市場化テスト、官民競争入札というものがにわかに注目を集めるようになってきました。市場化テストは、官が担っている公的サービスについて、入札を通じて官民のコスト内容を比較し、実施主体を官とするか、それとも民とするかを決定する仕組みです。官業の民間開放、民営化を促進する手段として、政府が2004年６月に導入を決めました。既に地方自治体、一部の市区町村も市場化テストに注目し、導入に向けた動きを本格化させています。窓口業務のほか、地方税徴収、職員研修、広報誌の作成などを対象として市場化テストの準備を進めているとのニュースがたびたび報道されるようになってきました。

　そこで伺います。市場化テスト導入に向けた検討など、本市の取り組みの現状についてお示しいただきたいと思います。

　内閣府市場化テスト推進室が全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望に対する各省庁からの回答を取りまとめましたが、その中には、財務、経理、人事、総務、購買、情報システム、法務、広報などが市場化テストの対象に挙げられています。本市はこういった業務のアウトソーシングについてどう考えるか、御所見をお伺いします。

　行財政改革の項の２つ目として、コールセンターについてお伺いします。

　市役所の代表番号に電話して担当所管につないでもらおうとした場合、時間帯にもよりますが、昼間でも長くつながらないことがあります。また、夕方５時15分から朝８時半までの時間帯は守衛室が電話を受けていますが、守衛室の職員が少ないことから、当然、昼間よりもつながりにくい現状があります。本市も最近、インターネットのホームページを充実させ、取得できる情報をふやしています。しかし、知りたい情報を簡単に入手できるという点で、電話は今も市民にとって大変重要な問い合わせツールです。できれば、たらい回しされることなく、電話をとった職員に即答してもらいたいし、１日24時間、365日対応してくれる電話の総合案内があれば、こんなにありがたいことはありません。

　こうした需要に対応する形で、最近、自治体によるコールセンター開設の動きが活発化してまいりました。コールセンターは行政や各種手続などに関する市民からの問い合わせに対し、電話で一括応対する総合電話窓口です。きょうも日経新聞にコールセンターの件で記事が報道されておりました。市民からの問い合わせをたらい回しせず、ある程度の初歩的な質問への対応をここで完結させることになります。

　既に、自治体の動きといたしましては、台東区がことし６月、従来の交換窓口とは別にコールセンターを開設いたしましたし、杉並区も来年１月、深夜を含む24時間対応を考えてコールセンターを立ち上げる予定でございます。足立区は、市場化テストの対象としてコールセンターの開設を検討しており、ことし11月にも大まかな方向性を打ち出すとの話でございました。

　そこでお伺いします。まず、現在の本市における電話交換業務の体制、処理件数についてお伺いします。守衛室での夜間の電話受け付けについても、現状を教えてもらいたいと思います。

　本市においても、過去、コールセンターに関する職員提案があったと聞いております。実際にはまだ具体化していないわけですが、どのような検討が行われ、どのような結論が導き出されたのか、お伺いいたします。

　次に、学園都市を八王子のまちづくりのど真ん中にとのテーマで質問いたします。

　我がまち八王子の特徴、誇れるものは本当にさまざまあると思います。歴史と文化のまちであり、高尾山の豊かな自然、そして伝統のある繊維業、ハイテクを中心とした先端産業の拠点等々、短い時間の間ではとても言い尽くせないほどでございます。

　御当地案内雑誌として大変なベストセラーとなったるるぶの八王子特集を拝見し、改めて八王子の奥行きの深さ、幅の広さを感じさせられました。本市が誇れるものはたくさんありますが、私は特に、高専、短大を含め市域に23もの大学を抱える学園都市であることが、八王子最大の特徴であると考えます。大学は知的資源の宝庫であり、文化芸術の発信基地であり、学生パワーの集積地であります。これほどの大学がある自治体は日本国内にはないですし、恐らく海外にも類例はないでしょう。

　しかし、なぜここで学園都市としてのまちづくりをと改めて訴えるのかといいますと、現時点で果たして八王子市は本当に学園都市となっているのか、疑問に思わざるを得ない現実があるからです。実際、多くのキャンパスが存在する割に、市の中で大学の存在感はまだまだ薄いと言わざるを得ない現実があります。もちろん、それは実態ではないし、漸進的に学園都市としての施策が進められています。学園都市大学いちょう塾の開学は、本市の学園都市づくりが新しいステージに入ったことをあらわす斬新な施策でありました。まだまだこうした施策が連続して生まれていっていいと思います。そのために、学園都市をど真ん中に据えたまちづくりを追求すべきではないかと率直に感じております。

　もちろん、一方通行的に大学に対し、地域に貢献してほしいと期待や希望を示すだけでなく、大学にとっても本市にとっても双方メリットがある有意義なコラボレーションを目指した学園都市づくりに向け、新たな施策の取り組みが必要ではないかと考えるものです。

　そこでお伺いいたします。学園都市づくりに関連した本市の施策にはどういうものがあるのでしょうか。説明をお願いしたいと思います。

　大学との連携のための協議会、連絡会などにはどのようなものがあり、どのような成果をこれまで生んできたのか、お示しいただきたいと思います。

　一方で、本年７月22日、超党派の議員立法によります文字・活字文化振興法が参議院本会議を可決成立いたしました。この法律は、公明党も制定を推進してまいりました文化芸術振興基本法から派生したもので、国民の活字離れを防ぎ、豊かな生活を築くことを目的としております。この法律では、活字文化を振興するための国、地方自治体の責務を定め、学校教育や地域で施策を講じることがうたわれています。具体的に地域の施策として、必要な数の図書館を適切に配置することなどが示されていますが、私が今回の一般質問のテーマで特に取り上げたいのは、大学を初めとした教育機関の図書館に対し、地域住民への開放を求めていることであります。

　現状を把握するためにお伺いいたします。本市において市域の大学の図書館の地域開放は、現状、どのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

　次に、ＪＩＣＡ八王子国際センターに関連して質問いたします。

　独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡの八王子国際センターは、ひよどり山の閑静な住宅街に1976年６月に開設されました。職業訓練、犯罪防止、感染症対策などの専門機関がこのセンター周辺、多摩地域に立地するため、その特色を生かしてアジア、アフリカ、中東、中南米、大洋州、欧州などから中堅幹部の政府職員が年間約600人来日し、あすの国づくりや人づくりのために必要な知見や技術を学んでまいりました。特にここ数年、当センターは本市の国際化施策にも積極的に貢献してきたことは、皆様御存じのとおりです。

　ＪＩＣＡの研修生の方は、地域の学校との交流会、また年数回開催される交流イベントなどに積極的に参加してきました。センター施設そのものも、約100人収容というホテル部分、それに事務室、ホール、会議室、食堂など多目的な交流プラザとしての内容を整えています。ここで行われる市民との交流行事に一度参加させていただきましたが、大変にぎやかながら雰囲気もよく、楽しい思い出をつくらせていただきました。

　ところで、そのＪＩＣＡは2003年10月、独立行政法人に移行しました。緒形貞子理事長は、本年３月、ＪＩＣＡ改革プラン第２弾を発表したのですが、国内機関の再編計画として、2006年４月をもって首都圏の３機関を再編する計画を打ち出しております。その内容としては、ＪＩＣＡ東京は研修員の受け入れ業務、ＪＩＣＡ広尾は市民参加協力推進のための全国的な拠点として機能、一方のＪＩＣＡ八王子は閉鎖するというものでございました。八王子にとって重要な施設の１つが撤退することになり、非常な驚きを覚えるわけでございます。できれば、この施設を何とか存続できないものか、こう考えるのは私だけでございましょうか。

　そこでお伺いいたします。八王子国際センター閉鎖の経緯、今後のスケジュールなどについて、ＪＩＣＡからはどのように示されているのでしょうか。

　また、このＪＩＣＡ八王子国際センターが地域に果たしてきた役割について、市はどのように評価するのか。さらに、今回の閉鎖計画についてどう受けとめておられるのか、お示しいただきたいと思います。

　また、ＪＩＣＡの職員が今年度から国際協力推進員として本市に出向してきてくださっているわけですが、八王子国際センター閉鎖後、この国際協力推進員制度はどうなるのかについてもお伺いいたします。

　以上、１回目の質問とさせていただきます。

◎【議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　私からは市場化テストとコールセンターについてお答え申し上げます。

　市場化テスト導入に向けた本市の取り組みの現状でございますが、平成16年４月に内閣府が設置いたしました規制改革民間開放推進会議におきましての議論を私どもも注視してまいりました。また、本年２月に市場化テスト推進協議会が発足いたしました。この協議会は、地方公共団体における市場化テストの研究等を目的としております。したがって、この協議会の動向も適宜把握いたしております。

　そして、八王子市はこの市場化テスト推進協議会には加盟しておりませんけれども、これとは別に、この協議会の理事を務める大学教授や、協議会メンバーの自治体職員で構成いたします行政経営に関する研究会がございますので、私ども行政経営部の職員が参加し、現在、自治体版の市場化テストの可能性について研究しているところでございます。

　次に、内閣府の市場化テスト推進室が市場化テストの適用業務といたしまして財務、経理、人事、総務等々の業務につきましての本市の場合の対応についてのお尋ねでございますけれども、本市の場合、これまで主にＩＴの活用により業務の効率化を図ってきたところでございます。今後、さらなる効率化に向けましては、現在、業務分析の手法について研究いたしております。これによりまして、まずは個々の業務を分析し、市場化テストの導入の際のコスト情報の開示などに寄与することができると考えているところでございます。今後も着実に調査研究を進めてまいります。

　最後にコールセンターの関係でございますが、コールセンターの導入について、職員提案の検討結果でございますけれども、確かにこのことにつきまして15年度に職員提案制度で優秀賞を受けている経緯がございます。そこで、この提案につきまして、私ども実施に向け検討いたしました。しかしながら、結果的には外部にゆだねることの必然性でありますとか、全庁的な導入の可能性、あるいは費用対効果の検証等、総合的に判断する中で、今日直ちにコールセンターを導入するには至らなかった。こういうことが現状でございます。

◎【議長】　財務部長。

◎【財務部長】　電話交換及び守衛業務に関してお答えをいたします。

　電話交換業務につきましては、正規職員に嘱託職員、臨時職員を組み合わせまして、午前中が５名、午後が４名の勤務体制となっております。

　電話の応対件数ですが、本年３月から４月に行った調査では、本庁舎には１日平均約6,600本の電話が入っております。このうち1,900本を電話交換室で対応し、残る4,700本につきましてはダイヤルインとして直接関係所管課に入っております。

　また、守衛の夜間業務につきましては、職員２名の体制で対応しておりまして、このうち、夜間における１日平均の電話応対件数は約120本となっております。

◎【議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　本市の学園都市づくりに関連した施策といたしましては、先ほど御質問者からも御紹介いただきました八王子学園都市大学いちょう塾の運営や、大学の高度な研究機能を地域の企業に結びつけ、地元産業の振興を図ることを目的といたしております八王子産学公連携機構の設置、小中学校における学生インターンシップの実施や、市の各種検討会への大学教職員、学生の参画などがございます。

　次に、大学との連携のための組織及び成果でございますが、まず、大学の学長、理事長と市長との懇談会がございます。この懇談会は２年に１回の開催となっておりますが、学園都市大学の開設に当たりましては、２年連続で開催をいただくなど、その推進には大いに貢献をいただいたところでございます。

　また、各大学の事務責任者との連絡調整を行っております八王子市学園都市連絡会を２ヵ月に１回の割合で開催しておりますが、こちらでは首都大学との連絡調整を初めといたしまして、市民団体や地元商業者が実施するイベントへの参加協力の呼びかけを行うほか、本年は各大学の学園祭情報を掲載する学園祭マップの作成、また学生の路線バス利用に関しまして大学とバス事業者との調整などに取り組んでいるところでございます。

　さらに、市民団体との連携といたしましては、大学新入生のための情報誌の発行や、学生フェスティバルの開催等、活発な学生支援活動を行っております学園都市推進会議、こちらはおおむね月１回の開催とされておりますが、ここへメンバーとして参画するなど、学園都市づくりに取り組んでいるところでございます。

　続きまして、ＪＩＣＡ八王子国際センターについてでございます。本年３月に国内機関の再編案が発表されました。この中では首都圏の国内機関を平成18年４月に再編するということで、具体的には同八王子国際センターの業務の一部でございます市民参加協力推進業務につきましては、平成18年度からＪＩＣＡ広尾へ統合すると伺っております。

　また、残りの研修業務につきましては、平成19年度以降、施設利用を終了し、センターを閉鎖する予定と伺っているところでございます。

　同センターの評価につきましては、御質問の中にございましたように、市内小中学校への研修員の訪問や、国際交流フェスティバルの共催、また今年度からＪＩＣＡ国際協力推進員を配置するなど、連携を進めてきているところでございまして、市の国際化推進施策にとっては重要な位置を占めております。

　したがいまして、このような実績を踏まえ、今後ともＪＩＣＡとの連携は続けてまいりたいと考えております。

　また、ＪＩＣＡ国際協力推進員につきましては、今後も多摩地域担当として引き続き本市に配置される予定でございます。

◎【議長】　図書館担当参事。

◎【図書館担当参事】　大学図書館の地域開放の状況でございますが、市図書館と創価大学、中央大学、共立女子大学と平成５年に覚書を取り交わしまして、相互協力を実施しておりまして、八王子市民に対しましても資料の閲覧やコピーサービスの便宜を図っております。現在、市内の大学では、２大学を除きましてほとんどの大学で、市図書館からの紹介状があれば、同様の協力が得られることとなっております。

　利用件数につきましては、平成14年度２件、15年度17件、16年度２件でございます。

　また、法政大学、創価大学、帝京大学におきましては、登録料を支払うことによりまして図書の貸し出しが受けられることとなっております。

◎【議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　最初に、行財政改革の市場化テストに関連してお伺いいたします。

　先ほどの御答弁で、本市としても市場化テスト推進協議会の理事を務めておられる大学教授などで構成される研究会に参加するなど、自治体版市場化テストの可能性について研究しているとの御答弁がございました。もちろん、市場化テストは競争原理の導入が目的であり、最初に官業の民間開放ありきとの観点で取り組むべきではないかもしれません。確かに民間に開放するには、その前段階で業務コストを把握するための基礎的な業務の分析が必要になると思います。

　市場化テストは、それこそ市役所本体で行っている業務のアウトソーシングになりますので、一歩進んだ行財政改革になるわけです。行政経営のスタイル、それに職員意識を成果主義的な方向へと変革させていく必要性から、本市としても本格的に市場化テストを検討すべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。

　足立区は、例えば税金滞納者に対する納税の督促業務についても市場化テストの対象とし、民間にゆだねるべきか検討しているとの報道がありました。本市の場合、職員の臨戸訪問などにより、収納率は大幅に向上し、50万人規模の大型の自治体としては高レベルの98％台に達しているわけでございますが、税の督促業務をアウトソーシングにすることで一層の収納率改善が期待できるかどうか、所管のお考えを伺いたいと思います。

　また、納税業務に関しては、公権力の行使にまで踏み込む税の徴収、督促だけでなく、もっと初歩的な実務的な業務、すなわち課税業務などについて市場化テストの対象とし、考える価値はあるのかどうか、お考えをお伺いいたします。

　さて、コールセンターにつきましては、先ほどの答弁で平成15年度に優秀賞を受賞した職員提案制度の中でも提案されているとの説明がありました。また、昼間、夜間の電話業務の現状につきましても御説明がありましたが、特に私が印象づけられたのは、２人の守衛で１日に何と平均120件もの電話を受けているという実態でございました。

　私は市民の利便性を第一に考えた場合、受け付け時間帯や業務範疇など市民ニーズを見定めた上、八王子版コールセンターの開設に向け、取り組んでいくべきではないかと考えます。経費面については、市場化テストなどの手法を経て、サービス向上と経費の両面を総合的に評価し、民間でやる方が競争力があるのであれば、アウトソーシングの道を探りながらコールセンター具体化の準備を進めていってはどうかと思います。一気に進めるのが困難であっても、本格的なコールセンター開設に向けた何らかの施策に着手すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、学園都市を八王子のまちづくりのど真ん中にとのテーマで質問いたします。

　先ほどの御答弁で、大学との連携のための委員会、協議会として、２ヵ月に一度、大学の事務責任者が集う連絡調整のための八王子市学園都市連絡会、２年に一度の学長、理事長と市長との懇談会、そして活発な学生支援活動を目的とした月１ペースで運営している学園都市推進会議を運営していることなど御紹介がありました。こうした機関が生み出した成果として、先ほども触れましたいちょう塾の開学が大きかったわけでございますが、さらに、先ほどの御答弁ですと、今年度、学園祭マップの作成など新しい事業も始まっているとの御説明がありました。こうした展開を率直に評価したいと思います。

　ただ、その上で学園都市八王子をつくっていくため、学園都市八王子とのキャッチフレーズのもと、ダイナミックな施策を展開する必要があるのではないかと思うものであります。大学側の本音を引き出しつつ、市、行政、市民、市民団体、経済界も含めまして相互にメリットのあるようなコラボレーション効果を引き出す抜本的な仕組みづくり、例えば、より機動的な意見交換の場や、協議、諮問機関の設置など必要と考えます。市の御見解をお伺いいたします。

　また、大学の図書館の地域開放については、先ほど現状についてお示しいただきました。意外に利用者の件数が少ないような気がいたしました。もちろん、大学の図書館は学生や教員の方のための施設であります。しかし、今回の文字・活字文化振興法の成立を機に、市民にとってより親しめる知的活動拠点として、大学側に一層の地域開放に努力していただきたいと思います。

　その際、受益者負担の概念を取り入れ、先ほどの御答弁にも若干、運営の仕方、地域開放の仕方について御説明がありましたが、例えば、数大学が行っているような一定の登録料を徴収するというようなやり方で開放するという考え方があってもよいと思います。いずれにせよ、大学図書館の地域開放は学校によって差異がありますが、市民生活の向上に直結する大きな今回の施策の展開であると評価するものでございます。一層の開放に向け、市も強く働きかけていくべきと思います。これについて御所見をお伺いいたします。

　次に、ＪＩＣＡ八王子国際センターに関連して質問いたします。

　ただいまの御答弁で、同センターは市の国際化推進施策にとって重要な位置を占めているとの市側の見識が示されました。国際都市八王子を象徴する重要な施設であると思います。特に21世紀に入ってからは、同センターが本市の国際化にとって大きく貢献してきたことは論をまちません。折しも、今、市が開設してくださった国際交流コーナー、学園都市センター11階にございますけれども、この運営を機に、市民レベルでの国際交流活動が本格化し、さらに黒須市長の強力なリーダーシップのもと、海外友好都市づくりも具体的な検討が始まっている時期でございます。竣工30年の節目を迎え、同センターが解体され、更地となって新たな土地所有者を探すことになる。あるいは事務所として企業などに転売されてしまうというのであれば、余りにも寂しいと感じます。

　そこでお伺いいたします。ＪＩＣＡ八王子国際センターが担ってきた国際交流などの機能を継承する形で、施設管理を市に預けてもらう方策など、施設の存続をＪＩＣＡ側に働きかけていくべきではないかと思います。従来から必要性が言われている留学生会館としての機能も、この施設であるならば、ある程度満足させられるのではないでしょうか。同施設の存続に向け、本市は積極的に働きかけていくべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。

　以上で２回目の質問とさせていただきます。

◎【議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　本市といたしましても、本格的に市場化テストを検討すべきではないかという御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、今、私どもでは行政改革、行政経営を専門とする大学教授、あるいは先進自治体で構成いたします行政経営の研究会に参加いたしております。この研究会の本年度のテーマが市場化テストでございます。市場化テストの意義、可能性、課題を各自治体の経営環境を踏まえつつ、検討することになっております。

　また、御指摘がございましたように、市場化テストでは対象となる業務のコストの算定が必要となります。そこで、業務分析、コスト算定の研究にもここで着手いたしたところでございます。今後も市場化テストの調査研究を積極的に進めてまいります。

　次に、コールセンターの開設に向けた何らかの施策に着手すべきではないかという点でございますが、実は昨年10月のごみの有料化の開始に伴いまして、環境部におきまして市民からの苦情の電話受け付け業務について、民間委託契約を結びました。市役所３階の会議室におきまして契約業者の社員５人で電話応対をいたしました。10月、11月の約２ヵ月間で8,000件を超える市民からのコール、お問い合わせがございました。この電話受け付け業務の委託は、限られた業務、期間ではございますけれども、御質問者のおっしゃるコールセンター設置の好例と認識しております。これにより、大変重要なごみの有料化がスムーズにスタートできた、このように思っております。

　今後につきましても、他の業務でもこのようなコールセンターの活用ができないかどうか、検討するとともに、御意見を踏まえまして、先行している自治体の動向、成果等も見きわめ、導入に関する調査を続けてまいりたいと思っております。

◎【議長】　税務部長。

◎【税務部長】　税務事務の市場化テストについてお答えします。

　まず、督促業務のアウトソーシングでありますが、アウトソーシングが収納率改善に結びつくかどうか、判断の難しい事柄でありますので、まさしく市場化テストでの確認になると考えております。

　また、課税・納税事務では、電算処理など一部の事務の委託にとどまっておりますので、費用対効果の検証が必要であると認識しております。今後も事務量の平準化への対応も含めまして、委託の充実などと職員の意欲の向上へ取り組むことで、課税・納税コストの削減と収納率の改善に結びついていくと考えております。

◎【議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　学園都市づくりに当たりまして、ダイナミックな施策展開をとのことでございます。

　現在、本市といたしましても、次世代育成、産業振興、国際化への対応等、さまざまな行政課題を抱えております。また、大学側にとりましても、学生の確保に向けた大学の魅力づくりや、地域との連携促進等の課題を抱えております。そこで、これらの課題解決に当たりまして、大学、産業界、市民、行政とが強力に連携し、積極的に取り組むことが不可欠でございますので、今後、その仕組みづくりにつきまして検討してまいります。

　次に、ＪＩＣＡの研修センターについてでございますが、現在、本市には約8,000人の外国人の方々が居住しております。今後もさらに増加の傾向にございますが、市としましては、さらにこれを積極的に国外の優秀な学生や技術者を呼び込むためにも、外国人にとって住みやすいまちづくりが必要と考えております。

　そのためには、市民の国際感覚の醸成は欠かせないものでございますので、閉鎖後の同センターを引き続きＪＩＣＡ研修員の宿泊施設として存続させることや、外国人留学生や外国人技術者の住居、宿泊施設としての利用、市民と外国人の方々が気軽に交流できる場など、国際交流、国際協力の活動拠点の場としての活用を図りたいと考えております。

　ＪＩＣＡに対しまして、事業の実質的な継承を含めまして、強力に働きかけてまいります。

◎【議長】　図書館担当参事。

◎【図書館担当参事】　大学図書館の地域開放につきましては、学術情報等の専門的分野の図書資料を多く所蔵しておりますので、研究する市民にとりましては、市内で閲覧や複写ができることは大変助かるわけでございます。平成17年７月に文字・活字文化振興法が成立しまして、大学の図書館の一般公衆への開放促進が規定されておりますので、開放のあり方や、現在開放が行われていない大学と協議をいたしまして、法の趣旨に沿うよう、市の図書館としても支援をしていきたいと考えております。

◎【議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　ＪＩＣＡ八王子国際センターの閉鎖問題に関しましては、先ほどＪＩＣＡ研修員の宿泊施設としての存続、外国人留学生や技術者の住居宿泊施設としての利用、国際交流などの活動拠点の場としての活用などを図っていきたいとの力強い決意が示されました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　また、本市の行財政改革、官から民への流れの中でとのテーマでの質問に対し、種々御答弁いただきました。コールセンターにつきましては、先ほど昨年10月のごみ有料化で民間委託を行い、10月から11月に8,000件の問い合わせがあったという御説明がありました。このような新しい事業に対する、新しいサービスに対する市民の皆様からの問い合わせを含めまして、常設のコールセンターについてもぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。

　さて、今回の総選挙において、郵政民営化が最大の争点となったことに象徴されるように、官から民への流れはもはやとめようのない世の中の趨勢と言うことができるでしょう。もちろん、初めに民間への外部委託ありきという考え方は無謀ですし、冷静に公務領域を再検証する必要があると考えます。しかし、市場化テストというツールを使い、官と民の競争力をしっかり検証、分析した上で、民間の力にゆだねることが妥当という判断に至るのであるならば、地方自治体としても一層強力に官から民への施策を推進すべきではないでしょうか。

　黒須市長にお伺いします。市長はこれまでも本市における行財政改革に全力を尽くしてこられましたが、役所業務の民間開放を推し進める市場化テストの導入など、行政のアウトソーシングにかける基本姿勢を改めて伺いたいと思います。

　学園都市を八王子のまちづくりのど真ん中にとのテーマに関しては、先ほどの質問に対し、大学、産業、市民、行政の強力な連携の必要性について市の方から、今後、その仕組みづくりについて検討するとの認識が示されました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　そこで、改めて理事者に御見解をお伺いします。私は多くの八王子市民が学園都市たる八王子の市民をアイデンティティーとするほど、学園都市を前面に出したまちづくりを進めていくべきではないかと考えます。八王子市は学園都市としてのまちづくりを進めることで、21世紀の都市間競争を生き抜くべきではないでしょうか。担当の田中副市長の答弁を求めたいと思います。

　以上、私、村松徹の一般質問とさせていただきます。

◎【議長】　田中副市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕

◎【田中正美副市長】　私からは、学園都市づくりについてお答えを申し上げます。

　しばらく前までは民間団体に支えられての学園都市事業を展開してまいったわけでございますが、黒須市政に入って以来、学園都市づくりを進行する専管組織を設け、担当部長から申し上げましたとおり、学園都市大学の開学、産学連携機構の設置など、大学が持つ知的資源を生涯学習の推進、あるいは産業振興の施策展開に生かして、一定の成果を上げてまいったことは御案内のとおりでございます。

　今後でございますけれども、学園都市八王子を大学生あるいは留学生に実感していただく、こうした施策展開が必要だろうというふうに認識をしております。そのためには、学生さんが集うことのできる場の確保、また、まちづくりを初め各種イベント等に参加しやすい仕組みを早期につくる必要があるだろうというふうに思っております。大学はもとより、私どもが目標としております学生と市民、地域団体、ＮＰＯとのコラボレーション、いわゆる協働のもとでなお一層の学園都市づくりを進めていくことができるというふうに思っております。

　いずれにしましても、本市の大きな財産でございますので、強い信念でもって取り組んでまいります。

◎【議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　６番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　市場化テストを含むアウトソーシングの考え方についてお尋ねをいただきました。国の総人口が減少に転じました。予測より２年早く、本年、男性の人口が減少したという報道も先日ありました。また、本格的な少子高齢社会を迎えるという、いまだ経験したことのない事態を迎えているわけでございますが、持続可能な地域経営を進めていくためには、官民がおのおのの能力と役割に応じて協働して当たることが重要であるというふうに考えております。公共サービスにつきましても、公務員でなければ担えないといったものばかりではないと認識をしております。市場化テストが目的とするところのコストの削減と質の向上、これらは私が就任当初より目標としてきたものでありますが、これらの観点から、業務を検証し、アウトソーシングが有効かつ妥当だと確信が持てるものにつきましては、積極的に進めていく所存でございます。

［発言テーマ］

（１）本市の行財政改革－第５次行革大綱の行動計画作成に向けて

（２）交通事故を撲滅するために、警察署を含めた連携強化で危険箇所の徹底検証を

（３）国際交流の推進

（４）高齢化時代に対応した本市の施策

◎【秋山進副議長】　次は、第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従って一般質問を行います。

　初めに、本市の行財政改革－第５次行革大綱の行動計画作成に向けてと題し、このほど策定されました平成17年から19年度を対象年度とする行財政改革プラン、いわゆる第５次行革大綱に関連してお伺いいたします。

　この行革大綱は、八王子市行革推進審議会の答申はもちろん、市議会からの意見・提案が相当に盛り込まれています。さらに、市オリジナルの斬新な施策も随所に散りばめられ、行財政改革に対する積極姿勢を高く評価したいと思います。５月に行われました総務企画委員会では、担当部長からこの第５次行革大綱の概要が報告されましたが、その際、個々の施策については６月末までに行動計画を策定するという説明がございました。行革の行動計画は今月各所管が煮詰めることになるわけで、行革大綱に示された取り組みについて何点か御質問いたします。

　まず、スペシャリスト養成の観点を取り入れ、活力ある人事、研修制度にというテーマで質問いたします。第５次大綱の中には、研修制度について特に記載はありませんが、さまざまな取り組みの中に散りばめられていることととらえることができます。都市間交流の推進の中には、複数市町村による研究、そしてまた、民間シンクタンクとの共同研究などが示されています。従来、付加価値のある職員を養成する必要性が指摘されてきましたが、こういう具体策により付加価値型職員の育成が大きく前進することを期待したいと思います。

　一方、市職員のジョブローテーションにつきましては、従来ゼネラリスト養成という観点が強くあったように思われます。確かに同一職に固定されると、長い年月の間に特定の職員に利権が附属し、業者との癒着問題が出る危険性はあるかもしれません。しかし、市民協働や国際化の推進、より複雑化する福祉施策、さらには都市計画づくり、産業振興、そして財務能力、最近では自治体も格付や、また資金調達能力まで言われる時代になりました。こうした観点を考えるとき、行政を取り巻く社会環境が変わり、行政施策そのものが進化していることをとらえ、一定数スペシャリストと呼べる職員を育てる観点も必要なのではないかと思います。職員サイドにしても、自分はこういう分野、フィールドで市政に貢献していきたい、自己実現を図っていきたいという思いを持つ職員が大勢いると思いますし、そのためにみずから積極的に専門性を高めようとする職員もいることでしょう。こうしたことから、人事手法や研修制度もスペシャリストの養成につながるような仕組みが必要と考えるものでございます。

　そこで質問いたします。本市の場合、職員の人事異動は現状どのような仕組みに基づいて行われているのでしょうか。また、本人の意思は人事異動にどのように反映されているのでしょうか。配属希望部署を意思表示できる異動希望制のような制度について、職員の側から導入を望む声は出ているのでしょうか。研修制度についても、本人の希望を踏まえ、将来を見据えた人材育成という観点から、職員個々のキャリアアップを考えた研修ができないものか、御所見をお伺いいたします。

　行財政改革に関する２つ目のテーマといたしまして、市役所における電話のＩＰ化についてお伺いいたします。インターネットプロトコル電話、いわゆるＩＰ電話は、今急速に普及しています。ナンバーディスプレイ上に050で始まる番号が表記されるＩＰ電話は、総務省が今月８日公表した2004年度末時点の電話サービス契約数が830万件、前年度比57.2％の増加ということで、いよいよＩＳＤＮ回線を上回る規模にまで成長いたしました。このＩＰ電話については、莫大な通話料を削減するため中央省庁や地方自治体までも導入する動きが出てまいりました。東京都におきましては、本年３月、都議会予算委員会で、都議会公明党の東村くにひろ都議がＩＰ電話導入を提案いたしました。このときの答弁は、ＩＰ電話を含めた最適な方式を早急に検討していくというものでございましたが、先日都庁を訪ねて話をお伺いしたところ、今年度、ソフト・ハード面で検討に着手するという話でございました。本市においてもＩＰ電話の導入を検討する段階に入ってきたのではないかと思うものでございます。

　何点かお伺いいたします。まず、官公庁におけるＩＰ電話の導入状況についてお示しいただきたいと思います。本市もＩＰ電話の導入を検討したことはあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。本庁舎において電話器、電話交換機（ＰＢＸ）の更新時期はどうなっていますでしょうか。年間電話料金は、市全体、また、本庁舎使用分でどれくらいなのか、お答えいただきたいと思います。

　行財政改革の３つ目として、婚姻届の時間外受領についてお伺いいたします。遅い時間に庁舎を退出する際、守衛室前から外に出るときに何度か婚姻届を持ってこられている男女のカップルの姿をお見かけすることがありました。私自身、随分昔の話ですけれども、婚姻届を出したのは夜間窓口でしたので、時間外であれば守衛さんに届けるのが当たり前と思っておりましたが、たまたま職員の出入りの多いときに重なると非常に騒々しく、守衛室を窓口にした婚姻届の受け付けは改善できないのかと考えるようになりました。守衛の方の対応は非常に真摯であり、はたで見ていても好感が持てましたが、窓口の雰囲気など一工夫を要するように思います。

　そこで質問いたしますが、年間何組が時間外で婚姻届を出しているのか、全体数とともにお示しいただきたいと思います。また、特に婚姻届が殺到する時期、日にちなどはあるのでしょうか。守衛の方に対しては、窓口業務に関し、どのような研修を行っているのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、交通事故を撲滅するために、警察署を含めた連携強化で危険箇所の徹底検証をと題して質問いたします。

　日常的に寄せられる市民相談で、私の場合、最も多いのは交通事故多発箇所の改善を求める要望でございます。車社会にあって、我々もいつ事故に遭遇するかわかりません。自分は大丈夫という運転能力に対する過信、不十分な安全確認などにより一瞬にして加害者もしくは被害者になってしまうのが交通事故です。交通事故は、運転マナー注意不足で発生するケースが多いことは重々承知しておりますが、交通安全の意識啓発とともに、道路構造の面でも何らかの対策を立て、未然に事故を防ぐ事故予防策も重要でございます。立て看板や路面表示での注意呼びかけ、カーブミラーの設置や路側帯、中央分離帯の草刈りなどの視認性の改良等、本市も担当部署が地域の声を受け、日常的にさまざまな対策を実施しています。ただ、町中を歩いていて、何年にもわたって頻繁に事故が起きている場所、また事故処理のパトカーが来ているという交差点、ポイントがあります。こうした箇所については、ぶつかり方などのパターン、傾向性というものがあるのではないでしょうか。事故が頻発する危険箇所というものは、過去の事故データを分析することで抜本的な解決ができるのではないかと推測するものです。地域にあっても、自治会、町会、交通安全協会、ＰＴＡなど学校保護者の方などが交通安全に尽力しています。警察署や市、そして、地域を含めた連携強化、情報の共有化により危険箇所を検証し、撲滅できるのではないかと考え、何点かお伺いいたします。

　市には、市内で発生した交通事故状況のデータベースはあるのでしょうか。また、警察署は啓発活動や事故情報の提供など、事故撲滅のためにどのように市と連携をとっているのか。これはたくさんあると思いますが、確認の意味からも改めてお示しください。

　国際交流の推進について伺います。

　まず、海外友好都市提携についてですが、市制90周年を迎える来年10月を目指し、本市初の海外友好都市提携に向け、いよいよ調査作業が本格化していきます。私も大変な期待とともに、今後の進捗に注目している１人です。そこでお伺いします。現時点における考え方、作業のスケジュールをお示しください。

　次に、昨年３月、学園都市センター内に開設されました本市の国際交流活動の拠点、国際交流コーナーについてお伺いいたします。国際交流推進団体５団体の連絡会で運営しているこの国際交流コーナーは、「ｋｏｋｏ」の愛称で親しまれ、１年が経過いたしました。市民団体の皆さんの努力はもちろん、部課長をはじめ市の担当者も休日をいとわず出勤していることも大きいと、市民団体の方も高く評価しております。私も広報はちおうじ、外国語表記の通信誌「ギンコ」などで、実に頻繁に国際交流イベントのお知らせを目にするのですが、特にここ数カ月、国際交流コーナーを拠点とした活動は加速的に活発化しているように見えます。そこで、国際交流コーナーを会場とした最近の活動状況について、説明をお願いいたします。

　本市の国際交流活動にとって大きな資産と呼べる１つに、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の八王子国際センターがあります。本市はことし４月、同センターからの派遣で国際協力推進員を配置いたしました。ＪＩＣＡからの派遣による国際協力推進員の配置までの経緯、ねらい、そして、２カ月程度しかまだたっておりませんけれども、この間の実績などがあれば御紹介いただきたいと思います。

　次に、高齢化時代に対応した本市の施策と題して質問いたします。

　発言通告には介護保険の地域支援事業を入れましたが、このテーマは次回以降の定例会で取り上げさせていただきたいと思います。

　今回の介護保険法改正をめぐる論議の中でも、厚生労働省は介護保険の被該当高齢者として、「元気高齢者」「虚弱高齢者」という言葉を使っていますが、私はやはりこれからの高齢化時代が元気高齢者であふれるようにすべきだし、そうするのが政治の責任ではないかと思います。厚労省が今月発表した平成16年度高齢者就業実態調査結果に、非常に興味深い分析が記されていました。高齢者を55歳以上と定義したこの調査では、健康状態を元気と答えた男性が、前回の平成12年度調査に比べ１ポイントアップの75.5％、年齢階層別で見ても、65歳以上69歳未満の男性が、前回比1.1ポイントアップの66％と健康な人がふえています。そして、注目すべきは、年齢に関係なくいつまでも働きたいという人が、男性高齢者全体で35％にも達し、65歳から69歳の方でも31％もいるという事実です。

　働きたいという意欲には、就業だけでなく社会参画の意欲があらわされていると思います。今回は、高齢者の異世代交流という観点で質問したいと思います。高齢者同士の交流も重要ですが、異なる世代、すなわち若者や子どもたちと交流することにより、高齢者が生きがいを見出すことができ、さらに若い世代にとっても豊かな情操の育成につながるという事例が多数出ております。そこでお伺いいたします。高齢者の異世代交流について市内ではどのように行われているのか、現状をお示しください。この異世代交流をコーディネートする機関にはどのようなものがあるのでしょうか。また、この異世代交流が高齢者にとってどのような効果があると考えられるのか、お示しいただきたいと思います。

　以上で１回目の質問を終わります。

◎【秋山進副議長】　総務部長。

◎【下田豊総務部長】　人事、研修に関しての御質問にお答えいたします。

　まず、人事異動の現状の仕組みでございますが、人事異動につきましては、各所属長からのヒアリングに基づき、その者の在籍年数や適材適所の配置に留意しながら行っているところでございます。

　次に、異動に当たっての本人希望の反映についてでございますが、現在技能労務職については意向調査を実施しているところですけども、その他の行政職につきましては所属長が直接職員と意思疎通を図り、希望を反映させる制度の構築について検討を進めているところでございます。なお、この制度の導入については、アンケート結果によりますと90％近くの職員が希望しているところでございます。

　最後に、本人の希望と研修の関係についてでございますが、研修の効果の向上を図る面においても、また、職員の士気や向上心を高める面においても、職員の希望や選択を取り入れていくことは必要なことであると考えているところでございます。

◎【秋山進副議長】　財務部長。

◎【原島一財務部長】　ＩＰ電話に関しましてお答えいたします。

　まず、官公庁におけるＩＰ電話の導入状況についてでありますけども、現在のところ多摩26市で導入したところはありません。区部では、平成15年度に板橋区が、16年度に葛飾区が導入したと聞いております。また、東京都では一部出先施設が、国におきましては農林水産省が導入しております。

　次に、本市でのＩＰ電話導入の検討状況でありますけれども、民間事業者から導入に関します提案を受けた経緯はございますけども、導入に向けての具体的な検討には至っておりません。

　また、本庁舎の電話交換機と電話器の更新時期についてでありますが、現在の電話交換機は平成８年に更新したものでございます。また、個々の電話器につきましては、一斉更新ではなく、故障や新設などにあわせて随時更新をしております。

　最後に、電話料金についてでございます。平成15年度の決算額は、市全体で１億6,700万円、このうち本庁舎分としましては2,300万円ほどとなっております。ただし、このほかに行政情報ネットワーク回線使用料6,390万円、それから、住民基本台帳端末回線使用料590万円を本庁舎電話料金として支払っております。

◎【秋山進副議長】　市民部長。

◎【山田政文市民部長】　婚姻届に関しましての御質問にお答えさせていただきます。

　平成16年度、八王子市全体の婚姻届け出件数は2,676件でございます。そのうち時間外に守衛室に届け出された件数は957件でございます。したがいまして、全体に占める守衛室への届け出の割合は36％となります。

　次に、婚姻届が集中する日についてでございますが、例年大安の休日や七夕、あるいはクリスマスイブなどの届け出件数が多くなっております。本年につきましては、2005年５月５日ということで、しかも大安の祝日であったことから、通常ですと休日につきましては数件の届け出でございますが、ことしは51件の届け出がございました。

　続きまして、守衛担当業務職員の研修についてでございますが、通常はマニュアルに沿って対応しております。必要な場合は戸籍担当職員によりまして随時研修を実施しております。

◎【秋山進副議長】　道路事業部長。

◎【茂木和憲道路事業部長】　私からは、交通事故の撲滅につきましてお答えいたします。

　交通事故の状況データにつきましては、市は警察と連携する中で個人情報に関する部分を除きまして事故情報の提供を受け、保有してございます。

　次に、警察との事故撲滅の連携についてであります。警察は、市や交通安全協会と一体となりまして、春、秋の全国交通安全運動をはじめとする啓発活動等で連携を図り、市民への交通安全意識の普及に努めてございます。また、市は交通事故の発生場所や危険箇所等においては、警察と情報交換を行い、白線の表示、道路補修等、適正な道路管理を行い、交通事故防止に努めております。

◎【秋山進副議長】　市民活動推進部長。

◎【白柳和義市民活動推進部長】　国際交流の推進についてお答えいたします。

　初めに、海外友好都市提携についてでございますけれども、本市の国際化推進施策の１つとして、市制90周年にあわせて実施しようとするものでございます。市民の国際理解を深め、広い視野と国際性豊かな市民感覚を養うとともに、海外の文化に触れることによりまして、私たち各地域の文化や社会を再認識し、地域の活性化に寄与すると考えるものでございます。現在、候補都市の調査を実施しているところでございまして、今後議論を経た上で候補都市の選考を進め、提携に向けた事務を進めたいと考えております。

　次に、国際交流コーナーの活動状況でございますが、平日は外国人対象の日本語教室などの開催、日本語を母語としない児童・生徒への大学生による学習支援、週末は市民と外国人との交流事業、世界のさまざまな文化に触れる事業などを開催いたしております。また、外国人市民の方への日常生活にかかわる相談業務や、生活に必要な情報、各団体の活動情報などの提供を行い、多くの外国人及び日本人市民に利用いただいております。なお、16年度の利用状況につきましては、延べ5,786人が利用いたしました。そのうち外国人につきましては2,183人となっております。

　最後に、国際協力推進員の配置についてでございますが、これはＪＩＣＡが実施する国民参加型国際協力事業の全国展開の一環として設置されたものでございます。国際協力に関する広報啓発活動事業の推進及び地方自治体が行う国際協力事業との連携促進等の業務を実施するため、本市に配置されたものでございます。本市といたしましては、この国際協力推進員と連携することによりまして、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアＯＢとの連携、市内小中学校の国際理解教育の支援、市民への国際協力事業に関する情報提供など、積極的に推進しようとするものでございます。また、この２カ月間の実績でございますが、市内の長沼小学校、浅川小学校、第十小学校の国際理解教育に参加をしております。今後、市内の小中学校と海外の子どもたちとをインターネットでつなぎ、テレビ会議システムを活用した交流などにつきましても検討しているところでございます。

◎【秋山進副議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】　異世代交流につきましては、元気な高齢者が多く加入しております八王子市老人クラブ連合会が、地域の小学校やＰＴＡ、町会、自治会と連携の上、花いっぱい事業を通じて地域の子どもたちや住民と交流を行っております。

　次に、コーディネート機関としては、平成14年に立ち上げた高齢者活動コーディネートセンターにおいて、長年培われた特技等を持った高齢者と、それを必要とする団体の仲介的役割を担う活動を行っております。

　また、異世代交流の効果については、子どもたちと接することで表情が明るく豊かになるとともに、教える喜びに目覚めたりして行動も積極的になると聞いております。

◎【秋山進副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。２回目の質問を行います。

　スペシャリスト養成の観点を取り入れ、活力ある人事、研修制度にというテーマでの質問に対し、先ほど所管から御答弁いただきました。人事異動において職員本人の意思をどう反映させるかについては、技能労務職は意向調査を実施している。また、行政職については直接意思疎通を図り反映するようにしているとの御答弁でした。職員はどう考えているかというと、異動希望制度のような制度の新設について、アンケート結果では９割以上が導入を希望しているということです。また、研修制度についても、職員の希望、選択を取り入れていくことは必要との認識も示されました。

　そこでお伺いいたします。本市としては、スペシャリストを養成していく必要性についてどう認識しているのでしょうか。改めてお伺いいたします。人材育成の具体的な取り組みとして、研修制度についてはどのような方向性を目指しているのか、お示しください。

　市役所における電話のＩＰ化についてお伺いします。先ほどの御答弁では、官公庁におけるＩＰ電話の導入状況について、多摩26市ではないが、板橋、葛飾では導入済み、都は一部の出先機関、そして、国は農水省が実施しているとの御説明がございました。しかし、本市においてはまだＩＰ電話の導入を検討したことはないという御説明でした。ＩＰ電話の最大の利点と言われるのがコスト削減効果でございます。通話料は外線分が低減し、また、拠点間、例えば本庁舎から事務所、直営施設間は内線化するわけでございますので無料になります。ハードそのものも従来の固定電話器、交換機よりも廉価です。また、パソコン上から電話をかけられるため、電子電話帳などのアプリケーションとの連携も可能になり、利便性の向上が期待できます。一方、課題としては秘書機能や110番、119番発信、内線グループ化などの固定電話同様のサービス機能の確保、セキュリティー対策、停電対策などが挙げられていますが、ＩＰ電話やＩＰ電話交換機の技術開発は日進月歩で進んでいる現状がございます。先ほども説明ありましたとおり中央省庁さえ、農水省、そして特許庁も導入を開始しており、厳重なセキュリティー対策が問われる民間の金融機関、そして、大手自動車メーカーまでも導入を進めている実態があります。そこで私は、本市も多摩26市に先駆けて、先行導入の企業を見学することも含め、ＩＰ電話の導入について本格的に検討すべきと考えます。所管のお考えをお伺いいたします。

　婚姻届の時間外対応についてお伺いします。先ほどの御答弁ですと、本庁舎での受け付けは、16年度に受け付けた婚姻届の全体の数は2,676件、このうち守衛室で受け付けたものが957件ということでした。ただいま数字をお示しいただきませんでしたが、私もこれ事前に確認させていただいている数字ですと、本庁舎で受け付けた婚姻届が1,906件、そして、守衛室が先ほど申し上げました957件、一方、窓口では949件ということでございました。出先の事務所で受け付けた件数が770件ということでございます。守衛室で受け付けている婚姻届につきましては、実に、16年度の場合ですけれども、本庁舎２階ロビーの窓口よりも、そして、各事務所での総受け付け件数よりも多いことになります。これほどまでに多いとは予想していませんでしたし、時間外受け付けの需要の多さにかんがみ、現状の改善をぜひ検討していただきたいと考えるものです。

　質問いたしますが、守衛室で受け付けた分、16年度の場合957件となりますが、私の聞いているところでは、うち約８割が土・日・祝祭日の届け出ということでございます。休日の届け出であれば、ＪＲ八王子駅北口の駅前事務所も日曜日は開いているわけでございますので、ここでも婚姻届を受領できるようになれば市民の利便性も改善されると考えます。受理ではなく受領するのであれば、これは今も守衛室で行っていることでございますので、ぜひ駅前事務所でも受領できるようにしていただきたいと思います。所管のお考えをお伺いいたします。

　守衛室につきましても、周辺が薄暗く、ロッカー室がそのまま正面に見えるようなつくりになっております。さまざまな備品もあり、騒々しい感じがありますが、雰囲気をよくするなど何らかの改善ができないものでしょうか。

　婚姻届の提出時、市長からのメッセージカードを配布することも御検討いただきたいと思います。御本人たちにとって婚姻届を出すということは、人生の一大イベント、一大転機です。結婚記念日にしても、結婚式の日ではなく、婚姻届を出した日に決めている方が多いのではないでしょうか。そしてまず、どちらか１人、もしくは代理で届け出を行うことのないのが婚姻届の特殊性です。そのおめでたさから考えて、何らかのサービスを検討してほしいと思います。御所見をお伺いいたします。

　交通事故を撲滅するためにのテーマで質問いたします。先ほどの御答弁でも警察署が市や安協と連携を密にし、交通安全啓発活動や具体的な危険箇所の改善を行ってきたことがよくわかりました。最近、警視庁のホームページを見ますと、死亡事故の発生状況が地図上にプロットされ、細かく掲示されています。警察が情報開示に努力されていることはよくわかります。しかし、死亡事故に至らないまでも、重大事故が頻発している危険箇所は一体どこなのか。警察、市、地域でそれぞれ持っている情報を共有化し、総合的かつ詳細に事故頻発箇所を全市的に検証できれば、事故を予防する抜本策もより具体的、計画的に打てるのではないかと考えます。地域、市民から市に対して寄せられる交通安全要望、それに警察署が保有する交通事故情報をすり合わせながら、危険箇所をなくし、事故防止を図ることについてどうお考えか、所見をお伺いいたします。

　また、道路建設の際、計画・設計段階から警察署が交通安全対策上どうかかわってくださっているのか、交通安全のプロの目線でアドバイスする場があるのか、お伺いいたします。

　次に、国際交流の推進について伺います。海外友好都市提携についてですが、所管の御答弁では、国際性豊かな市民感覚を養う。海外の文化に触れることで地域文化や社会を再認識することが、考え方、目的として掲げられました。私も同感です。相互に啓発し合い、発展性ある交流活動を維持するため、地域文化、都市の特徴、類似性などに基づき、何らかのテーマ、キーワードに沿って都市選定に当たるべきと考えます。自治体国際化協会によりますと、2004年１月現在で姉妹都市提携は全国で1,500件を超え、内容としては教育交流と行政交流が６割を占めるそうです。本市は後発組になるかもしれませんが、他自治体の交流事例を参考にできるという利点を遺憾なく発揮し、初めに友好都市づくりありきではなく、どういうテーマ性を持っていくのか、明確に方向性を定めることが必要ではないでしょうか。マルチチャンネルで複数都市とソフトな提携をつくっている自治体の例もあり、本市の場合も海外都市とのネットワークという考え方があってもよいと思います。そこでお伺いします。海外友好都市提携にはテーマを持って都市を選定すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。

　また、国際交流の推進母体、主役は市民だろうと考えます。他の自治体においても姉妹都市提携に取り組む中、推進母体として国際交流協会が立ち上がり、行政とタイアップして交流を重ねていった例が多いのも事実です。国際交流コーナーを運営している５団体による連絡会を核として、国際交流協会を目指したネットワークの構築が必要ではないかと思うのですが、お考えをお示しください。

　次に、国際交流コーナーについてお伺いします。16年度利用者、延べ5,786人、うち外国人2,183人というお答えでした。ここに来て外国人の生活相談、シネマサロン、留学生ふるさとプログラムなど新しい交流事業が始まり、典型的なのはシネマサロンでしょうか。学生天国が行われた５月８日、あの会場に入り切れず、20人以上が帰らざるを得なかったとの話もお伺いしました。連絡会を構成する５団体の交流が勢いよく回転し、もともと国際性が豊かな市であることから、市民のニーズと合致し、目を引く活気を見せているわけです。活動拠点はますますタイトになっていくことは容易に予想がつきます。

　そこでお伺いしますが、将来的には国際交流会館のような施設が必要かと思います。外国人留学生が多いことから、留学生会館の機能をあわせ持たせたような拠点として整備することも画期的ではないでしょうか。御所見をお伺いします。当面の対策としては、学園都市センター内の他の会議室、ホールなど、既存施設の活用や優先配分など、会場を手当てするのが妥当かと思います。お考えをお伺いいたします。

　ＪＩＣＡからの派遣による国際協力推進員につきましては、先ほどの答弁で概要の御説明をいただきましたが、今後の活躍を大いに期待したいところでございます。特に以前から行われていたＪＩＣＡの研修生、それに地元小中学校生との国際理解教育の一環としての交流活動の活発化という面で、期待をふくらませているのは私だけではないと思います。そこでお伺いします。ＪＩＣＡの研修生と学校との橋渡しは、国際協力推進員を通し、どのように行われるのかをお示しいただきたいと思います。

　次に、高齢化時代に対応した本市の施策について伺います。先ほど高齢者の異世代交流について、八老連の花いっぱい運動、高齢者活動コーディネートセンターなど、本市の実態をお伺いいたしました。そして、異世代交流は、高齢者にとって子どもと接することで表情が明るくなり、行動も積極的になるとのことです。そこでお伺いいたしますが、センター元気での活動を一層活発化してほしいと考えています。講座内容などまだまだ知らない市民も多く、もっと周知徹底の努力が必要ではないでしょうか。積極的なＰＲに努め、保育園や学校との交流を進めていただきたいと思います。御所見をお伺いします。また、2007年から団塊の世代の定年退職期を迎えるに際し、こうした世代の受け皿となるような異世代交流を中心とした新たな社会参画の仕組みについて、所管はどう考えているのか、お伺いいたします。

　以上で２回目の質問を終わります。

◎【秋山進副議長】　総務部長。

◎【下田豊総務部長】　スペシャリストの必要性の認識と研修制度の方向性についてお答えいたします。

　地方分権の時代にありまして、法令に関連した制度の企画・立案をはじめ、政策の実施、評価までを担っていく中では、より高度な法務面、財務面などの政策能力が必要になってきます。また、市民協働の推進、多様化・高度化する市民ニーズへの的確な対応のためにも、特定の専門分野での高い知識や経験が必要になってくると考えられます。そうした中では、スペシャリストを養成していく必要性を強く感じております。現在、計画的な人材育成を進めるために研修の基本方針を作成中でありまして、その中では職員が自分の将来性を見据え、主体的に能力アップに取り組めるよう研修体系を整備し、また、これからの職員に必要とされる高い専門分野の能力開発を図っていきたいと考えているところでございます。

◎【秋山進副議長】　財務部長。

◎【原島一財務部長】　ＩＰ電話の導入についてでありますが、将来的には有効な通信システムになり得る可能性はあるというふうに考えられます。まだまだ不勉強でもありますし、不透明な部分も多くございますので、現行の電話システムとのコスト比較をはじめ、通信の品質はどうであるか、それから、先ほど御質問者が言われておりましたけれども、災害時の緊急通信の確保はどうであるか、あるいは、国、都や他市の動向など、全般的な調査・研究をしていきたいというふうに考えております。

◎【秋山進副議長】　市民部長。

◎【山田政文市民部長】　婚姻届に関しての３点の御質問にお答えいたします。

　まず、婚姻届を駅前事務所でも受け付けることができないかということでございますが、現在、戸籍の届け出等も含めまして市民サービスを拡充する方向で検討しております。

　次に、守衛室付近の環境改善についてでございますが、届け出に来られたお客様が気分よく届け出ができますように、守衛室を含めまして窓口付近の環境改善、さわやかな雰囲気づくりに努力してまいりたいと考えております。

　最後になりますけども、来庁された市民の方へのサービスということでございますけども、ポストカードタイプの行政証明の発行なども考えられるところでございますが、市民の皆様に喜んでいただけるのか、あるいは、費用対効果を含めてどうなのか、こういったことをあわせて検討してまいりたいと考えております。

◎【秋山進副議長】　道路事業部長。

◎【茂木和憲道路事業部長】　交通事故の防止でございます。市に寄せられました交通安全の要望と警察からの情報をすり合わせながら、事故防止に向け危険箇所をなくすことは効果があると考えております。小さなものでは路面表示、注意看板、大きなものでは交差点の改良等の整備をしております。今後も市、警察及び地域が連携しまして、積極的に交通安全対策に取り組んでまいります。

◎【秋山進副議長】　市民活動推進部長。

◎【白柳和義市民活動推進部長】　海外友好都市の選定にはテーマが必要ではないかとの御質問でございますが、友好都市選定に当たりましては、施策の類似した自治体、本市にゆかりがある都市等、幾つかのキーワードをもとに選定し、これに合わせたテーマにつきましても必要に応じ設定し、提携後も広く市民交流が続けられるような工夫を図ってまいりたいと考えます。また、海外友好都市提携につきましては、行政、市民、企業等の広範囲な連携が必要と考えておりますので、国際交流団体等を含めまして関連する団体との連携強化を図り、さまざまな分野での活発な交流が行われるよう推進してまいります。

　次に、国際交流コーナーについてでございますが、御指摘のとおり参加者が多く見込まれるイベントがふえております。こういった場合には、学園都市センターのセミナー室等を利用するなど、既存施設の有効活用に努めてまいります。また、今後交流活動がさらに活性化してきた場合には、多くの外国人市民や留学生を擁する本市といたしましては、さまざまな施設や設備が必要となってまいりますので、将来的には国際交流センター等の施設につきましても必要性が出てくるものと認識しております。

　最後に、ＪＩＣＡ研修生と学校との橋渡しについてでございますが、これは、日程調整はもちろんのことでございますけれども、ただ単に外国人を小中学校に連れていくということだけではなく、国際協力推進員は国際理解教育あるいは開発教育を専門としておりますので、さまざまなプログラムを提案・企画できます。したがいまして、こういったことを活用して市内小中学校の国際理解教育の組み立てにもさらなる支援ができるもの、このように考えております。

◎【秋山進副議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】　コーディネートセンターのセンター元気では、これまで高齢者施設や教育施設へのＰＲ活動を行い、登録された講師が活躍しておりますが、今後、保育園や学童保育所、児童館等へもＰＲを広げ、さらに活躍の場の充実を図ってまいります。

　また、今後団塊の世代が高齢者となることを想定した施策については、生涯現役いきいき協議会など関係団体の意見をよく聞いた上で、適切に検討してまいります。

◎【秋山進副議長】　道路事業部長。

◎【茂木和憲道路事業部長】　答弁漏れがございました。

　１点ですね、道路建設の際の警察とのかかわりでございますが、現在警察等アドバイスについてでございますが、市は道路整備の計画段階で交通管理者である警察と道路交通の安全を図るため、種々の協議を必ず行っております。市民が安全に使える道路となるよう協力いただいているというのが現状でございます。

◎【秋山進副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　３回目の質問を行います。

　市役所における電話のＩＰ化については、将来的には有効であるというお考えとともに、現行電話システムとＩＰ電話を導入した場合の通信品質、緊急通信の確保、国や他市の動向等も踏まえて調査・研究を進めたいという御答弁でした。他の自治体、また、国の動向については先ほどのとおりですし、技術的課題もクリアされつつあり、要はイニシャルコスト、ランニングコスト、この費用の面で効果とあわせてどのようなメリットがあるかという話ではないでしょうか。可能な限り速やかに検討していただきたいと要望しておきます。

　婚姻届の時間外対応につきましては、駅前事務所で日曜日に受領していただくことを含め、前向きなお答えをいただきました。守衛室についても、殺到が予想されるときは別途会場を用意していただく。また、守衛室周辺もさわやかな雰囲気づくりに努力するとのことでございますし、非常に期待をさせていただきたいと思う次第です。そして、今また届け出時の写真を取り込んだポストカードタイプの行政証明発行等、新しいアイデアも示されましたので、ぜひ市民に喜んでもらえるサービスを検討する中で、具体的な形で実現することを期待させていただきたいと思います。

　さて、スペシャリスト養成の観点を取り入れ、活力ある人事、研修制度にというテーマでの質問に対し、先ほど所管から御答弁をいただきました。スペシャリストの養成は必要との認識が示され、研修制度については主体的に能力アップに取り組めるよう基本方針を検討中であり、研修体制を整備したいとのお答えでした。

　スペシャリストと呼べる職員養成を推進する立場から何点かお伺いいたします。配属部署への異動希望制を本格導入すべきと思います。これについての御所見をお伺いいたします。

　異動希望制を導入する中で、スペシャリスト養成に対する具体的な個々人に対する判断も出てくると思います。研修もそれに応じ、効果的な人材開発投資という観点から進め、スペシャリストを育てられるよう継続性を持って進めるべきと考えます。民間企業であれば、ステップアップして転職するケースも多々あるわけでございますが、会社にとってこのような場合は投資損になることがあるわけですけれども、公務員の場合は決して民間企業とは同じでないようにも思えます。思い切った人材開発投資、研修に取り組むべきと考えます。

　以上、この２点につきましては担当の田中助役の御所見をお伺いしたいと思います。

　次に、交通事故を撲滅するためにとのテーマに関連してお伺いいたします。これまでも市長をはじめ市側が積極的に働きかけてきたことも大きいと思います。警察署が従来以上に交通安全に積極的に取り組んでいることを評価したいと考えます。先ほど所管から、さらに警察署、地域と連携を強化し、積極的に取り組みたいとの回答がありました。今後一層の連携強化により、危険箇所に対する共通認識が組成され、交通安全の実効がもう一段階上がっていくことを期待したいと思います。最後に、交通事故撲滅にかける市長の御決意をお伺いしたいと思います。

　国際交流の推進については、本当に市民の活動が盛り上がってきたと思います。国際交流コーナーは外国人の方でいつもにぎわっているように見えます。そして、海外友好都市提携に対し、市民の期待も高まってきました。ところで、先週日曜、「海外視察という名の豪華税金旅行」というタイトルをつけた都議会の海外視察を批判するビラが家のポストに入っていました。これが初めて入るビラではないのですけれども、このビラによりますと、自分たちは12年前から海外視察への参加を取りやめているという。しかし、よくよく調べてみれば、この方たちも海外友好都市との交流でビジネスクラスを使い、公費を使って海外渡航しているということです。－５字削除－友好都市交流に公費を使ったことにはこのビラでは触れず、海外視察－２字削除－を取り上げ、税金のむだ遣いと決めつけ、この時期に喧伝する。常識を疑いたくなるのは果たして私１人だけでしょうか。市長の英断、また、市民の強い要望などにより、本市の海外友好都市づくりが本格化し、本市の国際化が急速に進む中、－７字削除－こそ国際社会、また、一般市民の感覚からほど遠いのではないかと指摘しておきます。

　最後になりますが、市民パワーでますます盛り上がってきました本市の国際交流活動について、市長はどう評価しているのか、御見解を伺い、私の一般質問を終了いたします。

◎【秋山進副議長】　田中助役。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕

◎【田中正美助役】　異動希望制の導入とスペシャリストの養成についてお尋ねをいただきました。

　異動希望制につきましては、これまで慎重な対応で臨んできたところでございますけれども、私は職員の持つ能力や適正を最大限生かすことで大いに組織力を高めることができるというふうに思っております。人事制度の１つとして、早い時期に異動希望申告制度を取り入れまして、活気あふれた職場づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。

　次に、スペシャリストの養成でございますけれども、地方分権時代を迎えた今日、また、八王子市民の知的レベルの高さからいたしましても、専門分野におけるスペシャリストの養成は急務であるというふうに認識しております。既にそのことを念頭に置いて、シンクタンクをはじめ、しかるべきところに派遣研修に出したり、また、その経験を生かした人事配置に努めているところでございます。

◎【秋山進副議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　６番、村松徹議員の私に対する質問にお答えいたします。

　まず、交通事故撲滅について市長の決意ということでございますけれども、これはもう改めて申し上げるまでもなく、交通事故の撲滅は私の強い願いでもあります。ただ、残念ながら最も頭の痛い問題でもございます。本市では、御承知のように年間約4,000件の人身事故が発生しております。本市が交通の要衝であるということもあろうかと思いますけれども、やはり最近は、歩行者も含めてですけれども、ルールとかマナーを守らないというドライバー、歩行者が余りにも多いということだろうと思います。小学生の事故防止の標語でこういうのがありました。「事故防止ルールを守れば簡単だ」と。私は全くそのとおりだと思うんですね。ルールを守らないから結局こういう残念な結果になっていると。今、八王子では現在で、ことしになってもう死者が９名出ておりまして、これはすべて八王子署管内なんですね、たまたま。これは、警視庁110署ある中で断トツで１位だそうです、非常に残念なことに。ですから、そういう視点からも、従来からも八王子・高尾両警察署と、私は他市に例のない緊密な連携を行っておるというふうに認識をいたしておりますけれども、今後も交通事故撲滅に積極的に、かつ幅広く取り組んでまいる所存です。

　それから、２点目が本市の国際交流活動についての評価でございますけれども、昨年開設いたしました国際交流コーナーは、市が場所を提供して市民のボランティア団体が自主運営するという、文字どおり市民との協働により運営されているわけでございまして、現在活発な活動が行われております。国際交流活動につきまして、このように市民と行政との協働により築き上げていくことは、ゆめおりプランにも掲げました市民との協働によるまちづくりについてのすばらしい実践例であるというふうに、高く評価をしたいと思います。また今後もさらなる活性化を期待し、支援をしてまいりたいと思います。

　17年度予算について審議する17年度予算等審査特別委員会が開かれ、私は2005年３月９日、総括質疑に臨みました。

　発言テーマは次のとおりです。

①行財政改革の推進　(1)市税の賦課・徴収のあり方(2)人員計画(3)第５次行財政改革大綱の策定に向けた取り組み

②生活保護世帯の自立支援　(1)本格的な自立支援に向けて

③災害救援・救急対策　(1)救援・救急活動支援のためにヘリポート整備を！(2)災害用仮設トイレの整備(3)民間住宅向け耐震診断助成

④防犯対策　(1)防犯パトロール運動に対する支援

⑤国際化の推進　(1)外国人留学生に対する奨学金制度(2)海外友好都市提携

⑥小中学校の英語教育　(1)中学校のＡＬＴ（外国語指導助手）

⑦駅構内バリアフリー事業　(1)ＪＲ片倉駅などのバリアフリー工事

⑧みなみ野中央地域の小学校建設について　(1)地域開放を考慮した設計、安全に配慮した運営のあり方

　詳細な質疑内容は、以下のとおりです。

◎副委員長　次は、村松委員。

◎村松徹委員　市議会公明党の村松徹です。総括質疑を始めます。

　行財政改革に関連して、何点か質問いたします。

　17年度の市税収入につきましては、補正後の16年度収入に対し、17億3,000万円増を計画しています。税制改正に伴う影響額として、10億9,000万円の増額を見込んでいるわけですが、それ以上の増収を見込んだ根拠をお示しいただきたいと思います。

　また、現年課税の収納率につきましても、93.6％から94.3％に改善するとの見通しを立てているのは、どういう裏づけがあってのことか、お伺いします。

◎税務部長　企業業績から法人市民税で２億5,000万円の増、それから固定資産税における地価の下落分を家屋の新増築分が上回ったことで３億6,000万円の増によりまして、税制改正分を除く６億円の増収を見込んだところであります。

　それから、収納率でありますが、職員の１名の増員と、新たに滞納整理嘱託員３名の配置を行います。これによりまして、調査、差し押さえ等の一連の内部事務処理体制が充実しますので、収納率の改善につながると、そのように判断しております。

◎村松徹委員　現在も確定申告の真っ最中ですけれども、土曜、日曜の休日対応はどうなっているのでしょうか。平日に時間を取るのが大変厳しい市民の方のためにも、確定申告の期限が近づく３月についても、来年度におきましては土日対応の拡充が必要と考えますが、所管の御所見をお伺いします。

◎税務部長　本年度は２月に２回、日曜日に申告の受付を行いまして、それぞれ100名の利用がありましたので、一定の市民ニーズはあると理解しております。そこで、土曜、日曜の申告につきましては、拡充に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。ただ、申告には、税務署に対する確定申告もありますので、税務署との協議を並行して進めていきたいと、そのように考えております。

◎村松徹委員　今の件、よろしくお願いします。

　滞納者、未納者の実態、それから滞納繰越収入率の状況、差し押さえの状況等についても明らかにしてもらいたいと思います。

◎税務部長　滞納者、未納者の実態でありますが、少額滞納者が多いことと、分割納付をしているということで、おおよそ２万9,000人ぐらいで推移しているところであります。

　滞納繰越の収入率ですが、15年度で21.1％、16年度で、見込みですが23.1％、17年度は23％となっております。

　それから、差し押さえの状況でありますが、15年度で約1,400件、16年度もその程度の数字で差し押さえができる予定であります。差し押さえ物件の内容でありますけれど、７割が預貯金等の債権、２割が不動産、１割が自動車等となっております。ただ、差し押さえ予告を行うことによりまして、差し押さえ前の自主納付につながっているだろうというふうに思っております。

◎村松徹委員　滞納の回収率を上げるためにということだと思いますが、先ほども所管の方から御説明ありました、来年度予算で本市は新たに滞納整理嘱託員３人を採用する計画でございます。これは具体的にどういう役割を担う役職になるのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。

◎税務部長　居どころ不明者の調査、あるいは財産調査、あるいは職員の補助者として、徴収嘱託員や電話催告員の支援を行うこと、これを役割としております。

◎村松徹委員　未納・滞納世帯に対する対策は、個々の支払い能力に応じまして抜本的かつ総合的に進めるべきであると、このように考えます。差し押さえ件数1,400件弱というお話でしたけれども、差し押さえが倍増しても、滞納整理額が２割強しかないという現状があるわけです。現年課税の徴収率、そして滞納繰越収納率の改善に向け、本腰を入れて取り組むべきと考えますが、決意を含めて所管のお考えをお伺いしたいと思います。

◎税務部長　税の公平性を維持するためには、滞納者との接触機会の拡大、あるいは課税サイドとの連携、それから現年度の未納者への差し押さえ予告などによりまして、新たな滞納発生の防止が必要だろうと思っています。加えまして、納税意識も高めること、これも重要であろうかと思っていますので、租税教育あるいは啓発活動などにつきまして、税務部一丸となりまして取り組んでいく方針であります。

◎村松徹委員　市税徴収策は本市にとっても最重要課題であると考えます。ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。

　次に、本市の人員計画についてお伺いします。

　大量定年問題が平成19年度から13年間にわたって、計1,700人余りの定年退職という形で顕在化します。実に、本市職員の５割強の定年退職が発生するわけで、当然、一定規模の新規採用を行う必要もあると考えます。そこで、まず、大量定年退職時代における新規採用の進め方について、基本的な考えを示してもらいたいと思います。

◎行政経営部長　職員の採用につきましては、組織の活性化の面から必要だというふうに考えております。定年退職者の状況でありますとか、業務の見直し、委託化等による減員の状況、これらを踏まえた中で、必要に応じて採用を行っていきたい、こういうように考えております。

◎村松徹委員　自然減が大規模なだけに、採用についても明確な方針を立てる必要があると感じております。水道事業の都一元化による職員の再配置、また指定管理者制度導入に伴う業務のスリム化など、必要人員に影響を与える将来的な事業変更は、今の段階でもある程度想定できます。今定例会では、退職手当積立基金が創設されることになりましたが、同じような事態を繰り返してはならないと思いますし、中長期的な人員計画を立てる必要があると思いますが、これについてはどうでしょうか。

◎行政経営部長　現在、３ヵ年にわたる定員適正化方針に基づきまして、計画性のある人員配置に努めております。当面、これをローリングする中で、引き続き計画的な配置を実行していきたいと思っておりますけれども、確かに、中長期的な視点も踏まえた計画も必要だというふうに考えております。今後、検討に向けていきたいと思っております。

◎村松徹委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、この計画策定に当たりましては、人件費全体の縮小をも視点に入れるべきと考えますが、これについてもお考えをお示しください。

◎行政経営部長　大量に職員が退職する、こういった事態につきましては、これまでも退職者の年度間の平準化といいますか、こういうねらいで勧奨退職制度を導入いたしましたり、あるいは退職金の退職制度の見直し、あるいは業務の見直しによります職員の縮減、こういったことで人件費の抑制を図ってきたところでございます。今後につきましては、任期つき職員の活用、あるいは人材配置に有効な行政評価の導入、こういったものが人件費の縮減につながるかどうか、研究をしたいと考えております。

　また、行政が提供するサービスにつきまして、行政と民間との適正な役割分担、こういった点についても明確にいたしまして、事業を根本から見直して、雇用の割り振り、あるいは指定管理者制度の導入、民営化、あるいは民間の委託化、こういうものも進めまして職員総数の縮減に努めていきたいというように思っております。

◎村松徹委員　ありがとうございます。新規採用に当たりましては、年齢、人材面で幅広い新規採用を持続的に進めるべきと思います。30代や40代の採用も検討すべきではないでしょうか。新卒者を中心に一気に採用しますと、再びポスト団塊の世代とも呼べる世代層が形成される可能性もあります。年齢的に幅広く採用することにより、現在の職員のいびつな年齢構成を是正することができるだけでなく、社会で培ったキャリアの導入という本市へのプラス効果も生まれるのではないかと思います。これについては、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

◎黒須市長　大量退職時代を迎えて、新規採用をどうするのかということですけれども、今お話がありましたように、世代を超えて、社会で一定のキャリアを持った人たちも積極的に採用していきたいというふうに思っています。これは、今お話がありましたように、若い人たちだけ入れてしまえば、これはまた将来同じようなことが起きるわけですし、またそれだけでは、行政を運営していく面でデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに思っておりますから、今年度採用した人たちも、一定の社会経験がある人の方が７割ということになりましたので、ですから、今後もそんなことを当然のことながら考えていきたいと思っています。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、第５次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについてお伺いします。

　市長の提案説明の際、昨年８月の八王子市行財政改革推進審議会の答申をもとに、第５次行革大綱を策定中という説明がございました。この答申では、決算公表の迅速化の必要性をうたっております。決算公表の時期が早まれば、当然、次年度予算の編成についても直近の決算状況がビビッドに反映されます。そこで伺いますが、本市に比べ、早い段階で公表している自治体もあるかと思います。多摩26市の現状はどうか、御説明ください。

◎財務部長　議会での認定の時期で申し上げますと、平成15年度決算の場合、26市のうち15市が９月議会での認定というふうになっております。

◎村松徹委員　それでは、決算公表の時期を早める意義につきまして、本市はどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

◎財務部長　決算の時期を早めることは、１年間の行政活動の結果を市民及び議会により早く公表することで説明責任の向上も図られますし、また、その検証結果を次の予算に反映させていく上でも重要なことだというふうに認識しております。

◎村松徹委員　また八王子の行革審の答申の中には、複数年にわたって予算を編成する必要性も指摘しています。複数年度にわたる予算方式について、どう取り組むお考えか、所見をお伺いします。

◎財務部長　複数年予算といいますと、いろんなパターンがありますけれども、要は計画財政の確立をすることだと思っております。そういう中で一般的にいわれる複数年予算というのは、３年程度にわたる歳出総額、あるいは主要事業の経費の上限額をあらかじめ定めておきまして、その範囲内で予算編成を行うというものでして、行革の視点から申しますと、歳出抑制効果はあるものと考えております。

　導入ということになりますと、毎年の予算審議における議会との関係、あるいは歳入歳出見通しの確実性、これをどう確保するかなど、課題も多いと思っておりますけれども、今後、研究を進めるべきテーマというふうに考えております。

◎村松徹委員　東京都は、都議会公明党の東村都議の提案を受けて、複数年度にわたる予算執行も容易になる発生主義会計と複式簿記の18年度本格導入を決定いたしました。日本の官庁会計制度、公会計制度は、明治以来、現金主義、単式簿記で来ているわけですが、ストック情報、コスト情報の欠如という問題により、アカウンタビリティとマネジメントの欠如という問題が生じるため、東京都は他に先駆けて、今回の公会計制度改革に動き出した格好です。この発生主義会計と複式簿記につきまして、本市にとっても有効と考えるものですが、どう評価するのか、適用の可能性を含めてお考えをお伺いします。

◎財務部長　おっしゃいますとおり、自治体の会計につきましては、単年度の現金の出入りをベースに、予算がどう使われたかを把握することに重きが置かれています。そのため、事業執行の結果、形成された資産あるいは負債を総合的に把握することや、行政コストの認識がしにくいことが指摘をされております。こうした点を補うツールとして、企業会計の導入は有効であるというふうに認識をしております。

　ただ、具体的にこれを本市でも導入ということについてですけれども、本市の場合には、財政白書を初め、さまざまな形で情報提供をしている点、それから、導入して間もない財務会計システムの再構築が、もし発生主義ということになりますと必要となる点、こういった課題も多いというふうに考えますけれども、18年度から東京都が導入しようとしているその状況を参考としまして、研究していきたいと思っております。

◎村松徹委員　機能するバランスシートなのかどうかといった反省もあり、今回の東京都の会計制度改正ということになりましたので、前向きな御検討をお願いしたいと思います。

　次に、生活保護世帯の自立支援についてお伺いします。

　本市の17年度予算案の中では、生活保護費の歳出増を13億円として予算計上しています。これはどういう裏づけからなのでしょうか。また、生活保護世帯増加の特徴、傾向について、どのように把握しているのか、お伺いします。

◎健康福祉部長　生活保護の歳出増加の予想裏づけということでございますけれども、これにつきましては、過去３年間の被保護世帯数、それから被保護人員の増加状況も考慮しまして、また８種類ございます扶助単価を加味しまして算出をいたしております。

　また、増加の特徴ですけれども、保護の開始につきましては、景気低迷によりますリストラ等、経済的要因によります保護開始が増加をしておりまして、このほか被保護世帯の類型から見ますと、高齢者や傷病者、それから障害者世帯の割合が増加をしているという状況でございます。

◎村松徹委員　経済的に自立可能な被保護者が、現状どの程度と本市は推測されていますでしょうか。大ざっぱな割合でも結構ですからお示しいただきたいと思います。またその中で、３年以上など長期にわたる被保護者の方はどの程度いるのでしょうか、お示しください。

◎健康福祉部長　自立可能な被保護者の比率でございますけれども、稼働年齢にあります被保護者の中から、障害者や入院者を除きました現在働いていない方が約1,500人で、その比率が24％というふうになっております。また、その1,500人の中で、３年以上の長期の生活保護受給者というのが約660人で、44％でございます。

◎村松徹委員　本市は17年度予算の中で、自立支援策の拡充として就労促進指導員を１人ふやし、２名とする計画です。今回の増員配置でどの程度の効果を予想できるのか、お示しいただきたいと思います。

◎健康福祉部長　拡充でございますけれども、15年度から就労支援員というのを配置しておりますけれども、15年度実績で申し上げますと、面接が732件、就労が82件、保護廃止が29件、こういう状況になっております。本年度16年度の２月現在ですけれども、その数値につきまして、実績で面接件数が1,139件で、就労が147、廃止件数が33ということで、いずれも増加という状況になっておりますので、平成17年度１名増員をしました支援員、この２名体制になりますので、この就労支援員の連携も図りまして、いわば自立世帯の促進というものが十分見込まれるかなというふうに思っております。

◎村松徹委員　経済的な理由で生活保護を受ける事態になったが、早く自立したいという被保護者も現実に大勢いらっしゃいます。具体的な援助やアドバイスをせずに、自立せよと迫るだけでは、根本的な解決にはなりません。代表質疑の中でも、自立支援プログラムを17年度中に立ち上げるという答弁がございましたが、慎重な検討の上、十分実効性のある自立支援プログラムを策定すべきと考えます。御所見をお伺いします。

◎健康福祉部長　先ほど申し上げましたが、一定の成果が支援員の配置で出ておりますので、今後、国の方針に沿いまして、被保護者の状況に応じました具体的なプログラムを策定をしまして、自立促進を着実に実施し、実効性のあるものにしていきたいというふうに思っております。

◎村松徹委員　次に、防災対策についてお伺いします。

　総務企画委員会で１月に東京消防庁のヘリコプターに搭乗させていただき、八王子上空から市内を視察させていただきました。大規模災害が発生し、交通網が寸断された場合、消防庁などのヘリコプターによる救援活動が頼みの綱になります。ただ、八王子上空まで飛んできても、ヘリポートがなければ救援活動は制約され、安全性にも支障を来すことが指摘されています。そこで伺いますが、消防庁などのヘリコプターが離着陸できるヘリポート整備の状況、それに対する評価をお伺いいたします。

◎生活安全部長　ヘリポートにつきましては、地域防災計画で発着基準に基づきまして９ヵ所を予定しております。東京消防庁では、いざというときにはどこでもおりられるという考え方を持っておりまして、あらかじめ指定しておく予定地としては、９ヵ所というのは充足しているというふうに考えております。

◎村松徹委員　今、９ヵ所という御説明でしたが、例えば山間部や中心市街地など、今後、ヘリポートの整備を進める必要性がある地域について、本市はどのように認識されていますでしょうか、お答えください。

◎生活安全部長　中心市街地につきましては、５ヵ所、ホバーリングできる場所を確保しております。いざというときに、例えば、さきの恩方の孤立集落対応訓練のときのように、けが人収容のための避難所である小学校の校庭におりるということもございます。避難所と併用ということもございますので、その辺は、東京消防庁と今後、協議していきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　ヘリコプターからホバーリングで患者、被災者をつり上げるのは、非常に危険な作業であるともいわれております。わずか20メートル四方のヘリコプター離着陸の用地を事前に決めておけば、ヘリコプターによる救援活動は機動性を増します。本市も全市的に検証し、具体的に整備を進めるべきと思います。御所見をお伺いいたします。

◎生活安全部長　地域的に平均化することは重要だというふうに思っておりますので、今後、東京消防庁と前向きに検討していきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　ぜひ、整備推進に向けて取り組みをお願いしたいと思います。

　次に、災害用仮設トイレについてお伺いいたします。17年度から５年間で400基の仮設トイレを整備する案が示されました。本市としてはどういうタイプの仮設トイレを、どのように配置する計画なのでしょうか。お伺いいたします。

◎生活安全部長　現在、保有しているものと同じような車いす対応の組み立て式のトイレを基本に、避難所である学校等を中心に配備していく計画でございます。

◎村松徹委員　では、日常的にはどこに保管するお考えなのでしょうか。

◎生活安全部長　現在、小中学校に整備を進めております防災倉庫に、順次、配備をしていきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　都内23区におきましては、マンホール設置タイプの簡易トイレを整備する動きが本格化しています。本市も検討する必要があるのではないでしょうか。ぜひ御見解をお伺いさせてください。

◎生活安全部長　確かに下水が使用可能であれば、大変有効な方法だと思いますが、ただ、マンホールは道路や歩道に設置してあるということで、交通障害ということも考えられます。それに関連いたしまして、中越地震の教訓を踏まえまして、現在、公園課では、小田野公園の工事に合わせまして、急遽、公園内に災害用のマンホールトイレを試行的に取り組んで、給排水工事を実施をしております。これは、本管から公園内、約26メートルの間に10ヵ所の防災用のマンホールを設置し、ふだんはふたをしておくんですが、いざというときには便器とテントを設置する、そういう計画だと聞いております。防災課といたしましても、諸条件が合えば、工事費も安く済みますし、大変有効な手法であるというふうに思いますので、今後、公園課とも検証していきたいと思いますが、いずれにしても、防災計画、この辺のことを踏まえまして、十分に検討して配備したいというふうに考えております。

◎村松徹委員　ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。

　次に、民間住宅の耐震診断助成についてお伺いいたします。

　本市では、昭和56年以前に建築された民間住宅に対し、費用の３分の１、金額にして７万円を上限とする耐震診断助成を行っています。しかし、助成があっても診断だけに10数万円もの自己負担が必要になるのも、これがまた実態でございまして、補強工事に手を出せる市民は限られてくるのではないかと危惧するところです。最近、無料診断を実施している団体の活躍が新聞で報道されました。私も電話で聞いてみましたら、現場を１、２時間程度チェックする無料診断に、八王子市民からも、かなりの数、申し込みが来ているそうです。本市はこうした無料診断をどう評価しているのか、お伺いしたいと思います。

◎まちなみ整備部長　民間の機関、これは名称を日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、こういうところでございますけれども、私どももこちらの方に電話で確認いたしました。耐震診断や補強が普及されるまでの間、無料で実施しているということでございました。また、診断の内容でございますけれども、国土交通省が監修してございます「木造住宅の耐震診断、精密診断と補強方法」、これに基づく調査をしているということでございます。

◎村松徹委員　こういう無料診断も行われている実態があるわけですが、本市の耐震診断助成につきましては、自己負担額が多過ぎる、そういった嫌いもあると思います。診断そのものは無料診断もしくは簡易診断のようなメニューも整えていただく形で、耐震補強工事そのものに助成をするという考え方も検討すべきではないかと判断いたします。これについての御所見をお伺いしたいと思います。

◎まちなみ整備部長　本市としては、まず初めに、多くの老朽木造住宅、これは本市では４万7,000件ほどございますけれども、これを持っている市民に住宅診断を受けていただきまして、そして安全に対する認識を高めていただきたいということを第１に考えてございます。なお、住宅耐震工事につきましては、優遇融資制度について御案内しているところでございます。

◎村松徹委員　今の御答弁、もう少し突っ込んでお伺いしたいんですが、ちょっと時間の関係で、改めてまた質問させていただきたいと思います。

　次に、防犯パトロール運動に対する支援についてお伺いいたします。

　17年度予算の中に、自治会、町会などが行う防犯パトロール支援といたしまして、小型拡声器や反射帯ベストなどの無償供与が予算計上されました。従来、町会や自治会の皆さんの持ち出しで整えてきたパトロールグッズ、こうしたものを市が供与することによりまして、非常に負担が軽減されるということを評価したいと思います。小型拡声器、反射帯ベストなどの供与をどのように実施する考えなのか、まずお伺いさせていただきます。

◎生活安全部長　昨年のパトロール用の腕章と同様に、町会、自治会に希望の有無を調査いたしまして対応したいというふうに思っております。数につきましては、小型ハンドマイク１台、それから反射帯ベストにつきましては、前回と同様、腕章と同じような基準で配布をしたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　供与する品目といたしまして、この２つの小型拡声器、反射帯ベスト、これを選択された理由についてお伺いさせてください。

◎生活安全部長　町会、自治会から要望等もございました。この辺を踏まえながら、効果的な品目として選定をしました。

◎村松徹委員　最近、パトロール専用車を用意して、地域内を見回っている自治会もふえています。中には、視覚効果、それから公的な活動であることを示す意味からも、ブルーのパトランプ、いわゆる青色回転灯を搭載しようとする自治会もあり、無償供与してもらえないかとの声も寄せられています。この青色回転灯に関する要望への対応をお伺いさせていただきます。

◎生活安全部長　道路交通法の改正によりまして、昨年12月から可能になったわけですが、本市の安全パトロールカーにもつけております。この貸与につきましては、２、３の町会からも要望をいただいておりますので、今後、前向きに検討していきたいというふうに考えております。

◎村松徹委員　ぜひ、地域の要望を前向きに酌み取っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。

　次に、国際化の推進についてお伺いします。

　まず、外国人留学生に対する奨学金制度についてお伺いいたします。本市は毎年度、月額１万円の奨学金を外国人留学生95人に支給しております。この奨学金制度を運営している意義と、選考方法、応募倍率についてお伺いいたします。

◎市民活動推進部長　この奨学金制度の意義といたしましては、市内大学等に在籍し、かつ市内に在住する経済的に困窮している私費留学生に対しまして、奨学金を支給することにより、経済的負担を軽減し、学業に専念と留学生活の向上を図ることを目的としております。選考の方法といたしましては、現在、大学等からの推薦書をいただきまして申請を受け、これに基づきまして、いわゆる経済困窮度と、あと学業成績、こういった資格などの審査を行い、募集定員を超えた場合には、公開抽選により支給対象者を決定しているところでございます。また、平成16年度の倍率につきましては、約２倍となっております。

◎村松徹委員　倍の応募があるということで、実態的には抽選になっているということでございますけれども、受給を受けている外国人留学生の方は、本市に対してどのような貢献をされているのか、これについても、ぜひお示しいただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　この留学生につきましては、市のいろんなイベント等に参加をいただきまして、市民との国際交流、こういったものに貢献をいただいております。

◎村松徹委員　私は選考手法に一考を要するのではないかと考えるものです。本市の高校生向け奨学金制度につきましては、成績、経済状態、そしてまた学校の評価などを詳細に分析し、奨学審議会を開いて相当な時間をかけて選考している現実がございます。留学生への奨学金制度、実質的には抽選で決まるという、こういった実態もあるわけでございますので、それゆえに受給者の方の地域貢献意識というものが薄いのではないかなという気もするわけでございます。例えば、小学校の国際理解教育に対する協力など、地域貢献を明確に義務づける等、お願いしたいところでございますが、この地域貢献に対する意識を奨学金受給者の選考に反映する手法を検討してもらいたいと思います。所管の御見解をお伺いしたいと思います。

◎市民活動推進部長　現在は、交流活動に参加した場合には、報告書等の提出をお願いしているところでございますけれども、そういった貢献活動をより促せるような方法というものを検討してまいりたいと思います。

◎村松徹委員　ありがとうございます。

　次に、海外友好都市提携についてお伺いいたします。

　いよいよ明年の市制90周年に向け、本市も海外友好都市提携の取り組みに着手することになりました。高く評価するものでございます。海外友好都市提携に向けての都市選定、大まかなスケジュールはどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。

◎市民活動推進部長　これに当たりましては、庁内で友好都市の調査委員会を設けまして、ここで一定程度の調査、検討などを行いまして絞り込みを行い、今回予算にのせていただいていますが、候補都市への視察等を経た後、平成18年度におきまして提携を目指していきたいというふうに思っております。

◎村松徹委員　実質１年半しかないわけでございますので、スケジュール的には非常にタイトなのかなという思いもあります。本市の教育文化、経済交流の促進、そしてまた海外自治体との交流による政策立案面での触発などの点からも、八王子市にとって有意義な海外友好都市提携を結ばれるようにお願いしたいと思います。海外友好都市提携に取り組む市長の決意をお伺いさせていただきたいと思います。

◎黒須市長　本市には、御承知のとおり100ヵ国前後の外国人が居住しておりますし、また、8,000人前後の人がおられるわけですから、まさに国際化が進んでいるということが言えるわけで、国と国との、言うならば境といいますか、国境のボーダーレス化も進んでいるわけですから、本市としても、どこかいい都市があったらば、ぜひ提携をしたいと基本的には思っております。来年の市制90周年に向けてということで、今、進めているんですけれども、なかなかいいところがないんですよ、候補に挙がるような。ですから、議会の皆さんや、あるいはまた市民の皆さんが、大方の方々が納得していただけるようなところでないとうまくいきませんので、ぜひ議会の皆さんにも、こういう理由で、この場所がいいよというようなところがあったら、ぜひ御提案をいただけたらと。我々も今、鋭意取り組んでおりますので、よろしくお願いします。

◎村松徹委員　ぜひ、本市にふさわしいすばらしい都市を選考していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、小学校、中学校のＡＬＴ、英語教育についてお伺いさせていただきます。

　中学校のＡＬＴ、外国語指導助手につきましては、先日、一般紙で、このＡＬＴ派遣業者の選定が時間単価による競争入札で行われていることから、教育の質の面で問題が発生しているとの報道がありました。伺いますが、本市のＡＬＴ業者の選定はどのように行っているのでしょうか。教えてください。

◎教育指導担当参事　本市のＡＬＴ業者の選定につきましては、単価契約による入札制度となっております。

◎村松徹委員　時間単価のみで業者を選定しているということになるのかと思うんですが、新聞報道でも、こうした方式によりまして、質の問題が指摘されたところでございます。本市にも懸念する部分はないのか、お伺いいたします。

◎教育指導担当参事　確かに価格で決定されておりますけれども、原則、入札制度の中で行っている内容でございます。講師の質の低下につきましては、本市におきましては、英語科教員によります担当者の連絡協議会を年３回行っておりまして、各学校からの意見を伝えて、質の確保を図っているところでございます。

◎村松徹委員　本市の業者選定の際、通常、一般競争入札でございますが、一部、プロポーザル方式、提案方式を導入している案件もございます。質の問題が問われる教育の分野であるからこそ、ＡＬＴのカリキュラムや内容、それから、場合によっては、業者がＡＬＴに対して行っている研修なども評価できるプロポーザル方式を適用するのが適切と思いますが、所管の御所見をお伺いいたします。

◎教育指導担当参事　確かに、新聞等で報告がございましたように、プロポーザルの方式を導入することは大変重要だと考えております。教育の質を維持し、また授業内容の充実を図る観点から、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。

◎副委員長　会議時間も大分長くなりましたので、暫時休憩をいたします。

　　　　　　(休憩）

◎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　総括質疑を続行します。村松委員。

◎村松徹委員　次に、駅構内バリアフリー事業についてお伺いいたします。

　ＪＲ片倉駅のバリアフリー化につきましては、私も１年前の予算等審査特別委員会におきまして早期実施に向けた取り組みを要望いたしました。今回、17年度供用開始予定としてエレベーター設置予算が計上されたことを評価したいと思います。交通バリアフリー法の適用による工事は、従来、手続の関係などで年度末の供用開始がパターン化しているように思いますが、ＪＲ片倉駅は階段が急勾配で段数が多く、危険な構造です。供用を早めていただければ、それだけ事故発生の危険性も減少します。御所見をお伺いいたします。

◎交通政策室長　私どもとしましても早期供用について要望してまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　市内にある他の交通バリアフリー法の対象駅につきましても、なるべく早い段階での施工を望みたいと思う次第です。ゆめおりプラン実行編には、高尾駅、長沼駅の整備計画が示されておりますが、狭間駅、高尾山口駅など俎上に上がっていない駅もあります。交通バリアフリー法が適用される全駅のバリアフリー化につきまして、所管から、この取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。

◎交通政策室長　今後の進捗につきましては、財政面も考慮しながら、順次進めていきたいと考えております。

◎村松徹委員　ありがとうございます。

　最後にみなみ野中央地域小学校の建設についてお伺いいたします。

　議会また地域住民の声を尊重する形で建設計画を復活していただき、都市再生機構の立替施行の形で建設に着手することを評価させていただきたいと思います。同小学校の建設に際しましては、以前から地域開放型とするために、設計上、工夫していただくように要望してきたわけですが、レイアウト上どのような形で反映されているのか。また地域への開放と同時に、学校の安全確保という相矛盾する必要条件もあるわけで、安全確保のため、管理運営をどう行うのか、市教委にお考えをお示しいただきたいと思います。

◎学校教育部長　みなみ野中央地域新設小学校につきましては、開放予定の体育館ですとか特別教室を、校地への出入り口に近い北側寄りに配置するとともに、管理用シャッターを設けまして、特別教室を普通教室エリアと区切りまして開放できるように工夫しております。また、集会等に利用できるランチルームを昇降口正面に配置いたしまして、少しでも地域が利用しやすいよう、設計をいたしております。

　安全につきましては、校地への出入り口部分に防犯カメラ及びチャイムを設置しまして、学校利用者以外の方が入ることを抑止しまして、また昇降口が職員室からも見られるように設計いたしておりまして、学校の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　小学校の建設工事に関しましては、地域の方への事前説明もしっかり行っていただくよう要望させていただきまして、私、村松徹の総括質疑を終えさせていただきます。(了)

◎【萩生田富司議長】　次は、第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹です。

　まず、本年の台風、また新潟県中越地震の被災者の方に心よりお見舞いを申し上げます。

　それでは、通告に従い、一般質問を行います。

　学生の街・八王子のまちづくりというテーマで質問いたします。

　短大、工専を含めて、21の大学を擁する我がまち八王子は、改めて言うまでもなく、国内有数の学園都市であります。その特色を生かすため、これまで議会でも産学公連携、生涯学習などの視点から、さまざまな議論が行われてきました。今回、私は、従来の学園都市をめぐる議論の中で余り光の当たらなかったと思われます学生のまちという観点から八王子市の施策を検証するとともに、これからの方向性をお伺いしたいと思います。

　都内で学生のまちというと、お茶の水・神田界隈、早稲田などが頭に浮かびます。実際に歩いてみても、学生らしき若者が多く往来しています。学生でにぎわう書店、古本屋、喫茶店、それこそ学生街の喫茶店のような風情のある店の立ち並ぶ通りがあり、また、映画館や小劇場なども学生が集う人気の場所となっております。こうしたまちには、いずれも学生のまちとしての歴史があり、学ぶ場も、遊ぶ場も備わっています。著名な文化人や芸術家、音楽家などを輩出してきたのも、学生がまちを活気づかせ、そして、まちが学生を育てるという、まちと学生の共生の風土によるものと感じられます。

　翻って、我が八王子は、21ある大学の学生総数が約11万人と、他に比べることのできないほど実に多くの学生が通ってくる都市です。それでいながら、一般市民にしてみれば、学生のまちというイメージが薄く、ましてや、11万人もの学生が学んでいることに実感がないのも正直なところではないでしょうか。まちで学生を見るのは、どんなときでしょうか。毎日朝夕、駅周辺には、大学との間を行き来するスクールバスや民間バスを乗降する大勢の学生の姿を見かけます。また、春には新入生歓迎コンパ、また、合同コンパ、いわゆる合コンというものなのでしょうか、繁華街で盛り上がっている学生たちに遭遇することはあります。さまざまな行事に、大学のサークルの皆さんが参加し、演奏やダンスなどを披露してくれることもあります。しかし、その程度であり、学生の存在感はまだまだ弱い。はっきり申し上げれば、八王子の中で影が薄いと感じます。

　私は、この秋、学園祭や公開講座などで、市内の幾つかの大学のキャンパスを訪ねました。一歩校内に足を踏み入れ、初めてこんなに多くの若者がいたんだと、認識を新たにしました。将来の日本を、世界を担う学生が11万人も本市で学んでいるということは、他市にはない本市の大きな財産であります。しかし、その多くが大学校内で学生生活を完結し、学生にとって八王子市が通学途上の車窓の景色、電車やモノレール、バスなどの窓から眺めるだけのまちになっていることは非常に残念と思うのです。

　そこで、お伺いします。まず、本市は八王子を学生のまちとして認識しているのかどうか。また、実感として余り市中で学生を見かけないことについてどう分析しているのか、所見をお伺いします。

　また、市内大学に在学する学生の本市に対する貢献にはどういうものがあるのか、それを市がどう評価しているか、お答えいただきたいと思います。

　学生の地域社会に対する貢献というと、小中学校などを舞台としたインターンシップがあると思います。その現状についてお尋ねいたします。生涯学習時代の現代にあっては、ある意味、全市民が学生という言い方もできると思います。その観点から、ことし10月に開学した学園都市大学いちょう塾について、運営状況をお答え願います。

　次に、国際交流の推進とのテーマで質問いたします。

　世界はますますグローバル化の様相を強くしています。交通手段の発達、ＩＴ革命による情報伝達力が拍車をかけ、経済・社会活動も海外との連携・協力が急速に拡大してきました。同時に、日本国内で生活する外国人の方もふえ、本格的な多文化共生時代が到来しました。私は、外国の方と直接触れ合うことが、多様な文化や考え方を尊重しようとする意識をはぐくみ、人権意識の高揚、人間性の向上という面で重要な機会になると確信いたしております。

　こうした基本認識から、過去２回の定例会での一般質問、予算等審査特別委員会などで国際交流を推進する施策の必要性を訴えてまいりました。本市の国際交流を活性化するため、市民団体の皆さんを初め関係機関の方、もちろん大学の外国人教師や留学生、ＪＩＣＡ（国際交流機構）の研修生などとも意見交換を重ねる中、自由に活動できる常設会場の必要性が浮き彫りになってきました。

　本市は、本年４月１日、こうした市民の声にこたえる形で学園都市センター11階に国際交流コーナーを開設されました。そのオープニングセレモニーでは、市民団体の代表から、八王子と世界を結ぶ架け橋となるように取り組んでいきたい、何と言っていいかわからないほどうれしい、夢がどんどん広がる思いがしますなど、感無量のあいさつがありました。同コーナーの設置を契機に、本市の国際交流は、本格的な活動に向け、大きな一歩を踏み出したと評価いたします。

　開設から早８ヵ月が経過した国際交流コーナーについてお伺いします。

　まず、改めて国際交流コーナーの運営形態、役割について御説明を願います。

　同コーナーを拠点とした活動の実績、今年度の計画を教えてください。

　本市としては、この８ヵ月間の運営をどう評価しているのでしょうか。所見をお伺いします。

　また、国際交流の団体に属していない一般市民が同コーナーを利用しようとする場合、受け入れる体制があるのかどうかについてもお答えいただきたいと思います。

　次に、本市における地球温暖化対策についてお伺いします。

　ロシアのプーチン大統領が、11月５日、地球温暖化防止のための京都議定書を批准し、７年前の地球温暖化防止京都会議で採択された同議定書が、来年２月16日、発効することが決まりました。米国と同様、ロシアも当初は批准に消極的であったため、発効は相当先と予想されていましたが、深刻化する地球温暖化を防ぐ地球規模での対策が始まるわけです。周知のとおり、1997年に採択された京都議定書は、先進国に対し、2008年から2012年までの間で温室効果ガスの排出削減を義務づけています。その削減目標は、先進国全体で90年比5.6％減、日本の場合は６％の削減義務が課せられました。発効が決まる以前の段階から、国政の場でも温室効果ガス削減の具体策が議論され、2002年４月には電気事業者に対し、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなど、自然エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた新エネルギー利用特措法案が国会に上程され、同年５月に成立しています。

　地球温暖化は世界各地で発生している自然災害の要因となっており、深刻かつ重大な問題でございます。温暖化はもはや研究段階から被害防止の段階に移ってきたと言われるようになりました。環境対策はとかくお金がかかり過ぎると思われがちですが、地球温暖化が引き起こす自然災害の被害の甚大さ、そして、何よりかけがえのない人命、地球環境の保全という問題を考えたとき、目先の費用負担に二の足を踏み、将来に禍根を残す道を歩むべきではないと言わざるを得ません。自治体としても、市民の意識啓発を含め、具体的な対策を回避することはできません。

　そこで、お伺いします。本市における温暖化対策の現状について伺います。

　本年３月に本市が策定した八王子市環境基本計画には、地球温暖化対策の一環として、2013年までにＣＯ2排出量を2001年度調査値より13％削減するとの目標を設定しています。この目標値は、90年比６％減というベースの数字に2001年まで増加した温室効果ガス排出量を上乗せしたものと考えられ、目標と設定するに妥当性があると考えます。ただ、ここで削減目標に掲げているのは、家庭における市民１人１日当たりの温室効果ガス排出量にとどめています。報道によりますと、京都市は11月定例議会に地球温暖化対策条例を提出し、2010年までに市内の温暖化ガス排出量を90年比で10％削減する目標を明記、事業者に対しても削減計画の作成、提出を義務づける条例案を審議するとのことです。本市の場合もまた家庭だけを規制対象とするのでは不完全と思います。御所見をお伺いします。

　また、本市独自の意識啓発事業として、はちおうじ省エネ国事業があります。実は、私も環境基本計画に目を通して初めて知ったのですけれども、この事業の実績及び一般市民に対する周知の方法についてお答えください。

　さらに、本市として自然エネルギーの活用、地域全体のエネルギー使用量削減の方向性を明示する予定の新エネルギー・省エネルギービジョン策定の進捗状況についても御説明いただきたいと思います。

　次に、団塊の世代の定年問題、いわゆる2007年問題への対策についてお伺いします。

　戦後のベビーブーム世代、1947年から1949年生まれ、あるいは50年生まれも含むと言われますが、いわゆる団塊の世代の定年退職が2007年以降本格化いたします。団塊の世代の方たちは、サラリーマン社会の申し子、企業戦士の世代とも言われました。この世代の就労人口は正確に把握できませんが、55歳から57歳までの人口は現在全国で700万人弱と言われています。今の定年制度のままでは、あと３年で定年退職者が急増し、これが社会にさまざまな影響を与えるというのが2007年問題でございます。

　識者たちは、団塊の世代の方が高度な専門知識、技能を身につける機会を与えられ、生産現場でも熟練者が多いため、企業社会への影響は質、量ともに大きいと、業務継承に関連した問題点を指摘しています。

　さらに、サラリーマン特有の通勤費や飲食代などの消費が落ち込み、消費構造に影響を及ぼすことや、企業における退職金負担、年金受給年齢までの就業問題などもクローズアップされています。自治体にあっては、予想される市税の減収対策、さらにどう生涯現役社会を構築するかなど、複雑な問題が顕在化する見通しです。

　しかし、一方で、ニート、フリーター問題の解決に向け、若年者雇用が大幅に進むとのプラス効果も期待されているわけです。

　そこで、お伺いします。本市の市民のうち、団塊の世代の就労人口を市は把握していますでしょうか。お示しください。

　また、2007年問題は、会社勤めの方たちだけが対象ではなく、本市職員の構造的な問題としても浮かび上がってきています。前々回の定例会でも指摘させていただきましたが、本市職員の2007年問題でもある2007年以降13年間にわたって続く３けた台の定年退職者の発生に関し、行政サービスを後退させることのないよう、どうクオリティーを維持するのか、お答え願いたいと思います。

　以上で１回目の質問を終わります。

◎【萩生田富司議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　学生の街・八王子のまちづくりについて御質問をいただきました。

　まず、学生のまちとしての認識についてでございますが、学園都市と学生によるにぎわいのあるまちは表裏一体のものであると考えるところでございまして、学生による健全なにぎわいはぜひとも創出していきたいと考えております。しかし、現実には、市内に学生の姿が余り見られないところでございます。これは、本市の大学立地の特徴として、周辺丘陵部にキャンパスを抱える大学が多いこと、また、交通拠点の分散もあり、学生がまちなかに出ていきにくいという状況も原因の１つと考えております。

　次に、学生の市への貢献についてでございますが、学園都市として大学や大学の先生方の協力をいただいていることはもちろんでございますが、学生につきましても、例えば平成13年度に実施いたしましたＩＴ講習会におきましては、実人員で年間200人、また、延べ人員に直しますと7,000人を超える学生がインストラクターやアシスタントとして活躍し、全国でも類を見ないような実績を残しております。

　また、最近では、市民企画事業補助金の審査等におきましても、学生の視点からの参加をいただくほか、選挙事務への従事、市主催事業への積極的な参加、参画をいただいております。このような市の主催事業のほかにも、ボランティア団体の主催事業等へ学生の参加、参画も盛んでございまして、このことは事業自体を活性化させるとともに、市民と学生との距離を近づけるのに成果が上がっていると考えております。

　続きまして、国際交流に関してですが、まず、国際交流コーナーの運営につきましては、市内の国際交流団体５団体からなる八王子国際交流団体連絡会に委託し、市民との協働による運営を行っております。コーナーの役割としましては、外国人の支援を初めとした国際交流団体の活動拠点として活用されており、市と連携した幅広い外国人支援を行っております。

　また、主な活動内容につきましては、外国人への日本語支援や、大学生による外国人受験生──これは高校受験でございますが──への教科指導のほか、自国の文化を紹介する外国人と市民との交流事業や世界の映画と触れ合う事業をそれぞれ月１回、開催いたしております。総利用者数は10月末現在で延べ3,415名になっております。また、外国人への生活相談や情報提供も行っており、こちらは、10月末現在で、延べ134件となっております。今後の計画は、これらの事業を継続していくほか、市との連携事業として留学生支援活動、外国人のための無料専門家相談会の開催などを予定しております。

　また、この８ヵ月間の運営の評価ですが、市民が外国人を通して異文化に触れ、お互いを理解する交流事業などを毎月開催することにより、国際理解の推進に大いに貢献していると考えております。

　なお、一般の市民の方の参加についてでございますが、交流事業につきましては、気軽に市民の方がどなたでも参加できるものでございまして、広く広報等で参加を呼びかけております。

◎【萩生田富司議長】　市民活動推進部参事。

◎【市民活動推進部参事】　私からはいちょう塾についてお答えいたします。

　各大学等から御提供いただいた72講座のうち63講座を開校し、849名の方に受講していただいております。人気の高い講座は、源氏物語、心理学講座、八王子学─歴史と文化を学ぶ─などで、定員を超えて申し込みがあった講座も10講座ありました。一方、開校する最低人員の５名に満たない講座も７講座ありました。また、公開講座につきましては既に13講座が終了しており、受講者数は延べで946名となっております。

◎【萩生田富司議長】　教育指導担当参事。

◎【教育指導担当参事】　小中学校におけるインターンシップの状況についてでございますが、八王子市教育委員会と市内にございます大学が、双方の教育活動の充実発展を目的といたしまして、５年前から学校インターンシップが始まっております。現在、９つの大学、大学院と連携を結び、各大学の単位認定としていただいております。その学生数は１大学からの学生ボランティアを含めまして、366名でございます。市内57の小中学校で活動していただいております。

◎【萩生田富司議長】　環境部長。

◎【環境部長】　地球温暖化対策の御質問にお答えを申し上げます。

　まず、対策の現状についてでございますが、本年４月にスタートいたしました環境基本計画におきましてもこの対策を重要課題の１つとして位置づけておりまして、市民の方々に対するＰＲ活動等、従来からの取り組みに加えまして、家庭部門におけるＣＯ2削減目標値を13％として対策の推進を図ることとしたところでございます。本年度から新たに環境に優しい家電製品のキャンペーン活動とか、小学生を対象とした新エネルギー教室の開催、こうした事業も開始したところでございますし、また、本市みずからが率先して温室効果ガスの削減に取り組むため、温暖化対策実行計画の策定に着手しているところでございます。

　次に、事業部門に対する取り組みについてでございますけれども、現在、大規模事業者を対象にしては、東京都において温暖化対策計画書制度が設けられ、対応がなされている状況にございます。東京都におきまして、本年５月、東京都の環境審議会の答申を受けまして、削減対策計画書の策定、実施状況の報告、その結果の公表などを盛り込みました新しい制度、指針づくりが検討されております。本市といたしましても、東京都と連携をとりまして、事業者の温暖化対策の取り組みを支援し、削減が図られるよう環境づくりに取り組んでいく考え方でございます。

　次に、省エネ国事業の実績、周知でございますけれども、平成13年が34件、14年が24件、15年が29件の御家庭で、１年間にわたりまして節電、節水等の省エネ活動に取り組み、また、点検していただきました。市の広報、パンフレットの配付、ホームページを通じて周知を図ったところでございます。

　次に、エネルギービジョンの策定でありますけれども、現在進めております温暖化対策実行計画の策定の中で、公共施設への設備の導入等について検討を進めているところでございます。本年度に東浅川の保健福祉センターにコジェネレーション発電システムを導入いたしましたが、この成果等の検証もしながら、他の施設への導入について検討を行っていく考え方でございます。

◎【萩生田富司議長】　総務部長。

◎【総務部長】　団塊の世代の就労人口についてお答えいたします。

　平成12年の国勢調査のデータからになりますが、市内における総雇用者数は22万6,483人で、そのうち団塊の世代に該当するおおむね昭和21年から25年生まれの者は２万8,272人でございます。ちなみに、総雇用者数に占める割合は12.5％となっております。

◎【議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　2007年、平成19年度以降、100人を超える定年退職者が発生いたします。これに対し、行政サービスを後退させることのないようにどう対応するかという御質問でございますが、この対応につきましては、再任用職員、再雇用嘱託員の活用のほか、業務の委託化や指定管理者制度の導入などによる職員体制の見直し、あるいは組織の活性化の面からも必要最低限の新規採用も行っていく、このような方法で対応していきたいと考えております。

◎【萩生田富司議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。

〔午前11時58分休憩〕

〔午後１時00分再開〕

◎【市川潔史副議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行いたします。

　第６番、村松徹議員の第２回目の質問を許可いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　学生の街・八王子のまちづくりについて伺います。

　先ほどの御答弁で、学生のまちとしての認識、学生の本市への貢献度などについてお答えいただきました。確かに本市にキャンパスを構える大学は丘陵部に多く立地し、駅などの交通拠点も分散している状況があります。しかし、このことが、学生がまちに集ってこない決定的理由にはならないと考えます。なぜなら、寮やアパートなど、市内に居住している学生でさえ、アフターキャンパスライフを中央線や京王線、横浜線などに乗って、わざわざ他のまちに行き、そこで盛り上がっている状況があるわけでございます。つまりは、本市がまちづくりを進める中、学生の存在を余り考慮せず、どうも学生の居場所を整備しないまま今日まで来てしまったのではないかと考えに及ばざるを得ないのであります。これについて市はどう考えますでしょうか。御所見をお伺いします。

　また、学生の声を市政に反映するため、これまで市はどう取り組んできたのでしょうか。例えば、審議会などの委員として登用するなど、学生の意見を吸い上げる仕組みを設けてきたのでしょうか。公共施設をつくる際など、学生の声を具体的に反映する試みは過去にあったのかについてもあわせてお答えいただきたいと思います。

　学生の本市に対する貢献という点につきましては、先ほどの答弁で、学校教育現場におけるインターンシップ、メンタルサポーターとしての活動、また、市の主催事業への参画などが挙げられました。私も参加させていただきましたが、８月31日に行われましたいちょう塾の開学式典には、学生委員会のボランティアの方が誘導役員を務めており、非常に新鮮でしたし、また、若い方のきびきびした動作に頼もしさを感じました。本市における大学生の横通しの組織としては、この学生委員会が代表的組織と思います。国際交流関連のイベントなどでもお見かけしましたし、かかわっている学生の意識の高さが感じられます。

　そこで、学生委員会についてお伺いします。参加者数、参加大学数について確認をさせてください。学生委員会の市政における位置づけ、機能、公的補助の現状、具体的な実績についても改めて御説明願いたいと思います。

インターンシップにつきましては、平成15年第２回定例会の一般質問で伺ったときにも、６大学から計199人が学校インターンシップに参画しているとの答弁がありました。私は、この秋、大学と地域との交流、連携をテーマにした市内大学の公開講座に参加させていただきました。その公開講座は教育学部の主催だったのですが、その中でＡＤＨＤ児童の補助的指導に従事している学校インターンシップの活動、さらに、近隣小学生を大学キャンパスに招き、理科の体験学習を行っている事例の報告などがありました。教育学部の学生さんが喜々とした表情で活動の模様を紹介しており、地域社会に対する貢献度について考えを改めました。

　そこで伺いますが、インターンシップは、現在、大学及び小中学校の間でどのような形でマッチングがされているのでしょうか。御説明をお願いいたします。

　インターンシップに対する受け入れ側の学校、そして、派遣されている学生の方は、この制度をどのように評価しているのでしょうか。お答えください。

　次に、いちょう塾についてお伺いします。

　受講状況について先ほどお答えをいただきました。受講者数については講座によってばらつきはあるものの、これはある意味で避けがたいものでしょうし、800人近い受講者というのも乗り出し時としては好調と評価できるのではないでしょうか。ただ、カリキュラムにつきましては、非常に専門性の高い講座が多いように見受けられます。概論、原論的な講座をふやし、ジャンル的にも均衡を図るべきではないでしょうか。こういう考え方について所管のお考えをお伺いします。

　次に、国際交流の推進について伺います。

　先ほど国際交流コーナーの運営実績について御答弁いただきました。開設当初は、このコーナーの運営をめぐって、新たに八王子国際交流団体連絡会が発足したこともあり、国際交流活動はスローペースで始まった感もありました。しかし、時間の経過とともに軌道に乗り、外国人の日本語学習を初めとして常時何らかの催しが行われるなど、一般市民の方からも活気がありますねとの声が寄せられるようになっています。市民団体の方たちも、本市担当者が休日の催しにも出席することをいとわず、積極的にかかわっていることを高く評価しています。市民団体と市職員の真剣な協働の取り組みが国際交流コーナー運営の盛り上がりの背景にあると考えます。

　ただ、国際交流コーナーという常設会場の運営を軸とした交流活動は、本格的な活動に向けての過渡的な形だろうと思います。今回のコーナー運営による実績を踏まえた形で、よりダイナミック、かつ継続的な活動へと展開する必要性も感じられます。

　そこで伺います。過去の定例会でも提案してきたことですが、私は、国際交流団体や関係者をより広範囲につなぐネットワークを構築する必要があると考えます。コーナーの運営をめぐり、５つの市民団体による連絡会が発足したことは画期的なことと高く評価します。この連絡会の成功例を踏まえ、さらに活動領域の広がりを持たせるために、市の主導により、ＪＩＣＡ、ゼミやサークルも含めた大学、そして小中高校など、教育機関、経済団体なども含めた形でのネットワーク化を目指すべきと考えます。所見をお伺いします。

　私は、ネットワーク化の中で最終的に目指すべき形というのは、国際交流にまつわるさまざまな団体、関係者、さらには一般市民も参画した形で、総合的かつ体系的に国際交流活動をコーディネートする八王子国際交流協会のような組織だろうと考えます。他の自治体には外郭団体として運営しているケースが多いのですが、自立できず、壁にぶち当たっている事例もあり、八王子市の場合はＮＰＯ方式が妥当と考えます。平成15年第４回定例会でも、よりよいあり方を調査研究するとの所管の答弁がありましたが、どのような結論に至ったのか、お伺いします。

　また、本市における国際交流活動の目指すべき姿、活動領域における官民のすみ分けなどを明確化した中長期的ビジョンを策定する必要もあると判断します。市の認識をお伺いします。

　次は、地球温暖化対策についてお伺いします。

　事業者の温室効果ガスの削減については、先ほどの御答弁ですと、東京都が策定中の地球温暖化対策指針の中で削減計画の作成、公表を義務づける予定であり、市の施策としては、この取り組みを支援する方向で取り組むという内容でした。しかし、事業者の温室効果ガス削減目標も明確化し、家庭と事業者を含めた形で本市全体の温室効果ガス削減目標を設定する必要があると考えます。御見解をお伺いします。

　また、私は、平成16年第１回定例会におきまして、一般住宅、家庭やビルなど、民生部門における地球温暖化対策に国の補助が受けられるようにするため、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策地域協議会の立ち上げを提案いたしました。このときの答弁は、他市の取り組み事例を参考にし、協議会設置について検討していくというものでした。市はこの間どのように検討され、どういう結果を得たのか、お伺いいたします。

　先ほどの答弁では、本市も一事業者として地球温暖化実行計画を策定中であり、本市も一事業者の立場で温室効果ガス排出抑制に取り組むとの考えが示されました。この御答弁のとおり、ぜひ具体的、かつ本格的な施策の展開を求めたいと思います。例えば、理事者の車両など、老朽化した公用車を代替する際、ハイブリッドカー、電気自動車などを採用し、一般市民を含む全市的な意識啓発につなげるべきと考えます。

　また、温暖化対策のシンボル的施設として、風力発電機の設置を検討することも価値があると思います。川崎市は、最近、微風でも発電可能な風力発電機３基を5,000万円の予算で設置しましたが、本市の場合、例えば富士森公園の外灯を風力発電機で賄うという考え方もあるのではないでしょうか。小中学校を新増築、改築する際、文部科学省、経済産業省が助成措置を行う環境配慮型学校施設整備事業、いわゆるエコスクール事業の適用を受けることも試みる価値があると思います。こうした考えに対する所見を求めます。

　また、はちおうじ省エネ国事業について、実績は予想以上に参加家庭が少ないということがわかりました。電気、ガス、水道の使用量を毎月チェックし、年間削減量を競うこの事業は、着眼点としてはよいものがあると思います。ただ、運動に参画しようとするインセンティブ、周知の仕方などに工夫が必要と考えます。御所見をお伺いします。

　次に、団塊の世代の定年問題についてお伺いします。

　我が国の高齢者の労働意欲は非常に高く、40歳以上の中高年のうち８割以上が少なくとも65歳まで働き続けたいと考えているそうです。しかし、その意欲とは裏腹に、希望者全員が65歳まで働ける企業は全体の３割どまり、一方で、厚生年金の支給開始年齢は段階的に65歳まで引き上げられようとしています。こうした事態に対応し、さきの国会では、公明党など与党の推進により、改正高年齢者雇用安定法が成立し、2006年４月以降、65歳までの定年延長、継続雇用制度の導入などを事業主に義務づけることになりました。さらに同法では、シルバー人材センターが臨時、短期で簡単な仕事につく労働者の派遣事業を行えるようにするなど、身近な地域で多様な雇用や就業の機会を確保できるよう改善される見通しです。

　しかし、それでも、一気に発生する2007年問題を完全に解消できるか、まだまだ見えない部分があります。慶応大学の清家篤教授は、読売新聞のインタビューに答え、団塊の世代は若いころから政治や社会への関心も強かったので、家庭に戻ると、地域を活性化させる可能性があると指摘し、サラリーマン社会の申し子として、生涯現役社会の先導役となり、その後の引退生活でもよいモデルをつくってほしいと思うと訴えています。

　私は、本年第１回定例会で、シニア頭脳バンク設置を提案しました。高齢有識者の方の知識、経験を生かす場を設け、市政にも貢献してもらおうと、登録制による人材バンクの必要性を訴えたものです。今後急増するであろう団塊の世代の引退男性の社会参画の場をどう用意するのか、市の所見をお伺いします。

　また、就労機会を提供する場として、シルバー人材センターがありますが、その機能の充実も一層求められていると考えます。特に、事務職で働いてこられた方には就労のチャンスが少ない現状があると聞くわけですが、これに対する対策をどう打っているのか、お伺いいたします。

　先ほど本市の団塊の世代の職員退職問題についてお伺いいたしました。定年退職の大量発生を緩衝する制度として、本市の場合、再任用・再雇用制度があります。その実績と2007年以降の計画についてお伺いします。

　また、市職員の退職金が大きな負担となることが予想されています。その財源確保について、市はどのような手法で乗り切ろうとしているのか、お伺いいたします。

　以上で２回目の質問を終わります。

◎【市川潔史副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　まず、学生の居場所を考慮しないまちづくりではなかったのかという御質問でございますが、ＪＲ八王子駅北口に設置しております学園都市センターは、学生の活動拠点としての意味合いを含めて整備いたしました。しかし、学園都市センターが学生の居場所として十分機能していないということも事実であり、今後、同センターの活用を含め、学生の活動の場の確保について検討してまいります。

　次に、学生の声の市政への反映についてでございますが、かつては、特に学生という枠ではなく、いわゆる市民代表として参加をいただいたケースがございます。現在では一部ではございますけれども、審議会等へ、学生代表としての枠を設けまして、意見をいただいております。

　次に、八王子学生委員会についてでございますが、正規のメンバーとしては12名、その他イベント協力員がおります。また、参加大学数は、現在は８校となっております。

　また、学生委員会の位置づけでございますけれども、本市の学園都市づくりのパートナーとして学園都市文化ふれあい財団の関連組織として位置づけ、各種委員会への参加や市の実施事業への協力をいただいております。市では活動拠点として学園都市センターの事務室の１室を提供し、ふれあい財団を通じまして活動費を補助しております。

　学生委員会の主催する事業としましては、いちょう祭りの際の学生広場等を開催し、市民との交流を図っております。

　次に、国際交流についてでございますが、より広範な国際交流のネットワーク化の必要性につきましては、私どももその必要性を認識しているところでございます。ＪＩＣＡと連絡会との連携につきましては、一部取り組みを始めたところでございます。今後、交流の輪を広げるよう努力してまいります。

　また、国際交流協会のような組織のあり方ですが、この夏、大阪で開催されました全国の交流協会のシンポジウムに参加してまいりました。その中でも、御指摘のような各協会における行き詰まりの現象が多くの団体から寄せられており、本市のような市とＮＰＯ的団体との協働によるあり方につきましては、かえって注目いただいたところでございます。従来型の、市が出資して外郭団体である交流協会を設立するのではなく、当面は現在の状態をより整備充実していきたいというふうに考えております。

　また、中長期的ビジョンの策定につきましては、外国人と市民とが共生するまちづくりを推進していく上では必要であると認識しており、今後、検討してまいります。

　最後に、団塊の世代が持っている知識を生かし、社会参画ができるような仕組みづくりについてでありますが、これはこれからの地域社会づくりには欠かせないものであり、重要な課題であると認識しております。市民活動支援センターでは、市民活動を行いたいと考えている人と各種活動団体とのコーディネートを行うなど、市民の社会参画支援を行っております。また、定年を迎えて、これから地域社会で活動してみたいと考えている市民と各団体とのマッチングの場として、「お父さん！おかえりなさいパーティー」、こういう名称で、本年、市民活動協議会が開催するなど、民間レベルでも団塊の世代の地域活動への参加を支援する機運が高まっております。

　今後は、シニア頭脳バンクのような人材登録、こういったものの設置を含めまして、こうした人たちの社会参画をより推進させるための支援策をさらに充実させてまいります。また、そのＰＲを積極的に行っていく所存でございます。

◎【市川潔史副議長】　教育指導担当参事。

◎【教育指導担当参事】　学校の学生インターンシップについて、大学と行政とのマッチングについて御質問いただきました。教育委員会が、各小中学校からの希望票を取りまとめて各大学に提出しております。大学生が各小学校、中学校の希望票から選択する制度のもと、実施しているものでございます。

　続きまして、学生、受け入れ側、双方の評価についてでございますが、インターンシップを受け入れている学校からの評価では、教育に対する情熱がある学生が非常に多く、学ぶ姿勢が生徒のよい見本になっているとおおむね良好でございます。また、学生からの評価も大学の授業だけではなく、体験できない学校の実際の教育活動を理解する機会となって、教職への志望が強まるというふうな評価もいただいております。

◎【市川潔史副議長】　市民活動推進部参事。

◎【市民活動推進部参事】　いちょう塾のカリキュラムについてでありますが、各大学の特徴を生かし、文学系、自然科学系、八王子市をテーマにした八王子学などの７分野にわたり提供しておりますが、来年度につきましては、ことしの受講状況、受講者のアンケート、市民からの御意見等を参考に各大学と調整し、学園都市大学評議会に諮って、さらに多くの市民が参加しやすいカリキュラムを提供していきたいと考えております。

◎【市川潔史副議長】　環境部長。

◎【環境部長】　地球温暖化対策の御質問にお答えを申し上げます。

　まず、事業者の温室効果ガスの削減についてでございますけれども、事業者の規模、事業内容の違いや経営環境も異なってくるということから、全体目標を定めることにつきましては困難さが伴いますけれども、東京都が検討している新しい制度づくりの中では、事業者みずからが削減の目標を立て、公表する仕組みと聞いております。こうした新しい都の制度とも連動させた中で取り組みを推進させていきたいというふうに考えております。

　次に、地球温暖化対策地域協議会の設置についてでございますが、他市の事例からも、新エネ、省エネ設備導入の際の国の補助金の受け皿となったり、市民、事業者の方々の自主的なＣＯ2の排出削減に向けて有効な取り組みというふうに考えております。また、組織の設立につきましては、その前段といたしまして、温暖化に対する市民意識の高まりが必要とされておりますので、今後、町会、自治会、あるいは環境市民会議その他の団体、あるいはその組織の方々と連携をとりながら、また、協力もいただきながら機運高揚を図っていきたいというふうに考えております。

　次に、公共施設への新エネ、省エネ設備の導入でございますけれども、今年度、東浅川保健福祉センターに導入した発電システムは、電気やガス料金の節約、こういった面でも効果が期待されている状況にございます。こうした状況をさらに検証した中で技術革新の動向、経済性、あるいは本市の特性、こういったものも十分考慮いたしまして、他の公共施設への普及について計画づくりを進めてまいります。

　また、公用車につきましても、経費的な面も勘案しながら、ハイブリッド車を含めた環境に配慮した車両の導入というものをさらに推進させていきたいと思っております。

　次に、省エネ国事業の今後の展開についてでありますけれども、平成13年度以降の参加実績等を踏まえ、その拡大について検討を始めております。今までの参加していただいた御家庭へのアンケート調査の実施、ＰＲ活動の方法や事業内容などについて、地域の方々の意見もよく聞きまして、手法についても工夫し、その参加の拡大に努めてまいります。

◎【市川潔史副議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【高齢者・障害者担当部長】　シルバー人材センターでは、従前からの単純作業にとどまらず、現在は、ホワイトカラー分野の開拓など就業機会の拡大に取り組んでいるところでございます。

◎【市川潔史副議長】　総務部長。

◎【総務部長】　再任用・再雇用職員の任用実績についてでございますが、13年度から15年度の３年間で申し上げますと、定年退職者が226人でしたが、このうち161人、71％が再任用・再雇用職員となっています。

　それから、団塊の世代の市職員の退職金への対応についてでございますが、平成14年度から18年度までの間、勧奨退職の対象者を従来50歳以上の者としておりましたが、これを45歳以上の者へ拡大するとともに、50歳以上の者に適用している退職金算出上の加算率を２％から３％にアップさせています。つまり、例えば55歳で勧奨退職しますと、本来の定年である60歳より５年間前倒しで退職することになりますので、１年間での加算率３％掛ける５で15％、これが本来より退職金加算となります。このようにして19年度以降の各年度の退職金支出の負担額の緩和を図っております。ただし、この手法だけでは不十分でございますので、もっと明確な対策を構築すべきでございますが、御案内のように、非常に財政状況が厳しく、これといった対策をお示しできない状態にあります。猶予期間も余りありませんが、可能な額を基金へ積み立てるなど、あらゆる工夫について関係所管で知恵を出し合い、何とかこの課題に対応していきたい、このように考えているところでございます。

◎【市川潔史副議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　再任用・再雇用制度の2007年、平成19年以降の計画でございますが、再任用職員、再雇用嘱託員につきましては、退職者の知識、経験を活用することにより、行政の効率的運営を図る一方、雇用機会の提供による生活支援を目的としております。そこで、このことを踏まえ、定年適正化方針をローリングする中で、正規職員を含め、全体の配置を考えて執行してまいります。

◎【市川潔史副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　まず、学生の街・八王子のまちづくりについてお伺いします。

　確かに本市としてもさまざまな努力を行ってきたわけですが、本市を学生のまちとして明確に位置づけ、学生との共生を視野に入れた本格的なまちづくりを目指すべきではないでしょうか。すなわち、ソフト面では学生の発想、行動力を市政に取り入れるような仕組みづくり、一方では、ハード面でも学生が集えるような場を整えていくべきと考えます。一朝一夕に都心の学生街のようなものをつくれるはずがありません。しかし、学生のまちとの明確な位置づけのもと、長期的視点で環境を整えていく中、全国のどんな都市にもない魅力あるまちへと発展していけるかぎがあると考えます。

　学生が市内で活躍できる仕掛けをつくることで、文化、芸術、社会、教育、経済など多方面にわたり本市に大きく貢献することは間違いないと思います。

　そこで伺います。市政に対し、もっと多くの学生が参画できる仕組みが必要と私は考えます。今の学生委員会を核とし、全21大学の横断的な学生会議のような機関を設け、まちづくりにかかわる事項の諮問など、一定の権限を与え、付託することも有意義ではないでしょうか。条例化が必要になるかもしれませんが、学生に活躍してもらうための予算措置、拠点、会場の提供も行う必要があると考えます。学生会館など自由に使える拠点を設け、ここをベースに市政にかかわる道を開いていく。また、全大学連携によるイベントの開催なども本市の発展に直接、間接的に寄与すると考えます。市長の御所見をお伺いします。

　また、学生の街・八王子のシンボルとなる居場所の１つとして、ＪＲ八王子駅南口再開発地域に整備予定のペデストリアンデッキを、学生を含めた若者の路上ライブの会場としても使えるような構造にしてほしいと思います。今や音楽やお笑い、大道芸などのパフォーマンスの世界において、路上からプロへデビューしていくサクセスストーリーも珍しくない時代になりました。節度ある音量、後片づけなど、一定のルールを決めた上、地元自治体が場所を提供する例もふえています。こうした学生が集える場所づくりについて市長の御見解をお伺いします。

　インターンシップについては、学校インターンシップに限らず、各分野にわたる協働という観点から総合的にコーディネートする窓口を明確にすべきと考えます。大学側も教育的側面から、学生の地域貢献を重視していると伺っています。ただ、大学、学生に対する地域ニーズを把握する手だてがなく、苦労しているとの話を複数大学の教授から聞きました。学校インターンシップだけでなく、保育所や福祉施設などでのボランティア活動、商店街の活性化調査、計画の策定、さらにはＮＰＯの立ち上げ指導などの面で、学生というリソースと地域のニーズをマッチングさせるための窓口が必要と考えます。所管のお考えをお伺いいたします。

　いちょう塾については、有料で受講する学生の増加につなげる意味からも、無料で参加できる公開講座をもっと積極的に宣伝してほしいと考えます。各大学においても、地域に開かれた大学を目指し、個別に公開講座を行っておりますが、こうした公開講座の情報を取得するには多大な労力が必要になる現状があります。いちょう塾と各大学独自の分をあわせた形で、公開講座のスケジュールを統合したサイトを市のホームページに開設できないか、所管のお考えをお伺いします。

　国際交流の推進に関してお伺いします。

　国際交流を推進する一環で、これまでも海外姉妹都市、あるいは海外友好都市づくりについて議会で取り上げ、早期の実現を求めてまいりました。これについては平成15年第４回定例会での一般質問に対する市長答弁でも必要との認識が明らかにされました。11月21日、苫小牧、日光両市との姉妹都市盟約30周年の記念式典が行われました。千人同心を縁とする心の交流が、30年という大きな節目を刻んだわけです。この２つの姉妹都市は、いずれも海外に姉妹都市があります。日光市は、市制50周年の節目を刻んだ本年、10月12日に中国敦煌市との友好交流締結に調印いたしましたし、苫小牧市は、ニュージーランドのネーピア市と1980年に姉妹都市提携を結んでいます。言うまでもなく、54万の人口を数える本市も文化、芸術など広範な分野で海外の都市とさまざまなつながりがあり、全市的な国際交流の推進を図る意味でも、そろそろ海外姉妹都市づくりに向けて他の自治体にない斬新な観点で本格的な作業に着手すべき時期ではないかと考えます。

　我が会派としても、11月17日に来年度予算要望書を提出した際、改めて市長に要望させていただきました。明後年には市制90周年という本市にとって大きな節目を迎えます。国際交流コーナーの立ち上げを契機に市民レベルでの国際交流活動も大きな動きになってきていることからも、改めて市長から海外姉妹友好都市づくりについての明快な御見解、御決意をお伺いしたいと思います。

　また、これも過去に一般質問で取り上げてきたことではございますが、相手都市の選定作業に当たりましては、市民団体なども加えた形で検討し、その声を生かす仕組みも必要と考えます。御所見をお伺いします。

　最後に、団塊の世代の定年問題についてお伺いします。

　先ほどシニア頭脳バンク設置など、社会参画の場の拡大、シルバー人材センターの機能拡充などについて御答弁いただきましたが、ぜひ一般市民向けに生涯現役社会を構築する一助となる施策を積極展開していただくよう要望させていただきます。

　市職員の2007年問題についてお伺いします。

　短期間に定年退職者が発生し、退職金の財源が必要になることは早くから予想できたことであると思います。これについてどう財源を確保するかが重要になっているわけでございますし、一般市民、そして、職員に対しても納得性ある財源確保を行うよう要望しておきます。

　一方、先ほど市職員の再任用・再雇用の実績及び計画について御答弁をいただきました。業務の継続性の面では機能する制度と評価いたしますが、一般企業に勤めている市民からすれば、相当に厚遇とも言えるのではないでしょうか。この制度の運用をめぐり、新人採用に悪影響を与えてはいけないと思いますが、所管のお考えをお伺いいたします。

　以前も述べましたが、団塊の世代の定年退職は、マイナス面だけでなく、職員のいびつな年齢構成を是正し、部署ごとの理想的な人員配置に再構築する好機とのとらえ方もできます。当然、今後は退職金の財源確保にあわてるようなことがあってはいけませんし、団塊の世代の定年問題を契機に、職員の採用、雇用については長期的視点からの計画に基づいた取り組みが必要と考えます。御所見をお伺いいたします。

　以上で私の一般質問を終わります。

◎【市川潔史副議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　学生と地域ニーズとをマッチングさせるための総合的な窓口の設置についてでございますが、インターンシップ等につきましては、既に各担当所管と大学とで調整して実施しているものでございますが、今後、新たな場面でのインターンシップやボランティア活動等、多方面にわたる活動への学生参加のマッチングにつきましては、学園都市文化課が窓口となり、市と地域大学とで組織する八王子市学園都市連絡会を通じまして、各大学との調整を図ってまいります。

◎【市川潔史副議長】　市民活動推進部参事。

◎【市民活動推進部参事】　いちょう塾と各大学の公開スケジュールを統合したサイトにつきましては、今後、実施に向けて大学側とともに研究したいと考えております。

◎【市川潔史副議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　再任用・再雇用制度の運用をめぐりまして、新人職員採用に悪影響を与えてはいけないと思うがという御質問でございますが、再任用・再雇用制度の適切な運用を図るとともに、組織の活性化を図る面からも、新たに一定の職員の採用も実施していく中で、バランスのとれた職員配置を常に考えていく所存でございます。

　また、職員の採用、雇用につきまして、長期的な計画性に基づいて行うべきという点につきましては、御意見の趣旨を参考とさせていただき、定員適正化方針を定期的に見直し、よりよい対応を図ってまいりたいと思っております。

◎【市川潔史副議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　６番、村松徹議員の私に対する３つの質問にお答えいたします。

　まず、学生のまちづくりに学生が参画する仕組みづくりが必要ではないか、こういう御質問でございますけれども、私は、大学のまちであるということは、八王子のこれから将来にかけて発展する上での大きなポテンシャルの１つだというふうに考えておりますし、八王子らしい学生のまちづくりに、ソフト、ハード両面で取り組む必要がある、こういうふうにふだんから考えているところでございます。

　幾つかの御提案をいただいたわけでございますけれども、学生の意見を施策に反映させる仕組みとしては、現在、個別に検討会委員等として参加をいただいております。今後、御提案の全大学の学生による学生会議についても検討させていただきたいと考えております。

　また、21大学連携のイベントについてでございますけれども、来年度、ＪＲ八王子駅周辺での合同学園祭も学生の発案によって計画されているというふうに聞いておりまして、これが具体化すれば応援していきたいと考えております。このようなイベントを長続きさせるためには、行政がそういう環境づくりをして、そこに学生が参加するというだけじゃなくして、学生みずからが活動の場をつくり上げる、そういう環境をつくることですね。学生みずからが活動したいというような、あるいはできるような、そういう環境をつくっていく。このことが大事なことだろうというふうに考えております。

　南口の再開発をするについては、ペデストリアンデッキに学生が集える場所づくりが必要じゃないかということでございますけれども、私は、学生のまちづくりという視点からも南口の再開発というのは大変重要な意味を持っているというふうに思っております。再開発そのもの、あるいは市民会館の移設について異論を唱える方々もいらっしゃいますけれども、私は、例えば再開発をするのとあわせて駅前整備をしますし、そこにスクールバスとか、企業のバスのバスベイをつくっていかなきゃいけないと思っているんです。交通体系そのものも再開発と同時に見直していかなきゃいけないというふうに思っていますし、今、例えば東京工科大学、あるいは専門学校等から強い要請をいただいておりますのは、再開発をやったときにはバスベイをぜひつくってください。スクールバスを南口につけさせたいんだ。あそこだけで１万人の学生がいるそうですから。今はみなみ野等へ行っているわけですけれども。

　確かに学校側の都合もあるでしょうけれども、まちづくりに携わる我々としても、南口に学生が、例えば１つの大学だけでも１万人の学生が毎日おりるということになると、そこに再開発ビルができて、シネコンができたり、市民会館でいい催しが行われるということになったら、必ず学生はそこに寄るわけですね。飲食だけじゃなくして。それはまちの活性化に必ず寄与してもらえる。ほかの山野短大とか、あるいは多摩美もそういう意見があるわけですから、そういう視点からも再開発を上手にやっていくということは大事なことだろうと思っています。

　ペデストリアンデッキも北口は失敗したと思っています。何のそういったこともできませんし。ですから、ペデストリアンデッキを広くしたり、足を伸ばすということに当時反対していた人たちがいますけれども、失敗だったというふうに私は直接聞いているんですね。ですから、南口につくるときにはしっかりしたものをつくって、将来、悔いのないようなものをつくらなきゃいけない、そう思っています。学生が路上ライブやパフォーマンスをできるような、そういう環境づくりということがまちのためにもいいことだろうというふうに思って、そういう視点から取り組みたいと思っています。

　海外友好都市の提携でございますけれども、この必要性については再三お答えしているとおり、私は十分に認識をいたしております。御承知のとおり、10月末現在でも、市内には101ヵ国7,800人の外国人がお住まいになっておられるわけでありますし、また、八王子の21大学には2,300人の外国人留学生が在籍しているわけですから、まさに多摩地域においては、突出した国際都市だろうというふうに思っております。そういう視点からも、海外との国境の高さというのがどんどん低くなっている、こういう時代になってきているわけですから、どこか適切な国を見つけて、今、再来年の90周年に向けてというようなお話もございましたけれども、できれば、そういうようなことを目標にしていきたい。その際には、市民の皆さんに幅広く意見も伺って、議会の皆さんにも、市民の皆さんにも御理解をいただける、御賛同いただけるような、そういう都市を見出していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　2004年10月12日、会派を代表し、16年度決算内容を審議する決算審査特別委員会の総括質疑に臨みました。

　質疑テーマは次のとおりです。

①賃金・人員政策　(1)職員退職手当基金(2)新人採用(3)職員定数(4) 総人件費

②ごみ有料化事業　(1)指定収集袋収入の充当先(2)17年度目標値(3)ごみ減量・資源化意欲を高めるためのインセンティブ

③減災への取り組み─首都直下型地震への備え　(1)共助の体制整備(2)公共施設の耐震化

④市費負担の指導主事配置　(1)２人増配置の効果

⑤ＪＲ八王子駅南口地区市街地再開発　(1)スケジュール(2)推進役としての市の役割

⑥無料法律相談の拡充　(1)夜間・休日対応

⑦国民健康保険事業　(1)事業健全性を高めるために

　質疑の詳細は以下の通りです。

◎委員長　次は八王子市議会公明党であります。なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて80分であります。それではお願いします。村松委員。

◎村松徹委員　村松徹でございます。市議会公明党を代表いたしまして、総括質疑を行います。

　まず、賃金・人員政策についてお伺いいたします。

　団塊の世代の大量退職時代における社会的影響、これにつきましては、いわゆる2007年問題としてその問題の深刻さが議論になっています。本市職員につきましても、2007年以降、13年間にわたって100人以上の定年退職が続き、その退職金が過大な財政負担になるため、原資確保を求める議会での提案を踏まえて、16年度６億円の退職手当基金を創設されました。これについてお伺いします。まず、この基金は、実際には何年度から運用、すなわち補てんされるのか、またこの先の資金繰りについても大丈夫なのか、お伺いしたいと思います。

◎総務部長　退職手当基金の活用時期でございますが、この基金の積立額はまだ少額でございますので、現段階では積み立てを念頭に考えております。支出となる退職手当は各年度の財政運営において極力支給したいと、このように考えているところでございまして、基金の取り崩しの時期については、現状では明言できないところでございます。

　また、資金繰りにつきましては、多額な退職手当の支出となりますので、大変難しい状況ではございますけれども、可能と思われるあらゆる財源の確保に努めまして、何とか工夫して対応していきたいと、このように考えているところでございます。

◎村松徹委員　財源確保の工夫をしていくという御答弁でした。一時期集中的に採用した結果が、このような大量退職時代を迎えることになったわけでございますので、やはり採用には計画性が問われるということを示していると思います。

　そこで、新人採用につきましてお伺いいたしますけれども、16年度に採用試験を再開して５年ぶりの新人採用が始まりました。退職者の大量発生に対し、一定の新しい血を入れる。これはぜひしていただきたいことでございますけれども、ことし４月にその採用試験合格者が入庁して約半年がたちました。その採用の効果についてお伺いさせていただきたいと思います。

◎総務部長　採用による効果としては５つほど考えております。１番目ですけれども、職員の年齢構成のゆがみの是正が図られました。２つ目が、職場に新風が吹き込まれ職場の活性化につながった。３番目でございますが、業務に対し、従来からの価値観にとらわれない、新しい視点で新規採用者は市役所を見ておりますので、そういうことから、他の職員の意識改革につながっていると、このように考えております。４番目ですが、新たに新人職員を配属した職場に、マン・ツー・マンで新人職員を指導・育成する制度、チューター制度を設けました。このチューターが新人を指導することによって、さらなる業務に対する理解を深め、仕事をマネジメントする力を学ぶことができたと考えております。最後の５つ目でございますが、本市も一事業所として地域の雇用促進につながった、このようにとらえているところでございます。

◎村松徹委員　今、多方面にわたる効果について、成果についてお話がございました。ぜひ、この有能、優秀な職員を今後もコンスタントに採用するように努力をお願いしたいと思います。

　ただ、一方で、この新人採用につきましても、対症療法的ではなくて、やはり行政の事務事業量の推移を精査しつつ、総人件費の削減を視野に置きながら、人員スリム化に向けた中長期の具体的計画を策定し、それに沿って進めるべきであるというのが私どもの考えるところでございます。そうした観点での行革は、政府も最近、非常に加速度を増す形で進めている現状がございます。総務省は本年３月、おおむね21年度までの取り組みを実施するための集中改革プラン、ぜひ今年度中に策定するようにというような通知を出しました。その構成は、事務事業の再編・整理・統合、民間委託の推進、定員管理の適正化、そしてまた給与の適正化、こういったものを盛り込むようにとなっております。各自治体に平成22年４月時点での絵をかくように指導しておりますけれども、そこで改めて、ここでは人員数の縮小、そしてまた総人件費の削減について、本市の場合は、過去どのように取り組んでこられたのかを示してもらいたいと思います。

◎行政経営部長　職員数の削減の関係でございますけれども、過去５年間で、12年４月１日現在の職員数が3,669人でございました。この４月の職員数は3,217人でございますので、５年間で452人、削減率は12.32％の削減となっているところでございます。

　さらに、総人件費の関係でございますけれども、16年度の総人件費が361億400万円でございまして、13年度に比べまして19億5,700万円、率にいたしまして5.14％の減になっております。

◎村松徹委員　今御説明いただきましたこの数字は、全国レベルに比べますと、かなり高い数字であります。本市は先駆的に人員、人件費の対策に取り組んできたということが指摘できると思います。ただし、総人件費の削減という観点からは、大阪市の問題が露呈しましたように、諸手当の不透明さに市民の厳しい目が行っている現状があります。特に特殊勤務手当については、見えない手当の典型として指摘されておりますけれども、本市の場合に、これまで相当、手当の見直しをかけていると思いますが、まだ改革の余地があるのか、もしくは今現在、どのような改革を進めていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。

◎総務部長　職員の特殊勤務手当の関係については、17年の４月に一部見直しを行ったところでございますが、引き続き、特殊勤務手当の支給要件である、不快とか、危険、不健康、困難、このようなことが今の実態としてどうなのかということをとらえまして、見直しを進めているところでございます。

◎村松徹委員　ぜひ、この集中改革プランの中でも、手当の見直しについては指摘されているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以前から提案させていただいておりますけれども、本市も民間委託の進捗に合わせまして、公務領域の見直し、それから、行政需要を精査する一方で、大量退職時代における新人採用の戦略、そしてまた、給与の適正化に関して議論を深めて、明確な定員の純減、そしてまた、総人件費の削減目標を設定する必要があると考えます。

　９月27日に開催されました政府の経済財政諮問会議におきましても、民間の議員の方から、５年間で５％の職員数の純減、また、10年間で人件費をＧＤＰ比で半減すべきであるという案も提出されております。本市の場合も、指定管理者制度の積極導入など聖域なく官業の見直しを行って、行政の仕事削減に関するフィジビリティスタディを進めながら、給与体系の見直し、そしてまた一方で大胆な目標を掲げて、総人件費縮小の取り組みを推進すべきであると考えます。

　そこでお伺いしますけれども、本市も総務省から通知がありましたが、集中改革プランのような、ある程度中期的な計画を策定する考えがあるのかどうか。そしてまた、あるとすれば、その作業を具体的にどのような形で進めるのか、明らかにしていただきたいと思います。

◎行政経営部長　定員管理等につきましては、総務省の指針で21年度までの取り組みが求められております。そこで、私ども、行財政改革プランの追補という、追加して補充するという形で集中改革プランを策定する考えでございます。この中で、22年４月１日までを計画期間といたします定員管理計画を今年度中に策定する予定でございます。この計画は、業務の見直しを行いまして、これまでとってきたようなさまざまな方法、民営化、委託化、こういうものもきちんと図りまして、定員管理を図っていくつもりでございます。

　現在の状況ですけれども、所管に対するヒアリングを行いまして、業務量をとらえながら内容を固める作業を行っているところでございます。

◎村松徹委員　今、行革大綱の追補という形でというお話がございました。先ほど来のお話の中でも、相当、本市の場合は行革が進んだ先進自治体であると、このように評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、この官業の領域を大胆に見直す国の改革というものも、９月11日に行われました衆議院議員総選挙におきまして、郵政民営化法案が国民の信を問うというその１点で行われた選挙で、自民・公明、衆議院で３分の２の議席を獲得させていただいたことからも、この勢いが劇的な感じで進んでいるというのも現実でございます。

　折しも本市は大量退職時代を迎えるわけでございます。国の方も今こうやって体制整備を進めている。そして、今後数年間、八王子にしても、効率的で小さな市役所を目指して、根底からの改革を行うチャンスが到来しているのではないかなと思うわけです。そこで、行革にかける市長の決意をお伺いしたいと思います。

◎黒須市長　行革にかける決意というお尋ねをいただいたわけでございますけれども、先ほど御質問者から、本市の行革に対する取り組みについて高い評価をいただいた、このことは私どもは大変うれしく思っております。

　私は就任以来、自治体経営の視点から財政再建と行政改革に積極的に取り組んでまりいました。このたび、16年度までの行革の実績を行財政改革レポートとしてまとめ、公表しましたが、多くの成果を上げることができたというふうに考えております。職員数につきましても、先ほどお話がありましたけれども、全国平均のこの５年間の削減率は4.6％でありますから、本市の12.3％の削減は大変大きなものだというふうに自負しております。今後も大量退職時代を見据えながら、抜本的な事務事業の見直し、積極的な民間委託、指定管理者制度の有効活用等を推進いたしまして、市民サービスの向上と職員定数のさらなる適正化を図ってまいる所存でございます。改革は途絶えることのない永遠のテーマだというふうに私は認識をいたしておりまして、今後は、本年５月に策定をいたしました行財政改革プランを確実に実行し、市民の皆さんとの協働で不断の行政経営改革を進めていく所存でございます。

◎村松徹委員　ぜひ、本当によろしくお願いしたいと思います。

　次に、家庭ごみの有料化についてお伺いします。

　本日、この有料化につきましては、さまざまな委員からの質疑があったわけでございますけれども、昨年10月にスタートした家庭ごみの有料化につきましては、16年度下期の減量実績が当初目標を大幅に上回る32.4％、総資源化率も4.3ポイントアップして24.3％となっています。この徹底した説明会の開催など、準備がしっかりとされたこともあって成果を生んだことを評価したいと思います。

　何点か質問をさせていただきますが、指定収集袋の収入10億3,800万円につきまして、その充当先として大きなものは袋の製造費、資源物の拡充策、そしてまたみどりの保全基金にも１億5,500万円などを充てた上で、繰越金が１億4,500万円計上されています。この繰越金を計上するならば、みどりの保全基金の積立金を積み増すという、こういった考え方もあるのではないかなと思います。また、プラマーク製品の資源回収など、資源ごみ回収拡充に繰越金を充当する、こういった考え方も大事だと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。

◎清掃事業担当部長　繰越金の充当先についての御質問でございますが、平成16年度は有料化実施の初年度ということで契約差金等が生じましたが、17年度以降は各事業の契約額が確定するため、契約差金がほとんど見込めない状態でございます。そういうわけで、今回の繰越金をもって今後の継続的な事業に充てることは難しいと考えているところでございます。繰越金にかかわらず、手数料収入は市民の皆さんが有料化に伴って納めていただいた収入ですので、基本的には環境にかかわる事業に充当していきたいと考えているところでございます。

◎村松徹委員　繰越が１億4,500万円ですか、出るのであれば、今、差金のお話がありましたけれども、16年度に限っては繰越金が出るわけですので、ぜひこれを保全基金の方に積み増すと、こういったことを御検討いただきたいと思います。

　また、今後のごみの減量策についてお伺いします。17年度の減量目標については、有料化が始まる15年度との対比で何％の削減になるのか、これについての目標値を示していただきたいと思います。

◎清掃事業担当部長　家庭ごみにつきましては、地域分析もしております。今後の中で集合住宅を中心に、さらに減量を進めるために説明会や指導を改めて進めて、減量の確保とさらなる減量に向けて頑張っていきたいなと思っております。

　それとともに、事業系ごみへの対応、あるいは資源化の拡大を図るなどして一層の減量を実現して、次のステップに上がることが市民への負託にこたえることと思っているところでございます。

◎村松徹委員　今質問したことにお答えになっていらっしゃらないので、要するに17年度の目標値ですね。

◎清掃事業担当部長　大変失礼しました。パーセンテージにつきましては、ちょっとはっきり申し上げられませんけれども、30％を超える一層の減量を実現していきたいということでございます。

◎村松徹委員　ぜひ30％以上というところで目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。

　そして、17年度に入って、リバウンドの兆候があらわれてきているというようなこともたびたび現象を指摘をされるわけですけれども、やはり私は、継続して減量意欲を市民の方が持っていただくように、市役所としてもインセンティブを常につくっていくことが必要だと思うんですね。それで、実際に、私は視覚的に、今回もＣＯ2の削減量について示しておりますけれども、ＣＯ2削減量であったりとか、総資源化率、またごみの減量がどのように進んでいるかということを数値的に、例えば本市のホームページをあけますと、トップにポンと出てくるとか、そうした視覚的な効果でインセンティブとするという案もあるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりお考えはどうでしょうか。

◎清掃事業担当部長　今の御質問は、ごみの減量効果を視覚的に市民に知らせる必要があるのではないかということだと思います。私どもも目に見える形で周知することは、一番訴えることがわかりやすいということで必要と考えております。月々の状況をホームページに入れまして、市民の皆様が努力した効果、これがわかるような形で市民の方々にそういう情報を提供していきたいと考えているところでございます。

◎村松徹委員　インパクトのある見せ方というのがあると思うんですね。それを工夫していただきたいと思います。ホームページを開いていくと最後にごみ減量のページに行きつくというのではなくて、バーンと目に飛び込んでくるというのがやはり大事だと思いますので、工夫をしていただきたいと思います。

　次に、減災への取り組みについてお伺いしたいと思います。

　パキスタンの大地震が今月８日に発生いたしまして、その犠牲者は、きのうの報道ですと４万人を超えるということで伝えられています。心よりこの犠牲者の方にお悔やみを申し上げたいと思います。

　また、この大地震の備えが必要だというのは、首都東京も同様でございまして、ことし７月23日、千葉県北西部地震では、13年ぶりに東京都が震度５強を確認いたしました。政府の中央防災会議でも、先月、首都直下型地震対策大綱を発表いたしましたが、その中でもマグニチュード7.3の東京湾北部地震がある程度の切迫性の高い地震であるというふうに指摘されています。

　大綱の中でも、大地震に備え、共助の必要性を指摘しておりますけれども、この共助の担い手である本市における自主防災組織の組織化率について、推移も含めて御説明いただきたいと思います。

◎生活安全部長　自主防災組織の推移でございますけれども、平成14年度末では165団体、31.1％でした。それが15年末は174団体、33.4％、平成16年度末では197団体、37.4％でございます。今年度は、９月末現在でございますが、職員も大変頑張っておりまして、既に19団体が結成されておりまして、216団体、40.7％になっておりまして、平成19年度末の50％を目標に頑張っているところでございます。

◎村松徹委員　今年度19団体が新たに組織化されたという御説明でした。一層の取り組みをお願いしたいと思います。

　ところで、最近、防災士という資格が普及しているということです。ＮＰＯの日本防災士機構が認定している防災士の資格所有者が本市の場合は何人ぐらいいるのか、また総合防災訓練にかかわってきておられるのか、本年も12月18日に予定されておりますけれども、このときに出動されるのか、伺いたいと思います。

◎生活安全部長　防災士でございますが、東京都全体では９月末で951人登録をされているというふうに聞いております。市内では48人登録という状況でございます。総合防災訓練とのかかわりでございますが、今後、こういう各種訓練の参画についても検討していきたいと考えております。

◎村松徹委員　48人というのはかなりの人数だと思います。今、訓練への参画も促すということでございましたけれども、こういった形で八王子市サイドからも働きかけていただいて、この連携を密にしていただくようにお願いしたいと思います。

　次に、学校の耐震化工事についてお伺いしたいと思います。小・中学校の耐震化については、市長の英断によりまして前倒しで進めていただいていることを高く評価したいと思います。しかし、改築対象校になりますと、24校もありまして、１校当たりかなり多額の費用を要するということもあって、計画完了までやはり29年度という長期を要するという、これは余儀なくされている現状がございます。ただ、切迫性を増す首都直下型地震に備えて、危険性の特に高い学校を優先して改築をしてほしいと思いますが、これについて見解を伺わせていただきたいと思います。

◎学校教育部長　学校施設の耐震化につきましては、児童・生徒の安全にかかわることでもございます。また地震等の災害時には応急的な避難所としての役割を担っているということもございますので、できるだけ早期に進めることが重要であるというふうに認識しております。改築対象となります24校のうち、今年度に設計や耐力度調査等を既に実施している３校を除いた残り21校について、改築等の優先度調査を実施いたします。その結果を踏まえて改築及び耐震補強の実施計画をつくっていくというふうにしております。

◎村松徹委員　ぜひ優先度調査をしていただいて、優先順位をつけていただきたいなと思います。

　耐震化工事につきましては、今、校舎中心で進められております。体育館の耐震補強になりますと、これは対象が77校あって、まだ２校にとどまっている現状があります。新潟県中越地震におきましては、テレビで随分報道されましたが、体育館が避難場所になっていても、やはり耐震上不安があるということで、車の中で一晩過ごすという市民の姿が、結構、報道されておりました。本市の場合も、体育館の耐震化について、これもやはり前倒しで進められて、29年度に完了するという計画でございますが、29年度は随分先の話ですので、可能な限り前倒しにしていただきたいですし、また避難場所としての地域的なバランスというものを考えていただいて、体育館の耐震工事を積極推進してほしいと思いますが、これについては教育長の御見解をお伺いします。

◎教育長　学校体育館の耐震化工事の前倒しができないかということでございますけれども、小・中学校の施設は、児童・生徒の学習の場であるというのが第一義的でございます。しかし、地震等の災害時には応急的な避難所としての役割を持っていることも、これも事実であります。このことから、体育館につきましても、一日でも早く耐震性を確保しまして、災害時の子どもたちの安全、地域の避難所としての十分な機能を果たせますよう、全力で整備を進めてまいりたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひ地域的なバランスも考えていただいて、その上で積極的に進めていただければと思います。

　次に、市費負担の指導主事の配置についてお伺いいたします。

　これまでにもかなりこの件につきましては質疑がありました。ただ、私もお伺いしたいのは、数字的な効果だとか成果というものに示されない、指導主事がふえたことによる質的な効果といいますか、これがやはりあるのではないかと思います。そのあたりの手ごたえについて、感想も含めて示していただければと思います。

◎教育指導担当参事　回数につきましては、先ほどの御質問のときにもお話しいたしましたので、特に触れませんけれども、やはり学校に行く回数が非常にふえたというのが、これは学校とのパイプがすごく太くなったということがまず考えられると思います。これは管理職だけではなくて、若手教員、あるいは指導の関係で悩んでいる方、あるいは校内研究で研究主任をやられている方などに対しまして、指導主事の持っているさまざまな情報を提供することができますので、学校の教育の指導力が上がっているというふうに思っておりますし、若手の教員等についての指導の支援も学校の方にできているのが１つあろうかと思っております。

　それから、当然、指導主事は学校に行くだけではなくて、事務局内の職員として中におりますので、市民からのさまざまなメール等での要望、学校からの電話等による問い合わせ、それから、行政内のさまざまな部署からの教育に関係することについての調整、あるいは問い合わせに円滑に対応できるというのが非常に大きな成果ではないかと考えております。

◎村松徹委員　報道によりますと、中央教育審議会が義務教育についてまとめた答申素案の中に、義務教育における国、都道府県、そして市区町村の役割を明確化して、市教委の役割については特色ある実践というふうに規定しているという報道がありました。先ほど来、臨職による指導主事の話も出ておりますけれども、こうした特色ある実践、この役割を果たすには、やはり指導主事のパワーというものが大事だと思います。今後も各校への適切な指導などの面で指導主事、指導室の活躍に期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　次に、八王子駅の南口地区市街地再開発についてお伺いいたします。

　これも、かなり午前、午後と議論になりましたけれども、16年度は準備組合の運営費補助が実施されました。この事業につきましては、八王子市民にとって長年の夢であり、そしてここ数年が大きな分岐点になるものと理解しております。

　そこであえてお伺いいたしますけれども、今後の主要日程について、特に山場になる日程、作業というものはどういうものなのか、示していただきたいと思います。

◎まちなみ整備部長　まさにことし１年が、今年度が大きな山だと私は思っております。したがいまして、このスケジュールにつきまして、ちょっと述べさせていただきますが、現在、準備組合は施設建設物等の基本設計と今年度の都市計画変更に向け、準備に入っております。平成18年１月に都市計画審議会に諮り、都市計画変更の告示を受けまして、年度内に本組合設立申請を行い、18年６月ごろには本組合を設立していく予定でございます。また、南口の活性化に直接関係するＪＲ東日本並びにＪＲ貨物との協力関係も今、大変よい時期にございます。今、南口整備に向け具体的な段階に入ってきており、事業化に向け重要な時期でもあることから、事業を成立させるため可能な限り努力をしてまいります。

◎村松徹委員　今のお話でも、１月に予定されている都市計画変更の申請、やはりこれが当面の重要な作業、段取りということになると思います。ことしが山場という部長の御答弁もありましたけれども、剣が峰という時期を迎えているのだろうと思います。私も南口の商店等を利用させていただくときに、いろいろ聞かれて、南口再開発は21年の春に完成ですよと言いますと、中には、うそだろうと言う人もいらっしゃるんですね。というのは、今までさんざん長い時間をかけてきて、期待をずっとしてきたけれども、今まで延び延びになってきていますし、本当にこれができるのかというのを、まるでオオカミ少年の逸話ではないですけれども、そのように受けとめる市民も実はいらっしゃいます。これは、市が都市計画変更の申請者でもあるわけですので、推進者として決意を明らかに示してぐいぐいリードをしていく、こうした姿勢が問われているときではないのかなと思います。本当に背水の陣で積極的にリードしていく考えが市にあるのかどうか、これを改めて明らかにしてもらいたいと思います。

◎まちなみ整備部長　市がリードをとってやるということは、現在、こういう状況下で都市計画変更に向けて進んでいる最中ですので、それは間違いございません。なぜおくれたのかというのは、いろいろ話がありまして、午前中の御質問者に対してもお答えいたしましたけれども、再開発事業を取り巻く社会情勢は大きく変わってきた。この20年間でそのニーズだとか、あるいは市民の生活環境等も大きく変わってきた。大型店舗、あるいは業務主体でのいわゆる従来型の再開発事業というのは今現在、どこでもなかなか成り立たないのが現状でございます。このことが南口の再開発事業がなかなか進まなかった大きな要因だと私は思っています。

　中心市街地の活性化を考えるときに、よく空洞化というような話がございますけれども、人が住んで、人が暮らして生活を営むことで初めて地域の経済活動が活性化するというふうに考えてございます。このような考え方で南口の再開発事業も、住宅を取り入れた複合ビルを建設するということで、今、準備組合一同、１つになって頑張る体制ができております。今、非常に重要な時期に来ていると私は思っております。昨年の４月に私は市長からこの仕事を命ぜられまして、その責任の重さに身が引き締まる思いをしましたけれども、同時に、この事業を立ち上げる喜びも、今、職員一同感じているところでございます。今後、職員一丸となって、他にない、市民が本当によかったと喜べるような事業成立に向けまして邁進してまいりたいと、そういうふうに思っております。

◎村松徹委員　今、力強い決意が語られたというふうに思いますが、本当に仁王立ちになって、ここは何としても進めていただきたいと思います。

　最後に、南口再開発にかける市長の思い、決意をお伺いさせていただきたいと思います。

◎黒須市長　南口の再開発事業に対する決意ということでございますけれども、今、担当部長の方から、大変心強い決意がありました。私も全く同様でございまして、彼をこの所管の部長にするときに、命がけでやってくれと。（「かわいそう」と呼ぶ者あり）いや、かわいそうという、それはないんですよ。やっぱり１つの大きな事業を仕上げるというときには、そのくらいの決意を持って当たらなかったら、これはだめですよ。そんな中途半端な気持ちでやったんじゃ絶対できない。私はそう強く思っております。そのかわり私も命がけてやるからと言って。本当に。そのぐらいの気持ちがなかったらできないですよ。

　大体今、あの再開発事業というのは、本市の活性化を図る上では大変大きな事業だと思っておりますから、将来に向かって市民の皆さんが、夢あるいは希望というものを持てるような、そういう事業だと思っておりますから、私は全力で皆さんの期待にこたえて、先ほどからスケジュールの話もありましたけれども、それに沿って事業が展開できるように、私も全力で頑張ります。

◎村松徹委員　非常にすばらしい決意をお伺いしました。時間も随分たってまいりましたので、ちょっとはしょらせていただいて、進めたいと思います。

　無料法律相談についてお伺いさせていただきます。

　これは、委員会でも随分要望したことを真正面に受けていただきまして、月曜日１日をふやしていただきました。それで16年度からの回数がかなりふえたわけでございます。実際この報告書に書かれていますので、件数についてはお伺いしませんけれども、無料法律相談をぜひ平日の昼間以外、例えば土曜日、日曜日であったりとか、また夜間の時間帯等にやっていただきたいという市民の方からの声が寄せられております。そこで、こういった需要に対して対応ができないものかどうか、所管のお考えをお示しいただきたいと思います。

◎生活安全部長　無料法律相談につきましては、八王子法律相談センターの協力によりまして実施をしているわけでございますが、休日の実施につきましては、センターに打診をしてまいりましたけれども、現状ではなかなか対応は困難という回答がありました。今後もこの件につきましては、引き続きお願いをしていきたいと思っております。夜間の実施につきましては、来年度から実施できるよう相談センターに今後協議を進めていきたいと考えております。

◎村松徹委員　ぜひ本当によろしくお願いしたいと思います。

　最後になりますけれども、国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。

　加入者の高齢化に伴う医療費の増加、また無職者、低所得者の増大など、国保事業の構造的な問題は、最近、マスコミでたびたび取り上げられるようになってきました。本市の場合も構造的な問題を抱えながら、職員の努力により年々収納率は向上しています。その努力については今回も数字にあらわれておりますし、高く評価したいと思います。

　10月１日の土曜日の夜でしたけれども、たまたまチャンネルをつけたところ、黒須市長がテレビに出演されておりました。私は、５チャンネルかなと思ってびっくりしたんですけれども、３チャンネルに市長は出ていらっしゃって、少子高齢化対策のシンポジウムでパネラーとして、非常にすばらしい論戦を展開されていました。私は、実は裏番組でもっとすごい番組はあったんですけれども、土曜日の夜ですから、韓流のドラマ等があったんですが、これを見させていただきました。自治体の長として、ここまで現場感覚でおっしゃられる方というのは貴重であろうなというふうに思ったんです。

　そのとき、冒頭に少子高齢化の話の中で、2007年の定年退職者増の話に絡められて、これから社保だった方が国民健康保険に加入する時代がふえてくるといったお話でございました。確かに一般会計から国保事業に対しての繰り出しも、今かなりの額に上っておりますし、国保事業の収支悪化については、これはやはりきっちり取り組まなければいけない問題だろうなというふうに思っているところです。

　幾つか質問を用意したのは飛ばさせていただきますが、新聞報道を見ますと20代から30代の未納が多いというふうに指摘されております。本市の場合、この世代の未納者数、滞納額、それから全体の中での比率はどのくらいあるのか、お示しいただきたいと思います。

◎山田市民部長　20歳代、30歳代の未納者の状況についてですが、平成16年度、現年度課税分における年齢39歳未満の世帯は全体の４分の１弱でございまして、収納率は73.95％となっております。市全体の収納率は88.7％でございますので、これと比べますと約15％下回っております。未納世帯数でございますけれども、8,684世帯ございます。未納額は４億4,698万円でございます。滞納者に占める割合ですが、未納世帯の45％を占めております。滞納額は31％となっております。

◎村松徹委員　滞納額にして31％ということで今お示しがありました。やはりこの国保事業の構造的な問題、低所得者の方とか無職の方が多いという一方で、支払い能力のある20代、30代の方が、意識の弱さかなとも思うんですけれども、未納の率が結構高いという印象を持ちます。しっかりと滞納者分析を行った上で、支払い能力があるのに支払わずにいる、こうした未納者の方に対して、一定の比重を置いて、ターゲットを置いて、効率的な徴収作業をすることが収納率の改善に大きく影響するのではないかと思うんですが、これについての御所見をお伺いしたいと思います。

◎市民部長　滞納者の分析による効率的な徴収作業ということですが、平成15年度から収納率向上アクションプランを作成いたしまして、現在まで取り組んでおります。そのアクションプランを策定するに際しましては、滞納者の分析を重点的に行っております。その分析の結果を踏まえまして、収納率の低調な単身若年世帯の収納率を改善するため取り組みを強化し、鋭意実施してきております。

　今後は、現在国で進めております次世代国保収納システム研究会等の結論を踏まえまして、新たな取り組みを考えていきたいと思っております。

◎村松徹委員　厚生労働省の次期医療制度改革ですか、これをめぐる論議を見ましても、将来、都道府県単位に国保事業を再編するということも流れとして打ち出されてくることになりました。ただ、一方で保険者として、医療費そのものの圧縮についても努力するべきであろうと思います。今回の決算書の中で約380世帯の健康優良世帯、１年間に一度も病院にかからないという驚異的な世帯があるわけでございますし、一方では医療費がすごいかかるという世帯もあるわけですので、こういう調査をしっかりしていただいて、分析していただいた上で、市民部と健康福祉部が連携を強めながら健康に対する事業を進めて、医療費削減、そして国保事業の改善に向けた取り組みを行うべきと思いますけれども、これについての御所見を理事者にお伺いしたいと思います。

◎田中副市長　健康優良世帯のお話がございましたけれども、平成16年度ではたしか3,900人を超える世帯があったということで、これについては医療費の抑制に大変御貢献をいただいているというふうに思っています。御案内だろうと思いますけれども、平成16年度から５月の第３日曜日、これを市民健康の日と定めまして、健康フェスタを実施してございますし、また、広報はちおうじにおきましても、これは15日号でございますけれども、お元気予報ということで、これについては、言ってみれば健康情報というものをコラムの中で発信をしてございます。そういった意味で、広報を通して健康情報を提供していくということは大事なことだろうと思っています。

　それから、医療費の分析でございますけれども、本年度から東京都国保連合会の方で医療費分析システム、これが非常に精緻になりましたものですから、これを活用して医療費の分析に努めたいと思っておりますけれども、さしあたっては、いわゆる健康増進のための関連部署、横断的にこうした体制整備を図って、収納対策も含めまして健全な国保事業の展開をしてまいりたいと思っております。

◎村松徹委員　ぜひよろしくお願いします。以上で私の質問を終わらせていただきます。（了）

◎【市川潔史副議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。

　一般質問を続行します。

　第６番、村松徹議員の質問を許可します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。

　それでは、一般質問を行います。

　まず最初に、地域の防犯対策に対する支援と題し、市の対応をお伺いします。

　市議会でもたびたび取り上げられてきた防犯対策につきましては、国、そして都におきましても、失われた治安の回復を目指し、抜本策が次々と具体化しています。警察官の増員については、警視庁は本年度新卒採用のほか都職員の警察署への出向、シルバーポリス制度の導入などの施策に着手しました。警察庁の来年度予算概算要求を見ましても、3,500人に及ぶ地方警察官の増員計画を盛り込んでおります。ただ、八王子市内に限って見た場合、警察官の増員もまだ不十分と言わざるを得ません。また、多摩ニュータウン地域の市民を中心に期待の高まっております仮称多摩西警察署の開設、みなみ野地域における交番の新設についても、市からの強い働きかけがあって、よい方向に動いていると思いますが、具体的な開設スケジュールがまだ定まっておりません。市内各所にある無人交番の早期解消を含めて、一刻も早い警察体制の整備が待ち望まれています。

　本市は、安心・安全のまちづくり施策の一環で、独自にさまざまな防犯施策を実施してまいりました。公用車における安全・安心パトロール実施中のマグネットステッカーの掲示、週１回ペースで行っている犯罪被害発生状況のファクス及びパソコンメール送信、そして、今月からスタートする毎月20日の八王子市防犯の日制定と、他市に先駆けて施策を打ってきました。関係者の皆さんに感謝するものです。ただ、その一方で、我が地域を自分たちの手で守ろうと、自治会、町会、学校ＰＴＡの関係者など、地域住民が立ち上がり、独自の防犯活動が本格化していることも高く評価すべきと考えます。行政サイドからの治安対策の推進、それにコミュニティを構成する市民の自主的な運動が相乗効果を生み、実際に感じるところの治安、いわゆる体感治安は確実に改善している感があります。

　警視庁の犯罪情報マップの最新統計によりますと、本市における本年７月末現在の全刑法犯の発生件数は5,720件と、前年同期比122件の増加となりました。しかし、注目すべきは、ひったくりが88件と前年同期比14件の減少、侵入窃盗が464件と同113件の減、車上ねらいも403件で同148件の減と、それぞれ大幅な減少となったことです。市民が防犯運動に立ち上がったこともこうした数字に反映されていると確信するものです。

　市長は、９月１日付の広報はちおうじの市長メッセージの中で、市内至るところで自主的なパトロールが実施されるようになり、とても心強い限りですとつづっています。全く同感であります。ただ、防犯パトロールを中心とした市民の防犯活動は、金額及び労力、時間の面で負担が大きいほか、防犯にかかわる専門知識も手薄という問題があり、何らかの支援が必要と考えます。

　そこでお伺いいたします。市民による、例えば自治会、町会などの防犯協会、学校関係者やＰＴＡなどによる防犯パトロール活動について、これは大分活発化していると思いますけれども、どのような状況になっているのかをお伺いいたします。

　また、こうした防犯パトロール活動に対する公的な支援策としては、現在どのような施策があるのでしょうか。防犯知識の提供など、ソフト面での支援策も含めてお答えください。

　次に、いざというときに子どもの避難場所としての役割を果たすピーポくんの家、すなわち子ども110番の家についてお伺いします。

　御承知のとおり、子ども110番の家は、子どもたちが不審者から声をかけられ、追いかけられたりしたときに避難できる場所をあらかじめ通学路等に確保するプログラムであります。その数は全国で150万ヵ所以上にも上るそうです。米国でもマックグラフハウスと呼ばれ、全米各地に設けられています。この子ども110番の家は、本市におきましても、最近、啓発活動が進み、ここに来て表示板を掲げる家が増加しております。

　そこで、お伺いしますが、本市において現在ピーポくんの家はどの程度存在するのでしょうか。その利用状況についても把握している情報があれば、教えてください。

　ピーポくんの家の協力者、すなわち自宅にピーポくんの家と掲げている個人宅に対し、どういう協力要請をしているのか、また、利用者である子どもたちにはどう周知しているのか、お答えください。

　加えまして、私はちょうど１年前の平成15年第３回定例会におきまして、犯罪発生情報の開示、ネットワーク構築による地域への提供を提案させていただきました。本市も積極的に対応し、先ほども触れましたように、地域や学校関係者に対する犯罪被害発生状況の配信が本格的にスタートし、かなり定着してきた感があります。この発信状況はどうなっているのかをお伺いいたします。

　次に、本市の産業振興に向けてというテーマで、創業・起業に対するサポート施策に絞って質問いたします。

　私は、昨年６月の定例会における一般質問、また本年度の予算等審査特別委員会などの質疑におきまして、創業者支援策の充実を訴えてまいりました。大手製造業を中心に景気回復が進んでいると言われるものの、非製造業の中小零細企業などにとってはなお予断を許さない状況があります。八王子の地場の雇用拡大、景況回復には会社を起こそうとする起業家支援の取り組みが重要と考え、さまざま提案し、実際の施策にも反映していただきました。御承知のとおり、国も現在創業支援策に力を注いでおります。国民生活金融公庫の新創業融資制度は、従来から無担保、無保証でしたが、融資限度額を今年度から750万円へと、200万円のアップを図りました。中小企業金融公庫によります女性起業家支援資金にも、今年度から個人保証を免除する制度が創設されました。経済産業省の平成17年度予算概算要求におきましても、創業、新事業を志す経営者のビジネスプラン策定などを手伝う支援人材シニアアドバイザーの商工会議所、商工会への配置を新規に盛り込んだのに加え、企業ＯＢを活用した創業支援事業の予算として、前年度比２倍以上の９億円を要求しています。確かにここに来て、国の創業支援政策は重厚さを増しています。ただ、それだけで会社設立が一気に進むかというと、そう簡単にいかない現実もあります。

　ことし２月に行われた一橋大学大学院の関教授の講演会を興味深く聞かせてもらいました。講演の中で関教授は、産業振興の成功事例として岩手県の２つの市を挙げ、誘致型の北上市、内発型の花巻市を紹介しておりました。印象に残ったのは、勢いのある地域、地域の雰囲気というキーワードです。本市は企業誘致、創業支援ともに積極的な施策を打ってきましたが、21の大学を抱え、21世紀の日本を支える教員、学生が十数万人も生活している学園都市の特性を持つこともあり、内発型の産業振興、すなわち独立創業による産業振興は、他の自治体とは比較にならないポテンシャルを持っていると考えるものです。これに地域の雰囲気の醸成、すなわち本市行政サイドからの徹底した下支えがあれば、創業意欲を持つ一般市民も含めた飛躍的な展開へと実を結ぶ可能性があると考えます。

　そこで、お伺いします。本市の起業家支援策について御説明ください。

　また、国や政府関係金融機関の創業支援策も強化されつつありますが、利子補給の実施など、より使える制度とするため、市が関与している施策にはどのようなものがあるのか、お答えをお願いいたします。

　また、本市における創業、廃業の実態について、平成15年度の統計がまとまっておりましたら明らかにしてください。その中でも特に５年間の時限措置として2003年２月にスタートした最低資本金特例制度、いわゆる１円起業制度を活用して創業した企業が市内にありましたら教えてもらいたいと思います。

　次に、市民サービスを反映した行政サービスにというテーマで質問いたします。

　行政サービスを市民ニーズに沿って改善するというのは不断の努力が必要であり、ある意味市役所にとっての永遠のテーマであると思います。今回は、第１弾として時間外及び休日対応サービスについて質問を行います。

　私は、市役所の窓口サービスはわずかであれ、市民のニーズがあるのなら、これを満足させる方向に努めるべきと考えます。究極の姿は、年間を通じた終日対応、すなわち365日24時間体制でありましょう。これは、職員体制や勤務時間体制にかかわってくる問題です。限られた予算を最大限有効に活用するという費用対効果の観点も無視するわけにはいかず、いきなりフルオープンすべきというのはナンセンスとも思われます。しかし、可能なところから手をつけ、経費の問題を克服しながら、一歩でも二歩でも改善するよう努力を怠ってはならないと考えます。

　地方自治体の中には、職員の勤務体制をフレックスタイム制にし、時間外対応の時間帯延長のほか、休日業務を展開しているところもあります。また、職員の自宅を役場の一部と見なし、出張役場として周辺住民からの届け出の預かり、申請の請け負いなどを行っている自治体もあります。

　もちろん、本市においても窓口サービスの時間外対応を充実させてきました。職員の皆さんに深く感謝する次第です。時間外及び休日対応の実態について、まずお伺いいたします。

　本庁舎の窓口サービスについてお伺いします。

　本市は、本年３月から４月にかけて、転入転出の多い時期に合わせ、転入転出届を受け付ける日曜開庁を実施しました。その利用者数を教えてください。また、本市は、昨年11月、住民票の写し、住民登録証明書の発行を電話で予約し、休日、夜間に守衛室で受け取ることのできるサービスを開始いたしました。実際にこのサービスがどれほど活用されているのか、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。

　本庁舎以外でも、駅前事務所におきましては日曜日も窓口を開き、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付を行っています。その受け付け件数について、平成15年度実績を明らかにしていただきたいと思います。

　次に、本市が市民サービスの一環で行っている各種相談についてお伺いします。

　弁護士による法律相談につきましては、市民の要望が多いため、本年度から週３日体制に１日月曜日を加える形で週４日体制にしていただきました。これにより、相談件数はどうなったのでしょうか。実績をお伺いします。

　また、週１日を拡充したといっても、残念ながらまだ平日のサービスにとどまっているのが現状です。休日に法律相談をしてほしいとの声は市民の方から寄せられていませんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

　次に、外国人生活相談についてお伺いいたします。

　本市に登録する外国人の数は季節要因で多少変動するようですが、それでも8,000人前後という多摩地区随一の水準で推移しています。多文化共生社会を構築するため、国際化に対応した施策が重要になっていると考えます。

　そこで、お伺いしますが、本市は毎月第４木曜日、外国人生活相談を行っております。本市で暮らす外国人の方にとって、納税、医療、教育、さらにはごみの出し方など、市民生活にかかわる全般的な情報の提供、また、法律相談などの窓口として大変重要な場として活用されていると考えます。その受け付け件数について実績をお答え願いたいと思います。

　以上で１回目の質問を終わります。

◎【市川潔史副議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　地域の防犯対策に対するお答えを申し上げます。

　地域での防犯パトロールの実施団体の状況でございますが、現在、防犯パトロールの腕章を作成いたしまして、配布希望を募ったところ、394の町会から回答がありました。そのうち378団体に配布しております。このほか、自前で作成した町会等もありますので、もっと多くの自治会で取り組んでいただいているというふうに思います。このほか、ＰＴＡ、青少年対策協議会等が取り組んでいる状況でございます。現在、町会、自治会が約537団体ございます。そうしますと、約400団体、75％の団体で実施されているというふうに思っております。この団体の中には、例えばきょうはＰＴＡ、あるいは自治会とか、毎日実施している町会もございます。また、昼間下校時と夜１回と、１日２回も実施している町会もあり、大変ありがたく思っているところでございます。

　防犯パトロールに対する公的支援でございますが、先ほども言いましたように、防犯パトロールの腕章を配布したり、地域での犯罪発生情報等を提供しているところでございます。また、学校安全ボランティアに登録しております団体につきましては、傷害保険に加入しているところでございます。

　それから、犯罪発生情報ネットワークの関係でございますが、市に寄せられました不審者情報につきましては暮らしの安全・安心課で集約し、そこから教育委員会、あるいはこども家庭部、健康福祉部等の関係所管に提供し、提供を受けた各所管が必要に応じまして、学校、児童館、学童保育所、保育園、幼稚園、福祉施設、そのほか関係団体にファクスまたは電話で伝達しております。さらに、学校につきましては対応策を検討いたしまして、情報の内容によりまして、ＰＴＡや児童、生徒を介しまして保護者に知らせております。その他の施設につきましても学校とほぼ同様の対応をとっているところでございます。

　それから、犯罪発生情報のメールにつきましては、町会、自治会あてにファクス182団体、メールでは78団体の合計260団体に発信しております。このほか、議員、あるいは生活安全対策協議会の委員にも発信しているところでございます。これは大変早く情報がいただけるということで好評をいただいているところでございます。

　次に、法律相談でございますけれども、今年度から週３回から４回にふやしました。15年度の開催日数は150日で、今年度は190日の日程を計画しております。１日に８人の相談を受けておりますので、15年度につきましては1,200人でしたが、今年度は1,520人となりまして、320人の増ということになります。この結果、15年度は予約開始とともに満杯になっていましたが、今年度は予約日に全員が埋まらないという、そういう日もございます。次に、法律相談の休日の対応でございますが、今のところ、そういう要望はございません。

　それから、外国人の生活相談の利用実績でございます。これにつきましては、残念ながら、年間二、三件と、ほとんど利用者がないという状況でございます。

◎【市川潔史副議長】　学校教育部長。

◎【学校教育部長】　それでは、ピーポくんの家に関連しましてお答えいたします。

　まず、協力世帯数は何世帯かということでございます。ピーポくんの家は、小学校ＰＴＡ連合会が主体的に取り組んでいます事業でありまして、各ＰＴＡが地域に働きかけまして、加入促進を行っております。協力件数は、平成16年３月31日時点で、64の小学校区に3,537軒ございます。

　また、このピーポくんの家を利用した実績はどうかというふうなことでございました。小学校ＰＴＡ連合会のまとめによりますと、平成15年度に助けを求めたというケースが２件ございます。１件はかばんをひったくられた子どもが助けを求めた。もう一件は不審者に追いかけられて、小売店をしているピーポくんの家に逃げ込んで難を逃れたという２件を聞いております。そのほか、助けを求めるということではありませんが、トイレを借りるとか、近くでけがをして、その手当てをしていただいたというふうなことも報告があったというふうに聞いております。

　それから、協力者への意識づけ、あるいは子どもへの周知はどうかというふうなことでございますが、まず、協力者への周知につきましては、各ＰＴＡから説明をしているところでございます。ＰＴＡによりましては、当初のほかに毎年協力者宅を訪問して、お礼をしたり、趣旨確認、現状説明などを行ったりしておりますし、また、児童会とＰＴＡで感謝状をつくりまして、お届けをしている。あるいは子どもが育てた花をお届けしているなどの活動を継続的に行いまして、働きかけをしているというふうに聞いております。

　それから、児童、生徒に対しましては、ＰＴＡで、ピーポくんの家のマップを作成して配布したり、ウオークラリーを行って、周知しているというふうなことも報告に入っておりました。また、学校からもピーポくんの家について指導を行っているところです。

◎【市川潔史副議長】　企業支援担当部長。

◎【企業支援担当部長】　私の方からは、起業家支援策について御答弁申し上げます。

　まず、本市の起業家支援策でございますが、金融機関に対しまして、低金利での融資あっせんや信用保証料の補助を行う開業支援資金制度や融資に対しまして利子補給を行いますやる気ひらめき応援資金制度、女性・中高年事業創出支援制度などの金融面からの支援策に加えまして、ＪＲ八王子駅周辺をモデル地区といたしました家賃補助事業も実施しております。そのほか、サイバーシルクロードのビジネスお助け隊によります事業計画、法律、税務、経営等に関するソフト面からの企業相談も行っております。

　次に、本市における創業数でございますが、平成15年度におきましては862社となっており、前年度に比較いたしまして、36社ふえております。また、廃業数につきましては439社で、前年に比較いたしまして169社減っております。

　次に、１円起業制度を利用した創業数でございますが、約100社と聞いております。

◎【市川潔史副議長】　市民部長。

◎【市民部長】　３つほど御質問いただきました。

　本市は、黒須市長就任以来、市役所は市内最大のサービス産業、この理念に基づきまして、平成13年３月より開庁時間を７時まで延長いたしまして、しかも、ずれ勤によりまして経費をかけずに実施しているところでございます。このたび、３月、４月の繁忙期におきまして、１日日曜開庁をふやしまして実施いたしました。そのときの実績でございますけれども、本庁におきましては証明発行、届け出、外国人登録、全部合わせまして、469件ございました。

　２つ目でございますが、時間外の証明書の電話予約サービスについてですが、平成15年11月より実施しております。件数でございますけれども、15年は48件、16年度は８月31日現在で21件となっております。月平均にならしますと、７件ほどになります。

　最後になりますけれども、八王子駅前事務所の日曜開庁の実績でございますけれども、取り扱い事務につきましては住民票の写し、あるいは印鑑登録、印鑑証明書の発行、あるいは税の収納などを行っております。年間で１万2,345件でございます。１日当たりに直しますと、237件でございます。

◎【市川潔史副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　地域の防犯対策に対する支援について、お伺いします。

　先ほど市民による防犯パトロール運動について現状をお伺いいたしました。先ほどの御答弁にもございましたが、確かに目に見える形で防犯パトロール運動が活発化しております。愛犬の散歩を兼ねて地域をパトロールするワンワンパトロールの取り組みに懸命になっている自治会、町会がふえております。ＮＨＫや民放で紹介された自治会もあり、地域を守る住民の取り組みとして八王子から広く東京都や全国へと発信されています。

　また、本市の公用車にパトロール中とのマグネットステッカーを掲示するようになったのに呼応するかのように、自家用車に同様のマグネットステッカーを張ったパトロール隊を結成し、パトロール運動を行っている自治会もあり、その模様はテレメディアなどでも紹介されました。市の支給による防犯パトロールの腕章をつけた市民の方も多くなりましたし、学校の安全ボランティアについても、夕方のお買い物タイムを中心に、緑の腕章をつけられたお母さん方が目立ってふえています。こうした防犯パトロール運動の高まりには、治安改善にかける地域の方の意気込みがうかがわれ、まことに頼もしい限りです。

　しかし、こうした自発的な防犯活動はあくまで住人の防犯意識の高揚、そして、犯罪者に対する視覚的な犯罪抑止効果を目的としたものと考えます。万が一、パトロール中に凶悪犯に遭遇した場合、どうするのかを考えたとき、危険性ゼロとは言い切れない面があります。幸い、今のところ、そういう事件は起きていないようです。事件に巻き込まれそうになったら、まず、一番にその場から逃げるとの対応策を徹底している自治会もありますが、凶器を持った凶悪犯に対し、また、突発的な犯罪に対し、それだけで十分な対策と言えるのか、危ぶむ声が寄せられております。

　そこで、お伺いいたします。防犯パトロール運動に参加している市民や地域のコミュニティ向けに専門家の目で見た防犯パトロール運動の注意点など、記したマニュアルを作成し、周知を徹底してもらえないでしょうか。また、防犯活動については現状、出前講座などで犯罪被害者にならないための講習会を展開していますが、パトロール活動に従事する市民を対象とした講習会を開催することも危険を回避する意味で効果があると思います。マニュアルの作成とあわせ、ご所見をお伺いします。

　ピーポくんの家につきましては、先ほどの答弁を伺い、実際の利用者が２件というお答えでした。非常に少ないと感じました。他の自治体が調査した例でも、利用状況の約９割がトイレ使用の用向きで飛び込んでくる子どもたちとの報告がされています。利用者がわずかであることが、子どもたちを取り巻く環境が平和である、このことの証明であるのであれば、それに越したことはないと思います。しかし、本当にそうなのでしょうか。全国的にも子ども110番の家に対する周知の弱さ、認識の薄さが指摘されており、仮に潜在的なニーズが非常に少ないとしても、周知の面では改善の必要性ありと指摘がされております。

　そこでお伺いしますが、ピーポくんの家の協力者向けに本当に必要に迫られて、危険に巻き込まれて飛び込んできた子どもに対し、何をどうするのかを記したマニュアルを作成し、改めて協力依頼をお願いしながら、協力者に配布すべきと考えます。担当部署のお考えをお伺いします。

　もちろん、子どもたちにしても、ピーポくんの家に対する意識を啓発する必要があると感じますし、地域のどこにピーポくんの家があるのか、おうちの方はどんな方なのか、ある程度は知っておくことも重要と考えます。先ほど所管の方よりウオークラリーのようなものに取り組んでいる学校の例が紹介されましたが、こうした取り組みを全市的にやってみてはどうかと考えるものです。御所見をお伺いします。

　犯罪発生情報のネットワークについては、先ほどの御答弁では、週単位での犯罪被害者発生状況、ファクスのメール送信、相当数されているとの御説明がありました。私の住んでいるマンションの掲示板にも張り出されておりますし、学校関係者、地域の方からも防犯に役立つ貴重な情報として取り扱われております。ただ、これを一歩進める意味で、もう一段の充実を願う声も寄せられております。

　１つは、携帯電話の電子メールを活用した情報提供です。もちろん、犯人の捜査、逮捕に影響するようなケース、プライバシーの侵害にかかわるようなケースには情報の伝わり方に慎重さが問われるとしても、緊急性のある犯罪が地域で発生した場合、携帯メールで保護者などに通報することはできないものでしょうか。学校から子どもたちに通知を持たせ、集団下校する場合がありますが、こうしたケースでは、登録制により携帯メールで保護者に情報発信することを検討してもらいたいと考えます。御所見をお伺いします。

　犯罪ではありませんが、火災についても携帯メールで情報を提供してほしいとの要望が寄せられております。共働き世帯の親御さんなど、昼間、職場で消防車のサイレンを聞くたびに不安にかられ、いても立ってもいられない気持ちになると聞きます。ぜひ火災などを含めた地域の災害情報についても登録制度によるメールでの情報発信をしてもらいたいと考えますが、所管のお考えをお示し願いたいと思います。

　次に、本市の産業振興について質問いたします。

　先ほどの御答弁で説明いただいたように、改めて公的な起業家支援策についてお伺いしますと、本市独自の施策、例えば融資あっせん制度、事務所家賃の補助、さらにサイバーシルクロードのビジネスお助け隊などの他の自治体に先行したすぐれた制度があることに驚きます。平成15年度の会社設立数は862社と、前年度比36社の増加という御説明でしたが、これだけの施策を実施している本市であるだけに、創業数はもっと多くてもよいのではないかとも感じます。私自身、一般市民の方から創業に伴うさまざまな御相談をお受けする機会が多いのですが、会社を起こしてみようと思いながらも、実際に動き出そうとした段階で、はて、何から手をつけるべきか、会社登記の仕方は、資金調達の仕方は、どんな公的支援策があるのかなど、情報不足で悩んでいる方も多いのが現実です。もちろん先端技術を駆使した産業、ニュービジネス企業の立ち上げに重点を置くという業種的にめり張りをきかせた切り口は、学園都市としての本市の特性を引き出すという意味で重要だと思います。これに加え、既存産業、また俗にローテクと言われる業種も対象にした間口の広い創業支援の仕組みがあってもよいのではないかと思うものです。

　日本経済新聞の首都圏経済の欄などに紹介されておりますが、外国人留学生の会社創業が首都圏で活発化している中、留学生を含めた学生に対する起業支援も重要なのではと考える次第です。

　そこで、お伺いします。私は創業意欲を持った起業家予備軍のような一般市民、学生を対象とした会社創業の基礎講習会、いわゆる起業塾のような講座が定期的に開催されれば、創業を考える人の情報不足を相当部分補完できると思います。その講座に参加すれば、会社を起こすとはどういうことか、もちろんリスクも含めてですが、何が必要か、公的支援にはどんなものがあるかなど、体系的に学ぶことができる。例えば会社創業の成功体験を持つ実際の経営者が実地体験を語るということも有意義ではないかと思います。市の主導により、こうした起業塾を開催することについて、所管のお考えをお伺いします。

　また、子どものころから実社会を学習しようとする運動もこのところ大きな潮流になりつつあります。昭和43年に発売開始された人生ゲームは、そのときそのときの時代層を反映させる形で内容を変えており、ことし６月に発売されたブラック・アンド・ビターにも、創業に成功するというコマがすごろく上で登場しています。これは、究極のラーメンを開発して、屋台で売って大当たりし、１万5,000ドルを獲得というコマなんですけれども、こうした人生ゲームを引き合いに出してみましても、時代層を反映しているということを一例に引かせていただきましたが、創業を含め、会社の成り立ちを子どもの時代から学ぶ機会を持つことは重要であると考えるものです。

　他の自治体の中には、夏休みを使って、子ども向け起業家講習を行う自治体も出てまいりました。キッズベンチャー教室と呼ばれているこうした子ども向け起業家講習も将来的な産業振興という観点からは、本市にとって有効と思います。総合学習の時間などを活用し、試行することを求めたいと思います。御所見をお伺いいたします。

　次に、市民ニーズを反映した行政サービスについてお伺いします。

　まず各種相談についてお伺いします。

　先ほど法律相談について、週４日体制となってからの実績、休日実施の市民要望についてお伺いいたしました。平日１日増加してから、その利用状況は1,520人と前年度比320人増を予想しているというお話でした。ただ、予約時点で、満杯になっていないとの御説明がありましたが、現実には相当な需要があるというのが、私ども、実際に法律相談を紹介してほしいとの市民の方のお声を受ける側が受けとめているところでございます。それだけ法律の専門家によるサポートを必要とする市民が、今の犯罪が多かったり、また、さまざまな詐欺行為、詐欺まがい行為の多い時代だけに、需要が増加していることを実感しております。

　この相談会は全額市の負担で行われておりますが、私どもには、平日だけでなく、休日も開催してほしいとの声が寄せられております。土曜日もしくは日曜日に拡充することを検討すべきと思いますが、所管のお考えをお伺いいたします。

　外国人生活相談につきましては、年間二、三件と、先ほど利用者が非常に少ない実態が所管の方から御説明ありました。しかし、本年２月、東京都国際交流委員会などの主催により、クリエイトホールで行われた外国人のための無料専門家相談会には合計31人が相談に来ております。8,000人規模の外国人登録のある本市ですから、月１回ペースで開催している外国人生活相談には、本来、もっと多くの方が受けに来てもよさそうなものと感じる次第です。もっと周知を図る必要があるのではないでしょうか。暮らしの便利帳には日本語のみで紹介しておりますが、外国人に対する広告としては不十分の感も否めません。外国人生活相談は、本庁舎で行うだけに、相当の問題をその場で解決できる、もしくは解決策が見出せる重要な機会になると考えます。外国語のパンフレットを作成し、市民課の窓口、また、学園都市センター内の国際交流コーナーのカウンターに置くことも試してみる必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。

　次に、時間外及び休日における窓口サービスの対応についてお伺いします。

　先ほど実績を含め現状を説明していただきました。本庁舎での時間外対応はさほどでもないようですが、ＪＲ八王子駅北口の駅前事務所につきましては、日曜日の受け付けが非常に好調です。ある程度は予想しておりましたが、実際のところ、これほど多いとは思いませんでした。

　そこで、お伺いします。時間外対応、休日対応を拡充する場合、駅前事務所は小規模なだけに、本庁舎よりも経費負担が少なくて済むはずです。現行の日曜業務に加え、土曜日についても住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付ができないものか、所管のお考えをお伺いします。

　まだ数年先の話になりますが、私は、ＪＲ八王子駅南口再開発に伴い設置が計画されているミニ市役所についても、駅前事務所の実績からぜひ本庁に準じるような形で、業務体制を充実させるべきと考えます。ミニ市役所にはロケーションの優位性があり、窓口サービスの受け付け件数が本庁舎を上回るような事態が来ることも予想できるのではないでしょうか。平日業務につきまして、拠点事務所よりもメニューをふやすとともに、受け付け時間を延長すべきと思います。また、休日業務についても、土日開庁とし、現在の駅前事務所よりも取り扱い業務を拡大すべきと考えますが、所管はどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。

　以上で２回目の質問を終わります。

◎【市川潔史副議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　パトロール参加者に対するマニュアル作成、あるいは講習会の開催でございますが、現在、不審者対応マニュアルを作成いたしまして、周知しておりますが、この延長線といたしまして、今、御提案がございましたマニュアルを早急に作成いたしまして、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

　また、講習会につきましては、このマニュアルが作成できた段階で、うちの方に警視庁から派遣の職員もおりますので、説明会を実施してみたいというふうに考えております。

　携帯電話を活用した犯罪発生情報の提供でございます。携帯電話は気楽に利用できて、多くの市民が所有しておりますので、実施に向け検討していきたいというふうに思います。

　災害、特に火災等の発生状況の提供でございますが、火災につきましては、消防署の話では、119番の通報は誤報が大変多いというふうに聞いております。また、件数も八王子消防署では年間260件以上の件数がございます。深夜のこともございます。そういう面ではメール発信の体制の問題もございますので、メールの発信は現在では困難というふうに考えております。なお、東京消防庁では、テレホンサービスで24時間体制でこの情報発信を行っておりますので、早速利用につきまして、広報でＰＲをしていきたいというふうに考えております。

　次に、法律相談でございますが、土曜、日曜日、実施できないかということでございます。必要性は十分認識しておりますが、現在では財政面、あるいは委託先の弁護士会との対応もございます。直ちに実施するということは大変困難だというふうに考えております。

　外国人の生活相談の周知についてでございます。現在では、広報や外国人向けのコミュニティガイドによりまして周知をしているところでございますが、確かに周知は不十分であるというふうに思っておりますので、今後は中国語、ハングル語、英語によるチラシを作成いたしまして、本庁舎や事務所、あるいは国際交流コーナーにも置いて周知を図っていきたいと思います。

　また、先ほどお話がございました生活相談を実施しております国際交流団体にも周知をお願いしたいというふうに思っております。なお、今後、もし周知で外国人相談が増加するようになりましたら、本市には12ヵ国語を話す約80人のボランティアがおりますので、例えば予約制のシステムをつくるとか、何か工夫をして、ボランティアの活用というのも考えられるのでないかというふうに考えております。

◎【市川潔史副議長】　学校教育部長。

◎【学校教育部長】　それでは、ピーポくんの家の協力者に対する対応マニュアルの作成等について御質問いただきました。

　対応マニュアルにつきましては、各単位ＰＴＡがそれぞれ対応しているところでございます。例として挙げますと、マニュアルの中で、子どもが助けを求めてきた場合の措置として、まず子どもを保護する。あるいは、子どもからよく事情を聞く。子どもが被害を受けていたり、受けるおそれがあれば、すぐ110番通報する。そしてまた、家庭、学校等への連絡をする等を記載したマニュアルを作成し、配布しているところもございます。

　ただ、活動にばらつきもあることから、小学校ＰＴＡ連合会の本部で統一のものを作成するという方向性もあるというふうに聞いておりますので、行政としてもＰＴＡ連合会に協力してまいりたいというふうに考えております。

　それから、子どもの意識啓発のためにウオークラリーなどを全市的に行ったらいかがかというふうな御提案もいただきました。こういった取り組みにつきましては、基本的には各単位ＰＴＡの取り組みになるものというふうには考えております。ＰＴＡ連合会と協力いたしまして、効果的な活動を行っている事例をホームページ等で紹介するなど、各ＰＴＡの取り組みを促しまして、子どもの意識啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

◎【市川潔史副議長】　企業支援担当部長。

◎【企業支援担当部長】　起業塾について御答弁申し上げます。一般市民や学生を対象とした起業塾でございますが、創業意欲を持った方々の支援策の充実は、産業振興マスタープランにも位置づけておりまして、産業の活性化の面からも非常に重要な施策として認識しております。現在、起業塾に関するメニューにつきましては、国あるいは東京都におきまして多数実施されております。これらを効果的に利用するためには、体系的に整理した情報提供が必要でございます。そこで、各種公的支援に関しまして基礎的な視点から活用のポイントを解説するなど、支援策を網羅したわかりやすい支援情報を本市のホームページで提供しております。今後、これら各種の公的支援策の利用状況を見定めた中で検討してまいります。

◎【市川潔史副議長】　教育指導担当参事。

◎【教育指導担当参事】　子ども向け起業家講習について御質問いただきました。

　本市は、本年度、経済産業省平成16年度起業家教育促進事業のモデル自治体に指定されております。具体的な取り組みを開始したところでございます。ことし７月には小中学校教員対象の夏季研修の進路指導の分野におきまして起業家教育の講習を行い、受講者から大変好評を得ておりました。この結果を受けまして、現在、本年度のモデル事業の実施校を募集しているところでございます。

　御質問者の御指摘のとおり、学齢期からの起業家教育や職業体験は大変重要と考えております。将来の八王子市の経済の活性化を促す上でも、総合的な学習の時間等を活用した起業家教育、あるいは職業体験の推進につきまして、進路選択の観点、あるいは生き方指導にかかわる観点とも関連を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

◎【市川潔史副議長】　市民部長。

◎【市民部長】　駅前事務所で土曜日も開庁できないかという御質問ですが、週休二日制が広く浸透する中におきまして、土曜、日曜の開庁ということは十分承知をしております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本市におきましては、他市に先駆けて日曜開庁、あるいは開庁時間の延長を行っております。十分とは言えないまでも市民ニーズにおおむねお答えできているのかなというふうに考えております。また、今後の電子申請の進展や住基ネットの利用によりまして、行政機関への住民票の写しの提出が30％から50％ほど不要になるなど、サービスの形態も変わってくることが見込まれております。このような状況をかんがみまして、調査研究した上で費用対効果を精査し、今後とも市民ニーズを的確にとらえまして、より一層市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

◎【市川潔史副議長】　総合政策部長。

◎【総合政策部長】　ミニ市役所の関係で御質問いただきました。

　ミニ市役所、検討を始めたばかりということではございますけれども、これを検討するに当たりましては、このミニ市役所だけではなくて、本庁、それから、拠点事務所、そして、それ以外の事務所等々、現在は市民部関係の事務を中心に扱っておりますけれども、これから市が地方分権の推進の中で、域内分権、あるいは市民との協働、そしてまた、一番大きい市民サービスを市民の身近なところで提供していく、こういう観点の中で、全体としてどういう機能を持たせていったらいいのかということが非常に重要でございますし、そういう観点で検討していくべきだろうというふうに考えているところでございます。そのために、ことし７月でございますが、地域サービスのあり方検討会を、庁内の課長級で構成しておりますけれども、立ち上げて、現在鋭意検討に入っております。今年度じゅうには一定の方向をまとめたいというふうに思っているところでございます。

◎【市川潔史副議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々答弁いただきました。

　ＪＲ八王子駅南口再開発地域に予定されているミニ市役所につきましては、先ほどの御答弁で地域サービスのあり方検討会を立ち上げて検討に入った、年度内に一定の方向性をまとめるとの御答弁でした。ロケーションのよさを最大限生かすことを前提として、ミニがついても市役所というネーミングにふさわしい市民サービス拠点とし、整備されるようぜひとも御検討いただきたいと要望しておきます。

　さて、先ほど地域の防犯対策に対する支援策について防犯パトロール運動に対するマニュアル作成、講習会に対し、前向きな御答弁をいただきました。迅速な対応をよろしくお願いいたします。

　防犯パトロール運動につきまして引き続き何点かお伺いしたいと思います。

　地域住民のほとんど持ち出しで行われている防犯グッズの整備について、補助金もしくは資器材の支給という形で支援できないものでしょうか。本市はことし防犯パトロールの腕章を支給しましたが、蛍光塗料を使ったベストやウインドブレーカー、帽子、警告灯や懐中電灯などを整備している自治会、町会も多くあります。防犯灯の整備費に防犯グッズの整備費が加わり、負担がふえている現状があります。自主防災の場合、ポイント制で担架や発電機、ハンドマイクなどの資器材を支給しておりますが、これに準じるような形で防犯活動も防犯グッズの提供ができないか、御所見をお伺いします。

　自治会、町会によっては、防犯運動の一環で独自に広報車両を動かしているところもあります。こうしたところの役員からは、警察署に２週間に１度提出する道路使用許可申請を緩和してほしいとの要望が寄せられています。仕事の合間を縫って頻繁に警察署を訪ねるのは重い負担になります。八王子警察署の駐車スペースは、御存じのとおり非常に狭隘なため、実際の受け付けまでに長時間を要するという事情もあります。道路使用許可証の更新は都条例で定められているわけですが、公共の福祉に直接かかわる防犯パトロールの重要性をかんがみ、市からも柔軟措置を働きかけるべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。

　最後に、市長にお伺いします。防犯パトロールの展開など、ここに来て急速に盛り上がってきている市民の自主的な防犯運動についてどう評価するのか、改めて御見解をお伺いしたいと思います。

　次に、本市の産業振興に関連してお伺いします。

　先ほど社会人、学生など、起業家向けに起業塾のような基礎講習会の開催について提案をいたしました。各種公的支援策の利用状況を見定めた中、検討していくという趣旨の御答弁でしたが、国や都で行っている既存の起業塾は広く知られていない面もあります。また、身近なところで市民が起業関連講座を受講する機会も必要であると考えます。今後ぜひ前向きに御検討いただくようお願いしたいと思います。

　さらに私は、起業塾の開校に加え、本市として起業にまつわる全体的な窓口、総合相談窓口のようなものを週１、２回程度、設けることを訴えたいと思います。会社創業に関連する本市の相談窓口は、刷新された本市の暮らしの便利帳の中にある各種相談の欄にも紹介されておりません。市役所のカウンターには制度紹介のパンフレットを置いておりますし、担当窓口も個々に相談に応じているわけですが、それだけでは不足の感も否めません。内発型の産業振興の可能性に恵まれている本市にとり、起業家育成の意味の大きさを考えたとき、各種相談の１つに加えられるような起業家向け総合相談窓口を設置することは重要と考えます。その具体化に際しては、市の職員はもちろん、制度的なサポートの仕組みについての専門家ではあっても企業人ではないわけで、行政施策の状況だけでなく、起業に関係する専門家、実際の成功体験を持つ起業家の方を創業の達人、いわゆる起業マエストロとして定め、市民による起業活動に貢献してもらうという考え方もあるのではないでしょうか。所管のお考えをお伺いいたします。

　以上で私の一般質問を終了いたします。

◎【市川潔史副議長】　生活安全部長。

◎【生活安全部長】　防犯パトロール実施団体に対するグッズの提供の件でございます。確かに、現在では各団体で御負担していただいております。この件につきましては、いろいろな御意見を伺いながら検討させていただきたいというふうに思います。

　なお、ことしつくりました腕章でございますが、多少余裕がございますので、これから新たに実施される町会等がございましたら、御連絡をいただきたいというふうに思います。

　それから、広報車両の道路許可証の関係でございます。２週間では短いということでございます。確かに、先ほどお話がありましたように、東京都の規則によりましてこのように決まっているわけでございまして、市におきましても、現在、犯罪多発地域に公用車で活動しておりますが、これも同様に２週間の許可をとっております。

　確かに２週間というのは短いというふうに思います。最近、静かになりましたが、一時、街宣車が大変うるさいときがございましたが、これも同じく２週間の許可でございます。これが長くなりますと、私も街宣車では大変苦労いたしまして、１ヵ月とかと長くなりますと、大変迷惑だなという感じがしております。いずれにいたしましても、警察には延長については働きかけをしておりますが、現状では大変難しいという回答をいただいているところでございます。

◎【市川潔史副議長】　企業支援担当部長。

◎【企業支援担当部長】　総合相談窓口について御答弁申し上げます。

　起業マエストロと連携した総合相談窓口についてでございますが、起業に伴う相談につきましては、産業振興部や商工会議所での窓口相談の対応はもとより、ビジネスお助け隊や多摩産業活性化協会などにおいても広く実施しております。本市には多くの起業マエストロの方々がお集まりになっておりますので、こうした方々のネットワークを着実に広げていく中で、起業相談のさらなる充実に向けて積極的に取り組んでまいります。

◎【市川潔史副議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　第６番、村松徹議員の質問にお答えいたします。

　市民団体が実施いたしております防犯パトロールについての評価のお尋ねでございますが、最近の世情を反映いたしまして、自分たちのまちは自分たちで守るのお考えで、多くの方々がパトロール活動に日々参加していただいておりまして、その御苦労に対して大変感謝するとともに、高く評価をいたしております。

　私も地道ではありますが、月１回、八王子駅周辺の夜間パトロール活動を市民の皆さん、警察、幹部職員も含めて、継続し、環境浄化に努めているところでございます。こうした活動に御賛同いただきました民間団体により、防犯カメラを設置していただき、駅周辺の犯罪件数も減少しております。ちなみに数字を申し上げますと、本年２月に防犯カメラを設置したわけでございますけれども、以降６ヵ月と設置前の同じ時期の６ヵ月を比較いたしますと、非侵入窃盗というのが中心になります。車上ねらい、車の盗難、置き引き、こういったものが中心になりますけれども、非侵入窃盗が最も多いわけでありますが、ほかにもバイク盗、こういったものが、設置前は半年間で626件ございました。それが設置後では542件ということで、84件減少いたしております。これは中町、三崎町、東町、旭町、防犯カメラの設置４町ということでございます。警察署長も、犯罪が大変減少している、こういうことを先日も話されておりました。今後も犯罪のない、安全で、安心して暮らせるまちの実現に向けて、市民の皆様ともども邁進していきたい、このように考えております。

◎【市川潔史副議長】　次は、第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従って、一般質問を行います。

　まず、本市の行政改革に関連し、外郭団体のあり方を中心にお伺いいたします。昨年10月、内閣に地域再生本部が設置されました。地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進することを目的とした組織であります。同本部は昨年12月、地域再生推進のための基本指針を策定し、その中で国から地方へ、官から民へという構造改革の流れを強化し、持続可能な地域再生を実現することが重要であると指摘しています。また、ことし５月に決定した「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」の中では、地域の地力全開戦略を強力に推進するとし、行政サービスのアウトソーシング、民間開放を柱とした、民間ノウハウ、資金の活用などの改革を挙げています。

　言うまでもなく本市も、行政サービスのアウトソーシングに取り組んできました。この10月からのごみ収集有料化への移行についても、戸別収集で作業量がふえる分を業者委託する考えが示されています。ただ、全国の自治体に共通した課題と指摘されておりますが、役所本体で行っている事業の外部委託は比較的進んでいるものの、地方公営企業、外郭団体で行っている業務の改革については問題点が指摘されております。

　本市では、外郭団体のあり方をめぐり、市からの受託事業の比率、派遣職員などに関連してさまざまな検討を進めてまいりました。平成13年２月に策定された本市の「財政再建推進プランステップＩ」でも、外郭団体の見直しについて言及しています。具体的には、自立的運営の促進、団体の統合、派遣職員の削減、民間からの人材活用、組織の簡素化などを提案しています。こうした外郭団体は、発足当時は機動的、弾力的な組織・業務体制により行政サービスに貢献してきたわけですが、時代の変化に伴い事業内容の変遷を余儀なくされ、また、最近では指定管理者制度も機縁となり、あり方、ありようを見つめ直す必要性が強まっていると考えます。

　そこでお伺いいたします。本市の外郭団体の数をお示しください。外郭団体に出向している市職員数、専属職員数の現状、推移はどうなっていますでしょうか。また、外郭団体の事業費全体に占める人件費の比率をお答えください。

　外郭団体の中でも八王子市学園都市文化ふれあい財団、八王子市住宅・都市整備公社、八王子市リサイクル公社の３つが比較的大きな団体と思われますが、事業全体に占める受託事業の割合、補助金収入の概要についてもお示しください。

　次に、本市の人員体制についてお伺いいたします。

　すべての組織の基本は人であります。市政にあっても市を支える人員の体制、すなわち職員体制は本市の運営上最も重要な要素の１つであると言ってよいでしょう。本市の平成16年度予算の中で、一般会計に占める人件費のポーションは約19％を占めています。財政状況が厳しさを増しているだけに、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の観点からも人員適正化の施策は地方自治体の力量が問われるところです。本市は黒須市長になって以来、小さな政府、効率的な人員体制を追求し、退職者の減耗不補充を貫いてまいりました。定年退職、また勧奨退職が発生する一方、新規採用を凍結することに徹し、この結果、過去４年間で職員数は約390人減少し、本年４月１日現在で3,282人となっています。もちろん事務事業や組織・機構の見直し、効率的・弾力的な組織運営を推進することにより、これだけのスリム化を果たしてきたわけですが、１人当たりの作業量は確実に増加し、ロードがかかっているのも現実です。それでも多様化する行政サービスにしっかりと対応し、職員に対する市民の評価も確実にアップしているのは、本市職員の優秀さを証明していると高く評価したいと思います。

　ただし、急速かつ大規模な人員減はさまざまなひずみを生むものであります。産業界でも1985年９月のプラザ合意以降の円高で、輸出産業が軒並み人員削減を行った時期がありました。これに伴い87年から88年当時、鉄鋼、造船、製紙業など構造不況に見舞われた業種の大手各社は、設備処理に踏み切り、従業員の大幅なカットを行いました。政府も雇用の受け皿づくりに懸命に動き、構造不況対策のソフトランディングに努めましたが、失業者の大量発生は防ぎようもなく、深刻な社会不安を招来したことが昨日のことのように思い出されます。しかし、それから数年後、予想外の事態が発生しました。余剰人員の整理であったはずの合理化が、結果的に深刻な人手不足を招いたのです。深い傷になったのは、ワイングラス状、あるいはフタコブラクダ状といういびつな年齢構成で、新卒採用はもちろん、中途採用を行っても根底から是正することが難しく、いまだにその傷を治し切れない大手企業も存在しています。ベテラン従業員が退職したことにより、経験やノウハウが継承されないことによる脆弱な経営基盤という問題も残りました。

　本市がことし５年ぶりの採用再開を決断したことは、積極的に評価したいと思います。予想されているところの団塊の世代の職員の大量退職時期を間近に控える中、新規採用という新しい血を入れる作業は、本市の行政運営上必要不可欠なことであります。ただ、人員採用は、その人が40年近く職務を全うする期間の賃金、すなわち生涯賃金を考えますと、本市にとっても大型の投資となります。しっかりとした計画性、戦略性が必要と考えるものです。

　そこで、本市の人員政策についてお伺いいたします。本市も団塊の世代の職員の大量退職の時期が迫っております。まず、定年退職者数の推移、今後の動向についてご説明をお願いいたします。今回の新規採用の考え方をお示しください。５年ぶりの再開で新たな工夫を施した点はあるのでしょうか。今月４日に締め切った新規採用の応募状況はどうだったでしょうか。また、採用を検討するに際し、特に重視する資質、キャリアはどういうものでしょうか。また、新規採用者の配置先について、具体的なイメージがありましたらお示しください。過去４年間退職者不補充の人員管理を貫く中、現職員の体制を見るとき、特に手薄な年代層はないでしょうか。平均年齢の推移、正職員の人件費の現状と今後の動向についてもお答えいただきたいと思います。

　次に、八王子ニュータウンにコミュニティセンターの建設をとのテーマで質問を行います。

　私は、平成15年第２回定例会におきまして、八王子ニュータウンみなみ野シティのまちづくりに関し、一般質問を行いました。昨年椚田の横山南市民センターが開館し、これをもって市民センター17館構想が完結しましたが、市民センターの配備状況にはばらつきがあり、こうしたコミュニティ活動に欠かせない施設が周辺にない地域、いわゆるエアポケット地域における施設整備の方向性、また、そうした地域の１つである八王子ニュータウンみなみ野シティにおける施設づくりについて見解を伺いました。当時の所管からの答弁は、現状では新たな施設を整備する計画はない。ニュータウン地域の方については、最寄りの由井市民センター、横山南市民センターをぜひ御利用願いたいというものでした。しかし、八王子ニュータウンは建設のつち音が途切れることなく、この１年間着実に住民が増加しています。駅から離れた場所であっても、わずかな間に数十戸の街区、数百戸のマンションに一斉転入が行われたりして、驚くほどのスピードでまちづくりが進んでいます。この地域では、旧宇津貫時代からの市民だけでなく、他市、他地域から越してきた市民の方も一体となった形でコミュニティ活動が行われており、今や八王子ニュータウンのほとんどの地域に町会、自治会組織が立ち上がっています。そして、これらの地域は地域の問題に対応し、例えば防犯・防災活動、地域清掃、公園アドプトの引き受け、学校安全ボランティアのパトロールなど、市民協働時代のモデルとも言える活動を着実に展開しているのです。単に人口が増加しているからというのではなくて、確かなコミュニティが形成されているからこそ、住民が自由に使えるコミュニティ施設の必要性が強くなっています。

　そこでお伺いします。コミュニティ施設といえば市民センター、地区会館などを指すと思いますが、全市的な整備状況について市はどのように評価していますでしょうか。網羅的な配置は既に完了したとの認識でしょうか。私は、地域的にばらつきがあり、エアポケット地域も存在していると思います。これに対して市はどのように認識されているのか、まずその所見をお伺いしたいと思います。

◎【萩生田富司議長】　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　第６番、村松徹議員の第１回目の質問に対する答弁を求めます。

　総合政策部長。

◎【総合政策部長】　外郭団体の数について御質問をいただきました。本市の外郭団体の数でございますが、学園都市文化ふれあい財団、あるいは社会福祉協議会等、16年の４月現在で８団体となっております。

　それから、外郭団体への派遣職員数、そして、プロパーの職員の現状と推移というお尋ねでございます。平成15年度末現在で、市から派遣をしております職員数は27名です。ただし、平成16年度に５名減員をいたしましたので、16年度は22名という状況になっております。それから、プロパーの職員数でございますが、143名となっております。

　職員数の推移というお話でございますけれども、平成12年にハートピア公社を社会福祉協議会に統合したり、あるいは、14年の４月に文化振興財団など３団体を１つに統合いたしました。こういうことで平成12年度と15年度末を比較いたしますと、市からの派遣職員は26名減員しております。また、プロパー職員ですが、社会福祉協議会におけます学童保育事業の新たな展開等の増員によりまして、12年度と15年度末を比較いたしますと、17名の増員となっているところでございます。

◎【萩生田富司議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　各外郭団体の事業費全体に占める人件費等の割合でございますが、学園都市文化ふれあい財団につきましては、15年度決算ベースにおきまして、事業費総額16億円に対しまして市からの派遣職員の人件費比率は12.5％、受託事業の比率は43.8％、補助金収入の割合は58.7％となっております。

　次に、コミュニティ施設の全市的な配置状況でございますけれども、市民センターにつきましては本庁管内に４ヵ所、事務所管内に各１ヵ所整備し、いわゆる17館構想に基づく整備が終了いたしました。ある程度これにより市内に満遍なく配置できたというふうに考えてはおります。しかし、各市民センターにつきましても、用地取得の問題等から必ずしもエリア内の中央部に設置できなかったものもございます。そういう意味では、ある種偏りが生じております。

　また、地区会館18館につきましては、建設の経緯もそれぞれ異なることから、地域間でのばらつきは多いと考えております。

　なお、御質問者の御指摘の、八王子ニュータウン地域のように、こういった17館構想策定後に開発された地域などは、いわゆるポケット地域になっているということも認識しているところでございます。

◎【萩生田富司議長】　まちなみ整備部長。

◎【まちなみ整備部長】　私の方からは、八王子市住宅・都市整備公社の件につきまして、まず人件費の方からお答えいたします。人件費の割合は9.74％でございます。なお、市からの出向職員はございません。

　次に、受託事業の割合でございますが、市営駐車場等の管理運営、それから、市営住宅の施設管理、それから、道路、公園、緑地等の維持管理等で61％となってございます。また、市からの補助金等はございません。

◎【萩生田富司議長】　清掃事業担当部長。

◎【清掃事業担当部長】　私の方からは、リサイクル公社について御答弁申し上げます。

　15年度決算ベースで、事業費１億6,900万円に対しまして、補助金の収入が51％、受託収入の割合が46％でございます。なお、本市から出向しております職員５人の人件費の割合は22％でございます。なお、16年度におきまして本市からの出向職員、これは２名減員をいたしまして、嘱託化をいたしました。

◎【萩生田富司議長】　総務部長。

◎【総務部長】　人員体制についての御質問にお答えいたします。

　まず、定年退職者の推移と今後の動向についてでございますが、平成16年度から平成18年度までは50から60名程度で推移しますが、平成19年度から平成31年度の13年間では各年度100名を超えまして、平成21年度では最大147名の定年退職者を出す予定でございます。

　次に、新規採用の考え方ですが、４年間専門職以外の採用を行ってきておりませんので、職員の年齢構成のゆがみを解消する、また、組織の活性化を図るというのが基本的な考え方でございます。そこで、５年ぶりの新規採用に当たって盛り込んだ工夫についてでございますが、４年間事務職の採用を控えていたため、その間に受験できなかった方も受験できるように、受験可能年齢を今までの26歳から30歳までに引き上げました。また、受験者の利便性を考えまして、インターネットでの募集要項、申込書のダウンロードを可能にいたしまして、新たに郵送による申し込みも可能といたしました。

　次に、応募状況についてでございますが、大学卒程度の一般の事務、Ｉ種ですが、908名、都市環境・都市デザイン、大卒程度でございますが、事務のＩ種、これが214名、それから、短大卒程度の一般事務のII種が481名、保育士が46名で、合わせまして1,649名の応募をいただいたところでございます。

　次に、採用に当たり特に重視する資質、キャリアについてでございますが、スピード感覚、コスト感覚等、常日ごろ市長が職員に対し求めているもののほか、本市の職員像であります付加価値の創造を追求し、実践できる資質が必要と考えます。キャリアに関しましては、受験生が今まで培ってきた経験を試験の中でよく見きわめていきますが、能力はもちろんのこと、人物を重視し、採用を行っていきたいと考えております。

　次に、新規採用者の配属についてでございますが、一般事務職におきましては本人の資質、経歴等を考慮し、適正な職場に配置していきたいと考えているところでございます。また、都市環境・都市デザインにおきましては、その能力を発揮できる職場を考えております。

　次に、職員の平均年齢についてでございますが、平成11年度の42歳２ヵ月に比べ、平成15年度では43歳９ヵ月、16年度は44歳３ヵ月と年々上がってきております。

　次に、人件費の現状と今後の推移についてでございますが、正職員の人件費は退職者不補充や人事院勧告等による給料表及び手当の減額によりまして、平成14年度から減少の傾向にあります。今後の退職手当以外の人件費につきましては、退職後の補充状況、また、人事院勧告の動向で大きく影響を受けざるを得ませんが、人件費の増加を抑制するよう努力してまいります。

　なお、退職手当につきましては、平成16年度から支給率の見直しを行うものの、19年度以降の定年退職者の急激な増加により増加していく傾向にあります。

　最後に、現状、特に手薄な年齢層についてでございますが、４年間採用を行っていないことなどを反映いたしまして、20歳代の職員が手薄となっております。

◎【萩生田富司議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。

　先ほど外郭団体に出向している市職員数を報告していただきました。本市の８つの外郭団体への出向者数は、合計すると過去４年間で半数以上減少していることになります。しかしながら、市の職員体制がスリム化している状況を考えましても、外郭団体に対する出向職員の減少に向け、引き続き努力すべきと考えます。それには、効率的な業務の外部委託、アウトソーシングを車の両輪として進めていく必要があると考えます。まずお伺いしたいのですが、外郭団体を含めた民間委託に関する市の基本方針を示してもらいたいと思います。

　先ほども触れましたように、地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。効率的な財政運営を図る上で、同制度の活用は無視できないと考えます。指定管理者活用に対する本市の基本方針をお示しください。

　学園都市文化ふれあい財団について伺います。２年前の３団体合併に伴い、市職員、固有職員とも大幅な減員となりました。しかし、同財団は本市最大の外郭団体であり、特に出向職員は18人と最も多い実態があります。出向者を中心に一層のスリム化が図れないか、御所見を伺います。

　関連しまして、学園都市文化ふれあい財団の３団体合併時の設立趣旨と、事業の整合性について説明をいただければと思います。

　リサイクル公社につきましては、市職員が２名減の３人となり、固有職員についてはゼロという説明でした。同公社は、北野清掃事業所のあったかホールなどの施設を管理しているわけですが、御承知のとおり八王子、町田、多摩の３市で運営する多摩ニュータウン環境組合は、リサイクルセンターの管理運営をＮＰＯに委託しています。このリサイクルセンターでは、10人のスタッフの輪番制で、４人が常駐するというスタイルですが、ごみ減量やリサイクル啓発のセミナー、イベント、広報紙の発行など、活発な活動を展開しています。本市の場合も、リサイクル公社の業務については指定管理者制度の導入を検討し、ＮＰＯなどに外部委託する手法もあると思います。所見をお聞かせください。

　住宅・都市整備公社につきましては、過去にも議会で相当な議論が行われてきました。平成15年度中には結論を出すとの方針であったはずですが、いまだに明らかにされていません。最終結論はどうなったのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、本市の人員体制についてお伺いします。

　新規採用、今後の定年退職の動向など、御答弁をいただきました。職員の平均年齢については、平成11年度に比べ、この５年間で約２歳上がり、ことし４月の段階では44歳３ヵ月との御説明でした。高齢化が深刻化していることは明らかです。また、定年退職者の状況につきましても、平成19年度から13年間にわたり100人の大台を超えた状態で推移し、先ほど説明された数字を概算いたしますと、13年間で約1,500人、すなわち現有職員のほぼ半数が定年を迎えることになります。こうした状況をかんがみますと、明確な戦略を立て、ある意味で中長期的な視点に立った職員体制の再構築を図ることが必要と感じざるを得ません。私は、今回の新規採用の再開を高く評価いたしますが、新規採用は対症療法的であってはいけないと考えます。本市の場合、退職者が増加しているから一定人数を維持するために採用を再開するということではなく、一貫した計画の中に位置づけた採用再開というように考えますが、どのような計画性に基づいているのか、お尋ねいたします。

　また、先ほど採用試験の応募状況が示され、約1,650人が応募してきたとの説明がありました。大変な人気であると思います。大手製造業を中心に業況回復が進んでいるとはいえ、まだ若年者の就職環境が顕著に好転していないことも影響しているのでしょうが、本格的な地方分権時代が到来しているだけに、地方公務員の立場であすの八王子市を担おうとする気概を持った応募者も多いのではないでしょうか。また、社会人の経験を持った方も含め、多彩な人材が応募していると思います。選ぶ側としては、ある特定の年代、資質、キャリアなどを重視した採用の仕方もあるはずですが、本市はどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。

　本市登録外国人が8,000人を突破するなど、国際化が進展している中だけに、市の職員にも語学力が問われるようになっています。コンピュータ、インターネット、ＬＡＮなどが普及し、電子自治体への移行の必要性が叫ばれる時代ですし、ＩＴ習熟も必要でしょう。一方で、従来の固定概念にとらわれず、積極的な行政改革を提案できる発想力なども必要になっていると思います。この点、市はどのように考えていますでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。

　次に、八王子ニュータウンのコミュニティ施設についてお伺いします。

　先ほどの答弁で、建設計画後に開発された地域などは、ポケット地域になっていることもあると認識しているとの所見が示されました。まさしく御指摘のとおりであります。１年前の答弁で、最寄りの由井市民センター、横山南市民センターを利用すべきとの所管の考えが示されました。しかしながら、実際に八王子ニュータウンに住む市民がこの２つの市民センターを利用するのは、距離、地形的な問題、交通手段からも非常に制約があります。車社会といっても、車を運転できない人、高齢者などのことを考えますと、現実的でない答弁であったと言わざるを得ません。そこで質問しますが、市民センター整備は17館構想完遂だけでは完結しないと思いますが、いかがでしょうか。市の御見解を改めてお伺いします。

　八王子ニュータウンには現在、都市基盤整備公団のショールームという位置づけで、トワみなみ野という集会施設が駅前にあり、七国の仮住まい住宅の一角には宇津貫コミュニティセンターがあります。町会の役員会が開ける程度の集会施設ですが、地域内のこの２つの施設は大変に重要な役割を果たしてきました。しかし、両施設とも仮設の施設であり、いずれも平成19年度をめどに撤去される予定となっています。それにかわるコミュニティ施設を整備する計画は、今のところ何ら具体化していません。一方で、町会、自治会の総会となりますと、集まる人数が多いため、日野自動車の研修センター、シャノン21や近隣の大学、専門学校のホールを借りるしかありません。大学の施設を地域に開放してもらっていることは大変にありがたいことですが、会場使用料は公共施設に比べると格差があるのも事実です。八王子ニュータウン地域で生活する市民が、町会、自治会の活動に精力的に取り組み、まちづくりに欠かせないコミュニティをしっかりつくり上げていこうとする時期が来ているだけに、住民が自由に使える市民センターなど、コミュニティ施設の整備が必要になっています。住民から強い要望のあるこの問題について、市側の基本的認識を改めてお伺いいたします。

　以上で２回目の質問を終わります。

◎【萩生田富司議長】　総合政策部長。

◎【総合政策部長】　外郭団体を含めた民間委託に関する市の基本方針はというお尋ねでございます。平成14年の４月に、民間委託の活用基準に関する要領を定めております。その中では、コストの縮減により効率性が増す場合、あるいは、市民サービスの質の向上に資する場合、地域コミュニティの活性化につながる場合、外部の専門知識を活用することが有効な場合というようなことで、こうした基準を満たす場合は積極的に民間委託を推進することとしております。

　また、指定管理者活用の基本方針についてというお尋ねでございますけれども、御承知のように指定管理者制度は公の施設の管理を民間事業者等にまで広げることによって、住民サービスの向上であるとか、あるいはコストの縮減等を図るということでございまして、端的に申し上げますと、競争原理に基づいてよりよいサービスを市民に提供するということでございますから、外郭団体につきましてもこの競争原理を導入していくことが基本というふうに考えております。

　それから、公社改革の結論はどうなったのかというお尋ねでございます。平成15年の４月に公社改革検討会を設置いたしまして検討を重ねてまいりましたが、まだ結論には至っておりません。それは、住宅整備等の一翼を担ってきた公社の役割は評価をしつつも、ほぼ住宅事業が終えんをした中で、今日の多様化する市民ニーズに対応した財団の新たな分野における展開の可能性等々、さらに検討をする必要があると判断したものでございます。

◎【萩生田富司議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　ふれあい財団の人員体制の見直しについてでございますが、財団統合後も各年度におきまして見直しを行ってきたところでございます。本年度も４月１日に派遣職員２名の引き上げを行ったところでございます。今後とも市派遣職員の削減を進めるとともに、財団に対しましても効率的な人員配置を進め、人件費の削減に努めるよう指導していく所存でございます。

　また、財団統合に当たりましては、芸術文化の向上、コミュニティ及びスポーツ振興、並びに学園都市づくりの推進、これらを図ることを目的に新財団を設立したものでございます。これにより重複事業の一本化による運営の効率化ですとか、組織のスリム化を図り、設立趣旨に掲げる事業展開が図られ、市民サービスの向上につながっていると認識しております。

　次に、市民センターの整備についてでございますが、17館構想は昭和56年に作成されたものでございます。その後の急速な少子・高齢化社会の到来や、大規模開発による地域環境の変化など、当時とは社会環境も大きく変わってきております。また、さきのゆめおり市民会議におきましても、地域コミュニティの重要性や地域単位に対する提言もいただきました。これらを踏まえると、市民センターのあり方についても17館構想で終了ということではなく、再度検討する必要があると考えております。ただ、当面は既存施設の有効活用を含め、慎重に検討していきたいというふうに思っております。

　また、御指摘の八王子ニュータウンにおけるコミュニティ施設の必要性ですが、この地区は御指摘のとおり新しく開発されたまちでございます。コミュニティ意識が醸成されつつある地域におきましては、こういった集会施設は非常に重要な施設であることは認識しているところでございます。ただ、財政状況が大変厳しい中、こういったコミュニティ施設の整備につきましては、現時点では非常に困難でございますが、将来の検討課題とさせていただきたいと思います。

◎【萩生田富司議長】　清掃事業担当部長。

◎【清掃事業担当部長】　リサイクル公社の外部委託をというお話でございますが、あったかホールにつきましてはリサイクルの啓発施設と室内温水プール、おふろが併設された複合施設でございます。今後のあったかホールにつきましては指定管理者制度の導入や、リサイクル啓発事業につきましては、リサイクルだけでなく環境という大きな視点を持って、民間活用も踏まえて検討していきたいと思っております。

◎【萩生田富司議長】　総務部長。

◎【総務部長】　職員の採用に関してお答えいたします。

　まず、特定の年代、資質、キャリアを重視した採用方法についてでありますが、他の自治体では経験者採用を行っているところがふえてきております。本市におきましては、現在のところ受験年齢の引き上げで対応しておりますが、御質問のとおり年齢層のひずみを解消するためや、民間でのキャリアを重視した採用方法を今後検討していきたいと考えております。

　それから、職員採用の、資質において語学力、ＩＴ能力など、いろいろ資質の高い人物を採用する必要があるのではないかという御質問でございますが、そのような人物が応募することを望んでいるところでございまして、御質問の中にありました以外にも、例えば問題解決能力なり、困難に耐えられる能力など、さまざまな資質を持った人物、そのような者を採用したいと考えておりますし、これからの時代の流れに対応できるような人物、そのような人物をぜひ採用したいと、このように考えているところでございます。

◎【萩生田富司議長】　行政経営部長。

◎【行政経営部長】　職員の新規採用は一貫した計画の中で、との御質問でありますが、新たなニーズへの対応、ゆめおりプランを実行する執行体制、職員の年齢構成、あるいは財政状況、業務の内容、性格などから、退職にあわせた職員の採用ということではなく、委託化、嘱託職員の活用など、多様な組み合わせと市民との協働の視点から人員計画を立て、採用していくことが大事であると、このように考えております。

◎【萩生田富司議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　それでは、３回目の質問を行います。

　初めに、八王子ニュータウン地域におけるコミュニティ施設建設につきまして、所管から、財政状況の厳しい中、現時点では困難との見方が示されましたが、必要性についての認識が改めて明らかにされました。将来の検討課題という御答弁でございました。この問題は、地域住民にとって非常に重要なことですので、既存施設の有効活用、商業施設や公団施設の借り上げなども含めて解決策を見出せないものか、引き続き御検討いただくよう要望いたします。

　さて、先ほど外郭団体のあり方について御答弁いただきました。指定管理者制度については、外郭団体も制度を導入していくべきとの基本的なスタンスが明らかにされました。競争原理の導入により行政サービスの高付加価値化、高質化が期待できるわけですので、指定管理者制度の活用に積極的に取り組んでもらいたいと思います。

　住宅・都市整備公社のあり方についても、ほぼ住宅事業が終えんしたと評価しながら、存廃の結論が出ないというのは釈然としないものがあります。業務のカテゴリーによっては指定管理者制度の適用が妥当なものもあると思いますので、生活者の目線、納税者の視線に立ったとき、住宅・都市整備公社のあるべき姿はどうなのか。住宅・都市整備公社発足の原点に立ち返って、可能な限り速やかに結論を出すべきであると主張いたします。住宅・都市整備公社のあり方について結論を出す時期的なめどをいつごろと定めて取り組むのか、市長の御所見をお伺いいたします。

　リサイクル公社につきましては、リサイクルだけでなく環境という大きな視点で、民間活用を踏まえ検討していきたいとの答弁でしたので、ぜひ具体的な形で進めていただきたいと思います。

　学園都市文化ふれあい財団につきましては、本市の文化・芸術・スポーツの振興、産学提携、コミュニティ施設の運営などを通じ、市民生活を豊かにする重要な役割を持っていることは疑う余地がありません。先ほどの答弁で、派遣職員を絞り込む方針も明らかにされましたので、計画に基づいて推進してもらいたいと思いますし、一部の業務につきましては指定管理者の活用を考える必要があると思います。さらに、同財団で扱う事業領域の特殊性を考えますと、文化・芸術、そして産学提携などの分野については、民間でキャリアを培ってきた人物をキーパーソンとして登用することで、財団の事業、組織の活性化を図るべきではないでしょうか。また、ＮＰＯや市民団体、一般市民のボランティアとの協働も積極的に進めるべきと思います。担当所管の御見解をお伺いします。

　次に、本市の人員体制についてお伺いします。

　先ほどの質問に対し、所管から明らかなお考えが示されました。確かに多様化、高度化する行政サービスへの対応、個人情報の取り扱いにまつわるセキュリティー対策など、正職員でしか行えない業務がある一方、正職員以外でも対応可能な業務があるわけです。このことは八王子市行財政改革推進審議会の平成14年２月の答申におきましても、雇用のポートフォリオとして指摘されておりまして、業務を整理し効果的な行政運営を指考していくべきであると考えるものです。

　市長にお伺いします。本市の正職員は減少を続けており、これから先、若干アイドルの生じる要因も一部に見られるものの、早晩3,000人に肉薄するかのような勢いです。今後の定年退職者増を考えても、ベースとしては自然減が続くことになるのでしょう。もちろんバランスを考えた新規採用も並行して進めるお考えであろうと推察いたします。ゆめおりプランでは、平成24年度における職員１人当たりの市民数を190人と設定しており、本市人口を現状と同程度の54万人と仮定した場合、職員数は2,840人となります。市長は本市の理想的な人員規模についてどうお考えなのか、お伺いいたします。

　今後の定年退職者の推移をにらみながら、各部署精査の上、理想的な本市の人員体制を定め、その実現に向けて今後の新規採用も戦略的に行う必要があると私は思います。定年退職者が大量発生するこれからの時期は、ある意味で理想的な人員体制を構築する上で大きなチャンスととらえることができるのではないでしょうか。あるべき人員体制、適正規模、適正配置を明確に示した基本計画、基本構想を策定するため、全庁を挙げてのプロジェクトチームをつくってみてはどうかと考えますが、この点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。

　以上で私の一般質問とさせていただきます。

◎【萩生田富司議長】　市民活動推進部長。

◎【市民活動推進部長】　ふれあい財団の運営に当たり、民間からの専門家の登用や市民団体の活用についてという御質問でございます。現在、産学連携事業におきましては、大学、企業から専門家の参加をいただき、事業展開を図っているところでございます。今後の財団運営に当たりましても民間のエキスパートの登用、これを検討してまいりたいと思います。

　また、市民参加につきましては、市民の文化事業への参加意欲の高まりがございます。こういったものにこたえるべく、現在市民参加の仕組みづくりといたしまして、平成15年度からボランティアとして参加をいただき、連携を推進しているところでございます。

　いずれにいたしましても、財団に対しまして引き続き職員のスキルアップや専門性の導入につきまして十分に協議をし、検討していくよう指導してまいる所存でございます。

◎【萩生田富司議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　６番、村松徹議員の質問にお答えをいたします。

　まず、住宅・都市整備公社のあり方についてでございますけれども、結論がおくれているのは大変残念に思い、また、私、理事長も兼ねておりますので、大変申しわけないというふうに思っております。社会環境も大きく変化をしておりますので、市民ニーズに適応できる財団の新たな分野等におきまして、慎重かつ十分な議論を経た後に、できるだけ早い時期に今後の方向づけを示していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　また、外郭団体すべてですけれども、指定管理者制度もできましたので、積極的にこの制度を取り入れていきたいと、このように思っております。ただ、現実の問題としてプロパー職員の処遇等も考えていかなければいけませんので、そういう点もあわせて考えていきたいと、このように思っております。

　それから、本市の理想的な人員規模についてでございますけれども、これはまず、理想的な人員規模ということになりますと、一般的な表現にはなりますけれども、最少の人員で最大の効果を上げることのできる規模ということになろうかというふうに思います。大変抽象的で申しわけございませんけれども。

　また、ゆめおりプランにおきまして数値目標としているのは、平成24年に職員数3,100人体制というふうになっているわけなんです。で、これは当然人口も、現在から８年後になるわけですから、人口もふえるということもあろうかと思いますが、ただ、現在削減計画も順調に進捗をしております。そしてまた、水道事務の都の一元化等もございますので、3,000人を割ることを当然目指すべきだろうというふうに思っております。現在、行政経営部を中心として実施計画の策定にあわせまして、定員適正化計画を策定しているところでございますので、その中で今御提案もありました意見というものも参考にしながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。

◎【萩生田富司議長】　次は、第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　市議会公明党の最後を締めくくり、一般質問をいたします。

　まず初めに、福祉のまちづくり推進というテーマで質問いたします。

　東京都は高齢者や障害者等を含むすべての人々が自由に行動し、社会参加できる優しいまちを実現するために、福祉のまちづくり条例を制定し、建築物や公共交通施設等の都市施設を円滑に利用できるよう、バリアフリーの基盤整備に取り組んでいます。この福祉のまちづくりでは、駅構内におけるエレベーターなどの整備事業、リフトつきタクシーの整備事業のほか、地域支援事業として駅前広場や商店街、公共施設などの集中している地区を対象として、ソフト、ハード両面にわたるバリアフリー化を支援しています。実施主体は市区町村であり、各自治体が地域支援事業などを活用し、バリアフリー化を進めています。

　そこで質問いたします。東京都の福祉のまちづくり地域支援事業の本市における実績はどうなっていますでしょうか。また、平成16年度に新しく福祉のまちづくり特区モデル事業が施行される予定となっています。東京都の新年度予算は３月26日の予算特別委員会で採択され、明30日の本会議で可決する見通しとなっています。16年度にスタートする特区モデル事業の概要について御説明ください。

　この特区モデル事業に対する本市の取り組みはどうなっていますか。状況を明らかにしていただきたいと思います。

　この事業における実施自治体の選定までのスケジュールについても、わかっている範囲で結構ですので、御説明願います。

　次に、本市におけるグリーンツーリズム、エコツーリズムのあり方についてお伺いいたします。

　農業や農村空間を利用した都市住民との共生、対流を促進する事業がグリーンツーリズムです。都市住民にとっては体験型観光の１つであり、新鮮でおいしい農産物との出会い、ゆとりある休暇の過ごし方という魅力があり、一方の農業従事者にとっては、農産物や農産加工品の販路開拓ができます。実際、全国各地で成功例が出てきました。

　グリーンツーリズムは、緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動であり、農林水産省は農山漁村の活性化、都市と農山漁村の共存関係構築の重要施策と位置づけ、積極的に取り組んでいます。海外に目を転じますと、欧州では農村に滞在し、バカンスを楽しむという余暇の過ごし方が普及しており、英国ではルーラルツーリズム、フランスではツーリズムベール、緑の旅行、イタリアではアグリツーリズムなどといわれています。日本では、農林水産省の提唱により、平成４年からグリーンツーリズムと呼ばれるようになりました。

　地方自治体関係者を中心に、近年、産直など農産物の販売、ふるさと祭りなどのイベント、市民農園、田植え、稲刈りなどの農作業への参加などによる農業・農村体験、学校教育の一環としての活動などが定着し、広く都市と農村の交流全般を指すようになっています。

　日本テレビ系番組「ダッシュ村」という番組を御存じでしょうか。ＴＯＫＩＯのメンバーが米や野菜を育てたり、炭焼き、みそづくりなど、農業を体験する企画で、視聴者も農村生活を擬似体験できるというもので、視聴率20％超という人気番組です。そもそも、都市住民には農山村の生活に対する潜在的な指向があり、こうした番組や新聞、雑誌の記事の影響などと相まって、安らぎ、いやしの１つとして土に親しむ、自然に交わるというグリーンツーリズムが注目されるようになってきたのでしょう。

　農林水産省は16年度予算の中で、新グリーンツーリズム総合推進対策を打ち出し、都市住民の多様なニーズにきめ細かく対応するとともに、農山漁村資源や農林水産業などと連携、調和した地域ぐるみのグリーンツーリズムの総合的な推進が求められているとし、地域主体の自発的な取り組みに対する支援策に取り組んでいます。

　本市についても農山村があります。これまでも市民農園の農地提供という形で、市民の生きがいづくりにも貢献していただいているわけですが、そこから一歩踏み出し、農山村地域の振興、観光振興につながるグリーンツーリズムの本格的な展開についても検討すべきではないかと考えます。

　そこでお伺いいたします。まず、グリーンツーリズムに関する近隣都市の動向について説明をお願いします。

　グリーンツーリズムに関する本市の取り組みについて教えてください。

　また、グリーンツーリズムを導入できる土壌が本市にもあるのかどうか、市の御所見をお伺いします。

　本市における地球温暖化対策について伺います。

　御承知のとおり、1980年代末、大気中に含まれるＣＯ2など温室効果ガスの増加により、地表付近の温度が上昇する地球温暖化現象が起きているとの研究成果が報告され、地球規模の環境問題として注目されるようになりました。92年にリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、日本を含む155ヵ国が地球温暖化防止条約に署名し、国際的な取り組みが開始となりました。その５年後の97年には、同条約締結国による地球温暖化防止京都会議が京都市で開催され、温室効果ガスの排出量を先進国全体で5.6％削減することを盛り込んだ京都議定書が採択されました。同議定書に従い、我が国は2008年から2012年までに、90年比で温室効果ガスを６％削減する義務が課せられ、ＣＯ2排出削減に向けての早急な対応が避けられない状況になったわけでございます。

　その具体策として、省エネルギー化はもちろんのこと、ＣＯ2排出量の３割を占める発電部門での削減を図るため、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーを利用した電力供給の必要性が出てきました。環境の党公明党といたしましても、99年に自然エネルギー供給のための自然エネルギー促進法制定を提案したほか、2001年には、2025年までに全エネルギーの20％を自然エネルギーで賄うエネルギー戦略に関する提言を発表しました。一方で、超党派による自然エネルギー促進議員連盟が99年11月に結成され、こうした動きと重なって、2002年４月には電気事業者に自然エネルギーで発電した電力を一定量買い取らせる義務を課す新エネルギー利用特措法案が国会に提出され、同年５月に成立しています。

　京都議定書については、御承知のとおり日本は2002年に批准しましたが、米国、ロシアなどの大国が消極的であることから、発効にはなお時間を要する見通しです。しかし、地球温暖化は世界各地で発生している熱波、洪水など、異常気象に関係する、深刻かつ重大な問題であります。新エネルギーの導入が最も進んでいるのは欧州で、2010年には風力発電が発電能力全体の１割を超える見通しといいます。もちろん、日本独自としても、さらに自治体としても、解決に向けた責務を回避することはできません。

　そこで、まず、地球温暖化に関する市の基本的な認識を伺いたいと思います。

　自治体独自の地球温暖化対策がここ数年、急速に進んでいます。公共施設における電力源としてごみ焼却熱を利用したり、ＣＯ2を吸収する森林の整備、公用車をエンジンと電気モーターを併用して走るハイブリッドカーに代替する動きも出てきつつあります。また、温室効果ガスの排出量取引も活発化し、東京都はＣＯ2削減証書市場の創設に向けて取り組み出しました。

　さらに、地球温暖化防止など環境対策にかかった費用と、その効果を金額に換算して把握する環境会計が自治体の間で広がり始めています。これは費用対効果を明らかにすることで効率的な環境対策を展開することを目的としたものであり、岩手県が先行導入し、これに続く形で山口県、三重県なども着手しています。

　そこで伺いますが、本市における行政面での地球温暖化対策について明らかにしてください。

　また、地球温暖化対策について、本市が取り組むべき今後の方向性について所見を伺いたいと思います。

　次に、仮称・シニア頭脳バンク設立についてとのテーマで質問します。

　本市の持てる資産というものは、豊かな自然環境、高専、短大を含め21を数える大学など、実に多方面にわたります。あえて言うまでもないことかもしれません。ただ、私は１つ、学識経験者など有識者、知識層の多さについても、本市の大きな資産の１つに挙げたいと思います。本市が歴史と伝統のあるまちであることに加え、全国有数の学園都市に発展し、そして都心への良好なベッドタウンであること、また豊かな自然にひかれて住居を定めた方も多いからであると思います。

　地域を回ってみますと、御自分の仕事でその道の超一流とたたえられる人、また特技・趣味などでプロフェッショナルの領域にある方が多く住んでおられることに驚きます。特にシニア世代、すなわち退職などで現役を引いた方の中には、研究活動、文化芸術活動に従事されてきた方、マスコミ、金融、ＩＴ事業の経験者など、第一線をひいた今、御自身の記録や思想の整理、執筆活動に精を尽くすなど、ライフワークの総仕上げを御自宅でなされている方がかなりいらっしゃいます。生涯現役社会の実現を目指す本市としても、シニアの方の社会参画の場の提供は、高齢者の方の生きがいづくりという側面に加え、地域社会に貢献する観点から、学識経験者など、こうした有識者の方たちの自発性に基づいて募集し、さまざまな場で活躍していただく仕組みづくりが必要と考え、仮称・シニア頭脳バンクの設立を提案するものです。

　そこで質問いたします。本市の学識経験者の実態について、市は実態を把握していますでしょうか。経済活動の面でも企業の経営者、元経営者など、高知識層が多いと思われますが、市はどのように認識しているのか、お答えください。

　こうした方たちの社会参画の場については、現状はどうなっているのでしょうか。御説明願いたいと思います。

　以上で１回目の質問を終わります。

◎【萩生田富司議長】　健康福祉部長。

◎【健康福祉部長】　私の方から、福祉のまちづくりにつきましてお答え申し上げます。

　まず、福祉のまちづくり地域支援事業の実績でございますが、八王子駅北口周辺の人に優しいサイン工事、東放射線通り歩行空間整備、交通バリアフリー基本構想策定費など、事業費総額１億9,700万円に対し、8,600万円の補助を受けております。

　次に、平成16年度新設の特区モデル事業の概要でございますが、これまでの地域支援事業と同様、３ヵ年の事業期間、２分の１の補助率に変わりはございません。ただ、年度ごとの補助金の上限が5,000万円から１億円に引き上げられたこと、事業内容もメニューにとらわれることなく、区市町村の提案によるものとされておりまして、対象区市町村は２団体とされております。

　それから、モデル事業に対する本市の取り組みでございますが、事業の概要が示されたのが予算原案策定後でございまして、特に予算化がないところでございますが、各市の状況も同様でございまして、都は16年度につきましては既存の事業の活用、ソフト面の取り組みを重点とするというふうに示しております。

　それから、選定までのスケジュールでございますが、４月中に要綱の決定、実施区市町村の募集を行い、応募区市町村のプレゼンテーションを５月下旬に実施し、６月には対象団体を決定するとしております。

◎【萩生田富司議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　グリーンツーリズムに関する御質問をいただきました。

　まず、近隣都市の動向でございますが、東京都内におきましては、あきる野市にクラインガルテン野良坊という体験農園がございます。また、大島町や新島でも、ダイビングであるとか塩づくりとか、そうした体験のできる施設がございます。近県では、山梨県で15件、埼玉県でも２件の施設がございます。

　本市の取り組みについてでございますけれども、グリーンツーリズムと位置づけているわけではございませんが、夕やけ小やけふれあいの里で炭焼き、あるいは陶芸等々、そうした体験教室を開催しておりますし、また、昨年から国際協力ＮＧＯのオイスカと一緒に地域住民、ボーイスカウト、商工会議所などと協力しまして、植林や間伐などの体験もしながら、森林保全活動を行っているところでございます。

　それから、受け入れる土壌があるかということでございますが、本年度、恩方地域におきまして農業を中心とした地域産業の活性化を図るということを目的に、経営構造対策推進協議会を設置して、地域住民と検討しております。こうしたグリーンツーリズムの流れを恩方地域に展開できるかどうか、この辺も導入については今後さらに研究を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。

◎【萩生田富司議長】　環境部長。

◎【環境部長】　地球温暖化の御質問にお答えを申し上げます。

　まず、この対策の基本認識についてでございますけれども、日ごろの市民生活や事業活動におけるエネルギー消費が温暖化の主な原因とされておりまして、この対策を推進させるために、平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されているという経過がございます。したがいまして、この法律の趣旨を踏まえ、省エネ機器の普及、省エネ対応型施設の整備、あるいは自動車対策など、市民、事業者の方々と連携いたしまして省エネ活動に取り組んでいくことが重要というふうに考えているところでございます。

　次に、本市における取り組みの現状についてでございますが、一般家庭に対しましては、電気、ガス、水道等の節約、省エネ活動、あるいは公共交通機関への利用促進などを呼びかけてまいりました。このほか、市庁舎での節電、節水、公用車の低公害車化等にも努めてきたところでございます。

　また、公共施設におきましては、戸吹清掃工場の廃熱利用の発電システム、七国小中学校での太陽光発電システムを設置してまいりましたし、16年度におきましては、東浅川の保健福祉センターへ天然ガスを利用いたしました発電設備の導入も計画するなど、新エネルギーの利用にも取り組んできた経過でございます。

　今後でございますけれども、このほど策定いたしました環境基本計画におきましても、温暖化防止対策を重要なテーマというふうに掲げてございます。この計画の方針に沿いまして、市民、事業者等と連携を深め、環境教育や環境啓発を進め、省エネ活動をより一層定着させるとともに、交通対策、公共交通機関の利用促進、新エネルギーの普及など、総合的に取り組んでいく考え方でございます。

◎【萩生田富司議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【高齢者・障害者担当部長】　私からは、仮称・シニア頭脳バンクについて御答弁申し上げます。

　本市では生涯学習の講師、指導者の登録制を採用いたしておりまして、生涯学習スポーツで分野別の情報紹介を行っております。また、東京都では、本市を含めた都内全域の学識経験者などを登録して、これを生涯学習情報として提供しておりますが、本市における学識経験者の全体数の掌握には至っておりません。

　次に、市内企業の経営者の方などを含む、いわゆる有識者の認識ということでございますけれども、本市では53万人の人口を擁しておりますので、学識経験者など講師として適された方というのは数多くいらっしゃるというふうに考えております。また、これらの方々の社会参画ということでございますけれども、市内の各種団体、またグループなどでかなりの方が講師として活躍していらっしゃると考えております。

　なお、講師や指導者としての活躍の場を希望している方につきましては、本市の生涯学習スポーツ部が行っております登録制度、それから東京都が実施いたしております講師登録制度を活用いたしまして、登録をして、それぞれの登録者が独自に活動していただいているという状況でございます。

◎【萩生田富司議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　種々御答弁いただきました。福祉のまちづくりの地域支援事業、新設の特区モデル事業について、所管から御答弁いただきました。特区モデル事業により、補助金の上限が5,000万円から１億円に引き上げられるということで、連続性ある一体的、線的、面的なバリアフリー整備を進め、ユニバーサルデザインの思想を普及する上で、従来以上に制度充実が図られていくものと考えます。

　そこで質問しますが、特区モデル事業に対し、本市はどのようにそのメリットを評価しているのでしょうか。また、取り組む際の難しさがあれば、これについても説明してください。

　また、私はただ単に補助金の受給という助成金の面だけでなく、福祉のまちづくり特区モデル事業に参加することによる市内、市外への啓発という意味も大きいと思います。本市としても初年度の16年度から手を挙げ、積極的に対応すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。御見解をお伺いします。

　グリーンツーリズムについて伺います。

　先ほど所管より、夕やけ小やけふれあいの里の体験教室、周辺地域の観光農園、また恩方地域における観光農業、農産物の直売などについて説明がありました。農林水産省農村振興局のホームページには、グリーンツーリズムの取り組み事例として、農林漁業体験民宿を核とした事例、滞在型市民農園、一般的な市民農園、そして棚田オーナー制度の事例、地域振興イベントを核としたそば打ちなどといった事例について紹介しています。

　先ほどの御答弁でも明らかなように、既に本市でも幾つかの取り組みが行われているわけです。ただ、グリーンツーリズムとしての継続性や一貫性、ある程度の規模、キャッチフレーズになるようなブランド名、市街地や都心に対するアピールなどの面では不足部分があるようにも見えます。

　そこでお伺いしますが、グリーンツーリズムに関し、本市の取り組むべき方向性についてどうお考えでしょうか。

　また、私は、３月末で閉館し、本市に移管される高尾自然科学博物館で行っている自然観察会など、本市におけるエコツーリズムの１つととらえることができるのではないかと思います。国内有数の動植物の宝庫である高尾山などの自然を活用し、自然の保護もあわせて行うグリーン・エコツーリズムのような形で、本市のグリーンツーリズムの独自性、特色を出せるのではないかと考えます。これについての所見をお伺いしたいと思います。

　地球温暖化対策について伺います。

　先ほど、本市における取り組み状況、今後の方向性について答弁をいただきました。策定中の環境基本計画に基づき、その一環として地球温暖化対策、啓発教育活動を推進するということでした。ぜひ積極的な施策の取り組みをお願いしたいと思います。

　さて、地球温暖化対策の面では、最近、一般住宅、家庭やビルなど、民生分野における対策も進みつつあり、国も地球温暖化対策推進法に基づき、施策を支援するさまざまな助成を開始しています。環境省は16年度から、弱風でも発電でき、市街地にも設置できる一般住宅用小型風力発電システム、お台場などに設置されている風力発電機の小型機種と考えればよろしいかと思いますが、これを普及するための補助事業を始めます。

　また、16年度から家庭用燃料電池が発売されることになり、これに合わせて国が費用の一部を負担する制度が創設され、家庭用小型燃料電池コージェネレーションシステムを地域でまとめて導入する際の補助事業がスタートします。さらに、ビルなどの設備更新の機会をとらえ、複層ガラス、樹脂サッシ、断熱材、省エネ型空調、省エネ型照明などを大規模に導入する際に補助を行う、複層ガラス等省エネ資材導入補助事業も始まります。

　ただ、こうした制度の補助を受けるようにするには、地方公共団体を中心に意識啓発や知識の向上、効果的な対策についての情報提供を行う体制を整備するため、地球温暖化対策推進法に基づいた地球温暖化対策地域協議会を立ち上げる必要があります。都内では既に北区が設置済みと聞きますが、地球温暖化対策地域協議会の設置についての本市のこれまでの取り組みについてお答えください。

　また、同協議会を設置する意義について、市はどう判断しているのか、お伺いします。

　地球温暖化対策は、緑の豊富な本市であっても、あえて意識して積極的に取り組む課題と思います。地球温暖化対策地域協議会の事業は、従来、温暖化診断などにとどまっていましたが、新年度から一般住宅の燃料電池、小型風力発電機の導入に対する具体的な補助が始まるわけですので、ぜひ本市も多摩の各市に先んじて協議会を立ち上げるべきと考えます。これについて市の所見を伺います。

　続きまして、仮称・シニア頭脳バンク設立についての件で伺います。

　先ほどの説明ですと、本市の生涯学習講師指導者、東京都の生涯学習情報に登録していただき、独自に活動してもらっているとのことです。ただ、現役を引退された有識者の方たちの社会参画については、視覚的にほとんど見えない現実もあります。そこで、こうしたシニアの有識者の活用について、市はどう考え、どう対策をとってきたかについて御説明を願います。

　高齢者の社会参画を図る機関としてシルバー人材センターが運営されています。同センターには定年退職などリタイアされた有識者の社会参画を図る機能はありますでしょうか。お答え願いたいと思います。

　以上で２回目の質問を終わります。

◎【萩生田富司議長】　健康福祉部長。

◎【健康福祉部長】　福祉のまちづくりにつきましてお答え申し上げます。

　まず、特区モデル事業に対する評価でございますが、補助金の上限が引き上げられたことから、道路などのバリアフリーを推進する上で効果的で、事業の要件緩和も評価をしております。

　一方、プレゼンテーションにより対象区市町村の選定が２団体と限られるため、相当厳しい競争になるものと予想しているところでございます。

　それから、特区モデルへの取り組みでございますが、本市の場合、16年度から３ヵ年の実施計画の中で道路のバリアフリー化事業を計上しておりまして、事業の財源確保と推進を図るため、実施市町村として応募し、積極的に対応したいと考えております。

◎【萩生田富司議長】　産業振興部長。

◎【産業振興部長】　グリーンツーリズムの本市における方向性というお尋ねでございますけれども、昨年９月に観光産業振興プランを策定いたしまして、その中の事業の１つとして自然資源の保護、活用を挙げているところでございます。そうしたことから、本市の観光振興、ひいては農業振興を進めていく上では、このグリーンツーリズムの普及、推進を図っていくことは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。

　それから、高尾自然科学博物館での事業をこのグリーン・エコツーリズムへ活用できないかというお話ですが、高尾山をフィールドとした数多くの事業をこの高尾自然科学博物館で実施してまいったわけでございますが、ことし３月末で閉館となるという状況でございます。市でも従前から観光協会等と協力しまして、蛍であるとかカジカガエルとか、そういうような自然と直接触れ合う事業を行っています。こうした高尾自然科学博物館が行ってきた事業を市として引き継いで、そして、そのノウハウをこのグリーン・エコツーリズムの考え方に基づいて、今後の観光施策に取り入れていきたいと考えております。

◎【萩生田富司議長】　環境部長。

◎【環境部長】　地球温暖化対策地域協議会についてでございますが、私どもは先進事例の取り組みについて情報収集等をしてまいりました。都内では、お話のありましたとおり、北区で設立されている状況でございます。省エネ活動の促進、リサイクルの推進、あるいは自動車の利用抑制など、こういった事業の推進を目的として、市民、事業者と連携をとって対策を進める、こういった体制づくりという趣旨で設立されているところが多いようでございます。

　この協議会は、一般家庭が省エネ設備等を設置する際に、国の助成制度を受け入れる窓口となる機能も有してございます。環境基本計画におきましては、今後の温暖化対策の指針となるエネルギービジョンの策定も掲げております。この計画づくりの中で、推進体制づくりといたしまして他市のこうした取り組み事例も参考にし、協議会の設置について検討していく考え方でございます。

◎【萩生田富司議長】　高齢者・障害者担当部長。

◎【高齢者・障害者担当部長】　シニアの有識者の活用について、市の考える対策ということでございますけれども、有識者の活用につきましては、社会参加の観点から大切というふうに考えております。高齢者が生涯生き生きと生活ができますように、またさまざまな活動を支援する仕組みと場を提供するため、生涯現役生き生き協議会というものを設置して、今、検討いたしております。

　平成14年８月には、高齢者活動コーディネートセンター、いわゆるセンター元気を立ち上げまして、長年の経験から培われました特技ですとか、そういったものを持った高齢者の方々、それを必要とする団体、これを結びつけるコーディネーターの役割を担って活動を行っております。

　センター元気での講師や指導者登録の件数は77名で、登録分野といたしましては、スポーツですとか、レクリエーション、料理、健康、文化、福祉など多岐にわったっております。平成15年度のコーディネーター成約件数につきましても、本年２月末現在で27件というふうになっております。

　また、シルバー人材センターが行う社会参画についての御質問でございますけれども、シルバー人材センターは設立当初は高齢者の雇用促進を目的にして設置されておりますけれども、現在は、社会参加の場の提供ということで位置づけが含まれております。御質問者がおっしゃるような知識を生かしての活動の場という、そういう意味での提供するといった事業展開には、現在なっていない状況でございます。

◎【萩生田富司議長】　第６番、村松徹議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕

◎【６番村松徹議員】　福祉のまちづくり、特区モデル事業については、先ほど補助金の上限アップにより、バリアフリー化の推進に効果があるとの説明がありました。本市の対処方針についても、積極的に対応したいとの御答弁というふうに受けとめました。

　コンペティション方式により、数ある市区町村の中から２つの自治体を選別するわけですので、この事業の魅力を考えてみましても、競争が激化するのは目に見えています。しかし、そこは担当部署のプレゼンテーションの力量次第の面もあるでしょうし、ぜひ万全の体制で総力を挙げて、落札というか、本市が選定されるよう、頑張ってもらいたいと思います。

　５月下旬に予定されている、東京都に対するプレゼンテーションの中で最も重要になるのは、本市としてどの地域を候補地としてオファーし、特区モデル事業を持ってこようとするのかであると思います。私は16年度から本格的に動き出すＪＲ八王子駅南口再開発地域が候補地として最も適しているのではないかと思いますが、どうでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

　グリーン・エコツーリズムに関しましては、やはり推進する何らかの母体が必要と思います。農林水産省は新グリーンツーリズム総合推進対策の中で４つの戦略を掲げており、その１つとして、農山漁村の魅力向上のための地域の自発的取り組みの支援を打ち出しています。その内容は、農山漁村資源の再評価を行うワークショップ活動を通じた地域の自発的取り組みによる受け入れシステムの整備、また、魅力ある空間の整備などを支援するというものです。

　具体的には、モデル地区において、自治体、市民団体、農林業、商工業、教育など多様な関係者が参加した形での地域連携システム整備事業があります。本市としてもグリーンツーリズムの本格導入に向けて、地域連携システムの整備を図るべきではないかと考えますが、その方向性について理事者から御見解を明らかにしてもらいたいと思います。

　仮称・シニア頭脳バンク設立の件ですが、先ほどの説明で、本市がこれまで現役引退後の高齢者向け生きがいづくり、そして社会参画に関連するさまざまな対策をとってきたことがよくわかりました。ただ、有識者の方の社会参画はまだ本格的ではなく、その仕組みづくりに関し、積極的に取り組むことを念願するものです。

　高齢化社会イコール長寿社会でもございます。60歳で退職された後もまだまだ健康にすぐれ、そして精神的にも意欲の旺盛な方が多い時代となってまいりました。高齢者という言葉の概念自体、一昔前とは大きく変わってきている現状があります。私は、第一線をひかれた市内の有識者の方を、もちろん御本人の意思がなければかないませんが、登録制度でリスト化し、行政の各種審議会や委員会の委員として活動してもらう、または市立小中学校の総合学習時間の講師として活躍してもらうなど、市政に貢献してもらうための仕組みとして、市独自のシンクタンクとも言えるシニア頭脳バンク制度の創設を考えてもらいたいと思います。

　また、海外に赴任した経験を持ち、その国の事情に詳しい方についても、例えば八王子の企業が海外に進出しようとする際、本市と海外とをつなぐパイプ役として活躍してもらうことも、こうした頭脳バンクがあれば可能と考えます。こうしたシニア頭脳バンクのような制度の創設に関する市長の御所見を伺い、私の一般質問を終わります。

◎【萩生田富司議長】　健康福祉部長。

◎【健康福祉部長】　福祉のまちづくり特区モデル事業の候補地でございますが、都は駅周辺などの区域を特区と指定し、一体的、面的にバリアフリー整備することが事業の要件としております。御質問者のお話にもございましたが、本市は平成15年３月に策定をしております交通バリアフリー基本構想におきまして、八王子駅南口再開発地区などを含んだＪＲ八王子駅、京王八王子駅周辺を重点整備地区として定めておりますので、このエリアを特区の対象にすべく、準備を進めているところでございます。

◎【萩生田富司議長】　田中助役。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕

◎【田中正美助役】　グリーンツーリズムの導入に向けての地域連携システムの整備に対する見解ですけれども、本年度、恩方地域においてイチゴやリンゴ、それからブルーベリーの摘み取りから観光までを楽しむことができる観光農業の推進、また市民参加による里山再生、あるいは農地保全を図るといった具体的な方向性が示されたところでございます。これは経営構造対策推進事業ということで、地元も合意をしているということでもございますし、本市の特色、あるいは１つの売りというようなものでございます。今後は、グリーンツーリズムの考え方も踏まえて、地元と協議しながら、システムの整備に向けて検討させてみたいと思っております。

◎【萩生田富司議長】　黒須市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕

◎【黒須隆一市長】　６番、村松徹議員の私に対する質問にお答えいたします。

　市内の学識経験者を活用するいわゆるシニア頭脳バンク制度の創設についての御提案でございますが、今、御質問者の御提案の趣旨に近い登録制度が現在あります。「げんきワールド」という冊子を御承知だと思いますけれども、特技を持った高齢者、シニア世代の方を紹介するという冊子でございますけれども、先ほど担当部長からも答弁がございましたが、これらと、必要とする市民を結ぶといいますか、コーディネートする役に、大横町のセンター元気というのがございますけれども、これらの運用を図る中で、今後、御質問者から御提案がございました学識経験者などの登録の拡大に努めて、高齢者の活躍の場の充実に努めてまいりたいと考えております。

　当選以来初の予算審議となりますが、2004年３月９日、16年度予算等審査特別委員会での総括質疑に臨みました。

　発言テーマは次のとおりです。

①市税徴収　　(1)法人市民税の増収に向けて

②事業資金助成　(1)起業家支援策

③小学校の整備計画　(1)みなみ野中央小学校（仮称）の建設(2)適正規模の考え方

④国際交流活動　(1)国際化の推進(2)国際交流コーナーの立ち上げ

⑤八王子市民大学　(1)運営及びカリキュラム編成(2)魅力ある市民大学とするために

　(3)周知の方法

⑥駅構内エレベーター設置事業　(1)ＪＲ横浜線片倉駅のバリアフリー化

　質問時間は20分ですが、その他に答弁部分があるため、かなり長い質疑になりました。質疑の詳細を以下に御紹介します。

◎副委員長　次は、村松委員。

◎村松徹委員　公明党の二番手として質疑をさせていただきます。

　まず初めに、本市運営の根幹にかかわります税収についてお伺いいたします。

　本市一般会計におけます法人市民税の位置づけ、また、過去の実績推移について説明してください。

◎税務部長　法人市民税は、御案内のとおり市内に事務所や事業所を有する法人等に課する普通税でございます。16年度予算の市税収入は全体で819億700万円でございますけれども、このうち法人市民税は65億8,600万円、市税全体に占める割合は8.0％となっております。ピーク時は平成元年でございまして、その税額は87億円ございました。市税全体に占める割合も12.9％と高かったところでございます。平成８年度にやや持ち直しをいたしましたけれども、その後は減少傾向にあります。16年度と元年度を比較しますと、実に24.4％、約21億円の減となっているところでございます。

◎村松徹委員　法人市民税の平成15年度の見通しと、16年度の予想についてお伺いします。金額、納付者数、そしてまたその率について、均等割と法人税割の内訳がわかるように御説明いただきたいと思います。

◎税務部長　15年度は２月の補正予算後の現計予算で64億7,200万円となっております。これは14年度に比較しまして６億4,900万円、11.1％の増となっております。均等割の納付者数は１万2,350人で、対前年度0.7％、約80人増の見込みであります。また、法人税割納付者数は4,500人で、対前年度2.0％、約90人増の見込みであります。

　次に16年度の当初予算でございますが、15年度の現計予算と比較いたしまして１億1,300万円、1.8％増の65億8,600万円となっています。16年度の均等割の納付者数は１万2,400人で、15年度に比べまして0.4％、約50人増の見込みであり、法人税割の納付者数は4,570人で、15年度に対しまして1.6％、約70人増の見込みでございます。

◎村松徹委員　市内の企業の景況につきまして、市としてどのように分析しているのか、御説明いただければと思います。

◎税務部長　法人市民税の増額の理由といたしまして、大企業、特に製造業の業績の回復を見ております。法人市民税の均等割、法人税割の納付者数は、先ほど申し上げましたとおり微増であります。市内企業の景況を法人市民税の納付状況から詳しく分析するのはなかなか困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。

◎村松徹委員　今お話があったとおりだと思うんですが、法人市民税が市税に占める割合は、先ほど約８％というお話がございました。そう多くはないというのが現実でございます。しかし、伸びる可能性を持った税金であるというふうに判断いたします。数ある市税の中でも増収の可能性のあるのが法人市民税だと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

◎税務部長　法人市民税の80％は法人税割になりますけれども、この法人税割の課税標準は国税の法人税でございます。したがいまして、法人市民税は国の経済施策や景気の影響を受けやすい状況がございます。政府の経済見通しでは、16年度は世界経済の回復が続く中で、企業部門の改善が続くとしておりますので、増収の可能性は十分考えられるわけでございますけれども、正確な予測は難しい面がございます。

◎村松徹委員　先ほど平成15年度の法人市民税収の状況についてお話がありまして、大手企業の業績回復が大きく貢献した格好であるということでございます。業況、業績への依存度が高い税金であるとは思うんですが、今後増加する可能性の高い税であると判断いたします。法人市民税を確保していくためには、産業振興施策が重要と考えますが、市としてこれまでどういう施策をとってきたのかを教えていただければと思います。

◎産業振興部長　これまでの産業振興施策というお尋ねでございますけれども、中小企業を対象にいたしました事業資金の助成であるとか、あるいは首都圏情報産業特区・八王子構想の推進及び特区モデル地区における賃料補助等、あるいは中心市街地活性化事業や商店街振興事業等々の事業を実施してきたところでございます。

◎村松徹委員　税務部の収納率の改善策、また今お話ありました産業振興部の経済対策、市の対応には大変敬意を示すところでございます。ただ、具体的な法人市民税の目標額が設定されていたのでしょうか。もちろん、景気動向に左右される税の種目ではありますけれども、ないなら定めてみたらどうでしょうか。

◎税務部長　先ほども申し上げましたけれども、法人市民税は国の経済政策や景気の影響によりまして増減する部分が大きゅうございます。そこで、目標額を設定することはなかなか困難だと考えております。

◎村松徹委員　今のお話はよくわかるんですが、ただ、直接、法人市民税の増収につながるような形での施策につきまして、税務部、産業振興部を中心にして全庁的なプロジェクトチームをつくってスタディを行い、行動計画を策定するということも検討する必要性があるのではないかと思いますが、この点、見解を伺いたいと思います。

◎産業振興部長　法人市民税の増収というのは、これは結果ということになるわけですけれども、現在、私どもが進めようとしておりますいきいき企業支援条例の制定、これによる事業の展開、それから新たな融資あっせん制度の創設、先端技術産業振興センターの設置等、産業振興マスタープランに基づいた施策を着実に実施していく、そういう中でプロジェクト等の必要があれば、これは考えていきたいと思っております。

◎村松徹委員　法人市民税がどうすればふえるか、抜本策についてぜひ本腰を上げて取り組んでもらいたいと思います。

　次に、本市の産業振興策につきまして、主に起業家支援という観点から質問いたします。

　まず、本市における会社設立、会社廃業の状況を明らかにしていただきたいと思います。

◎産業振興部長　会社設立でございますけれども、事業を開始いたしました法人が住民税課に届けます法人設立設置届者によりますと、平成14年度は826件になってございます。また、逆に会社廃業につきましては、住民税課の課税台帳により、除票扱いとした件数として608件ということになっております。

◎村松徹委員　創業、廃業ともに、主にどんな業種が中心になっているのか。今ある最も新しい資料で結構でございますので、御説明いただければと思います。

◎産業振興部長　創業につきましては、サービス業の企業が多いという傾向にございます。逆に廃業については、建設業あるいは販売関係の業種というのが多いという状況でございます。

◎村松徹委員　今回、16年度の予算案に盛り込んでいます事業資金助成、また中でも民間金融機関への融資あっせん、そしてまた利子補給制度、こういった新しい制度に期待したいところです。

　特に16年度に関しましては、パワーアップした開業支援資金、新設の利子補給制度などにより、どれだけの起業をこの16年度に見込んでいるのか、見通しを明らかにしていただければと思います。

◎産業振興部長　これはあくまでも予算上でございますけれども、開業支援資金では20件、それから新設の補助金では、女性・中高年で５件、やる気ひらめきで５件、合わせて30件を見込んでいるところでございます。

◎村松徹委員　せっかくこれだけの産業振興策や起業家支援策を実施するわけですので、宣伝周知を徹底させることが重要だと考えます。市としてこれからどういう取り組みを行う考えなのかをお答えいただきたいと思います。私は次の起業家に育つ可能性のかなり高い大学生などに対しても、ぜひ知ってもらうことが大事であると考えておりますが、どうでしょうか。

◎産業振興部長　今回の新しい事業の創設あるいは改正に合わせまして、商工会議所、金融機関等を通して周知に力を入れていきたいと思います。また、起業を目指す大学生に対しましては、産学公連携機構等々と連携をする中で、情報発信をしていきたいと考えております。

◎村松徹委員　また、起業家向けの相談窓口の常設、また行政書士などによる起業相談、アドバイスの会、セミナーなどについても検討してもらいたいと思います。起業をするという意欲があっても、具体的なアドバイスをどこに求めていいのかわからずに、なかなか起業ができないという現状があります。もう少し手を差し伸べてもらえれば、起業できる人もいると思います。これについて市の所見を伺いたいと思います。

◎産業振興部長　現在、開業相談窓口としては商工会議所がございます。また、セミナーということにつきましては、東京都中小企業振興公社であるとか、あるいは東京商工会議所が実施しております。また、私どもが民間と一緒に、商工会議所と一緒につくっておりますサイバーシルクロード八王子では、中小企業診断士や税理士など専門的な知識を持った方々が、ビジネスお助け隊というのを創設しまして、そうしたところで適切な相談や指導も行っているところでございます。今後、これらのことを広く周知をしていきたいと考えております。